ジャパンディスプレイ（JDI）は6月27日、中国の嘉実基金管理から合計522億円のコミットメントレターを受領したと発表した。
JDIの需要家の米国のAppleからの支援の出資100百万ドルを含んでいる。

但し、この総額はこれから出資を募るもので実現するかどうかは未定である。また中国政府からの介入がないことを前提にしている。

この時点では、香港のOasis Management からの150百万ドル については連絡なしとしていたが、翌28日に出資決定の通知を受領したと発表した。
いろいろの条件がついている。

嘉実基金管理は不足の場合、追加で200百万ドルをだすとしていたが、これについては触れていない。

全部がうまくいっても、85～117億円がまだ不足する。

ーーー

JDI は6月18日、都内で株主総会を開いたが、その席で、台湾勢が抜けた穴を埋めるため、香港ヘッジファンドのオアシス・マネジメントなどと「800億円はきちんとした形で調達できるよう交渉している」と述べた。いずれも6月27日までに機関決定する予定としていた。

2019/6/20　ジャパンディスプレイ　株主総会

その時点での計画は以下の通り。

中台連合の支援
　①出資　　420億円
　②CB-1　　180億円
　小計　　　600億円
　③CB-2　　200億円
　合計　　　 800億円

台湾のTPK Holding は離脱（通知済）
同じくCosgrove Global も離脱予想（未通知）→その後離脱通知

新たに香港のOasis Management が150百万ドル（160億円）

中国の嘉実基金管理
　当初の190百万ドル(210億円）＋200億円を、200百万ドル（220億円）+200億円に。

　不足の場合、更に200百万ドル（220億円）

以上により、合計800億円

JDIは通知期限の6月27日夜、以下の発表を行った。

1)　中国の嘉実基金管理から下記のコミットメントレターを受領
　　①　200百万ドルを300百万ドル(322億円）に変更
　　　　　追加の100百万ドルはAppleから支援を受けて行うもの

　　②　200億円

　　合計　522億円だが、いずれも投資家から出資を募るもので、出資を確保できない可能性がある。
　　また、いずれも、中国政府からの介入がないことを条件としている。

2)　Oasisについては連絡なし。

3) 当面必要な①出資＋②CB-1の600億円に対し、現在の手当ては322億円で278億円不足、OASISが参加しても 117億円不足で、鋭意協議中。

4)　先にAppleから支援があったが、更に追加された。

前回：前受金に対する債権相殺を2年間にわたり、半額繰り延べ
今回：3/4に相当する金額を繰り延べ

6月28日に以下の追加発表を行った。

1)　Oasisから、150百万米ドル（約161億円）～180百万米ドル（約193億円）の出資の内部の機関決定がなされた旨の報告を受けた。

2)　下記の条件付き：

① JDIの主要顧客（Apple）から製品の購入中止又は購入量の大幅な削減の検討又は決定に関する通知を受けていないこと、
② 出資が完了するまでの間において、JDI株式の終値が30円を下回ったことがないこと
③ 今回の調達資金（Oasis分を含む）が600億円以上であること

まとめると、次の通り で、85～117億円がまだ不足する。また、これらはいずれも条件付きであり、実際に払い込みが済むまでは安心できない。
また、Oasisの条件の、Appleからの購入量の削減については大丈夫だろうか。白山工場の一時停止（今後の休止の可能性も）などからみると、Appleから購入量の大幅削減の通知を受けているのではないのだろうか。

付記　　7月12日発表

　1)　Harvestは追加で100百万ドル出す。
　2)　為替レートなどで合計が800億円未達の場合、差額をOasisが出す。
　3)　臨時株主総会を８月29日を目処に開催

米製薬大手AbbVieは6月25日、 しわ取り薬「Botox」のアイルランドの製薬会社 Allerganを約630億ドルで買収すると発表した。

Allerganの株主は1株当たりAbbVie株 0.8660株と現金120.30ドルを受け取る。１株当たりの買収額は合計で１株188.24ドルと、前日の終値に45％上乗せした水準となる。

債務を含む買収総額は830億ドル。 新しいAbbVieは旧AbbVie株主が83%、Allergan株主が17%所有することとなる。

AbbVie は、主力の関節リウマチ治療薬「Humira」が欧州で安価の後発薬の競争にさらされ、主要市場の米国では2023年に特許が切れることから、ポートフォリオの多様化を迫られていた。

Humira（Adalimumab：ADA）は遺伝子組換えによって作られたヒト型抗ヒトTNF-αモノクローナル抗体製剤。

米国で2002年に、日本では2008年に承認され、 世界80カ国で約37万人の患者に投与されている。
TNF阻害薬としては「レミケード」、「エンブレル」に次いで3剤目の生物学的製剤で、「レミケード」同様に抗体によってTNFαの働きを阻害する。関節で過剰に産生されているTNFαの働きを阻害する事によって関節リウマチの痛みの改善だけでなく、関節破壊進行を抑え る。

