東芝は9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結 したと発表した。

売却先はBain Capitalがこの目的のために設立し、参加各社が出資する㈱ Pangeaで、譲渡価額は2兆円。

但し、譲渡金額は下記の調整を行う。

譲渡契約に定める算定方式による想定の純負債額、運転資本額、累積設備投資額を前提にした金額で、実績との差額は調整する。

現時点では、Western Digital との3つのJV（Flash Partners、Flash Alliance及びFlash Forward）の権益は東芝メモリに移していない。株式譲渡時に移管が済んでいない場合は、その価値を控除する。

東芝は東芝メモリの設立時に3つのJVの権益を東芝メモリに移したが、Western Digital はその差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行った。
これを受け、東芝は5月31日付で、WD側に「合弁会社の権益」を東芝メモリから東芝本体に移すことを書簡で通知した。

2017/5/15 東芝の半導体事業売却、Western Digital が差し止め申し立て　

譲受会社の㈱Pangeaは、株式譲渡の実行までに、 下記の通り、総額1兆4,000億円からなる 直接または間接の資金調達を実施する。 加えて、㈱Pangeaは、株式譲渡の実行までに、金融機関から6,000億円の借入を実行する 。

付記

東芝は10月24日、臨時株主総会を開催し、半導体メモリー事業の売却、綱川智社長ら取締役10人の選任、2017年3月期決算を承認した。

出資・融資内訳（億円）

株式譲渡後はBain Capitalと東芝メモリ経営陣を中心に事業運営を行う。

東芝とHOYAの日系企業による出資比率は過半を超えるが、今後も過半を維持する予定。

NAND型フラッシュメモリーで競合するSK Hynixの参加については、下記の条件を付けた。

SK Hynixは、1290億円は今後議決権がある株式に転換できる転換社債形式で、残りはBain Capitalが組成する会社に融資する形とする。

融資の一部(1290億円）については、株式（15%分）に転換する権利が付与されているが、今後10年間は 15％超の議決権を保有することはできず、当該転換権の行使には各国競争法当局の承認が必要となる。

東芝メモリとの間には、少なくとも10年間、ファイヤーウォールが設置され、SK Hynixによる東芝メモリの機密情報へのアクセスは制限される。

Western Digital との紛争の解決後は産業革新機構及び日本政策投資銀行が出資するが、それまでの間、参加の前提が崩れるような経営判断を防ぐ目的で、東芝メモリの普通株式の一部に係る議決権行使について、東芝は産業革新機構と日本政策投資銀行に指図権（議決権行使に関する具体的な方法を第三者が当該保有者に対して指図する権限）を与える。

なお、Western Digitalが国際仲裁裁判所に3つのJVの株式等の売却差し止めを求めて仲裁の申し立てを行っている。仮にこれが認められたとしても、本株式譲渡が差し止められない限り、株式譲渡は履行される。

Western Digitalが売却差し止めを求めているのは、3つのJVについてであり、上記の通り、現在は東芝が権益を保持したままである。
このため、JVの権益を有していない東芝メモリの株式譲渡は仲裁の対象外である。

この場合は、NAND型フラッシュメモリの事業は譲渡対象外となり、その価値が控除され、東芝メモリの価値は著しく下がることとなる。
SK Hynixにとっては参加の意味はなくなる。

Western Digital は9月26日、東芝が東芝メモリを「日米韓連合」に売却することに対し、国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。
これが認められた場合は、株式譲渡は履行できない。

ーーー

今後の問題は次の通り。

・国際仲裁裁判所の審理　　売却完了後に敗訴となれば、莫大な賠償を求められる。

・独占禁止法の審査　　2018年3月末までに審査が完了するかどうか。特に中国が問題。

・東証による特設注意市場銘柄の指定の解除

・事業パートナーであるWestern Digital との今後の関係

Western Digital は9月初めの新提案で、四日市工場における協業体制で Western Digital 側の関与を強めることを求めた。

現在は四日市工場の能力の6割弱を東芝、4割弱をWestern Digitalが保有している 。
また第6製造棟は当面東芝が単独で行うとしている。
9月6日に東芝は新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決めた。

Western Digital は、四日市工場が唯一の生産拠点であり、これの増設から締め出されると競争力を失うこととなり、SunDisc を買収した意味を失う。

ドイツのデジタル地図大手HERE Technologiesは9月26日、中国のネットサービス大手 騰訊控股（Tencent Holdings）、中国のデジタル地図大手 北京四維図新科技（NavInfo Co.）、およびシンガポールの国営投資ファンド GIC の3社からの出資受け入れを取り止めると発表した。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の承認を得られないのが理由。

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HERE は2016年12月27日、中国向け位置情報サービスの開発に向け、TencentおよびNavInfoと戦略的パートナーシップを構築すると発表した。

戦略的提携のもと、HEREとNavInfoは折半出資による合弁会社を中国に設立し、中国を含む世界のさまざまな産業を対象にした地図サービスの展開を図る。
合弁会社を通じてHEREは中国向けサービスを拡大し、NavInfoの広範なデータを活用する。
HEREとNavInfoは、自動運転車向けの高度な位置情報サービスの構築と配備でも協力する。
TencentはHEREの地図サービスや位置情報ツールを、傘下の中国および世界向けインターネットサービスで採用する。

戦略的提携とは別に、TencentとNavInfoおよび シンガポールのGICがHERE株式の合計10％を取得することでも合意した。

HEREは、米 GoogleとオランダのTomTomと並ぶ世界3大デジタル地図情報サービス会社の1社で、現在、約200カ国でを展開している。
欧米で販売されているカーナビ搭載自動車の8割が、ヒアのデジタル地図を利用している。

元々はフィンランドの携帯電話メーカーであるノキアの地図事業部門で、ドイツの自動車メーカーBMW、VolkswagenのAudi、Daimlerのコンソーシアムが、2015年にフィンランドNokiaから約25億ユーロで買収した 。

Amsterdamに本拠を置き、Chicago、Berlin、Mumbaiに開発拠点を持つ。

3社による株式取得については、2017年1月にドイツの承認を得ている。

しかし、対米外国投資委員会（CFIUS）はこれを認めなかったとされる。CFIUSのレビューは非公開で、内容については確認もコメントもしない。HEREは、関係者は承認を得るのは無理との判断をしたと述べた。

米国はオバマ前政権時代から中国への半導体技術の流出を阻止してきた。
トランプ米大統領は9月13日、中国系投資ファンドCanyon Bridge Capital Partners による米半導体メーカー Lattice Semiconductor の買収を阻止する命令を出した。
ホワイトハウスが米国の安全保障リスクを理由に海外の買い手による投資を拒否するのはここ 4半世紀余りで4度目となる

