2017年11月アーカイブ

Saudi AramcoとSABICは11月26日、サウジ国内での原油から化学品までの統合コンプレックス（COTC Complex : Crude Oil To Chemicals complex ) 設立のMOUを締結したと発表した。

本件は2016年5月にSaudi Aramco のCEOが近くMOUを締結するとしていたもので、2016年6月にHeads of Agreement を締結し、FSを行ってきた。

今後、基本設計（Front End Engineering Design）を行い、その後で最終決定を行う。

日量40万バレルの原油を処理し、年産約 900万トンの化学品やベースオイルを生産するもので、2025年の生産開始を見込んでいる。

Reutersは10月30日に SABICのCEO Yousef Al-Benyanとのインタビューを報じたが、本件について次の通り述べている。

SABICと Aramco は既に原油から化学製品を生産する投資額200億ドル以上のJV構想を明らかにしている。

原油やガソリン・ディーゼルの価格が石油化学品の価格よりも下がっているため、原油をガソリンにするより、原油から石油化学品を生産しようとするもので、Arabian Light やExtra Light 原油を原料とする。

日量40万バレルの原油蒸留設備や水素化などの原油処理設備とクラッカー、PE、PP、ブタジエンなどの設備を建設する。

この計画はCOTCと呼ばれる。（Crude Oil-to-Chemicals の意味）

立地としては、当初はYanbu かJubail か、Aramco/Dow JVのあるSadara かとしていたが、今回、この計画の立地が紅海沿岸のYanbuに決まった。
「これは戦略的な立地だ。アフリカや欧州へのポジションを強化できる。Jubail もまだ成長のオプションを持つが、設備を一か所に集中しない方がよい」と述べた。

2017/11/3 SABIC CEOの将来構想ーーー国内石化事業効率化、海外事業、Aramcoとの石油・石化JV　

塩野義製薬は11月11日、塩野義とGlaxoSmithKline、Pfizer のJVのViiV Healthcareの2剤配合錠（Juluca®）について、FDAが抗HIV治療における維持療法として承認したと発表した。

同剤については2017年2月に、医療現場のニーズが高い場合に適合される「優先審査」の対象となるとの通知をFDAから受けている。通常より審査期間が４カ月前後短くなる。

Juluca®はViiV社のHIVインテグラーゼ阻害薬 Dolutegravir 50mgとJanssen Therapeutics社の非核酸系逆転写酵素阻害薬 Rilpivirine 25mgの合剤。

HIV治療薬には、
・核酸系逆転写酵素阻害剤、非核酸型逆転写酵素阻害剤（いずれもウイルスのRNAをDNAに変える逆転写酵素を阻害）、
・プロテアーゼ阻害剤（ウイルスのタンパク質を作る過程を阻害）、
・インテグラーゼ阻害剤（インテグラーゼの動きを止め、ウイルスDNAがヒトDNAに侵入することを防止）、
・CCR5阻害剤（HIVとCCR5受容体との結合を邪魔する）
などがあり、それぞれ作用が異なる。

http://www.hiv-resistance.jp/knowledge01.htm ほかを編集

既存のインテグレース阻害薬は、ウイルスの耐性化や1日2回投与またはブースター（薬剤を代謝する酵素を阻害する薬剤）が必要という服用の煩雑さ等があるが、Dolutegravir は、1日1回投与でブースターが不要、優れた耐性プロファイルを示すなど、次世代のインテグレース阻害薬とされる。

非核酸系逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、およびインテグラーゼ阻害剤を含む3剤以上を用いる多剤併用療法は、強いウイルス増殖抑制効果を示す。

ViiV とJanssen Sciences Ireland UC（Johnson & Johnson 子会社の Janssen Pharmaceutical Companiesの一つ）は2014年6月に2剤の合剤での開発で協力することで合意した。

塩野義は2001年9月に、GlaxoSmithKline plc.（GSK）との間で、両社の所有する複数の疾患領域における開発化合物を開発・販売することを目的とした合弁会社Shionogi-GSK Healthcare を設立した。

2002年8月に、両社はこのJVでHIV インテグレース阻害薬（Dolutegravir）に関する共同研究を開始した。

2009年10月に、GSKとPfizerは両社のHIV 治療薬を供出し、英国にViiV Healthcareを設立した。（GSK：85%、Pfizer：15%）
GSKはShionogi-GSKHealthcareの持分をViiVに譲渡し、名称をShionogi-ViiV Healthcareと改称した。

塩野義製薬は2012年10月29日、HIV治療薬JVの枠組み変更を発表した。
塩野義のShionogi-ViiV Healthcareの50%持分をViiV Healthcareに譲渡し、見返りにViiV Healthcareの10%の権利を取得する。

2012/11/2 塩野義製薬、HIV治療薬JVの枠組み変更

なお、ViiV Healthcareは2015年12月18日、米国のBristol-Myers Squibbから、開発中のHIV治療薬（最終開発段階のものと、臨床試験前の研究段階の一連のもの）を最大15億ドルで買収する契約を締結している。

2015/12/23　GlaxoSmithKline子会社ViiV Healthcare 、Bristol-Myers Squibbの開発中のHIV治療薬を取得

今回FDAの承認を得た2剤配合錠（Juluca®）は Shionogi-GSK Healthcare で開発したインテグレース阻害薬を使うもの。

非核酸系逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、およびインテグラーゼ阻害剤を含む3剤以上を用いる多剤併用療法は、強いウイルス増殖抑制効果を示す。
これまでは、3剤以上の治療薬の服用で、エイズの発症を軽減し、長期の服用によりHIV非感染者に近い余命を期待できるようになっていた。

今回の承認は世界初の2剤のみによる抗HIV療法で、医療従事者と患者に、長期間にわたる治療薬の総曝露を軽減できる新たな治療選択肢を提供する。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は、新しいがん治療法として注目される「光免疫療法 : Photoimmunotherapy」の商業化を進めている米ベンチャー企業、Aspyrian Therapeutics, Inc.に2割超出資して持ち分法適用会社とすることを明らかにした。11月28日付の日経が報じた。

現在の癌治療では「手術」「放射線療法」「化学療法」の3つの方法が主流になっているが、これらの治療にはいずれも副作用が付いてくる。 「放射線療法」「化学療法」は癌細胞を殺すが、正常細胞も殺す。 副作用を最小限にするため、「分子標的薬」が開発されてきたが、その数はまだ少ない。

米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆・主任研究員らの研究チームは2011年11月6日のNature Medicine で初めて「光免疫療法」を報告した。

この報告は注目を集め、オバマ大統領が2012年の一般教書演説で「米政府の研究費によって、癌細胞だけを殺す新しい治療法が実現しそうだ」と紹介し、2014年にNIH長官賞を受賞した。

小林主任研究員は2011年設立のバイオベンチャー企業のAspyrian Therapeutics, Inc. と組み、2015年4月30日にFDAの計画承認を受け、治験を開始した。

研究チームは 2016年8月17日付けの米医学誌 Science Translational Medicineで、光免疫療法（PIT）により、癌細胞を免疫の攻撃から守っている仕組みを壊し、癌を治す動物実験に成功したと発表した。

概要は次のとおり。

1) 癌にくっついて熱で殺す

癌が生体で増殖し続けるのは、癌の周りに「制御性Ｔ細胞」が集まり、異物を攻撃する免疫細胞の活動にブレーキをかけて守っているためである。

制御性Ｔ細胞に結びつく性質を持つ「抗体」に、波長700nmの近赤外線を受けると光エネルギーを吸収し、化学変化を起こして発熱する「IR700」と呼ばれる色素をつけ、肺癌、大腸癌、甲状腺癌をそれぞれ発症させたマウスに注射した。

体外から近赤外光を当てた結果、約１日で全てのマウスで癌が消えた。
光を当てた約10分後には制御性Ｔ細胞が熱で大幅に減り、免疫細胞「リンパ球」のブレーキが外れて、癌への攻撃が始まったためとみられる。

このための光は、光化学反応を効率よく起こせるだけの波長の短い光で、なおかつDNAに損傷を起こさないために可視光よりも長い波長の光である必要と、体内の光吸収物質に吸収されずに体の深部にまで到達する光である必要があり、その条件に合致するのが700nm あたりの近赤外領域の光である。

2) 光を当てない癌も消える

さらに、１匹のマウスに同じ種類の癌を同時に４カ所で発症させ、そのうち１カ所に光を当てたところ、全ての 癌が消えた。
光を当てた場所で癌への攻撃力を得たリンパ球が血液に乗って全身を巡り、癌を壊したと考えられる。

この治療で壊れなかった局所のがん細胞や近赤外光の到達できなかった場所のがん細胞、ひいては遠隔臓器に転移したがん細胞にも効果を起こせる可能性があり、「転移があっても効果的に治療できる方法になると期待できる」と話す。

3) 癌だけを殺せる！

この薬は癌細胞にくっつかない限り、体に害を与えない。
癌細胞にくっついて初めて、近赤外線を当てるとそのくっついた癌細胞を殺す。

2016/8/22　光免疫療法による癌治療　

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今回、楽天が2割超出資するが、実は楽天の三木谷 浩史・会長兼社長が個人としてAspyrian Therapeuticsに出資し、筆頭株主として資金面で支援するとともに、同社の代表取締役会長として経営にも携わっている。

同社のホームページでの小林久隆・主任研究員との対談のなかで、以下の通り述べている。

父がすい臓がんを患いました。ーーー　どうすれば父のがんを治せるか、あらゆる可能性を探しました。

小林先生に「近赤外線光免疫療法」の原理を聞いた瞬間、「楽天市場」を始めた時と同じように、「これはいける」と思いました。賭けてみる価値のある革新的な治療法であると、確信したのです。父は2013年に亡くなり、治療には間に合いませんでしたが、研究段階のこの治療法が実用化されれば、「父のかたきをとれる」「がんで苦しむ世界中の多くの患者さんを救うことができる」と。