買収により、Humiraの比重が薄まるとともに、成長分野の製品を取り込む。

ーーー

AbbVie Inc.は米国の製薬会社で、2013年初めに、米Abbott Laboratoriesからスピンオフして誕生した。

同社はアイルランドの製薬大手Shire Pharmaceuticalsに買収提案をしていたが、Shireは2014年7月、買収で合意した。

しかし、AbbVie は2014年10月15日、Shire Pharmaceuticals 買収を撤回すると発表した。
米政府が9月22日に節税目的の本社移転の抑制を狙った新規則を発表したため、国外に会社を設立することを含む買収効果が不透明になったと判断した。

2014/10/20　買収・合併による節税目的の海外移転禁止の動き強まる　　　　

AbbVie は2015年3月4日、同業のPharmacyclics Inc を210億ドルで買収することで合意したと発表した。

これにより、AbbVie はPharmacyclicsの血液癌治療薬 Imbruvica ®（一般名：ibrutinib）を手に入れる。

AbbVieは世界ナンバー１のブロックバスターの関節リウマチ薬Humira ®に依存している (2014年の総売上高の60％を占める) が、2016年の特許切れにより2017年頃から販売の減少が予想されており、今回の買収で癌分野へパイプラインを広げ、これに備える。

2015/3/9　米国の製薬会社 AbbVie、同業のPharmacyclics Inc を210億ドルで買収

ーーー

Allergan はWatsonによるActavis、ActavisによるAllerganと、二度にわたる買収で、いずれも買収された会社の社名を新社名にしている。

本社を税率の低いアイルランドに移すため、Pfizerが買収したが、米国の新たな税制では本社移転による恩恵がなくなり、断念した。
最近、Carl Icahnが同社の株を大量に取得したとされる。

2014/10/22	米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦
2015/11/26	Pfizer、アイルランドのAllerganを買収
2015/7/29	後発薬最大手のTeva、米 医薬大手の Allerganから後発薬事業買収

2016/4/7

Pfizer とAllergan、合併計画断念

Allergan Plc は2016年9月20日、バイオ医薬品大手の米Tobira Therapeutics Inc. を最大16億9500万ドルで買収することで合意したと発表した。

2016/9/23　Allergan、バイオ薬大手のTobira Therapeuticsを買収　

ーーー

新しいAbbVieの状況は次の通り。(2018年ベース：百万ドル）　

	旧AbbVie	旧Allergan	新AbbVie
売上高	32,753	15,787	48,540
うちHumira	19,936		19,936
比率	61%		41%
営業損益	6,383	-6,248
純損益	5,687	-5,143

Allerganの2016年の純損益は 14,695百万ドル

Humiraの比重が薄まるとともに、成長分野の製品を取り込む。

新会社の主要製品：

このうち、旧Allergenの製品は次の通り。

米中貿易摩擦が高まりを見せるなか、Appleは6月17日、Robert Lighthizer 米国通商代表に対して公開書簡を送付した。

米国が中国からの輸入品 約3000億ドルに対し最大25%の関税をかける第4弾制裁に反対するもの。

内容は次の通り。

今回の案ではAppleの主要製品（ iPhone, iPad, Mac, AirPods, AppleTV）の全てと米国で修理に使用する部品やバッテリーが含まれている。また、モニターやキーボードのようなアクセサリーも含まれている。

我々は政府に対し、これら製品に関税を掛けないよう、強く要請する。

Tariff Code	Apple Products
8517120050	iPhone
8471300100	MacBook, iPad, iPod Touch
85176200	Apple Watch, AirPods, HomePod, BeatsWL, AirPort, Time Capsule
8471490000	iMac
8517700000	iPhone repair parts
8525501000 8528520000 8471602000 8518302000 9113908000	AppleTV Computer Monitors/MB Monitor Modules Keyboards Wired headphones/earphones Wired speakers
8507600020	Batteries, battery cases

（Appleの経済的貢献）

Appleは米国で最大の雇用者の1つである。直接従業員、製造・販売面での協力会社の従業員、成長するアプリケーション分野で生計を立てる米国人を含めて50州全てで200万以上の雇用に責任を持っている。

2018年に減税案が通り、我々は米国経済に対し、5年間で3500億ドル以上の直接貢献を行う意向を表明し、それを実行しつつある。いくつかの新しい拠点を開き、米国で新たな雇用をつくった。

Appleはまた、政府への米国最大の納税企業であり、さらに地方の固定資産税やSales tax、従業員の税で毎年数十億ドルを払っている。

最後に、Apple製品は米国の家庭、学生、企業、政府組織、学校、病院などで、連絡、教育、健康改善、創造などのために使われている。

（関税の影響）

Apple製品への米国の関税はAppleの米国経済への貢献を減らす結果となる。

米国の関税は、Appleのグローバルな競争力への重荷となる。グローバル市場で競合する中国企業は米国市場ではあまり活動しておらず、米国関税の影響を受けない。米国企業以外の競合企業も同様である。このため、米国の関税は我々のグローバルな競争相手に塩を送ることとなる。

（結論）

我々はこの関税案を進めないよう、強く要請する。

ーーー

Appleは、関税が掛けられた場合、値上げするのかどうかについては触れていない。

政府への関税取り止め要請とは別に、Appleは主要取引先に対し中国での集中生産を回避するよう要請したという。日本経済新聞が報じた。

米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する目的で、Apple向けの中国生産のうち15～30%を海外に分散するよう検討を促した。
Appleの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているとされる。