2017/9/18　米、中国系ファンドによる半導体メーカー買収阻止

しかし、CFIUSが少数株主の出資を認めないのは初めて。

2016年に中国の清華紫光 (Tsinghua Unisplendour) がWestern Digital に15%の出資をきめたが、CFIUSの審査対象であることが分かり、取引を中止した例はある。

なお、HEREは9月19日、日本のパイオニアとの相互出資を発表した。戦略的協力関係を強化する。

HEREはパイオニアの増資に応じ、増資後の株式の3%を出資する。パイオニアは同金額（1730万ユーロ）でHEREの1%弱を取得する。

住友化学は9月25日、核酸医薬品の㈱ボナックが第三者割当増資で発行する株式を住友化学が引き受け、このたび出資を完了したと発表した。日本経済新聞は出資額を40億円と報じている。

住友化学は2013年11月22日、ボナックとの間でボナックが保有する核酸医薬原薬の製造・販売に関する知的財産権の独占的実施権の許諾契約を締結し、大阪工場で核酸医薬原薬の受託製造を開始しており、2016年7月4日にボナックの第三者割当増資に応じ、約1%を出資している。

2013/11/28 住友化学、核酸医薬原薬の受託製造開始　

今回の出資で、ボナックに対する住友化学の出資比率は19.55%に拡大し、ボナックの親会社の林化成に次ぐ株主となる。

今回の資本提携の強化を契機に、ボナックが持つ核酸医薬のユニークなプラットフォームと、住友化学グループの医薬品開発、原薬製造、医療診断および安全性分析等の技術をより強固に融合させ、核酸医薬品の早期実用化に向けた開発を加速させる。

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ボナックはタルク、カオリン、炭酸カルシウム、マイカ等の輸入やあらゆる無機粉末を扱う鉱物粉末の専門メーカー の林化成が2010年2月に設立した。
社名のボナック（BONAC）は核酸化学の架け橋（Bridge Of Nucleic Acids Chemistry）を表す。

核酸医薬は、DNA（デオキシリボ核酸）やRNA（リボ核酸）の働きを利用して、病気を引き起こす遺伝子やタンパク質に作用するタイプの医薬品で、低分子医薬（化学合成により作られる一般的な医薬品）、抗体医薬に続く、第三世代の医薬品として、近年注目されている。

核酸医薬品は遺伝子にじかに働きかけるため、従来型の医薬品と比べて治療効果が高く、副作用が少ないとされる。

ボナックは、日本および欧米の主要国で特許を取得した独自構造のボナック核酸を用いて、原料開発から創薬探索まで一貫して手掛けている。

ボナック核酸は、従来の核酸が二本鎖構造であるのに対して、一本鎖構造であるのが大きな特徴で、その構造により体内での高い安定性と安全性を有する。

	二本鎖核酸であり、各鎖が49塩基以下で構成される アニーリング工程が必要（一本鎖DNAを再び二本鎖とする） 分解されやすく、安定化のための工夫が必要 免疫応答を惹起することがある
	一本鎖核酸であり、鎖長は50塩基以上から構成される セルフアニーリングにより、ユニークな二次構造をとり、アニーリング工程が不要 核酸分子のみならず、独自のアミノ酸アミダイト（核酸原料）とのハイブリッド分子（PnkRNA）も案出 従来法に比べ、高い安定性を保有 　カーブになっているリンカー部分の核酸がすぐ酵素に分解されてしまう問題があるが、核酸の代わりに「プロリン」というアミノ酸を使用。 免疫応答を惹起しない 二本鎖では二回必要となる核酸合成のプロセスが、一回で済む。

核酸医薬品は、病気を起こす遺伝子まで到達させるため、体内での安定性やDrug Delivery System（DDS）などの課題を解決する必要がある。
従来の二本鎖短鎖RNAには、壊れやすいという短所があるため、体内の必要な場所へ薬を届ける方法が大きな課題となっていた。

ボナックは、これらの課題解決に有力な独自の核酸医薬のプラットフォームを確立している。

同社は、現在は 核酸医薬品開発について国内外の製薬メーカーと共同開発やライセンス交渉を進めている。

9月24日に発表された新しい入国禁止令は下記の通り。

Presidential Proclamation Enhancing Vetting Capabilities and Processes for Detecting Attempted Entry Into the United States by Terrorists or Other Public-Safety Threats

中東・アフリカのイスラム圏諸国(今回、スーダンを除外）からの入国禁止令の対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの３カ国を加えた 計８カ国が対象となる。

当初リストに入っていたイラクは、対IS共闘、ビザ申請者の情報提供などを理由に3月6日の改定で除外した。
スーダンについては今回、公共の安全と情報交換での米国政府との協力関係をみて、リストから除外したとしている。

テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」で、トランプ大統領が「ならず者国家」と非難する北朝鮮やベネズエラに対しては、制裁の意味合いもあるとみられる。

北朝鮮について「渡航者に関し一切の情報提供がない」ことを理由に、北朝鮮国籍を持つ人物の渡航を全面的に禁止するとしている。
（北朝鮮からの渡航は少なく、実際の影響はほとんどないとみられる。）

一方、ベネズエラは、政府がその国民が危険人物かどうかを通知するのに非協力であるとして、入出国審査機関の職員とその家族を渡航制限の対象とした。

トランプ大統領は9月19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮やベネズエラ、イランなど「テロリストを支援し、国際社会を脅かすならず者国家」と強く非難していた。

（北朝鮮やイランを念頭に）いくつかの「ならず者国家」はテロリストを支援し、最も破壊力のある兵器で他国を脅している。

（反米左翼マドゥロ政権が独裁化を進める）ベネズエラの状況は受け入れ難い。

大統領はツイッターに、今回の大統領令の副題（テロリストや公共の安全への脅威となる者の入国を見破るための検査能力を高める）を引用し、「米国の安全の追求が最優先課題だ。適切な審査をできない人物は入国させるわけにはいかない」と訴えた。

( Enhancing vetting capabilities and processes for detecting attempted entry into the United States by terrorists or ---)

Making America Safe is my number one priority. We will not admit those into our country we cannot safely vet.