小林先生から、臨床で実用化するための資金集めに苦労しているという話を聞き、資金面でのサポートをすることを決めました。

まず私自身がアスピリアンの経営に深く参画しており、サンディエゴにあるアスピリアンの本社に足繁く通っています。アスピリアンの経営を通じて、近赤外線光免疫療法の実用化を主導していきます。事業化に向けては、楽天も支援していくことになると思います。

小林主任研究員も、「三木谷さんの支援がなかったら、近赤外線光免疫療法の臨床への応用は全く進んでいなかったかもしれません。事業化に向けて楽天とのパートナーシップは、極めて重要と思っています」と述べている。

https://rakuten.today/mickeyvoice-ja/aspyrian-cancer-treatment-j.html?lang=ja

日本ペイントは11月22日、同業の米Axalta Coating Systemsに買収を提案したことを明らかにした。

付記　全株式買取で、提示した価格は1株37ドルとされる。総額92.5億ドル（1兆円超）となる。
　　　日本ペイントの2017年9月末の現預金・有価証券は1340億円で、多額の借り入れが必要となる。

Axalta も同日、日本ペイントと交渉していることを明らかにした。しかし双方とも合意できるかどうか不明としている。

付記　　日本ペイントは12月1日、買収交渉を打ち切ったと発表した。買収金額などの条件面で折り合わなかった。

Axaltaは、自動車用塗料や同補修用塗料を主に手がけ、2016年の売上高は41億ドル。

Axalta Coating Systemsは150周年を迎えた。自動車OEM、商用車両、補修用アプリケーションから、電気モーター、ビル、パイプラインまで扱う。

日本ペイントは売上高の6 割を中国などアジアに依存しており、Axalta と組んで北米での展開を急ぐ。

しかし、Axalta の時価総額は 9600億円に及んでおり、日本ペイントが何割を取得しようとしているのか、多額の買収資金をどうするのかなど、不明な点が多い。

ペイント業界の状況は以下の通り（日経による）で、日本ペイントは売上高で世界5位、Axaltaは同7位で、買収が成功すれば4位になる。

世界の塗料業界では規模拡大でコスト競争力を強めようと、大型のM&Aが続いている。

首位のAkzo Nobel は、2008年1月にICIを買収している。

1994年2月に Nobel Industries AB とAKZO N.V. が合併し Akzo Nobel N.V. となった。

世界有数の総合化学会社であったICIは、1997年に、事業を化学品のなかでも付加価値が高く、投下資本が少なく、景気変動の影響が少なく、研究開発により重点を置いた事業に急速に転換することを決めた。

既存事業を順次分離・売却していき、スペシャリティ化学品を中心とした「新生ICI」に生まれ変わった。塗料のほかは、Unileverから購入したNational Starch、Quest、Uniqemaが中心である。

2006年にはQuest、Uniqema を売却し、売却代金を退職年金不足額の充当と負債の返済に充てた。

そして、塗料事業はAkzoに買収され、National Starch はHenkel とCorn Products International に売却された。

2007/8/13 Akzo が ICI を買収

Akzo Nobel は2016年12月、BASFの工業用塗料事業を買収した。

BASFの工業用塗料事業は、コイル、パネルコーティング、壁紙用塗料や風力向け等の工業用塗料を欧州・中東・アフリカ地域で行っていた。
2015年のBASFコーティングス事業部の世界売上高は32億ユーロで、Akzoに売却した工業用塗料事業の売上は、全体の1割にあたる約3億ユーロであった。

なお、BASFのコーティングス事業部は、引き続き既存の自動車用OEM塗料、自動車補修用塗料、ブラジルでのSuvinil® ブランドによる装飾用塗料の事業を展開していくとしている。

Axalta 自身、塗料世界首位のAkzoNobel と経営統合に向けた交渉をしていたが、11月21日 交渉を打ち切った。11月22日に日本ペイントとの交渉を発表。

10月30日に、Axalta はAkzoNobel との間で対等合併の交渉を行っていると発表した。

11月21日、同社の基準に沿った条件での交渉が出来ないと判断し、交渉を打ち切ったと発表した。代替案の追及を続けるとしていた。

世界3位であった米 Sherwin-Williamsは2017年6月に米の同業のThe Valspar Corporation を買収し、2位に浮上した。

2016年3月、113億ドルでの買収契約を締結した。相互に補完的であるとしている。

米国FTCとカナダのCompetition Bureau の審査の結果、Valsparの北米の Industrial Wood Coatings事業をAxalta Coatings Systems に売却した。

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日本ペイントと、シンガポール国籍のGoh Cheng Liangが設立した Wuthelamグループは、1962年にJVのNippon Paint Southeast Asia グループ（NIPSEAグループ）をつくり、その後、アジア各国で自動車や建築用塗料などを中心に、日本ペイントが技術、Wuthelam がマーケティングを担当して合弁事業を展開してきた。

日本ペイントは2014年2月、Wuthelam Groupを引受先とする約1000億円の第三者割当増資を実施すると発表した。
Wuthelam は日本ペイントの筆頭株主で14.5％を出資するが、増資により出資比率は30.3％に高まる。
更に、Wuthelam は、第三者割当後の2年間に限り、市場での購入で出資比率を39.0%まで増やすとした。（2016年末時点で38.99%を所有している。）

Wuthelam Groupは2013年1月21日、日本ペイントへの出資比率を約45%まで高めて傘下に収めるため、720億円を投じて8千万株を取得する提案を日本ペイントの取締役会に提出した。

しかし、日本ペイントとの協議の結果、Wuthelamは3月12日付で日本ペイントへのTOB提案を取り下げた。
両社は、Wuthelamの日本ペイントに対する持株比率の引き上げと、両社のJVの日本ペイントによるマジョリティ化について協議してきた。

Wuthelam Groupが日本ペイントに38.99%出資する見返りに、日本ペイントは両社のJVの出資比率を引き上げた。

2014/2/6　日本ペイント、Wuthelam Groupとの戦略的提携の基本合意　

日本ペイントとWuthelam Groupのアジアの連携の全貌は以下の通り。

EUは11月22日、東海理化、タカタ、丸高、豊田合成、およびスウェーデンのAutoliv の5社に対し、日本の自動車メーカー向けのシートベルト、エアバッグ、ハンドルでのカルテルに参加したとして合計34百万ユーロの制裁金を課したと発表した。

5社はカルテル参加を認め、示談に同意した。

摘発されたカルテルは、トヨタ向けシートベルト、トヨタ向けエアバッグ、スズキ向けシートベルト、ホンダ向けのシートベルト・エアバッグ・ハンドルのカルテル。

5社は欧州経済領域（EEA：EU +EFTA加盟のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）にプラントを持つ自動車各社への部品供給でカルテルを結んだ。シートベルト、エアバッグ、ハンドルの供給について価格や市場について談合し、重要な情報を交換した。談合はEEA外の主として日本で行われた。

最初のカルテルは東海理化がカルテルの存在を伝え、15百万ユーロを免除された。
残り3つのカルテルでは、タカタがカルテルの存在を伝え、合計74百万ユーロを免除された。

他社も協力の程度により減額されたほか、全社が制裁に同意し、「同意決定手続 (settlement procedure)」による制裁金10%の減額を受けた。

同意決定手続は2008年6月30日に制定され、同年7月1日から運用された。
裁判所への控訴による長期の争いを避け、他の事件の摘発に要員を向けることが目的。

各社の制裁金の内訳は次の通り。

　　　数字は順に、Leniencyによる減額率、同意決定手続きによる減額率、制裁金（千ユーロ）

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自動車部品カルテルは各地で摘発されている。

EUは既に、下記の摘発を行っている。

2016/2/1 EU、自動車部品カルテルで日本メーカーに制裁金

2017/3/11　EU、自動車用エアコンカルテルで制裁金

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東芝は8月10日、PwC あらた監査法人から2017年３月期の有価証券報告書について監査法人から「限定付き適正」の監査意見を受領し、有価証券報告書を関東財務局に提出した。

確定した2017年3月期及び2017/4-6月期決算と、現時点での2018年3月期決算予想の概要は次の通り。（億円）

2017/8/14　東芝、有価証券報告書を提出、決算発表

東芝は9月20日の取締役会で、東芝メモリの売却先について、Bain Capital が率いる「日米韓連合」にすることを決議した。

売却額は2兆円、税引前利益で1兆800億円を見込む。メモリ事業承継に係る課税影響を加味しても約7400億円の増益が見込めるため、2017年度末には債務超過状態を解消できるとみている。
上の表の株主資本は -4100億円 + 7400億円＝+3300億円となる。

2017/9/22　東芝、東芝メモリの「日米韓連合」への売却発表　

同社は10月23日、業績予想を修正した。営業損益等は上図と同じである。

東芝メモリの売却では、売却額が2兆円、税引前利益が1兆800億円、税金が3400億円、差引税引き後損益が+7400億円であるが、今回の業績予想では、税金3400億円 のみを追加計上した。売却利益 1兆800億円については、各国の承認が得られていない状況であるため、保守的会計原則により、計上しなかった。

この結果、この時点での債務超過は7500億円に拡大する。来年3月末までに承認が得られれば、株主資本は3300億円になり、債務超過を免れるが、ダメな場合は2年連続債務超過となり、上場廃止となる。

今回、6000億円の増資と、増資資金による親会社保証の一括弁済で税金が2400億円減ると、資本勘定は8400億円増加し、差引 プラス 900億円となり、東芝メモリの売却益なしでも、債務超過を免れる。

不足する場合は、東芝が保有債権の一部を売却するなどして賄う方針。ただ、さらなる財務基盤の健全化のため、増資額を上積みする可能性もある。

	18/3予	2017/10/23		今回
		売却の税額影響	(株式売却)	売却なし 増資のみ
売上高	49,700
営業損益	4,300
(うち東芝メモリ）	(3,712)
(東芝メモリ以外)	(588)
株式売却（税引前）			(10,800)
売却関連税金		-3,400
引当損失の損金算入				2,400
非継続事業純損益	－	－
純損益	2,300	-3,400	(+10,800)
増資				6,000
株主資本	-4,100	-7,500	(3,300)	900