日経アジアレビューによると、アップルから要請を受けた主要取引先は、iPhoneの組み立てを行っている台湾の鴻海精密工業、和碩聯合科技（Pegatron）、緯創資通（Wistron）のほか、MacBookを生産する広達電脳（Quanta Computer）、iPadを生産する仁宝電脳工業（Compal）、 AirPodsを生産する英業達（Inventec）など。

メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどが有力な候補地に挙がっている。

ーーー

Dell Technologies、HP、Intel、Microsoft の4社は6月17日、USTRに共同で書簡を送った。

米国の主要イノベーターとして知的財産保護の重要性を認識しており、アンフェアは知財慣行への政府の対応には感謝するが、ラップトップコンピューターやタブレットに対する今回の関税引き上げ案は中小企業、幅広い消費者、デバイスの製造業者を含めた多くの米国企業を不相応に傷つけることになる。同時に、それらへの関税はUSTRが是正しようとしている中国の貿易慣行を是正することにならず、逆に、米国の技術的リーダーを傷つけ、革新を行い、グローバル市場で競争する力を弱めることとなる。

このため、これら製品を除外することを要請するとし、以下の背景説明をしている。

I. 　4社は主導的イノベーターであり、雇用を創っている。

II. 　関税は米国の企業、消費者、学校を不相応に傷つける。

米国のラップトップメーカーは米国消費者を満足させるため、中国に頼っている。

　1)　消費者への害

Consumer Technology Association の試算では、米国の価格は少なくとも19%（平均価格のラップトップで1台 120ドル程度）上昇する。
価格に敏感な消費者は購入を止め、古いものを使ったり、使うのを止めるかも知れない。

予算が決まっている学校は大変だ。学校での1人1台がやれなくなる。

　2)　中小企業への害

米国には3千万の中小企業があり、米国の雇用の半分を占めるが、業務の効率化のためラップトップを使っている。

　3)　イノベーションへの害

ラップトップのメーカーも著しく傷つけ、米国が技術面で引っ張っていく能力を害する。

関税をフルには負担できず、値上げせざるを得ないが、値上げで需要が減少する。

長期的に革新能力を失い、米国の技術面でのリーダーシップを維持できなくなる。

米国以外の競争相手は、米国市場でのシェアが少ないため、被害も少なく、相対的競争力が増すことになる。

III. 関税は中国のアンフェアな知財慣行の是正に役立たない。

米商務省は6月21日、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙したEntity List （規則 744.11(b) ）にスーパーコンピューター大手５社とそれぞれのグループ会社を追加した。

付記

米商務省のBureau of Industry and Security (BIS) は8月13日、中国国有の原子力発電最大手、中国広核集団 とその子会社をEntity List （事実上の禁輸リスト）に加えると発表した。

米国の原子力技術を軍事転用しているとして、米国製品の販売を阻止する。原発は中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」で掲げる重点分野 で、米政権は禁輸措置などを駆使して中国ハイテクへの締め付けを強めている。

Entity Listに載ったのは下記の各社：

China General Nuclear Power Corporation (CGNPC)　別名China Guangdong Nuclear Power Corporation
China General Nuclear Power Group
China Nuclear Power Technology Research Institute Co. Ltd.
Suzhou Nuclear Power Research Institute Co. Ltd.

Entity List 対象は、これまでは、大量破壊兵器（WMD）プログラム、テロリズム又はその他の行為のリスクをもたらす恐れのある企業が対象であった。

「知財戦争」に適用したのは、2018年10月29日に中国の福建省晋華集成電路（Jinhua Integrated Circuit Company：JHICC）、本年5月15日の華為技術（Huawei）の2つである。

2019/5/16 米国、Huawei を対象に2施策

実は、2015年2月18日に中国のスーパーコンピューター関連4社が、米国製の部品を使ったスパコンで核爆発演習、兵棋演習をサポートしているとして指定されている。

National Supercomputing Center Changsha (NSCC-CS)、National Supercomputing Center Guangzhou (NSCC-GZ)、
National Supercomputing Center Tianjin (NSCC-TJ)、国防科技大学（National University of Defense Technology：NUDT)

このうちの 国防科技大学（NUDT) は、Entity List に載り、禁輸対象になっているが、湖南国防科技大学の名を使って部品を輸入しているとされ、今回、湖南国防科技大学が追加指定された。

今回、中国政府系のスパコン大手の曙光信息産業のほか、米半導体大手Advanced Micro Devices （AMD）と合弁を組む天津海光先進技術投資有限公司（THATIC）など計5社と関連会社が指定された。

商務省は、スパコンが「核爆発のシミュレーション」などの軍事目的に利用されていると指摘。無錫江南については、中国人民解放軍の傘下にある研究施設が所有者で「中国軍の近代化を使命としている」とした。

AMDの合弁会社 Hygon と HMC もリストに含まれている。

米国は核開発への影響を懸念して2015年にXeonプロセッサの中国での販売を禁止し、さらにCPUの設計開発製造に関する技術の中国への移転にも制限をかけている。
そのため、単純に中国内でx86互換CPUを製造するのは困難。