ーーー

付記

ハワイ州連邦地裁は10月17日、翌 18日から発効する予定だった最新の入国制限令を暫定的に差し止める命令を出した。差し止めを命じたのはソマリアやシリアなどイスラム圏からの入国制限のみで、北朝鮮とベネズエラからの入国は制限を認めた。

判事は新たな入国制限令も「明らかに国籍による差別にあたる」と指摘した。

メリーランド州連保地裁は10月18日、宗教に基づく差別の疑いがあるとして、執行を一時差し止める仮処分命令を出した。

政権は上訴する方針。

付記

ハワイ州連邦地裁の判決に対する控訴審で、サンフランシスコの控訴裁判所は11月13日、大統領令の一部を認めた。

Iran、Syria、Libya、Yemen、Somalia、Chad の国民で、米国にコネクションのないものの入国禁止を認めるもの。
コネクションとは、家族関係や、大学や定住委員会のような米国組織との正式で書類のととのった関係を意味し、家族とは祖父母、孫、義理の兄弟姉妹、叔父叔母、甥、いとこを含む。

米連邦最高裁判所が6月26日に、入国制限の大統領令の一部の執行を認めたのと同じ趣旨。

2017/6/28 Trump 大統領の米入国制限令、最高裁が一部容認

ーーー

前回と今回の対比は次の通りで、今回は国ごとに扱いが異なる。

難民受入停止については今回は触れていない。

新しい入国禁止は10月18日に発効する。但しこれまで禁止対象となっていた国の国民については9月24日から適用される。

米国でシェールガス利用の大規模石化が相次ぎ完成した。

Chevron Phillips Chemicalは9月19日、テキサス州のPE 50万トン2基がスタートアップしたと発表した。
DowDuPont は9月21日、テキサス州のエチレン150万トンとEnhanced PE 40万トンがスタートし、第4四半期にフル稼働すると発表した。
今後も、巨大な新設備が次々に完成する。

日本の石化業界は好調だが、米国からこれらの低コストの製品のアジア向け大量輸出が始まると、製品価格が大幅に下落し、状況が一変するとみられている。

2017/5/30　日本の石油化学に迫るＸデー　

1)　Chevron Phillips Chemical

Chevron Phillips Chemical は2011年12月24日、テキサス州のメキシコ湾岸で大規模エタンクラッカーと誘導品設備を建設する計画のFSが完了したと発表した。

テキサス州BaytownのCedar Bayou工場に年産150万トンのエタンクラッカーを建設する。

更に自社技術を使用して2基の年産50万トンのポリエチレンプラントを建設する。

同社は2012年4月30日、PEの立地がSweeny facility工場になったと発表した。
能力は50万トン2基で、同社のLoop Slurry Technologyを使用する。Sweenyのエチレン能力は1,860千トンだが、同社は2013年6月に、1炉増強して90千トン増やす。

2011/12/29 Chevron Phillips Chemical、シェールガス利用で大規模石化計画　

3) このほかにも誘導品計画は多数ある。（単位：千トン）

米国の聖域都市（Sanctuary city ）に対する補助金停止措置は違憲だとして、シカゴ市がトランプ政権を相手に起こした訴訟で、シカゴの連邦地裁のHarry Leinenweber 判事は9月15日、訴えを認め、差し止めを命じる仮処分を出した。

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「聖域都市」は不法移民を保護する法律で、1979年にロスアンゼルス市が、逮捕した外国人の移民的地位を警察が尋問することを禁止した のが最初である。
その後、多くの都市が聖域都市になり、下記のような措置をとっている。

・ 警察が外国人の移民状況を知る目的で活動を開始することを禁止
・ 米国移民法令第8章1325条に基づき、不法入国した個人を警察当局が逮捕または記録することを禁止
・ 市の公務員及び警察官が入国者の身分を尋ねることを禁止
　（警察官が何らかの事件で逮捕した際、パスポートを含む身分証明書の提示を求めることを禁止）

サンフランシスコ、ロスアンゼルス、デンバー、ワシントン DC、マイアミ、シカゴ、デトロイト、ミネアポリス、ニューヨーク、ニューワーク、フィラデルフィア、シアトルなど400以上の市が聖域都市となっているとされる。

トランプ大統領は「トランプの公約」の「安全保障と憲法のルールを取り戻すための5つの行動」の1つに「聖域都市への全ての国家資金使用の禁止現状」を挙げていたが、1月25日に 大統領令を出した。

Executive Order: Enhancing Public Safety in the Interior of the United States

これに対し、各市は反発、ニューヨーク市長は「この対策で移民は恐怖を抱えて暮らすことになり、犯罪通報や捜査協力をしなくなる 。ニューヨーク市警が不法移民取り締まりの仕事をすることはない」と明言、ロサンゼルス市長も「この対策で影響を受ける人を守るため、全力を尽くす」と強調した。

セッションズ米司法長官は3月27日の記者会見で、不法移民を容認している聖域都市と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。

これに対しては、訴訟が相次いだ。

サンフランシスコの連邦地裁のWilliam Orrick 判事は4月25日、大統領令を一時差し止める仮処分命令を出した。「憲法は歳出権限を大統領ではなく、議会に与えており、憲法上、大統領令で歳出に条件を付けることは出来ない」とした。

2017/4/26　聖域都市への補助金停止の大統領令にも差し止めの仮処分命令　

判事は政府の要請で再検討した。司法長官は大統領令の範囲を縮小するメモを出したが、判事は7月20日にさきの仮処分を取り消さないと発表した。

セッション司法長官は7月25日、新しいルールを発表した。

司法省は今後、Byrne Justice Assistance Grant program（2005年に議会が承認した司法に関する補助金）を次の全ての条件を満たす市にのみ提供する。

・外国人を釈放する48時間前に国土安全保障省に通知する。
・逮捕・拘留されている外国人を調べるため、政府職員に刑務所訪問を認める。
・連邦法に従うとの協定書にサインする。

記録によると、司法省は2016年にByrne Justice Assistance Grant programに基づき、州政府に10億ドル、430百万ドルを非営利組織に、136百万ドルを市や郡に渡している。

シカゴ市は本年、機器購入のため320万ドルを受け取る予定で、来年度分として150万ドルを申請している。

シカゴ市は新ルールについて訴訟を起こした。

今回の判決で、シカゴの連邦地裁のHarry Leinenweber 判事は米国全体での差し止めを命じる仮処分を出した。今後数カ月かかる裁判で最終決定が出るまでの間、補助金支払の停止を禁止した。

議会はByrne Justice Assistance Grant programを承認する際に、司法省が条件を付けることを認めていないし、相談を受けていないとした。

なお、判事は司法省の3つの条件のうち、初めの2つは差し止めを認めたが、最後のものは、当然のことであるとして、差し止めを認めなかった。

ーーー

これとは別に、テキサス州は不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた「聖域都市禁止法」を制定し、9月1日に施行予定だった。

トランプ大統領が「最も厳しい州法」として支持するもので、警官が職務質問などで移民らに滞在資格を尋ねることができる一方、不法移民の強制送還などに協力しない警官への罰則も盛り込んでい る。