この後、東芝メモリの売却が完了すれば、株主資本は1兆800億円増える。

メルケル独首相の与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が自由民主党（FDP）や緑の党と進めていた連立協議が11月19日、決裂した。
メルケル氏の首相4選に暗雲が漂い始めた。

9月24日の連邦議会（下院）選挙で、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は709議席のうち246議席しか確保できなかった。大量の難民受け入れへの世論の反発があるとされる。

メルケル氏はキリスト教民主同盟 (CDU) の党首。バイエルン州のみを地盤とするキリスト教社会同盟 (CSU) と連携している。

第一次と第三次政権で連立を組んだドイツ社会民主党（SPD）も大敗し(153議席）、連立離脱を宣言している。

このため、メルケル首相は、緑の党（67議席）、第二次政権で連立を組んだ自由民主党（FDP)(80議席）との3党連立を協議してきた。
3党連立で393議席となり、過半数(355）を上回る。

しかし、環境保護を党是とする緑の党はシリア難民の家族の受入、石炭火力発電の廃止を主張、経済界寄りの自由民主党（FDP)　はこれに反発し、連立協議からの離脱を表明した。

先に連立離脱を表明しているドイツ社会民主党（SPD）（153議席）は、改めて連立を否定した。

キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と緑の党だけでは、313議席で過半数(355)を下回り、少数与党となる。

しかしメルケル首相は11月20日、少数与党政権について懐疑的だと語り、再選挙を示唆した。しかし、再選挙で更に議席を失う可能性もある。

ドイツ下院選挙の結果は次の通り。

ドイツのための選択肢（AID)は、2013年のギリシャ経済危機を契機に反EUを掲げて結党され、ドイツのEU離脱を最大の目標として掲げている。移民問題についても強く反対しており、極右政党ともされる。
議席ゼロから92議席を獲得、注目されている。

米通商代表部（USTR）は11月17日、NAFTA再交渉での目標を見直したと発表した。

発表は次の通り。
　　https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/Nov Objectives Update.pdf

USTRは7月17日に、再交渉に向け、貿易赤字の削減など22項目の協議目標を公表した。

米国の製品、農産品、サービスのカナダとメキシコへの市場アクセスを改善することにより、米国の貿易赤字を減らし、全ての米国民にとってフェアな、はるかに良い協定を目指すとし、次のように述べている。

USTRは初めて、NAFTA交渉の目的として貿易赤字縮小を含めた。

NAFTAは1994年に発効したが、それ以来、メキシコとの間の貿易収支は13億ドルの黒字から、2016年には640億ドルの赤字になった。

カナダとの間では、乳製品、ワイン、穀物、その他製品に関して市場アクセスの問題が生じている。貿易障壁の問題は現在の協定には含まれていない。

Digital Trade （ソフトウエア、音楽、ビデオ、e-bookなど）が新しく加わる。

現在、付帯条項となっている労働・環境義務も取り入れ、強化する。

またアンフェアな補助金、国営企業による市場を歪める慣行、知的所有権に対する重い制限などを取り除く。

2017/7/19　米通商代表部、NAFTA再交渉の協議目標を公表

これまでに4回の会合を終えた。

3カ国は8月20日、再交渉の第１回会合を終えた。年内の決着を目指し、政府間の協議を加速することで合意した。
3カ国は再交渉で野心的な成果を上げることで一致し、NAFTAのルールを改正する重要性を再確認した。初会合では20以上の交渉分野について協議した。

9月5日、第2回会合を終えた。

メキシコの経済相によると、25項目のうち電子商取引、中小企業対策など７項目について協議が進展しており、次回会合でまとまる可能性もある。一方、原産地規則に関しては米国側から具体的な提案はなかったとしている。

第3回会合は9月23～27日にカナダのオタワで開いた。

第4回会合は10月17日 閉幕した。3カ国は2017年内の妥結を断念し、2018年1～3月に先送りすることで一致した。

米国は自動車の関税をゼロにする条件として、現在の域内部材の62.5%以上使用を85%以上とするとともに、米国製部材を50％以上使うよう求めたほか、5年ごとに協定を見直す条項の導入などを提案したが、カナダ、メキシコが反発した。

なお、第5回会合は11月17日、開幕した。担当閣僚は参加せず、首席交渉官を中心に交渉する。

付記

第５回会合は11月21日に終了したが、重要項目では新たな対案や妥協はほとんどなく議論は平行線が続いた。

米国は、これまでの4回の会合で米国が出した要求を踏まえて再交渉での目標を見直し、今回発表した。

USTRのLighthizer 代表は声明で「これらの目標を達成できれば、NAFTAを近代化し、再びバランスが取れた協定にし、労働者、農家、牧畜業者、企業の利益に資するものとなる」と述べ、要求が通らない場合は脱退する可能性を示唆した。

主な目標は次の通り。

カナダが乳製品や鶏肉加工品、卵製品にかけている関税を撤廃するよう求め、米国からの輸出増をめざす。

補助金の支給や価格操作など、米国の輸出を阻むような不公正な政策もやめるよう求める。

企業の投資については、受け入れ国が技術を渡すよう強制したり技術の現地化を求めたりするのを禁じる。

知的財産では、特許や著作権で米国の基準並みに厳しく保護するよう要求する。

関税をかけない条件として域内での部材の調達比率を定めた「原産地規則」では、特に米国の生産品を使う規則をつくる。　　
Update and strengthen the rules of origin, as necessary, to ensure that the benefits of NAFTA go to products genuinely made in the United States and North America.
Ensure that the rules of origin incentivize production in North America as well as specifically in the United States.

11月20日付の日経新聞のコマツの安崎元社長の広告が話題になっている。

付記　　2018年5月26日逝去

日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべき資金を流用し、残高が大幅に不足している。11月17日付 朝日新聞が報じた。

原電では現有の3基が全て停止中。

敦賀第一は2015年に廃炉を決定した。

敦賀第二は2013年5月に直下の断層が活断層と断定された。その場合、再稼働は認められない。
原電側は活断層ではないと主張し、現在も審議中。

東海第二は再稼働審査が停滞しているが、2018年11月に40年となる。
原電は60年への延長申請を11月24日に規制委員会に申請する。
30キロ圏内に約100万人が住むが、避難計画は難航している。申請が認められるかどうか、不明。
（これまで延長申請は、関西電力の高浜①、②と美浜③の3基のみで、いずれも加圧水型。福島と同じ沸騰水型では初めて）
仮に認められた場合、安全対策費が1700億円超必要とされる。（付記　他にテロ対策で1000億円程度）

敦賀第三、第四については、安全審査が棚上げされ、敷地が造成した段階で止まっている。

＊会社側は2013年7月、データに基づき「D-1 破砕帯は活断層ではない」とする報告書を提出、現在、原子力規制委員会の評価会合で審議が進められている。

原発は廃炉費用の積み立てが義務付けられている。朝日新聞報道では、総額1800億円程度の引当金がある計算だが、福島第一原発事故の前に、敦賀第三、第四の建設費に流用することを決めたという。
事故後、全原発が停止し、資金繰りが苦しくなり、流用が続いた。

2017年3月末での現預金残は188億円に過ぎない。（他に、内容不明の「短期投資」が460億円）

廃炉費用の引当金は、他の引当金と同様、現金で残す必要はなく、どのように資金運用するかは企業の判断に任されている。

原電の場合も、その意味では流用は問題ではない。

しかし、金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない。

このため、規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、廃炉費用がなく、廃炉できないこととなる。
再稼働が認められても、原電は1700億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を調達できないこととなる。

東海第二の運転延長申請は、廃炉費用が確保できないためともされる。

原子力規制委員会の運転延長の審査会合で、審査官が安全対策費について、「しっかりとした債務保証の枠組みを確認させて頂く必要がある」と告げたとのこと。

経産省内部でも、解体引当金の流用を規制するようルールの見直しが必要との意見が出ているという。

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日本原子力発電は日本で最初の原発を建設・運営するために電力9社が中心で設立したもので、発電した電力は電力9社が引き取っている。

原発停止で電力の引取はないが、Take or Pay の形で固定費分の支払いを続けている。（各電力会社の分工場の位置づけ）

同社の決算は次の通り。（単位：億円）

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
売上高	1,524	1,258	1,328	1,149	1,099
経常収益	1,550	1,280	1,327	1,165	1,109
経常費用	1,540	1,193	1,277	1,101	1,060
経常利益	10	87	69	63	48
当期純利益	-5	16	-30	12	-64

国際石油開発帝石（INPEX)　は11月14日、アブダビの上部ザクム油田の開発・生産を行っているINPEXとアブダビ国営石油（ADNOC)、ExxonMobil の3社が、油田の生産能力を日量100万バレルまで引き上げる計画に合意したと発表した。

2014年1月に同油田の権益期限が2041年12月31日まで延長されているが、今回の合意により、2051年12月31日まで更に10年延長された。

3社は2006年より、本油田上の人口島をベースとした革新的な開発方式と大偏距掘削技術（井戸を垂直に掘削した後、水平方向に遠くはなれたターゲットに向かって掘削）を用いて、本油田の生産能力を日量50万バレルから75万バレルに引き上げるための検討を行っている。

浅海に4つの人工島を建設し、沖合に実質的な陸上環境を構築することで、人工島に12基の掘削リグ、掘削・生産機材、オフィス・住宅施設を備えるもの。

100万バレルへの引き上げでは、人工島からの大偏距掘削技術を引き続き使用する。

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日本の原油輸入量（2015年で日量337万バレル）のうち、アブダビを主とするＵＡＥに25％を依存し、サウジアラビア（33％）に次いで２番目に多い。
中でもアブダビ海上油田は日本が持つ油田権益の約４割を占める。