AMDとTHATICは合弁で海光微電子技術有限公司（HMC）と成都海光集成電路設計有限公司（Hygon）を設立。まずHMC（AMDが51%出資する子会社）にx86に関連する知的財産の利用権を与え、さらにHMCがこの知的財産権の利用ライセンスをHygonに与えてHygonがチップを設計。続いてこの設計をHygonがHMCに売却し、HMCがチップを生産。これをHygonが販売するという形でこの問題を解決したという。
HMCはAMDが51％出資しておりAMDの傘下企業と見なされるため、こういったスキームが可能になった。

しかし、今回はこれらJV2社も指定された。AMDは今後両社に技術を供与できない。

今回のリスト

無錫江南計算技術研究所のスーパーコンピューターの「神威太湖之光」は、6月17日発表のスパコン計算速度の世界ランキングで3位に入った。
首位は米のOak Ridge National Laboratoryの「Summit」、2位は同じく米のLawrence Livermore National Laboratoryの「Sierra」で、日本からは産業技術総合研究所の「AI橋渡しクラウド（ABCI）」の8位が最高。東京大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」は16位、理化学研究所「京」は20位だった。

国防科技大学（NUDT) は既に指定されているが、湖南国防科技大学の名を使って部品を輸入しているとして、湖南国防科技大学を追加指定した。

今後、日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出、再輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。

「再輸出」の規制は米国の国内法を海外の国にも適用する「域外規制」であり、もし、日本企業がこれに違反し、米国品を再輸出した場合には、罰金、禁固、取引禁止顧客としての指定、米国政府調達からの除外等が課せられ、そのため実質的に米国との取引が以後出来なくなる事態が生じる。

「域外規制」では、中国などへの輸出の場合は米国品が25%以上含まれておれば、再輸出となり、規制対象となる。
（イラン、北朝鮮、シリア、スーダン向け輸出については米国品が10%以上）

Basell と Lyondell Chemical は2007年7月17日、Basell が Lyondell の全株式を127億ドル（借入金込み 190億ドル）で買収することで合意したと発表した。

2007/7/18　Basell が Lyondell を買収

Lyondell は旧Lyondell （PO、SM、MTBE、PG、TDIなど）とMillenium（酸化チタン、酢酸、VAM）、および両社のJVのEquistar （エチレン、プロピレン、EOG、PE）が合併したもので、その後、酸化チタン事業はサウジのNational Titanium Dioxide Company に売却している。

経緯については　2007/2/26　Lyondell とシノペック鎮海煉油化工、寧波で PO/SM 生産参照

Basell の成立の経緯は下図の通りで、2005年にBASFとShell がBasell をAccess Industriesに売却した。

LyondellBasell の扱う製品は下記の通り。　

　同社 2017 Data Bookから

Olefins

Polyolefins

単独プラント（千トン）

	Americas	Others	Total
Ethylene	5,400	2,900	8,300
Propylene	2,300	2,700	5,000
Butadiene	400	300	700
PP	1,800	5,400	7,200
HDPE	1,800	1,900	3,700
LDPE	600	1,300	1,900
LLDPE	500		500
Catalloy	300	300	600
PP compound		300	300
PB-1 resins		50	50

	千トン
PO	2,300
SM	2,700
TBA	2,800
Oxyfuels	3,200
PG	400
PG ethers	200
Butandiol	200
Methanol	1,400
酢酸	600
VAM	300
EO	400
EG	300
Ethanol	200

JV （能力：千トン）

JV	立地	Partner	Lyondell share	C2	C3	HDPE	LDPE	PP	PP Compound
Indelpro	Mexico	Alfa	49%					600
Al-Waha	Saudi	Sahara Petrochemical	25%		500			500
Baswll Orlen	Poland	Orlen	50%			300	100	400
HMC Polymers	Thailand	PTT	29%		300			800
PolyPacific	豪/Malaysia	Mirlex	50%						100
PolyMirae	韓国	Daelem/SunAllomer	50%					700
SEPC	Saudi	Tasnee/Sahara	25%	1,000	300	400	400
SPC	Saudi	Tasnee	25%		500			700	40

JV	立地	Partner	Lyondell share	PO	SM	Methanol
U.S.PO JV	USA	Covestro		1,200
European PO JV	Netherlands	Covestro	50%	300	700
Ningbo ZRCC	China	ZRCC	19%	300
			0%		600
La Porte Methanol	USA	Linde	81%			500

2016/8/26 LyondellBasell、サンアロマーから撤退

シャープがテレビ向けの大型液晶パネルを生産する運営会社 堺ディスプレイプロダクトを子会社化する検討を始めた。

シャープは堺市に大型テレビ用液晶パネル工場を建設し、2009年10月に稼働させたが、ソニーへの販売を狙い、ソニーとの合弁会社シャープディスプレイプロダクトとして分離した。
その後、ソニーは離脱し、現在は鴻海精密工業の郭台銘会長の資金運用会社が53.05%を所有している。（社名は堺ディスプレイプロダクトに改称）

シャープは液晶パネルを自社の亀山工場でも生産するが、ガラス基板が小さく、大型パネルの生産性に課題がある。
堺工場は世界最大級のガラス基板を備える。

シャープが堺工場を再び傘下に収めれば、大型パネルの生産効率が向上するとともに、高精細な映像表現ができるシャープ独自の「IGZO」技術を使うことも可能となり、中韓メーカーのパネルとの差別化につながることとなる。