これに対し、メキシコ国境のエルセニーゾ市が「中南米系を狙った人種差別で違憲だ。不法移民が警察の捜査に協力しなくなる」と訴え、ヒューストンやダラスなど大都市も訴訟に参加 した。

San Antonioの連邦地裁のOrlando Garci 判事は8月30日、原告の主張を認め、9月1日の施行を差し止めた。一時的差し止めで、最終的には今後の裁判で判断する。

判事は法律のうちの3条項を問題とした。そのうちの1つは、「地方政府とその職員は、移民法の実行を制限するどんな政策も行ってはいけない」というもの。

原告側は、地方の職員に特定の見解を強制するのは憲法違反であると主張しており、判事はこの見方を支持している。「政府は特定の見解に反対であってもよいが、政府の見解と異なるというだけで、それを禁止することは出来ない。今回の法律は明らかに移民政策に関して異なる見解のものを罰しようとしている」と述べた。

テキサス州は控訴するとしている。

国際石油開発帝石は9月14日、アゼルバイジャン共和国カスピ海海域の最大の海底油田 Azeri-Chirag-Gunashli （ACG）鉱区の権益期限を2049年12月31日まで25年間延長することについて、アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）との間で合意したと発表した。

既存の契約は1994年9月から30年間で、2024年9月に期限が切れる。

ACG鉱区はアゼルバイジャンの首都バクーから東方約100キロメートルのカスピ海域に位置し、鉱区面積は約432.4 平方キロメートルで、水深は100～400メートル。 生産量は原油日量約58.5万バレルである。

2006年にアゼルバイジャンのバクー市からグルジア共和国トビリシ市を経由し、地中海に面するトルコ共和国ジェイハン市を結ぶ総延長1,768kmの原油パイプライン BTC Pipe Line が完成し、6月4日にトルコ側の積み出し港から第一船の出荷が行われた。

輸送能力は日量120万バレル。

2006/6/7　BTCパイプライン完成

国際石油開発帝石はACG鉱区の開発を行うJVのAIOC (the Azerbaijan International Operating Company)のメンバーであるが、AIOCを主導するBP は2016年12月23日、開発を2050年まで続けることで、同国国営石油会社 SOCAR (the State Oil Company of the Republic of Azerbaijan) と基本合意したと発表した。

2016/12/28　BP、アゼルバイジャンの油田開発を2050年まで継続

その後の交渉で2点が変更された。

１）　延長は2049年12月31日まで。

2 ）　SOCAR以外の権益保有者は保有権益の一部を下記の通り、SOCARに対して比例拠出する。

	現状	延長後	参考 BTC Pipe Line 運営会社
BP	35.78%	30.37%	30.10%
Chevron	11.27%	9.57%	8.90%
SOCAR（アゼルバイジャン国営石油会社）	11.65%	25.00%	ー
国際石油開発帝石（INPEX)	10.96%	9.31%	2.50%
Statoil	8.56%	7.27%	8.71%
ExxonMobil	8.00%	6.79%	ー
TPAO （トルコ）	6.75%	5.75%	6.53%
伊藤忠商事	4.30%	3.65%	3.40%
ONGC（インド）	2.72%	2.31%	2.36%
Azerbaijan (BTC)	ー	ー	25.00%
Eni	ー	ー	5.00%
TOTAL	ー	ー	5.00%
CIECO	ー	ー	2.50%

国際石油開発帝石では、権限比率は減少するが、権益期限延長により、本鉱区における将来生産量及び埋蔵量の増加が期待されるとしている。

DowDuPont は9月12日、分離する3つの会社の事業について、見直しを完了した。

両社は2015年12月、統合会社発足後の18カ月以内に農業関連、汎用化学品、高機能化学品の3社に分割・独立させる計画を明らかにしていた。

しかし、両社の株を持つ物言う株主（Activist）から、計画通りの分割案では株主価値を最大化できないとの異論が出た。

Dowの大株主のThird Point のDaniel Loebと、DuPontの大株主のTrian FundのNelson Peltzが 汎用化学品と高機能化学品に収める事業について、両社の経営陣とは異なった主張をしていたという。

このため、両社は5月11日、統合後の3社分割策について包括的に見直す方針を明らかにした。

DuPontは発表で、両社の役員会は事業分割について総括的なレビューを行うことで合意したと述べた。DuPontは、分割が株主価値を最大化することを保証すると述べた。

2017/5/31　DowDupontの体制

DowDuPontは9月1日、The Dow Chemical Company とE.I. du Pont de Nemours & Company が合併が2017年8月31日に完了したと発表した。

統合会社 DowDuPont の株式は9月1日付でNew York Stock Exchange に上場される。（会社略号"DWDP")

2017/9/5 DowDuPont 合併完了　

今回の見直しの結果は下記の通り。

2017年ベースの売上高で、DowのConsumer Solutions と Infrastructure Solutions からそれぞれ20億ドル、DuPontのPerformance Materialsから40億ドルの合計80億ドルが、 Material ScienceからSpecialty Productsに移る。

				DowDupont　現行案
				Agriculture	Material Science 社名：Dow	Specialty Products
本社				Wilmington, Delaware	Midland, Michigan	Wilmington, Delaware
Dow	Agricultural Sciences			〇
	Performance Plastics				〇
	Perf. Materials & Chem				〇
	Infrastrucrure Solutions				〇
		Building Solutions			→	◎
		Water and Process Solutions			→	◎
	Consumer Solutions
		Consumer Care			〇
		Pharma and Food Solutions			→	◎
		Microbial Control			→	◎
		Automotive Systems			〇
			adhesives and fluids platforms		→	◎
		Silicones			〇
			Several silicones-based businesses		→	◎
		Electronic Materials				〇
DuPont	Agriculture			〇
	Performance Materials				〇
		Performance Polymers			→	◎
	Elec & Communications					〇
	Nutrition & Health					〇
	Industrial Biosciences					〇
	Safety & Protection					〇

過去のイグ・ノーベル賞については、下記を参照。

2006/10/13	ノーベル賞とイグ・ノーベル賞
2007/10/8	2007年イグ・ノーベル賞
2008/10/4	2008年イグ・ノーベル賞
2009/10/3	2009年イグ・ノーベル賞
2010/10/7	2010年ノーベル化学賞とイグ・ノーベル賞
2011/10/1	2011年度イグノーベル賞
2012/9/25	2012年 Ig Nobel 賞に日本人の「スピーチジャマー」
2013/9/16	2013年 Ig Nobel 賞、日本の2チームが受賞
2014/9/20	2014年イグ・ノーベル賞
2015/9/22	2015年 イグノーベル賞
2016/9/24	2016年 イグノーベル賞