これらの油田の権益は次々と期限が到来する。

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アブダビ石油（コスモ 64.4%、JX石油開発 32.2%、関電、中電）の権益は2012年に45年間の期限を迎えたが、新利権協定が発効した。

アブダビ石油が同国において操業中の既存3油田（ムバラス油田、ウルアルアンバー油田およびニーワットアルギャラン油田）の利権が今後30年にわたり更新されるとともに、既存3油田と同程度の生産規模が見込まれる既発見未開発の新鉱区（ヘイル油田）について、新たに30年の権益が確保された。

2009/1/23　アブダビ石油の油田権益 20年延長へ

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石油公団の子会社であったジャパン石油開発（JODCO）はADMA鉱区に権益を持つが、Inpexは2004年5月にJODCOを100%子会社とした。

同鉱区の油田の概要は下記の通り。

契約地域（鉱区）	権益比率
	INPEX	ADNOC	その他
ウムシャイフ油田	12%	60%	BP 　　　14.67% TOTAL　 13.33%
ナスル油田
ウムルル油田
下部ザクム油田
上部ザクム油田	12%	60%	ExxonMobil 28%
ウムアダルク油田	12% (→40%)	88%
サター油田	40%	60%

このうち、上部ザクム油田は、上記の通り 2041年12月31日まで延長されているが、今回の合意により、2051年12月31日まで更に10年延長された。

ウムアダルク油田とサター油田については、世耕経済産業相が2017年1月15日、アブダビ国営石油会社（ADNOC）のCEOと会談し、両油田（合計生産量:日量約3.5万バレル）の権益期限の延長（25年間）とウムアダルク油田の権益比率増（12%→40%) に基本合意した。

2017/1/18 アブダビ２油田の権益25年延長

問題は残る油田で、2018年3月に期限がくるが、生産コストが安く探鉱リスクもないことから、BPやTOTALが比率拡大を狙うほか、中国も新規参入を目指しており、今後、激しい国際競争が予想される。

ADNOCは8月7日、他数（more than a dozen ）の相手と交渉中であると発表した。

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なお、国際石油開発帝石は2015年4月27日、アブダビ首長国の陸上のADCO鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油（ADNOC）と締結したと発表した。

ADCO鉱区は同国陸上に位置する11の生産油田と4つの未開発油田から構成されており、本鉱区全体で日量約160万バレルの原油が生産されている世界でも有数の巨大油田群。

１）SE Hub (South East Asset） Asab 油田　 Sahil 油田　　　　 Shah 油田　　　　 Qusahwira 油田 Mender 油田　　開発中、2017年生産開始予定 ２）Bab Asset ３）Bu Hasa/Huwaila/BQ Assets Bu Hasa 油田　　 Huwaila 油田　　　 Bida Al-Qemzan (BQ) 油田　 ４） North East Bab (NEB） Dabbiya 油田 Rumaitha 油田 Shanayel 油田

2015/4/29 国際石油開発帝石、アブダビ首長国の陸上ADCO鉱区の権益取得　　

アブダビの陸上油田は1939年以降、外国の石油会社に採掘権を与えられてきた。
1971年の独立を機に、Abu Dhabi National Oil Company （ADNOC）が参加し、Abu Dhabi Company for Onshore Oil Operations (ADCO)を設立した。

当初 ADNOCの出資比率は15%であったが、1974年に60%となった。
他のメンバーは以下の通り。

BP、Shell、Exxon Mobil、Total 　各9.5%、計38%
PortugalのPatex Oil and Gas　2%　（Mr. 5% と呼ばれた石油商人 Calouste Gulbenkian の権益を引き継ぐ）

これら各社の権益は2014年1月10日に期限切れで失効した。

新しく40%分の40年間の権益が外国企業に与えられることとなり、各社が応札した。

2015年1月1日付けでフランスのTotal が10%の権益を取得した。

上記の通り、2015年4月27日に国際石油開発帝石が5%を取得、その後、韓国のGS Energyも 3%を取得した。

BPは2016年12月17日、アブダビ政府とアブダビ国営石油(ADNOC) との間で、BPがADCOに10%の出資をすることと、ADCOが保有する陸上権益の10%を取得する契約に調印したと発表した。
見返りにアブダビ政府はBPに2% 出資する。

2016/12/28　BP、アブダビの権益取得、見返りにアブダビ政府がBPに出資

今後ADNOCは海外パートナーに割り当てられた40%の権益の残り12%分について、パートナーを探す。

Alliance は石炭火力を順次無くしていき、石炭火力建設の資金を制限し、低カーボンの代替電力やCCUS（カーボン回収・貯留・利用）技術を進める政策を奨励する。　

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これは、米国がクリーンな石炭技術が途上国にとって実行可能なエネルギー政策であるとするのと対照的である。

日本も、「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」で、先進的な原子力技術の促進、高効率の石炭火力技術 (HELE) の展開などを掲げていることや、途上国の石炭火力発電所建設を支援していることで、批判されている。

世界各国の環境NGO でつくる「気候行動ネットワーク」（CAN：Climate Action Network）は11月9日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞 (Fossil of the Day Award)」を発表したが、日本は化石賞の常連で、本年も与えられた。

「気候行動ネットワーク」は11月16日、「パリ協定」から離脱宣言した米政府に、温暖化対策に極めて後ろ向きだとして「特大化石賞」（Colossal Fossil Award）を贈った。

米国はトランプ政権はパリ協定から離脱し、石炭火力を推進するが、米国の123の市・9つの州・902の企業と投資家・183大学などが、「We are still in」（われわれはパリ協定に残る）としている。

2017/11/14 日本の石炭火力支援への批判

今後、"Powering Past Coal Alliance" に加盟する国は増加すると見られており、石炭火力発電を国内で続けるだけでなく、開発途上国に石炭火力技術を提供する日本は、孤立し、世界から批判されることにもなりかねない。

既に、温暖化ガス削減を妨げる勢力ともみられ始めている。産業界には世界の潮流に取り残されれば国際競争上、不利になるとの懸念もある。　

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"Powering Past Coal Alliance" の宣言

In 2015, the world gathered in Paris and committed to take action to spur clean growth and avoid catastrophic climate change.

Coal-fired power plants produce almost 40 per cent of global electricity today, making carbon pollution from coal a leading contributor to climate change. The health effects of air pollution from burning coal, including respiratory diseases and premature deaths, impose massive costs in both human and economic terms. Recent analysis has found that more than 800,000 people die each year around the world from the pollution generated by burning coal.

As a result, phasing out traditional coal power is one of the most important steps governments can take to tackle climate change and meet our commitment to keep global temperature increase well below 2°C, and to pursue efforts to limit it to 1.5°C.

To meet the Paris Agreement, analysis shows that coal phase-out is needed no later than by 2030 in the OECD and EU28, and no later than by 2050 in the rest of the world.

The cost of generating electricity from wind and solar have plummeted, with the result that clean power is the low-cost option in a growing number of jurisdictions worldwide. Global investments in new renewable power now significantly surpass those in new coal-fired electricity, and clean growth represents an opportunity worth trillions of dollars.

Countries moving to low-carbon, climate-resilient economies are already seeing environmental, economic and human health benefits. Our coalition wants to help accelerate that transition.

Powering Past Coal brings together a diverse range of governments, businesses and organisations that are united in taking action to accelerate clean growth and climate protection through the rapid phase-out of traditional coal power. We commit to achieve that phase-out in a sustainable and economically inclusive way, including appropriate support for workers and communities.

More specifically:
・Government partners commit to phasing out existing traditional coal power in their jurisdictions, and to a moratorium on any new traditional coal power stations without operational carbon capture and storage within their jurisdictions.

・Business and other non-government partners commit to powering their operations without coal.

・All partners commit to supporting clean power through their policies (whether public or corporate, as appropriate) and investments, and to restricting financing for traditional coal power without carbon capture and storage.

To support these goals, the partners in Powering Past Coal will work together to share real-world examples and best practices to support the phase-out of coal, including through climate financing, and to adopt practical initiatives to support this transition, including developing clean energy plans and targets.

We will also encourage our peers to join us in powering past coal to build a better world for our kids and grandkids.

As founding partners, we will work to grow the alliance to 50 partners by COP24, to continue the momentum towards a safer climate, healthier people, and a clean economy.

Bain Capital PartnersがDowのスチレン系事業を買収して設立したTrinseo（旧称 Styron ）はこのたび、Latexを生産している中国の張家港工場でMAGNUM™ ABSの生産を開始した。11月21日に式典を行う。

能力については明らかにしていない。

中国で生産されているABSと比較し、高品質のMAGNUM™ ABSを中国で製造、販売する計画の検討は2015年に開始され、2016年10月に発表された。

MAGNUM™ ABSは連続塊状重合方法で生産され、製品の安定性が高く、品質も向上する。射出成型、押出成形などのコスト低減が可能としている。

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スチレン系の大手であったDowは2010年3月2日、Styron DivisionをBain Capital Partnersに16.3億ドルで売却する契約を締結したと発表した。ポリカーボネートや合成ゴムも含まれる。

Dowは2007年にChevron PhillipsとのSM/PSの50/50JV、Americas Styrenicsを設立し、米国と南米のPS工場を拠出したが、この持分も売却対象に含まれる。

Bain Capital Partnersは買収した事業会社をとりあえずStyron とした。

住友ダウのDow Chemical 持ち分も2010年10月にStyronに売却され 、「住化スタイロンポリカーボネート」と改称した。
なおDowは、韓国のPCのJV LG Dow Polycarbonate についてはStyronへの売却ではなく、2010年10月にLG Chem に売却している。

2010/6/18　ダウ、スチレン系事業売却完了

StyronはSMやPS以外にも事業を展開するため、2011年末に社名をTrinseoと改称した。

TrinseoはIntrinsic (「固有の」、「本質的な」、「内在する」）から取った。
同社の製品や技術が、需要家の製品にintrinsic な役割を果たし、需要家の成功に不可欠なものになるという意味。