ーーー

経緯は下記の通り。

シャープは2007年7月、新たに大阪府堺市に最先端の液晶パネル工場と、薄膜太陽電池を量産する太陽電池工場を併設することを決定したと発表した。

主な生産品目：40型・50型・60型クラスの大型テレビ用液晶パネル
　・マザーガラスサイズ：2,850mm x 3,050mm（第10世代）
　　（60型クラスのパネルが6枚、50型クラスは8枚、40型クラスは15枚取れる）
　・投入能力：月72,000枚（稼動当初は月36,000枚）

液晶パネル工場は2009年10月に稼働した。

凸版印刷と大日本印刷は同地にカラーフィルターの工場を建設した。

2007/12/5 　シャープの「21世紀型コンビナート」

2009年4月にシャープとソニーは、この液晶パネル工場を分社化し、大型液晶パネル・モジュールの生産および販売を行う合弁会社シャープディスプレイプロダクトを設立した。

会社名称	：	シャープディスプレイプロダクト
設立日	：	2009年4月1日
稼動開始	：	2009年10月
出資比率	：	最終 シャープ66％、ソニー34％ （当初 ソニー 7.04%)
事業	：	大型テレビ用液晶パネル・モジュールの生産およびシャープ、ソニーへの販売
生産能力	：	72,000枚/月（稼動当初は36,000枚/月）（マザーガラス投入ベース）

2009年12月29日、ソニーはシャープディスプレイプロダクトの増資を引き受け、7.04%を100億円で取得した。
ソニーは堺工場で生産されるパネルの7％にあたる55万台分（40型換算）を購入する。

2011年4月末までに最大34%まで引き上げられ、その時点で265万台分がソニーに供給されることとなっていた。

しかし液晶パネルの調達環境をめぐる変化を背景に、両社は2011年4月、ソニーの追加出資を先送りにした。

シャープは2012年3月27日、電子機器の受託製造サービスの世界最大手の鴻海グループ(Hon Hai) と戦略的グローバル・パートナーシップを構築すると発表した。

鴻海グループのシャープの第三者割当増資 9.88%　669億円
（これは中止となり、その後2016年3月30日に鴻海は取締役会でシャープ買収を決めた。鴻海グループでシャープの3888億円の第三者割当増資を引き受け、議決権の66％を得た。）

シャープディスプレイプロダクトを「ワンカンパニー」として共同で事業運営　シャープ 46.48%、郭董事長 46.48%、ソニー 7.04%
（鴻海グループのシャープ本体への出資は一時中止となったが、この投資は行われた。）

シャープとソニーは2012年3月28日、ソニーの追加出資を行なわないことで合意し、2012年5月24日にシャープディスプレイプロダクトについて、6月末までにソニーが保有する株式（出資比率：7.04％）すべてを譲渡し、両社の合弁を解消すると発表した。対価として、ソニーの出資時と同額の100億円が全額現金で支払われる。

また、シャープと凸版印刷、大日本印刷は2012年5月24日、凸版、大日本の堺工場における液晶カラーフィルター事業をシャープディスプレイプロダクトに吸収分割の方式により承継させることを決めた。

これらの結果、シャープディスプレイプロダクトの出資比率は以下の通りとなる。（吸収分割で株式発行）

シャープ	37.61%
郭台銘	37.61（SIO International Holdings Limited）
凸版	9.54
大日本	9.54
自己株式	5.70 （ソニーから買収分　旧 7.04%相当）

2012年7月17日付で社名を「堺ディスプレイプロダクト」に変更した。

2016年12月28日、シャープが持ち株 436千株を 17,170 百万円で郭台銘氏の投資会社に譲渡した。

現状の出資関係は次の通り。

郭台銘	53.05%
シャープ	26.71%
凸版印刷	9.54%
大日本印刷	9.54%

シャープ本体への鴻海グループの出資は次の通り。

Honhai Precision Industry	26.14%
FOXCONN （Far East）	18.41%
FOXCONN Technology	13.00%
SIO International	7.36%
合計	64.91%

国際石油開発帝石（INPEX)は6月16日、インドネシアのアラフラ海Masela 鉱区Abadi LNGプロジェクトの改定開発計画について、インドネシア政府当局と基本合意書を締結した。

基本合意書は、概念設計（Pre-FEED）作業終了後に実施した改定開発計画に関する協議において、本プロジェクトの経済性を確保するために、政府当局と事前に合意した事項を規定したもの。

今後、政府当局との間で、改定開発計画の提出及び承認、生産分与契約の修正及び延長等の諸手続きを開始する。

国際石油開発帝石（INPEX) は1998年11月にインドネシア政府の公開入札により Masela鉱区の権益を取得、その後、オペレーターとして探鉱作業を推進し、2010年12月に第一次として LNG年産250万トンをFLNG方式で開発する開発計画がインドネシア政府より承認された。

その後の変遷で年産950万トン規模 の陸上LNG計画で再スタートする。

同社の 上田社長は10年弱の遅れについて「全体ではプラスの面の方が大きい」との認識を示した。
2018年に生産を始めたオーストラリアの大型LNG事業からの技術やノウハウの移行が可能である点などを理由に挙げた。