日本人の受賞は次のとおりで、2005年までに11件、2007年からは11年連続で12件（2013年は2件）で、合計23件の受賞となった。
なお、2008年の認知科学賞と、2010年の交通計画賞は、同一テーマの研究の延長で受賞している。

（敬称略）

国連安全保障理事会は9月11日、北朝鮮の6回目の核実験を受け、 新たな制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁決議は9回目で、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアも賛成した。

北朝鮮経済の命脈を左右する石油を初めて制限した。北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出も禁じた。米国や日本が当初目指した石油の全面禁輸は見送られた。

北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量の400万バレルの現状維持とした。 現状で450万バレルを輸入する石油精製品は上限を200万（2017年10～12月は50万バレル）とした。NGLやコンデンセートは輸出禁止 とした。原油と石油精製品を合わせ、850万バレルの輸入のうち250万バレル（3割）を削減する。

今回、全面禁輸となった繊維製品の輸出額は昨年で760百万ドルで、輸出総額の3割弱 に相当する。既に禁輸対象である石炭や鉄なども合わせると、北朝鮮の輸出総額の9割が禁輸対象となった。

北朝鮮の貴重な外貨収入源である海外出稼ぎ労働者の制限は、 当初案の既存の労働者の送還は外し、雇用契約満了後の更新が禁止された。 現在、海外で働く北朝鮮人労働者は9万3千人と推定される。

公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請した。

当初案では資産凍結・渡航禁止の対象に金正恩委員長を含めていたが、中国に配慮して外した。追加の資金凍結対象の団体からは高麗航空や朝鮮人民軍などを除外し、当初の７団体から朝鮮労働党中央軍事委員会など３団体に減らした。

昨年末からの3回の決議の概要は下記の通り。

中国は、2016年11月と2017年8月の決議に沿って、国内で対応措置を取っている。

2017/2/28　 中国、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止　 (2017/2/19から）

2017/8/17　中国、北朝鮮の石炭や鉄などを全面禁輸

中国外務部の副報道局長は9月12日、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を行った。中国は国連安保理が必要な措置をとることに賛同する。決議が全面的かつ完全に執行されることを望む」と表明した。
一方で、「軍事的解決に活路はない。中国側は朝鮮半島で戦乱が生じることは決して許さない」と米国を牽制した。

付記

中国の「4大銀行」（中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行大手国有銀行）が、北朝鮮人名義の新規口座開設や送金、入金などの取引を停止したことが9月12日までに分かった。

　

ーーー

付記

トランプ米大統領は9月21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。

Presidential Executive Order on Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea

大統領令は北朝鮮の建設、エネルギー、金融、漁業、IT などに関わる企業を制裁対象に含めた。財務省が指定すれば、米国内の資産凍結などを科せるようにした。

米国は従来、北朝鮮の大量破壊兵器の開発につながる疑いがある企業や個人を制裁対象としてきた。今回の大統領令では幅広い産業分野で北朝鮮と取引のある企業に制裁の網をかける。中国やロシアなどの企業が念頭にあるとみられる。

北朝鮮に立ち寄ったことがある船舶や航空機の米国への入国も禁じる。

大統領は、「北朝鮮が殺傷力の最も高い兵器を開発するための資金源を断つ」と狙いを語った。

北朝鮮と取引関係のある外国金融機関は米国の金融システムから排除する。財務長官は記者会見で、外国金融機関は「米国とビジネスをするか、北朝鮮と取引するか選ぶことになる」と語った。

付記

中国商務部は9月22日、公告52号を出した。

1) 北朝鮮の繊維製品の輸入禁止

2) コンデンセート及びLNGの北朝鮮への輸出禁止

3) 北朝鮮への石油精製製品の輸出について
　　国連加盟国の輸出限度　2017/10/1～2017/12/31　50万バレル（6万トン）、2018/1/1以降 200万バレル(24万トン）

　　上限が近づけば、政府は公告を出し、それ以降の輸出は禁止。

付記

中国商務部は9月28日の公告55号で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議（2375号）に基づき、北朝鮮の企業や団体が中国国内に設立した合弁企業について決議採択日を起点に１２０日以内に閉鎖するよう命じ た。

東芝取締役会は9月13日、Bain Capital を軸とする日米韓・企業連合の新提案に基づき、同連合と 9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指して協議を行うことを決め、その旨の覚書を締結した。

この覚書には、同連合を排他的交渉相手とする規定はなく、Western Digital 陣営との交渉も続ける。

東芝はこれまで、Western Digital 側と交渉を続けており、同陣営に決めるものとみられていた。しかし、東芝メモリに対するWestern Digital の将来の議決権などを巡り、折り合えていない。

このため、Western Digital との交渉は続けるが、主に日米韓・企業連合と協議を行う。

ーーー

Bain Capital 陣営の修正案は下記の通り。（億円）

	普通株・優先株		融資	合計
産業革新機構		*2
日本政策投資銀行		*2
Bain Capital	47%	5,700
SK Hynix　*1
東芝	47%	2,000
Apple		4,000
Kingston Technology		1,000
日本企業	6%	300
銀行団			7,000
計	100%	13,000	7,000	20,000

*1　SK Hynixは将来、優先株を普通株に転換。議決権は最大18％。

*2　革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern Digitalの紛争解決後にBain、SKから株式を取得。

当初の案では、産業革新機構が3,000億円、日本政策投資銀行が3,125億円を出資する案であったが、両者とも、東芝とWestern Digitalの紛争解決を条件としていた。

今回案では、Western Digital との係争解決を前提条件にしておらず、革新機構と政策投資銀は当面外し、問題解決後に加える。

Appleは、東芝メモリと合わせるとWestern Digitalの市場シェアが36％に迫り、市場シェア35.6%のサムスン電子と２強体制を形成する のを恐れる。
また、安定したNAND型フラッシュメモリーの供給源を確保するためにも出資を決めた。

2017/9/4　東芝メモリの売却、進まず

2017/9/7 東芝メモリの売却、9月13日に決定

付記　　上記の出資案は途中段階のものであった。

その後、Bain Capital は、Apple、Dell、Seagate Technology、Kingston Technology が出資することを明らかにしたが、それぞれの出資額は明らかにしなかった。
また、その時点では SK Hynix の社名は出していない。

ーーー

しかし、仮にこの案で契約を締結した場合、Western Digital 側は猛反発し、法廷闘争が続くこととなる。調停で敗れれば、契約を撤回する必要がある。

また、SK Hynix の将来の議決権所有が特に中国の独禁法で審査が長期化する可能性がある。2018年3月末までに各国の承認を得られるかどうか、疑問である。
中国政府は半導体メモリーに強い関心を持ち、自国に有利にとの思惑のもとで独禁法審査を行う可能性が指摘されている。