なお、PSの商標は従来通り Styron を使用する。

住友化学と Trinseo は2017年1月26日、両社のポリカーボネートの50/50合弁会社「住化スタイロンポリカーボネート」について、住友化学が Trinseoの持ち株を買い取る契約を締結した。
2017年1月31日に取引完了の予定で、社名を「住化ポリカーボネート」と改称する。

今回の住友化学への売却については、Trinseoが環境に優しいタイヤに経営資源を集めることとし、住友化学に持ち掛けたとされた。

しかし、一方で中国でのABS新設を検討していたこととなる。

2017/1/31　住友化学、ポリカーボネートJVを100%子会社化

現在のTrinseoの製造拠点は下記の通り。

		PS ABS SAN	PC	SM	Latex	合成ゴム	機能樹脂
USA	Midland, Michigan	〇
	Dalton, GA				〇
	Midland, MI				〇		〇
Brazil	Guaruja				〇
	Limao						〇
台湾	新竹		〇				〇
中国	張家港	ABS			〇
香港		〇
韓国	蔚山				〇
インドネシア	Merak	〇			〇
ベルギー	Tessenderio	〇
ドイツ	Boehlen			〇
	Schkopau	〇				〇
	Stade		〇
	Rheinmuenster				〇
オランダ	Temeuzen	〇		〇	〇		〇
フィンランド	Hamina				〇
イタリア	Livomo				〇
スウェーデン	Norrkoping				〇

合成ゴム：E-SBR、S-SBR、Lithium-Butadiene Rubber、Nickel-Butadiene Rubber

機能樹脂：自動車用プラスチック、消費財（Electrical、Lighting、Medeical Devices、Consumer Electronics）

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP）署名11カ国は11月11日、新協定（CPTPP 旧称 TPP 11）について大筋合意の詳細な内容を発表した。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉参加16カ国（ASEAN 10＋日・中・韓・印・豪・NZ）は11月14日、フィリピンで首脳会合を開き年内合意の先送りを決めた。

TPP

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP）署名11カ国は11月11日、新協定（TPP 11）について大筋合意の詳細な内容を発表した。

大筋合意は英文では「agreed on the core elements」である。

2015年10月のTPP閣僚声明も、政府説明は「大筋合意」であるが、この時の英文は「come to an agreement 」である。

今回は継続協議分がある。

11月9日の閣僚会議では大筋合意されたが、10日に予定されていた首脳会合での合意は、カナダが難色を示し、先送りされた。
米国と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を進めるカナダやメキシコは TPP 11に慎重で、最終合意を不安視する声がある。

一連の交渉では「凍結項目」の取り扱いが最大の焦点となった。

各国が米国に配慮し譲歩を余儀なくされた計60項目超を米国が復帰するまで「凍結」するよう要求したが、調整の結果、最終的に20項目の凍結が決まった。
このうち11項目は医薬品の開発データの保護期間など知的財産分野だった。

しかし、4項目については、凍結対象とするかどうか決めきれず、交渉を継続する。

新協定の名称は「包括的および先進的なTPP」（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership ：CPTPP）に改める。

大筋合意の内容は下記の通り。

・著作権の保護期間など知的財産や投資の規定を中心に20項目の効力を凍結する。

植物由来の発明への特許
特許を与える当局の不当な遅延についての特許期間調整
生物製剤医薬品のデータ保護期間を実質8年に統一
著作権の保護期間（日本は現在50年）を米国並みの「作者の死後70年」に統一
急送貨物のうち、少額貨物の関税免除
投資家と国との紛争解決手続き（ISDS)のうち、「投資合意」と「投資許可」
その他

　農産物などの輸入関税の撤廃・削減などは変更せず。
　また、繊維で関税撤廃・削減の対象を厳しく制限する原産地規則に関する項目も含まれなかった。

・4項目は継続協議

マレーシア：国有企業の優遇策の制限
ブルネイ：石炭産業のサービス投資ルール
カナダ：文化保護のための国内企業優遇
ベトナム：労働の紛争処理

・　農産物の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準などは発効後に見直し可能

・　新協定は11カ国が署名後、6カ国の国内承認手続き完了してから60日後に発効
　　（元の協定にあった「参加国のGDP総額の85%以上」という条件は削除した。）

・　新協定の正式名称は「包括的および先進的なTPP」

ロス米商務長官は11月14日、ワシントンでの講演で、「ＴＰＰ11」に関して 、「米国という巨大市場の存在が多くの国にとってＴＰＰに加わる動機だった」と指摘し、「最終合意は難しいだろう」との見通しを示した。

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RCEP

化学会社各社の9月中間決算がほぼ出揃った。

多くの企業が前年同期比増益となっている。特に石油化学部門が好調である。原料価格が安定するなか、販売価格が上がり採算が改善した。

各社の実績については、下記参照（過去からの推移の表とグラフ）

https://www.knak.jp/kessan/

営業損益　（斜線の企業はIFRS方式採用で、営業損益総額でコア損益以外も含む）
経常損益　（斜線の企業はIFRS方式採用で、税引前損益で、日本方式の場合の特別損益を含む）
当期損益　　（斜線の企業はIFRS方式採用で、範囲は日本方式の場合と同じ）

しかし、問題は今後である。

米国でシェールガス利用の大規模石化が相次ぎ完成した。

Chevron Phillips Chemicalは9月19日、テキサス州のPE 50万トン2基がスタートアップしたと発表した。
DowDuPont は9月21日、テキサス州のエチレン150万トンとEnhanced PE 40万トンがスタートし、第4四半期にフル稼働すると発表した。
今後も、巨大な新設備が次々に完成する。

米国だけで新設のエチレンは8,500千トンで、新設分だけで現在の日本の全能力（定修なしで6,824千トン）より大きい。

更にサウジではSadara Chemical とPetroRabigh 第2期が建設を完了した。高機能製品を含めた生産がいよいよ始まる。

米国（シェール）もサウジ（エタン）も、ナフサをベースにする日本と比べ、格段にコストが安い。

これらの低コストの製品のアジア向け大量輸出が始まると、製品価格が大幅に下落し、状況が一変するとみられている。

2017/5/30　日本の石油化学に迫るＸデー　

2017/9/26　米国でシェールガス利用の大規模石化が相次ぎ完成

Sam Bourne "To kill the president"

まだ翻訳はでていないようですが、ジャーナリストのJonathan Freedland がSam Bourneの筆名で書いた小説です。

トランプと思しき新大統領が、北朝鮮の挑発に頭にきて、中国と北朝鮮を核攻撃する命令を下すが、担当者の機転で数秒前に停止。

首席補佐官と国防長官が、国の危機として手を打つが、万策尽き、大統領暗殺を計画。

Steve Bannon元上級顧問と思しき人物がホワイトハウスを牛耳るなかで、これを察知したホワイトハウスの法律担当で前大統領を尊敬する女性が、国のためか、大統領暗殺阻止かの板挟みで悩む。

彼女は現大統領の対抗馬（クリントンを想定）が公務に個人の携帯を使ったことを調べ、明らかにして、現大統領の当選に至った過去がある。

話はどんどん展開し・・・

際物ですが、なかなか面白いです。

アマゾン
https://www.amazon.co.jp/Kill-President-Most-Explosive-Thriller/dp/0007413734/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1510137809&sr=8-1

丸紅は韓国電力公社とともに、ベトナム北部のタインホア省の大型火力発電所をBOT（建設・運営・譲渡）方式で建設する。（11月8日付 日本経済新聞）

ベトナム初となる「超臨界」高効率の石炭火力発電所（発電能力120万キロワット）で、2018年に着工し、22年から運転する。運営も両社が担い、発電した電力はベトナム電力公社に販売する。
総事業費は25億ドルで契約期間は29年間。

両社は2013年3月に優先交渉権を取得した。

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『国連気候変動枠組み条約』(UNFCCC)の第23回締約国会議(COP23)が11月6日 ドイツのボンで開幕した。

米国政府はパリ協定から離脱したが、米国の123の市・9つの州・902の企業と投資家・183大学などが、「We are still in」（われわれはパリ協定に残る）とする以下の声明を出した。

「ワシントン（連邦政府）からのリーダーシップがないのであれば、米国経済の相当な規模を代表するわれわれ ー 州・自治体・大学・企業・投資家 ー が積極的な温室効果ガス削減の目標を追求していく。われわれはともに手をとり、アメリカが削減の世界的リーダーとして踏み止まれるよう、力強く行動していく」。 　

日本の経団連、米国の国際ビジネス評議会や欧州のビジネスヨーロッパ、世界鉄鋼協会など欧米やインドなどの13の経済団体は11月12日、ドイツのボンで会合を開き、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の運用に企業の積極的な関与を促す意見書をまとめた。「パリ協定は企業の意味ある参加が無ければ成功しない」と指摘し、企業や産業には温暖化ガスの排出量が少ない経済を作る責任があるとした。

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世界各国の環境NGO でつくる「気候行動ネットワーク」（CAN：Climate Action Network）は11月9日、COP 23の会合に合わせ、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞 (Fossil of the Day Award)」を発表した。

1位　先進国全体（現在の気候変動に歴史的責任を持つ）

今回のCOP23は、2020年以降の温室効果ガス削減目標を世界規模で達成するためのルール作りなどを焦点 とする。

本年も世界中で異常気象となった。2020年まで待てず、今すぐ行動する必要があるのに、先進国は2020年までをどうするかの議論に反対した。

2位　日本

安倍晋三首相とトランプ米大統領は11月6日、エネルギー分野での協力強化を目指し、「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を日米経済対話の枠組みの中で進めることで一致した。
先進的な原子力技術の促進、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）を含む高効率の石炭火力技術 (HELE) の展開などを掲げた。

気候行動ネットワークは、これに触れ、東南アジア、南アジア、サブサハラ アフリカなど途上国での原子力と石炭火力技術の展開を問題とする。再生可能エネルギー支援については一切触れていないことも問題とした。