豪州プレリュードFLNGプロジェクトは2019年3月にコンデンセートの出荷を開始、2019年6月にLNGの出荷を開始した

2018/12/28　国際石油帝石、豪州プレリュードFLNGプロジェクトの生産開始　

アバディLNGプロジェクトの概要

LNGプラントの設置場所については触れていないが、2015年9月にインドネシア政府の海洋担当調整省はガス田から373マイルのパイプラインでAru 島に運ぶ案を主張しており、ここであると思われる。

経緯は次の通り。

国際石油開発帝石（INPEX) は1998年11月にインドネシア政府の公開入札により Masela鉱区の権益を取得した。

その後、オペレーターとして探鉱作業を推進し、2000年に掘削した試掘第1号井によりAbadi ガス田を発見した。その後、6坑の評価井掘削を含むガス田評価作業を実施し、同ガス田にはLNG開発に十分な天然ガス埋蔵量を確認した。

2010年12月に第一次として LNG年産250万トンをFLNG方式（浮体式LNG生産施設）で開発する開発計画がインドネシア政府より承認された。

参加権益比率はINPEXが90％（オペレーター）で、 インドネシアの有力エネルギー企業PT Energi Mega Persada社の子会社PT EMP Energi Indonesia（EMPI）が10%となったが、2013年6月にEMPIの権益を買収し、INPEXが65％（オペレーター）、Shell 35% の体制となった。

その後、天然ガス埋蔵量の増大が確認され、2014年にLNG能力を3倍の750万トンに拡大したFLNG方式での「改定開発計画」の承認を申請した。

申請を受けたインドネシア政府の内部で意見が分かれた。

2015年9月に海洋担当調整省は陸上案を主張した。

Abadiガス田から373マイルのパイプラインでAru 島に運び、陸上でLNGにすれば、建設費は160億ドルで、洋上の場合の220億ドルにくらべ、60億ドルの節約になるとコストダウンになるだけでなく、近辺の地域の経済発展にも役立つと主張した。

エネルギー鉱物資源省と石油·ガス上流レギュレータは、 洋上なら148億ドルで、陸上より45億ドル安いと主張し た。

ジョコ大統領は2016年3月23日、陸上に建設すべきだとする政府方針を決定した。

INPEXは4月1日にインドネシア政府より陸上LNGによる開発計画の検討を求める内容の通知を受領した。

2016/3/29 国際石油開発帝石、インドネシア政府方針でLNG計画を大幅変更へ

その後、LNG価格は世界的に大きく下落し、計画の存続に疑念が生じた。

Inpexはその後、政府当局との経済性確保を含めた協議を続け、その結果を踏まえて2018年3月に、年産950万トン規模を想定する陸上LNGのPre-FEED作業の開始の決定に至った。

ジャパンディスプレイは、台中連合の各社が6月14日に支援の内部機関決定を行うとの発表をしていたが、6月14日夕刻、まだ通知を受け取っていないと発表した。

「通知内容により関係者との再協議を要する場合は、速やかに協議を行い、その結果が決定次第開示する」としている。

企業連合のうち、台湾の1社が支援見送りを決めたことが分かったと報じられている。JDIの経営が想定以上に悪化していることなどから、出資をめぐる条件が折り合わなかった。
JDIは17日、台湾タッチパネル大手の宸鴻光電科技から交渉離脱の通知を受けたと発表した。

6月18日には定時株主総会を開く。元々、台中連合による支援はこれには間に合わず、追って臨時総会を開くとしていたが、経営不安は解決すると説明する予定であった。
先行きが不明のままで、どうするのだろうか。

なお、シャープの戴正呉会長兼社長は6月14日、日本経済新聞の取材で、ジャパンディスプレイの支援も「要請があれば検討する」と述べたとされる。

シャープの再建を巡っては、経産省の意向を受けた産業革新機構と鴻海が争った。

経産省には、革新機構がシャープに出資した上で液晶部門を分離させてジャパンディスプレイと統合させる 意向があったとされる。

支援の内容の差と、会社の解体を嫌う経営陣の意向から鴻海に決まった。

ーーー

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は5月30日、同社に対する支援策が確定したことを発表した。

JDIでは台中連合の金融支援を確定させるべく、関係各社に協力を要請し、下記の協力を得た。

1)　Apple社：当面の財務強化に対する協力として、前受金に対する債権相殺金額を、2年間にわたり 、従来の合意条件に対して半額繰り延べ。発注の増量についても真摯に協議。

2)　現在の筆頭株主のINCJ（旧 産業革新機構）　資金面の協力を強化

以上の協力を得たのを受け、台中連合は総額800億円の支援について、6月14日に各社の内部機関決定を行う旨、連絡してきた。

JDIの定時株主総会（6月18日）での承認は間に合わないが、年内に行う臨時株主総会で承認を得て、実行する。

2019/6/3　 ジャパンディスプレイ、支援が進展　

この各社の内部機関決定がまだなされていない。

ーーー

ジャパンディスプレイ（JDI) は5月15日、2019年3月期の決算を発表した。

特別損失で白山工場資産減損 747億円を含む752億円を計上した。

同時に、同社は構造改善策を実施することを発表した。

・ 1,000人規模の早期既報退職を上期中に募集
・ 役員報酬及び管理職等の賞与減額等

構造改革費用は約100億円、効果は年間ベースで約200億円と見ている。

2019/5/17 　ジャパンディスプレイ、5年連続赤字

JDIは6月12日、この構造改革の実施と、合わせて執行体制の刷新に関する発表を行った。

上記の発表後、具体的内容を検討してきたが、6月12日開催の取締役会において、 下記を決議したとしている。

1) 今後の需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場の一時稼働停止 及び茂原工場後工程ラインの閉鎖
2)人員削減
3) 役員報酬及び社員給与等の削減
4) 執行体制の刷新