付記

Western Digital は次のコメントを発表した。

「東芝の行動を極めて遺憾に思う。当社は東芝との継続的な対話に柔軟で建設的な姿勢で臨んできたが、東芝が同意なしに韓国の SK Hynixや Bain Capital が率いる連合との取り引きを継続しようとしていることに驚きを禁じえない。」

アジアインフラ投資銀行（AIIB）と比べて目立たないが、BRICSのNew Development Bankも動いている。

人民網は9月4日、同銀行が調印した初の融資プロジェクトである上海臨港のスマート新エネルギー推進応用模範プロジェクト（2016/4承認）が第1期の運営をスタートしたこと、及び、福建省、湖南省、江西省の3省とそれぞれ融資合意に調印し、3省のグリーン発展プロジェクト（2016/11、2017/8承認）の建設を支援することになったことを伝えた。

ーーー

BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の第6回首脳会議が2014年7月15日、ブラジルのFortalezaで開かれ、新興国や途上国の社会基盤整備支援を目的としたNew Development Bankと、５カ国が金融危機の際に資金を融通しあう外貨準備基金（BRICS Contingent Reserve Arrangement）の設立に合意する「Fortaleza Declaration and Action Plan」に署名した。

BRICSは以前から、世銀とIMFの政策に途上国の意思が公平に反映されていないと指摘し、IMFと世界銀行での発言権拡大を求めてきた。
今回合意した開発銀行と準備基金は、欧米がIMFや世界銀行で支配的地位を維持していることや、新興国にほとんど発言権が与えられないといった現状を打破することにある。

2014/7/23　BRICS開発銀行 設立へ　　　　

本部は上海に設置され、最初の総裁はインドから、取締役会長はブラジルから、理事会会長はロシアから選ばれた。
2017年8月に南アのヨハネスブルグに「新開発銀行アフリカ地域センター」が置かれた。

500億ドルの資本金で開始し、各国が100億ドルずつ出資した。将来は1000億ドルまで増資する。
いずれの国も他4国すべての同意なくして資本金の割合を増やすことはできない。
将来、他国の新規加入を認めるが、BRICS 五か国の出資比率が 55% を下回ることはない。

2016年2月27日に上海に本部を置く契約を中国と締結し、正式スタートとなった。

この銀行の融資で第一に重視されるのがインフラ計画への融資である。

2016年4月に4件811百万ドルを承認した。現在までに11件、30億ドルを承認している。

2016年7月に中国で Green Financial Bond を発行した。金額は30億人民元、期間は5年で表面利率は3.07%である。

Glencore とQatar Investment Authority は2016年12月にRostneftegaz株式19.5％を取得したばかり。華信が市場よりも割高な価格を提案したため、大半の株式の売却に踏み切ったとみられる。

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サンフランシスコの Ninth U.S. Circuit Court of Appealsは9月7日、入国制限令についての7月13日のハワイ州連邦地裁の判決に不満の政府による控訴による裁判で、ハワイ地裁の判断を支持した。

ハワイ地裁は、トランプ政権が「近い親族」に祖父母やおじ・おば、甥、姪、いとこ、義理の兄弟姉妹を含めなかったことは、条件付きで施行を認めた最高裁の決定に反するとして、全米で親族の定義を広げて運用するよう命じた。これについては、最高裁は7月19日に、祖父母や孫を「近い親族」に含める判断をした。

また、難民については、難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認めるべきとの判断を示した。
最高裁は6月26日の判断で、これについては触れていない。

本件の経緯は次の通り。

2017/3/14　Trump大統領の新たな入国禁止命令　

2017/6/28 Trump 大統領の米入国制限令、最高裁が一部容認

最高裁の判断で、「真正の関係」の範囲が問題となった。

政府決定は次の通り。

対象：　親（義理の親を含む）、配偶者、婚約者、子供、成人した息子や娘、義理の息子と娘、兄弟姉妹、血縁がない兄弟姉妹、異父母の兄弟姉妹

対象外：祖父母、孫、おじ、おば、めい、おい、いとこ、義理の兄弟姉妹

7月13日のハワイ地裁は、祖父母やおじ・おばなどを含めないのは最高裁の決定に反するとしたが、これを受け、最高裁は7月19日に祖父母や孫を「近い親族」に含める判断を下した。

また、最高裁は難民については触れていない。

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今回、サンフランシスコの Ninth U.S. Circuit Court of Appealsの3人の判事は次の通り判断した。

1)「真正の関係」の範囲

祖父母、孫、その他の近親者は範囲に入る。

「最高裁は1977年に、近親者として、祖父母、おじ・おば、いとこを挙げており、最近の判例で最高裁は義理の母を明らかに身近な家族としている。」

2) 難民

難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認める。

大統領令の合法性については、最高裁の判断を待つが、難民の入国を一律120日停止する大統領令を否定した。

米政権は、再定住支援団体による文書での保証は「真正の関係」ではないと主張したが、控訴裁は、こういった団体が難民受け入れを準備し、資源を費やしていることは「真正の関係」が存在するという裁判所の判断の根拠となっていると説明した。

付記

米司法省はこの判断の差し止めを求めて最高裁に申し立てを行った。

最高裁大法廷は9月12日、難民入国制限を巡る件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。

イスラム圏６カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどには入国を認めるべきとした判断については差し止めを求めなかった。

最高裁は大統領令の有効性について10月10日に審議を開始する。年末までに判断が下されるとみられている。

米上院本会議は4月7日、フィリバスターを回避するため、51議席の賛成があれば承認できるとする「核オプション」（nuclear option）と呼ばれる禁じ手を使って、保守派のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に指名する人事を 54 対 45 の賛成多数で承認した。

この結果、2016年の保守派のScalia 判事死去により、保守派4人（中道1人含む）、リベラル派4人と勢力が拮抗していたのが、保守派 5 対 リベラル派 4 に戻った。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

トランプ大統領は9月8日夜、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算、およびハリケーン被災者支援の法案にサインし、 法案が成立、デフォルトは回避された。

7日に上院が可決し、下院に戻した修正案を8日に下院が可決した。

しかし、トランプ政権と議会は、課題を解決したのではなく、最大3か月程度先送りしたに過ぎない。

なお、報道によると、トランプ大統領は債務上限の完全撤廃を検討している。

既に民主党とはこの線で合意したとされるが、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く、実現は不透明。

債務上限は1917年に法制化した。現在は19.8兆ドル（2017年3月15日までに行った借り入れを含む金額）が上限だが、すでに今春に限度額に達し、月内に上限を引き上げなければ政府資金が枯渇する恐れがあった。