日本はパリ協定を実行するとしているが、本当か？と疑問符を付けた。
日本は米国政府とともに、原子力と石炭火力を推進しており、これは途上国での再生エネルギー拡大努力に水を差す。日本は原子力と石炭というアナクロ政策を変更すべきだとする。

3位　Kuwait

補助機関会合（SBI）での損失と被害（Loss and Damage）交渉にオブザーバーの参加を認めないことを主張した。

日本政府代表団は「民間団体がやっていることの一つ一つにはコメントしない」などとした。

付記

「気候行動ネットワーク」は11月16日、「パリ協定」から離脱宣言した米政府に、温暖化対策に極めて後ろ向きだとして「特大化石賞」（Colossal Fossil Award）を贈った。

日本は化石賞の常連。

2015年の国連気候変動交渉会議（SB42/ADP2-9）の場で、気候行動ネットワークから次の理由で 3つの化石賞を受賞している。

ワンストライク！1つ目の「本日の化石賞」を受賞するのは、極めて低い温室効果ガス排出削減目標案を発表した日本です。煙と鏡を使って（基準年をずらして）見かけ上の排出削減の数値をかさ上げし、この2030年目標案が「先進国で2050年までに80％削減」という長期目標に沿うと大胆にも言い張っているのです。日本の安倍晋三首相は、今週末のG7サミットで、1990年比でたった18％削減という弱い目標案の言い訳をし、世界中の人々の目を誤魔化そうとしているのでしょう。日本の国別目標案「26％」は、野心的でもなければ、公平でもありません。

ツーストライク！2つ目の化石賞は、これも日本が受賞です。開発援助銀行が「世界気温上昇2℃未満」に沿うように作業させようというG7の国々による提案を日本が妨げたのです。日本は、世界を破滅的な気候変動に導こうというのでしょうか？

スリーストライク！3つ目の化石賞は、途上国において、CO₂を大量に排出する石炭火力発電プロジェクトを資金支援している日本です。国際社会からの高まる批判にもかかわらず－日本はリマでもこのひどい行動によって化石賞を受賞しました－、これを続けているのです。日本がこの汚い石炭政策を維持する限り、化石賞を受賞し続けることになるでしょう。日本は汚い石炭にではなく、再生可能エネルギーによる解決策に資金支援するべきです。

2016年の受賞では、気候行動ネットワークは、1，2位を日本に贈った。

1位を受賞したのは日本、トルコ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、インドネシアの7カ国。

これらの国が石炭を採掘､推進し､各国の気候変動対策を「文字通り掘り崩している｣と訴えた｡

2位は日本の単独受賞で、新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち、国際協力銀行がインドネシアで反対運動がある石炭火力にも投資していると批判した。

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日本の主張は、日本の石炭火力発電技術は低公害で、高効率であり、温暖化対策に貢献するというものだが、世界では通らないようだ。

カナダ肥料大手のPotashCorp (Potash Corporation of Saskatchewan Inc.) とAgrium Inc. は11月7日、両社の合併について条件付きで中国政府の承認を得たと発表した。

既に、ブラジル、カナダ、インド、ロシアの承認を得ており、米国の手続きも進行中で、年内に手続きが完了するとみている。

両社は2016年9月に経営統合を発表した。統合会社の売上高は約210億ドルで、世界最大の肥料会社として経営基盤を強化する。

形式的には対等合併で、新設会社が両社を保有する形となる。PotashCorp 株主は1株につき新会社株式 0.400 株を、Agrium 株主は 2.230 株を受け取る。
PotashCorp 株主は新会社の株式の約52%を、Agrium 株主は48%を保有することとなる。

2016/9/16　カナダ肥料大手２社が統合　世界最大に

その中で、中国の成都市は10月30日、ロッテ成都複合団地の第2期工事に着工するための許可証を発給した。ロッテが11月3日に明らかにした。

THAAD 報復措置で10カ月にわたり中断していたが、ロッテは基礎工事を再開し、間もなく骨組みの工事も始める。

サウジアラビア政府は11月4日、11人の王族を含む約50人を汚職などの疑いで逮捕した。

政府は王族たちの逃亡を防ぐため、プライベートジェットが発着する首都リヤドの空港を閉鎖した。

11月5日、マンスール・ビン･ムクリン王子（Mansour bin Muqrin）ら8人のサウジ高官が乗ったヘリがイエメン国境近くで墜落し、王子は死亡した。王子は2015年4月に皇太子を解任されたムクリン王子の息子。国外逃亡を図った際に墜落したと噂される。

逮捕対象には、著名な投資家で富豪のアルワリード・ビン・タラール 王子（Alwaleed bin Talal）や、アブドラ（Abdullah）前国王の息子で後継候補の1人だった国家警備隊長のミテブ王子（Mutaib bin Abdullah）らが含まれる。

アルワリード・ビン・タラール王子は初代国王アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード（Saud）の息子 のタラール王子（Talal ）の息子。

父親のタラール王子 は1960年代初めに財務大臣を務めたが、政治改革を主張し、Red Princeと呼ばれた。王位継承権を放棄して亡命した。

アルワリード・ビン・タラール王子は、株式および土地への投資によって富を築いた。資産はおよそ200億米ドルで、世界で8番目、アラブ世界では一番の資産家である。『タイム』誌によって「アラブのWarren Buffett」と名づけられた。王子が95%を保有するKingdom Holdingは、Citigroup、Apple、21st Century Fox、Twitterといった企業の大株主でもある。

1991年に不良債権を多く抱え業績不振に陥っていたCiti Bankの株式10％を5億9000万ドルで取得し、救済した。その後、Citi の経営は持ち直し株価は上昇、王子は高いリターンを得て、次の国際投資へとつなげた。

政治とは一定の距離を置く一方、ムハンマド（Mohammad bin Salman）皇太子が進める経済改革には好意的な発言を続けていた。

2015年12月、イスラム教徒入国禁止発言をした共和党のTrump大統領候補のアカウントに「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえの勝利はありえないから大統領選から撤退しろ」罵るメッセージをおくり、Trumpから「まぬけ王子」と罵り返されるなど応酬を繰り広げて注目された。

ミテブ王子は初代サウード国王の息子 アブドラ国王の息子で、王室の警備を担う有力軍事組織、国家警備隊の長を2010年から務めていた。

逮捕されたなかには、初代サウード国王の息子で自堕落な態度のため皇太子になれなかったナセル王子の息子のトルキー・ビン・ナセル（Turki bin Nasser）王子（前 気象環境保護庁長官）や、衛星テレビ局アルアラビアを傘下に持つMiddle East Broadcasting Centerのワリード・イブラヒム（Waleed Al-Ibrahim）会長、前王宮府長官のKhaled Al-Tuwaijri なども含まれる。

サウジ政府は逮捕に先立ち、ミテブ王子 とアデル・ファキーフ（Adel bin Mohammed Faqih）経済計画相、アブドラ・スルタン（Abdullah bin Sultan） 海軍司令官を更迭する国王令を発表した。
さらに、ムハンマド 皇太子を長とする「反腐敗最高委員会」の創設も発表した。

同委員会は11月6日、「不正がはびこっていたこをと示す広範な証拠を握っている」とし、近く裁判にかけると発表した。

サウジで複数の王族が一斉に逮捕されるのは異例で、腐敗撲滅をめざす政府の決意を示したとされるが、他方で ムハンマド皇太子の対抗勢力になり得る有力王族を逮捕し、力を見せつける狙いがあるとみられる。強引な手法にはほかの王族からの反発が強まることも予想される。

ムハンマド皇太子は、副皇太子時代に「ビジョン2030」を作成しているが、下記の通り、「民営化による透明性の向上と汚職抑制」を謳っている。

サルマン（Salman）国王（81）は6月21日、王位継承順位が1位のムハンマド・ナエフ（Muhammad bin Nayef）皇太子（57）を解任し、自身の子である継承順位2位のムハンマド（Mohammad bin Salman）国防相兼副皇太子（31）を皇太子に昇格させる異例の人事勅令を出した。ムハンマド・ナエフ皇太子は副首相や内相などすべての職務を解任された。解任後に自宅軟禁状態にあると報じられている。

国王は2015年4月に、前国王が指名したムクリン（Muqrin）皇太子（当時）を解任している。

第二世代は兄弟が順番に国王になったが、第三世代以降はサルマン国王が自分の直系に引き継がそうとしているように思われる。

2017/6/29 サウジ、副皇太子が皇太子に昇格、副首相に就任、国防相などのポストは継続

サウジ王家の関係は下記の通り。（名前の右の数字は生年）　青字は今回逮捕された王子。 赤字は今回死亡。

Sudairi Sevenは、初代Saud国王が最も寵愛したスデイリー家出身の女性ハッサとの間に生まれた7人の男子。
生存しているのは、6男のSalman国王と、7男のアフマド王子のみ。

ムハンマド皇太子は初代サウド国王の孫世代では初めての国王となる見通し。

副皇太子時代から Council of Economic and Development Affairs (CEDA) を率いており、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を作成、サウジ政府は2016年4月25日、国王主宰の閣議でこれを承認した。

石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していく。

公的投資基金（PIF）の資産を6,000億リヤールから7兆リヤール（約2兆ドル）に増やす。

目標を達成するための手段として、
・ 国営石油会社Saudi Aramcoの5％未満の新規株式公開（IPO）、
・ 民営化による透明性の向上と汚職抑制、
・ 軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50％まで拡大、
・ 外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入
などがあわせて発表された。

サウジアラビアの公的投資基金 (PIF) は1971年の設立以来、サウジ財務省が管轄し、石油精製、肥料、石油化学、電力などの大事なプロジェクトのファイナンスを担ってきたが、2015年3月からはCEDAに移管された。

PIFは2015年7月に韓国のPosco Engineering & Construction の株式の38%を取得、2016年6月には米配車サービス大手Uber Technologies Inc.に35億ドルの出資を行い、発行済み株式の約5%を取得した。
2016年3月に、Saudi Aramcoの所有権が政府から PIFに移管された。