1) 工場停止

従来取り組んでいる車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方で、モバイル事業については縮小し、生産及び一部生産設備の集約を図る。

スマートフォン向けディスプレイの生産拠点の一つである白山工場においては、一時稼働を停止
モバイル事業用の後工程生産の縮小のため、 茂原工場後工程ラインを閉鎖

同社の工場は下記の通り。

	元の持ち主		今回決定	簿価
石川工場	東芝モバイル（松下電器）
白山工場	JDIとして新設 Appleからの前受け金で建設	2016/12 稼働	2019/7～2019/9　停止 9月末までに再稼働等の判断	約1000億円
鳥取工場	ソニーモバイル（鳥取三洋）
東浦工場	ソニーモバイル
茂原工場	日立ディスプレイズ	2019年夏から有機EL量産開始	2019/9 後工程ライン（V2ライン）閉鎖 生産設備の除売却等	約3億円
能美工場	東芝モバイル（東芝）	停止→ 産業革新機構に譲渡 → JOLEDに
深谷工場	東芝モバイル（東芝）	2016/4 閉鎖

参考　海外工場

Suzhou JDI Electronics	江蘇省蘇州市	素尼移動顕示器(蘇州)を買収
Nanox Philippines	Philippines	ナノックスより、81％取得
Kaohsiung Opto-Electronics	Taiwan	旧 高雄日立電子
Suzhou JDI Devices	江蘇省蘇州市	旧 日立顕示器件(蘇州)	2018/5　株式持分を全て譲渡
Shenzhen JDI	広東省深圳市	旧 深圳日立賽格顕示器	2018 中国企業に売却

白山工場の再稼働等の判断は9月末までに行う。

なお、 今後の顧客需要の動向により、白山工場の資産についての減損損失400～500億円を特別損失として計上する可能性がある。

また、白山工場の再稼働を行わなかった場合には、追加の特別損失として、工場運営に係る違約金や補助金返済等100～200億円が発生する可能性がある。

付記　　2019/9/13　「2019/10以降も稼働停止継続」と発表　

「白山工場の一時稼働停止決定後、顧客からの受注拡大に努めるとともに、顧客の需要動向を注視してまいりましたが、現時点では、稼働の再開により利益を創出するだけの需要増は見込めておりません。
一方、Harvest Tech Investment Managementから将来のOLEDディスプレイの量産拠点の候補として白山工場を活用する案が示されており、その可能性についても協議を開始しております。
こうした状況を踏まえ、当社は当面の間、白山工場の稼働停止を継続することといたしました。
また、茂原工場後工程ラインにつきましては、2019年8月末までに生産を終了しております。」

白山工場は液晶パネルのみで、需要回復は望めない。有期ELへの転用には少なくとも数百億円規模の投資が必要とされる。

ーーー

白山工場は第６世代（1500×1850ミリメートル）液晶新工場で、1,700億円を投じて建設し、3年前に完成したばかり。前年度に減損損失を計上したとはいえ、休止の件はこれまで出ていなかった。

台中連合が6月14日の内部機関決定に踏み切ったのには、Appleが発注の増量についても真摯に協議するとしたのも一つの理由であろう。

工場を停止するのは、Appleからの注文がほとんどないことを意味する。JDIは今回、白山工場の再稼働を行わなかった場合についてさえ触れている。
そのような状況で台中連合が出資するであろうか。

問題は、JDIと Apple の契約である。この前受金の契約には下記の条項がある。

・JDIは年間2億ドルまたは売上高の4％のいずれか高い金額を四半期ごとに返済する。（今回、一部条件緩和）

・JDIの現預金残高は300億円以上を維持する。

・上記2つの条項を守れなければ、Appleは、前受け金の即時全額返済、または白山工場の差し押さえを要求できる権利を持つ。

工場を停止したままで返済を続けるのは困難である。

この投資は社内で異論が浮上する中、革新機構から派遣された社外取締役が決定を主導したとされる。液晶から有機ELへの移行という技術トレンドを読み誤った。

また、Appleのために、Appleの資金で建てた工場であり、本来なら、Take or Pay 条項を入れるべきであった。何の条件もなしに義務だけというのは考え難い。

そもそもは、テレビ用液晶パネルが競争力を失った時点で、中小型ならやっていけるとした判断自体が無理であったようだ。

2)　人員削減

（1）国内における希望退職者の募集

①募集人数：1,200名
②募集対象者：2020年３月31日時点で40歳以上の社員（JOLED出向者、海外出向者含む）
　（注1）白山工場組織、V2ライン及び西日本オフィスの各拠点における勤務者については、年齢の制限を設けない
　（注2）2019年６月1日現在の国内社員及び出向者の数 4,635名