トランプ米大統領は9月6日、米議会の与野党幹部と会談し、12月15日までの連邦政府の債務上限の引き上げと暫定予算案の可決を目指すことで合意した。これにより、政府機関の一部閉鎖などが当面は避けられる見通しとなった。

会談前に、共和党内では債務・予算問題が来年秋の中間選挙に影響することを嫌い、暫定期間を「18カ月」とする意見が大勢 を占め、民主党側の「3カ月」提案を一蹴していたが、会談の場で大統領は民主党案を支持した。

2017/9/8　トランプ大統領、12月中旬までの 米債務上限引き上げと暫定予算で合意　

今回、上院も下院も反対票はすべて与党の共和党であった。

大統領は　twitterで共和党を皮肉った。
報道官は、大統領は大統領と話し合う誰とでも一緒に働くと述べた（ work with "anyone" who negotiates with him）。

今回の議会の動きは下記の通り。

１）　9月6日、下院（欠員2）がHurricane Harveyの被災者への79億ドルの支援策を可決

	共和党	民主党	合計
賛成	229	190	419
反対	3		3
棄権	7	4	11
合計	239	194	433

2)　同日、大統領と与野党幹部の合意　（支援策と債務上限引き上げと暫定予算を一体化）

3)　同日、上院が支援策と債務上限引き上げと暫定予算の一体化法案を可決（被災者への支援は152.5億ドルに引き上げ）

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	33	45	2	80
反対	17			17
棄権	2	1		3
合計	52	46	2	100

一体化法案を下院へ送付（下院で議決した支援額を上方修正）

4)　9月8日、下院が民主党の賛成で法案を可決

	共和党	民主党	合計
賛成	133	183	316
反対	90		90
棄権	16	11	27
合計	239	194	433

5)　同日夜、大統領が法案にサインし、成立

ーーー

共和党には大統領に対する不満が起こっており、他方、大統領も共和党に対して不満を示している。

上院は7月28日、与党共和党執行部が作成したオバマケアを限定的に廃止する法案を賛成49対反対51の僅差で否決した。

トランプ大統領はツイッターで「3人の共和党議員と48人の民主党議員がアメリカを落胆させた(3 Republicans and 48 Democrats let the American people down.)」と強い不満を示した。

2017/8/7　混迷の米議会、オバマケア代替法案を決められず、夏季休会入り　

大統領はTwitterで次のように呟いた。

Republicans, sorry, but I've been hearing about Repeal & Replace for 7 years, didn't happen!
Even worse, the Senate Filibuster Rule will never allow the Republicans to pass even great legislation. 8 Dems control - will rarely get 60 (vs. 51) votes. It is a Repub Death Wish!

共和党はオバマケアを廃止すると7年も言ってきたが、ダメだった。上院のFilibuster Rule により、共和党はよい法案も通せない。
（共和党は52票で、過半数なら通せるが、Filibuster をつぶす60票に8票足らない。民主党とも話をせざるを得ないではないか。）

Republicans must start the Tax Reform/Tax Cut legislation ASAP. Don't wait until the end of September. Needed now more than ever. Hurry!

さっさと減税法案の審議を始めろ！

過去の未来技術遺産のうち、化学関連は下記の通り。

2011/10/8 「未来技術遺産」

2013/9/12　未来技術遺産ー2013年　

2015/9/5　AIBOなど25件 未来技術遺産登録へ

トランプ米大統領は9月6日、米議会の与野党幹部と会談し、12月15日までの連邦政府の債務上限の引き上げと暫定予算案の可決を目指すことで合意した。これにより、政府機関の一部閉鎖などが当面は避けられる見通しとなった。

会談前に、共和党内では債務・予算問題が来年秋の中間選挙に影響することを嫌い、暫定期間を「18カ月」とする意見が大勢 を占め、民主党側の「3カ月」提案を一蹴していたが、会談の場で大統領は民主党案を支持した。 民主党案は、Hurricane被災者への支援と債務上限暫定引き上げを一体化し、議会の賛成票を集めやすくするもので、Hurricane被災者への支援を人質にしたとも言え、共和党のライアン下院議長は強く批判していた。

米下院はこの日、Hurricane Harveyの被災者への79億ドルの支援策を 419対3 で可決した。

上院は近く、この法案に３カ月間の暫定予算と債務上限の引き上げを盛り込み、採決する方針で、これを下院が可決すれば、政府閉鎖やデフォルトが当面、回避される。

付記　米上院は9月7日、80対17の賛成多数で可決した（反対はすべて共和党）。上院のHurricane Harveyの被災者への支援は152.5億ドルに引き上げられた。（既に手当済を含め、救援資金は220億ドルとなる。）　
議案には、12月15日まで現在の水準の予算を継続すること、債務上限の3か月間の棚上げを含む。

付記

報道によると、トランプ大統領は債務上限の完全撤廃を検討している。

既に民主党とはこの線で合意したとされるが、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く、実現は不透明。

債務上限は1917年に法制化した。現在は19.8兆ドル（2017年3月15日までに行った借り入れを含む金額）が上限だが、すでに今春に限度額に達し、月内に上限を引き上げなければ政府資金が枯渇する恐れがあった。

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米議会は9月5日、1カ月の夏季休会を終えて再開したが、財政を巡る困難な課題に直面しており、9月末までに10月1日に始まる2018年度予算を決定できなければ、政府機関の一部閉鎖を招く恐れがある。

2017年度予算は成立しておらず、下記の経過をたどった。

2016/9/28　　2016年12月9日までの暫定予算
2016/12/9　　2017年4月28日までの暫定予算
2017/4/28 　 2017年5月5日までの暫定予算
2017/4/30　　2017年9月30日までの暫定予算

2017年1月のトランプ大統領の就任で、上下両院とも与党となったが、上院で民主党のフィリバスターを阻止するには全100議席のうち60票が必要になるが、共和党は52議席しかなく、通せなかった。
トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設に執着したのが響いた。

大統領は、予算を通すのに上院で60%の賛成が必要なことについて Twitter で不満を表明した。2018年の中間選挙で共和党上院議員をもっと選ぶか、ルールを変更して51%にすべきだとし、9月に与野党が合意できず政府機関が閉鎖されても構わないと民主党に脅しをかけた。

2017/5/4　米議会、9月末までの予算案で合意、政府機関の閉鎖回避

メキシコの壁を条件にすれば、9月末までの予算案の通過は考えにくい。政府機関の閉鎖は実際には脅しにならず、暫定予算で時間稼ぎをする。


暫定予算のため、新規のプロジェクトへの支出は出来ず、大統領の意見は反映されない。

債務上限問題については、2015年10月に債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長して、乗り切っている。