ソフトバンクグループは2016年10月14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）の設立を決定したと発表した。

ソフトバンクグループは、今後5年間で少なくとも 250億米ドルを本ファンドに出資、サウジアラビアの公的投資基金（PIF) との間で、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わした。さらに、本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、1,000億米ドルとなる可能性がある。

ソフトバンクグループ	5年間で少なくとも　250億米ドル
PIF	5年間で 　　　最大 450億米ドル
複数の大手投資家	協議中
総額	1,000億米ドルとなる可能性

2016/10/17　ソフトバンクグループ、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立　

米与党・共和党の議会指導部は11月2日、30年ぶりの税制改革に向けた詳細な法案を公表した。

2017/10/2　トランプ政権の税制改革案　

今回の法案の概要は下記の通り。（New York Timesの記事などによる）

減税規模は上院及び下院が議決した「予算決議案」に基づいて10年間で1.5兆ドル（約170兆円）規模とする。
これを守らない場合は「予算決議案」 に基づかないことになり、上院の議決は過半数ではなく、60票の賛成が必要で、可決される見込みはない。

1)　法人税

①　法人税率は現行の35%から20%に引き下げる。財政悪化を避けるために５年程度かけて段階的に下げる案もあったが、初年度に一気に減税する。

これにより実効税率は下記の通り、日本やフランス、ドイツを下回る。

② その代わりにほとんどの費用控除、税額控除を廃止する。但し、研究開発費控除と低所得住宅投資控除は維持する。

分析によると、この結果、実質減税は35%から20%ではなく、28.5%程度になるという。

概要は次の通りで、金額（単位：10億ドル）は10年間の影響額。

Domestic production deduction	$152
Exclusion of interest on bonds used for public infrastructure	$88
Orphan drug credit for testing drugs for rare diseases	$53
Exemption of credit union income	$35
Deduction for corporate charitable contributions	$35
Energy production credit	$28
Reduced rates for the first $10 million of taxable income	$25
Special rules for employee stock ownership plans	$23
Energy investment credit	$18
Exclusion of interest on bonds used for hospital construction	$11
42 other expenditures	$74
（廃止分　計）	$542
Research and development credit	$135
Low-income housing investment credit	$90
（維持分　計）	$225
合計	$767

③　企業の海外所得については、現在は米企業の海外子会社が米国内に資金を戻す際、35％の税率（海外での納税分を除く）がかかっていた。このため、企業は利益を米国に戻して米国での投資に向けるのではなく、海外に貯めている。（White House では2.5兆ドル以上が海外に滞留しているとみている。）

法案では初めて、グローバルでの10%のミニマムタックスを提案した。米国の企業の高収益子会社が世界中で儲けた利益に課税する。企業が利益を海外に移すのを防止し、現在は米国に利益を戻すまでは無税となっているのを利益発生時に課税しようとするもの。

現在海外に滞留している利益については、そのうち現金など流動資産で保有するものは一回限りの12%の課税、固定資産で保有する部分については5%の課税を行う。本来なら米国還流時に（減税により）20%が課税されるが、全体について軽減税率を払えばそれで完了することとなる。（今後 米国に還流しても課税されない）

また、海外企業の米国子会社が米国で稼いだ資金を海外に持ち出す際、20％のexcise taxを課税する。 タックスヘイブンなどへの資金移転の防止策だが、制度設計次第では日本企業にも影響する可能性がある。

④　Pass-through企業についてのルールも変更する。個人事業主やパートナーシップなどの場合、企業そのものには課税されず、オーナーの個人所得となるため、多くは個人所得税の最高税率の39.6%が課せられることとなる。米国の企業のうち、Pass-through企業は全体の95%を占める。

下図のとおり、最高税率を課せられる企業は数はすくないが、税額は非常に多い。

今回、Pass-through企業の税率を25%とする。

但し、金持ちが Pass-through企業を設立して、本来の所得税率よりも低い税率とするのを避けるためのルールも入れた。この結果、法律、会計、コンサルタントなどの特定の個人サービス企業は新税率の対象外とする。

⑤　その他、設備投資の即時償却や、支払利息の費用控除の縮小などがある。

2)　個人所得税

①　当初案では税率は12、25、35％の3段階に簡素化し、39.6%の最高税率を35％に下げるとしていた。しかし、金持ち優遇の批判を避けるため、最高税率(39.6%)の引き下げは見送った。

税率区分を7段階（10～39.6％）から4段階（12～39.6％）に簡素化する。

現在は約48万ドル以上が39.6%だが、これを100万ドル以上とする。26万ドルから100万ドルまでは35%となり、9万ドルから26万ドルまでは25%、それ以下は12%となる。

②　所得控除

所得税の計算で、現在は所得控除がある。

納税者が対象となるDeduction （単身 6,350$、夫婦は倍) と、子供も含めたExemption (1人 4,050$)　がある。

今回、Deductionを2倍弱にし、Exeption を廃止する。

	Deduction		Exemption		現状合計		新Deduction		増減
単身	6,350 x 1	6,350	4,050 x 1	4,050	10,400		12,000 x 1	12,000	+1,600
夫婦	6,350 x 2	12,700	4,050 x 2	9,100	20,800		12,000 x 2	24,000	+3,200
夫婦 + 子供2人	6,350 x 2	12,700	4,050 x 4	16,200	28,900		12,000 x 2	24,000	-4,900

他方、child tax credit を現在の1,000ドルから1,600ドルに増やす。さらに5年に限り、子供以外の扶養家族に対する300ドルの控除を新設する。

現在の税率10%の家族は、税率は12%に上がるが、所得控除の変更により、負担は軽くなるとみられる。

④　遺産税（estate tax）の廃止

即時廃止ではなく、6年にわたって廃止する。

また、相続資産で課税が免除される金額が549万ドルから1100万ドルに倍増された。

⑤　州税等の控除の廃止

これまで控除が認められており、特にNew Jersey、New York、California などの税率の高い州のミドルクラスの納税者は恩恵を大きく受けていた。

今回、固定資産税の控除は認めるが、州や地方の所得税やSales Tax の控除を認めず、控除の限度額を1万ドルとした。

New Jerseyなどの出身の共和党議員は反対を表明している。

⑥　住宅ローン金利の控除

現在のローンの金利は今後も控除できるが、新規分については、これまでの100万ドルの限度が50万ドルに下げられる。

トランプ米大統領は、下院で11月中、上院でも 12月中に可決し、年内に成立させると表明している。

上院及び下院が「予算決議案」を議決しているため、上院では与党共和党（52人）の単独過半数で税制法案を通過させることができる。

2017/10/24　米上院、下院に続き新年度の予算決議を可決　の付記参照

しかし、大型減税で財政の悪化は避けられず、与党議員にも異論がある。上院の「予算決議案」の議決でも共和党から1名が反対に回った。

法案が年内にそのまま実現するかは不透明である。

ワシントンDC の連邦地裁は10月30日、トランプ大統領が7月に発表したトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人々）の米軍入隊を禁止する措置について、本審理で判断が下されるまで導入を差し止める決定を下した。

この措置を巡っては、トランスジェンダーの米兵らが8月に「憲法の下で平等に扱われる権利がある」として提訴していた。

原告の米兵らは、トランスジェンダーの入隊禁止が憲法に基づく適正手続きや機会均等の権利に違反すると主張した。判事は、トランプ政権が示す禁止理由が事実に裏付けられているとはみえないとし、原告らの主張が本審理でも認められる可能性が高いとの考えを示した。

なお、連邦地裁の決定は、性適合手術を受ける際の公費支出の禁止の差し止めの訴えに関しては「原告から影響が示されていない」として退けた。

司法省は連邦地裁の決定に失望しているとし、今後の対応を検討していると述べた。上訴する可能性がある。

付記

米国防総省は12月29日、「司法判断に従い、2018年1月からトランスジェンダーの入隊申請の審査を開始する」と発表した。

但し、性転換手術から18カ月間は体調が安定し、業務上支障がないことを証明する必要があるなど条件を付けた。

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米軍では2011年に、同性愛者であることを公言しない限り軍入隊を認める「聞かない、言わない」規定が撤廃されている。

トランスジェンダーの入隊の承認は、オバマ政権下の2016年6月に当時のカーター国防長官が発表した。方針には、軍ですでに勤務する人々が性転換を希望した場合の医療支援も含まれていた。入隊の条件としては、性転換後、1年半以上安定した状態だったと示せることが挙げられていた。

しかし、トランプ政権のマティス国防長官は今年6月、トランスジェンダーの新兵募集を半年間延期した。国防総省は、米軍の5軍が「入隊計画や、部隊の即応能力や攻撃能力に対する影響について情報を得るため」さらに時間が必要だとした。

その後、トランプ大統領は7月26日のツイッターで、「米軍のいかなる役務でも受け入れないことにした」とツイッターで表明した。

Jul 26, 2017

After consultation with my Generals and military experts, please be advised that the United States Government will not accept or allow transgender individuals to serve in any capacity in the U.S. Military.

Our military must be focused on decisive and overwhelming victory and cannot be burdened with the tremendous medical costs and disruption that transgender in the military would entail. Thank you

8月には、トランスジェンダーの入隊を実質禁止するほか、すでに在籍するトランスジェンダーの人が性適合手術を受ける際の公費支出を止めるよう指示する文書に署名した。

トランプ大統領は文書で「前政権は（受け入れ後に）軍の有能性などを妨げないという十分な根拠を示せていない」と前政権を批判し、「マイナス面がないかを判断するにはもっと研究が必要だ」として、判断できるまで無期限に入隊を禁止する指針を示した。

一方で、既に入隊しているトランスジェンダーについては、職務を続けられる可能性を残した。マティス国防長官が「部隊の結束」「予算的制約」などを考慮した上で扱いを決定するとした。

独立系シンクタンクのランド研究所による推計では、2016年時点で、約4,000人のトランスジェンダーが現役もしくは予備役として米軍にいた。
一部の活動家からは1万人以上いるとの指摘もある。


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トランプ大統領政権は2月22日、自認する性に応じたトイレの使用を許可する、トランスジェンダーの児童・生徒への学校による差別を禁じる政策を撤回すると発表した。

オバマ前政権時代の2016年5月、教育省と法務省は連邦政府から補助金を受けているすべての学校に、「本人が認識している自分の性別を、その児童・生徒の性別として扱わなければならない」という通達を出した。例えば、学校は、トランスジェンダーの児童・生徒が、本人の性自認に対応するトイレを使用できるようにしなくてはならない。

しかし、「出生証明書と同一の性別」のトイレを使うよう求める州法（通称「トイレ法案」）を導入しようとするテキサス州など13の州知事がこの解釈に反対を示し、2016年8月に連邦地裁が通達の一時差し止め命令を出したため、現在は保留になっている。

Reutersは10月30日、SABICのCEO Yousef Al-Benyanとのインタビューを報じた。

CEOはサウジの石化企業は競争力を高めるため統合し、また海外事業を拡大すべきだと述べた。またSaudi Aramco との原油からの石油化学のJVについても述べた。

概要は次の通り。

1. 背景

サウジの石化はこれまで安価な原料を享受してきたが、石油価格の下落で国の財政が悪化したため、2015年末に政府はいろいろな対策を打ち出した。

石油化学原料も2015年12月29日から大幅に値上げされた。

メタンの価格はこれまでの100万BTU当たり75セントから1ドル25セントに、エタンは75セントから1ドル75セントに引き上げられた。
（米国の2017/9 のエタン価格は100万BTU当たり2ドル98セント）

2016/1/4 サウジアラビア 10兆円超の赤字予算、石化原料も値上げ

この政府の方針は、サウジの各企業をもっと効率化し、グローバルでもっと競争力をつけることを狙ったものであり、サウジの石化各社は統合を目指すべきである。2020年にグローバルな存在になっていなければ、やっていけないだろう。

2. 統合について

SABICはすでにその方向に進み始めている。

SABICは本年8月に、Shell とのJVの SADAF の持ち分（50%) を820百万ドルで買収した。

SADAFはサウジのAl-Jubail地区にエチレン（年産110万トン）とエタノール（30万トン）、SM（110万トン）、MTBE（70万トン）、電解（ソーダ 67万トン）、EDC（84万トン）の6つのプラントを持つ。

2017/1/25 Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却　

また、Jubail で隣接し、原料や管理、メンテナンスを共有する肥料3社の統合を検討している。

3.　海外事業について

SABICは、北米・中国・アフリカで、スぺシャリティとコモディティの両分野で買収を検討している。（詳細は拒否）

SABICはまた、石油価格の変動の影響を避けるため、グローバルに原料の多様化を考えている。

中国では2つの計画があり、本年末までに訪中し、計画を確定させたい。

①　Sinopecとのポリカーボネート計画

SABICとSinopecは2011年5月17日、天津の両社の50/50JVのSinopec SABIC Tianjin Petrochemical Company (SSTPC)でポリカーボネート（PC)を生産すると発表した。

能力は年産26万トンで、Sabic Innovative Plastics のホスゲンと溶媒塩化メチレンを使わない最新技術を使用する。

2015年の完成を目指す（としていたが、最終合意がされていなかった模様）

2011/5/26　SABICとSinopec、天津でポリカーボネート生産　

②　神華寧夏煤業集団と中国でのCoal-to-chemicals 計画

SABICは2016年5月30日、神華寧夏煤業集団 (Shenhua Ningxia Coal Industry Group) との間で中国で石油化学コンプレックスを建設する協定書にサインしたと発表した。

SABICは声明で、寧夏回族自治区での新規のCoal-to-chemicals コンプレックス計画で、神華が供給する石炭を利用出来るメリットがあり、SABICの原料ソース多様化に役立つとしている。

2016/6/4　SABIC、神華寧夏煤業集団と中国での石油化学（石炭化学）計画で合意

③　AramcoとのOil-to-chemicals JV

SABICと Aramco は既に原油から化学製品を生産する投資額200億ドル以上のJV構想を明らかにしている。

原油やガソリン・ディーゼルの価格が石油化学品の価格よりも下がっているため、原油をガソリンにするより、原油から石油化学品を生産しようとするもので、Arabian Light やExtra Light 原油を原料とする。

日量40万バレルの原油蒸留設備や水素化などの原油処理設備とクラッカー、PE、PP、ブタジエンなどの設備を建設する。

立地としては、当初はYanbu かJubail か、Aramco/Dow JVのあるSadara かとしていた。

この計画はCOTCと呼ばれる。（Crude Oil-to-Chemicals の意味）

CEOは今回、この計画の立地が紅海沿岸のYanbuに決まったと述べた。「これは戦略的な立地だ。アフリカや欧州へのポジションを強化できる。Jubail もまだ成長のオプションを持つが、設備を一か所に集中しない方がよい」と述べた。

米ニューヨーク中心部マンハッタン南部で10月31日、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはね 、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷した。

捜査当局は車を運転していたウズベキスタン出身のSayfullo Saipovの身柄を拘束。犯行時にアラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだとの目撃証言があり、過激派組織「イスラム国」（IS）に忠誠を誓う手書きのメモが見つかっている。

トランプ大統領は事件を非難し、米国が打ち破ったISを米国に入国させてはならないとし、アメリカへの入国許可を求める移民に関して極端な思想の審査を要求した。

We must not allow ISIS to return, or enter, our country after defeating them in the Middle East and elsewhere. Enough!

I have just ordered Homeland Security to step up our already Extreme Vetting Program. Being politically correct is fine, but not for this!
（政治的に正しかろうが、この問題ではダメだ。）

The United States will be immediately implementing much tougher Extreme Vetting Procedures. The safety of our citizens comes first!

また、容疑者の男が移民の多様化を図るプログラム（"Diversity Visa Lottery Program"）で、2010年に抽選でビザを取得して入国したとして、このプログラムを廃止する必要性を強調した。
この制度を推進したニューヨーク州選出のシューマー民主党上院内総務を厳しく批判した。
シューマー民主党上院内総務は、トランプ大統領の批判にすかさず反論し、「移民は米国のためになると常に信じてきたし、これからも信じ続ける。」と述べた。

The terrorist came into our country through what is called the "Diversity Visa Lottery Program," a Chuck Schumer beauty. I want merit based.

"Senator Chuck Schumer helping to import Europes problems" said Col.Tony Shaffer. We will stop this craziness!

この制度は、連鎖移住として、当選者の親族にも永住権を与えている。大統領は、同容疑者が23人を米国に連れてきた として、その親族も米国にとって脅威となる可能性があると述べた。

CHAIN MIGRATION must end now! Some people come in, and they bring their whole family with them, who can be truly evil. NOT ACCEPTABLE!

なお、ウズベキスタンは、大統領令で命じた入国禁止令の対象国（イラン、シリア、リビア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮、ベネズエラの8カ国）には入っていない。

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"Diversity Visa Lottery Program"

移民多様化ビザ抽選プログラムで、毎年国務省により実施されている。

移民国籍法203条(C)項の規定で「DV移民」のカテゴリーを設け、歴史的に米国への移民率の低い国の国民に移民ビザを発給する。
2018年度では50,000枚を発行する。

国務省が、ビザの条件を満たす者（高卒以上か、要求水準を満たす就業経験など）からコンピューターで無作為に選出する。6つの地域ごとに割当数が決められ、1つの国が年間発給数の7%を越えない。

過去5年間で5万人以上の移民を送り出した国（バングラ、ブラジル、カナダ、中国本土、インド、メキシコ、韓国、その他、計18カ国は対象外となる。

この制度は、当選者ばかりでなく、いわゆる連鎖移住（CHAIN MIGRATION）として、当選者の親族にも永住権を与えている。

千歳柏台太陽光発電所は、日本初のエネルギー貯蔵装置（ESS）連携の融合・複合太陽光発電所で、新千歳国際空港近くの約108平方メートルの敷地に、太陽光モジュール約13万枚と13.7MWh級のESS が構築された。

発電所の建設費用は113億円で、電力販売契約を交わした北海道電力を通じて、今後20年間に渡って、1kWh当たり40 円で販売される。
建設費のうち、約87億円は、韓国の産業銀行、ウリ銀行、サムスン生命などから調達した。

発電所の建設と運転および保守はLS産電（LS Industrial Systems）が引き受けた。

2015年に日本の再生可能エネルギー企業であるエネルギープロダクト㈱ と共同事業協約を結び、事業の妥当性調査と金融交渉を進め、発電所の建設・運営・維持契約を経て2016年4月に着工した。
韓国電力が80％、エネルギープロダクトが20％出資する。

エネルギープロダクトの事業は自然エネルギー・各種プラント・環境関連・システムに係わる設計/施工/運転/保守管理
・ 新エネルギーシステムの設計・施工（太陽光・風力発電）
・ 各種プラント・システムの設計施工
・ 各種プラント・システムの運転・保守管理
・ 各種実験装置・ユニットシステムの設計・製作
・ エンジニアリングサービス（化学装置設計）

太陽光発電については、自らも三沢市や四日市市に発電所を持つ。

LS産電は今回の発電所建設を通じて太陽光分野で技術力を証明し、事業開発のノウハウをもとに、グローバル市場の攻略に注力する。

具滋烈LS会長は、「LS産電と韓国電力が大韓民国の技術力で、北海道最大の太陽光発電所を構築したことは極めて象徴的なことだ」、「今回のプロジェクトの成功をきっかけに、LSが強みを持っている電力分野に新技術を融合させ、エネルギー産業のパラダイムを主導していきたい」と語った。

LSグループは、2003年11月にLG電線グループが分離し、設立した。「LS」はLeading Solutionの意味。