　 2015/11/4　米議会、債務上限引き上げと予算案を承認、大統領署名　

凍結は3月15日に切れたが、その後も資金のやり繰りで乗り切ってきた。しかし、財務長官は議会宛ての7月28日付書簡で、連邦政府債務の上限を9月29日までに引き上げなければ政府の債務返済のための資金が枯渇すると警告した。　　

財務長官は8月31日、テキサス州南部を直撃した Hurricane Harveyの影響によって、連邦債務上限引き上げの期限が前倒しになる可能性があるとの見解を示した。

米格付け会社 Moodysは9月5日、「利払いが行われない確率は低い」としながらも、「もしそうなれば債務不履行と分類し、格付け（現在は最上位のAaa）を引き下げる」として、米国債を格下げする見通しを明らかにした。

現在、Fitch は最上位のAAA、S&Pは上から2番目のAA+ となっている。

これについても、12月15日まで時間稼ぎをした。

ーーー

単なる時間稼ぎに過ぎず、3か月でまとまることは考えにくい。

加えて、大統領の公約である医療保険制度改革（オバマケア）見直しや減税問題もある。

2017/8/7　混迷の米議会、オバマケア代替法案を決められず、夏季休会入り　

法人税については、大統領は9月5日の会議で「経済の勢いを維持し、急伸させるには、企業や個人の税負担軽減が不可欠だ」との考えを改めて表明した。
大統領は現在の35％から15％への引き下げ、共和党は20%への引き下げを目指すが、減税には代替税源の確保が必要である。

しかし、ホワイトハウスと米議会指導部は7月27日、税制改革で焦点となっていた「国境税」について、「多くの不確定要素がある」として、導入を見送ることで合意した。
「国境税」の見送りにより、財源確保のめどが立たなくなった。

2017/8/1　米、「国境 税」断念

固形がんに対するノイルイミューン・バイオテックのCAR-T開発戦略 は次の通り。

阪大微生物病研究会 (BIKEN財団) は9月4日、㈱ BIKENが田辺三菱製薬の出資を受けて9月1日付で操業を開始したと発表した。

BIKEN財団のワクチン製造技術と、田辺三菱製薬の医薬品生産・管理システム技術を融合してワクチンの供給拡大を図る。

概要：

(1) 名称 :㈱ BIKEN
(2) 所在地 :香川県観音寺市瀬戸町
(3) 事業内容 :ワクチンを含む生物学的製剤の製造及び供給
(4) 操業開始 :2017年9月1日
(5) 出資比率 :BIKEN財団　66.6%、田辺三菱製薬　33.4%
(6) 従業員数 :553人

ワクチンの製造販売元として、国内で最も多くの量を供給しているBIKEN財団と、その販売元として50年以上相互連携してきた田辺三菱製薬は、2016年11月、ワクチンのさらなる供給拡大に対応するため、合弁会社を設立することに基本合意した。

BIKEN財団のワクチン製造技術を基軸として、田辺三菱製薬の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合し、生産基盤の強化を加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給を目指すもの。

両者は2017年5月1日、合弁会社「㈱ BIKEN」の設立に最終合意し、これを受けて、5月9日、BIKEN財団の100％出資で ㈱BIKEN が設立された。

BIKEN財団は9月1日、㈱BIKENの株式33.4％を田辺三菱製薬に売却し、両者の合弁会社として操業開始した。

BIKEN財団と㈱BIKENから成る「BIKENグループ」は、ワクチンを中心とした生物学的製剤に特化したバイオ・スペシャリティ・ファーマとして、80年以上のワクチン開発、生産で培った独自のバイオ技術、アカデミアとの連携を活かしたオープンイノベーションで、世界中の人々の大切な命を守るための日本発・世界初の画期的なワクチンの開発をめざすとしている。

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日本の感染症対策が発展途上にあった1930年代に細菌学者 谷口腆二博士は「日本国民を感染症から守るためには、海外の西の門戸である大阪にも伝染病に関する研究機関が必要だ」と考え、奔走した。
1934年、山口玄洞氏の篤志を基金に 財団法人 阪大微生物病研究会（BIKEN財団）が誕生した。

微生物病の基礎研究は研究所（現在の大阪大学微生物病研究所）が行い、その応用研究とワクチン等の製造・検査、供給をBIKEN財団が担うという 「大学発ベンチャー」であった。

戦後間もない1946年には、発しんチフスワクチン供給のニーズに応えるべく、香川県に観音寺研究所を設立 し、1961年に完成した不活化ポリオワクチン国産第一号をはじめ、多くの国産第一号のワクチンを開発し、世に送り出した。中でも水痘ワクチンは、日本発・世界初のワクチンとな った。

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関連記事

日東電工は2016年11月2日、阪大微生物病研究会と共同で、季節性インフルエンザHAワクチン舌下錠の第Ⅰ相臨床試験を開始したと発表した。
阪大微研がワクチンのもとになる抗原を担当、日東電工がアジュバンド（薬物の作用を増強する目的で併用される物質・成分）を担当する。

2016/11/7　日東電工、世界初の革新的なワクチン投与のプラットフォーム構築　

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田辺三菱製薬は2013年7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダの医薬品会社 Medicago Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。
両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。

Medicagoは植物由来のウイルス様粒子(VLP：Virus Like Particle）技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社で、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有している。

2016/2/26　田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチン

DowDuPontは9月1日、The Dow Chemical Company とE.I. du Pont de Nemours & Company が合併が2017年8月31日に完了したと発表した。

統合会社 DowDuPont の株式は9月1日付でNew York Stock Exchange に上場される。（会社略号"DWDP")

Dow株主は1株当たり新株1株を、DuPont 株主は1.282株を受け取る。

取締役は両社から8人ずつが選ばれた。

DowのAndrew Liveris会長兼CEOがDowDuPontのExecutive Chairman に、DuPont のCEOの Ed BreenがCEOに就任した。

当初計画では、統合後に無税スピンオフで Agriculture、Material Science、Specialty Products の3つの会社に分離し、それぞれ上場する予定であった。

			DowDupont　現行案
			Agriculture	Material Science 社名：Dow	Specialty Products
本社			Wilmington, Delaware	Midland, Michigan	Wilmington, Delaware
Dow	Agricultural Sciences		〇
	Performance Plastics			〇
	Perf. Materials & Chem			〇
	Infrastrucrure Solutions			〇
	Consumer Solutions
		Consumer Care		〇
		Automotive Systems		〇
		Silicones		〇
		Electronic Materials			〇
DuPont	Agriculture		〇
	Performance Materials			〇
	Elec & Communications				〇
	Nutrition & Health				〇
	Industrial Biosciences				〇
	Safety & Protection				〇