退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職特別加算金を支給する。また、希望者に対しては再就職の支援を行う。

（2）海外販売子会社における人員の削減

スマートフォン向けディスプレイを主として販売する中国の海外販売子会社において、数十名程度の人員削減を実施

早期割増退職金として約90億円の特別損失を計上する。人員削減で年間200億円のコスト削減を図る。

3)　役員報酬、管理職給与及び一般社員賞与等の減額等

4)　執行体制の刷新

9月30日辞任	代表取締役社長兼社長執行役員CEO	月﨑義幸
10月1日就任	取締役会長	社外取締役　橋本孝久
	社長執行役員兼 CEO	常務執行役員CFO　菊岡稔

誰が党首（＝首相）になっても、議会で一つの方向に決めるのは難しい。

「離脱の延期は最長 10/31 までとする」となっており、残り時間は少ない。

今回トップのジョンソン前外相は2016年の国民投票で離脱派の急先鋒となったが、他に手段がなければ正式な合意なしでも離脱する意向を示している。

中国のSinopecは6月9日、ロシアの石化大手SiburのAmur Gas Chemicals Complex 計画に40%出資する契約を締結した。

SinopecはSiburに10%出資している。

Sinopecは2015年12月17日、Siburに10% 出資した。

2015/9/9　Sinopecのロシア進出　

Amur Gas Chemicals Complex (AGCC) はロシアのAmur RegionのSvobodny市の近くに建設を計画している石化計画である。

Svobodny市は、西シベリアのガス田からウラジオストックまでをつなぐパイプライン Eastern Pipeline から中国へガスを送るパイプラインの分岐点にある。

ロシアと中国は2014年11月9日、プーチン大統領と中国の習近平国家主席の立ち会いのもと、ロシアのシベリア産天然ガスを西シベリアの国境経由で中国に送るパイプライン計画の覚書など17の合意文書に署名した。

2014/11/15 ロシア、中国向けに二本目の天然ガスパイプライン　

Gazpromは2014年5月にChina National Petroleum Corporation (CNPC) との間で年間380億m3の天然ガスを30年間供給する契約を締結しており、2019年12月にガスの供給が始まる。

西シベリアからの天然ガス輸送が始まり、Amur Gas Chemicals Complex 計画も実現する。

この計画はGazprom単独のAmur Gas Processing Plant (GPP) と一体となるものである。

		原料	製品
Amur Gas Processing Plant(GPP)	Gazprom	天然ガス 420億m3/年 （Power of Siberiaで西シベリアから輸送）	メタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘリウム ：外販 エタン：GCCへ	最終6系列 2系列は2021年稼働
Amur Gas Chemicals Complex (GCC)	Sibur Sinopec 　40%出資	エタン（GPPから） 　　200万トン/年	エチレン　150万トン/年 HDPE/LLDPE　50万トン/年 HDPE/LLDPE　50万トン/年 HDPE　　　 　50万トン/年 ブテン-1	PE販売先は、中国、東南アジア

2018年3月時点での報告によると、Amur GCC は2020年に建設を開始し、2024年に運転を開始するとなっている。

自公政権は2004年の年金制度改革関連法成立時に「100年安心の年金」をアピールした。

この制度では、①「保険料は 、国民年金で1万6900円(2004年度水準の価格)以上には引き上げません」、②「モデル世帯の受け取る厚生年金は､現役世代の給料の50%以上を確保します｣ 、これを100年先まで維持するというもので、年金だけで生活できることを保障するものではない。

「100年安心」という言葉が誤解を生んだ。

「100年安心」は公明党と坂口力厚労相（公明党）が主張した用語である。

当時の「公明党についてのQ&A」では以下の通り述べている。

公明党と坂口厚生労働大臣はこのような観点にたって、100年先までを展望した「年金100年安心プラン」を提案致しました。

坂口大臣がこれまで役所が絶対手をつけなかった「年金積立金」(147兆円)を取り崩し、将来の世代が受け取る年金額の底上げに使うことを認めさせたからです。取り崩す最大の理由は、「団塊の世代とその子どもたちの年金受給が終わる2060年ごろまでの年金財政が最も苦しいので、その時に積立金を給付費に使いたい」からです。同プランではこの積立金を2100年時点で1年分約25兆円が残るようにします。

これは大変な抜本改革です。坂口大臣と役所との激しい対立もありました。しかし、これによって年金の給付水準を「現役世代の平均収入の50％以上、できれば55％程度」を確保できるわけです。現在の水準は59％です。積立金を維持する従来の方式だと、少子化が現状程度 (1.39) なら現役平均収入の52.8％、少子化が進行した場合 (1.10) は47.8％と給付が5割を割り込んでしまいます。一方、積立金を使う同プランでは、少子化が進行しても51.2％、少子化が現状程度であれば54.5％を確保できます。なお同プランでは政府は5年ごとに向こう95年間の年金財政を見直して計画を作り直し、2100年以降も積立金が底をつかないようにします。

さらに同プランでは、厚生年金は保険料を将来も「年収の20％以内(労使折半)」に抑えること、国民年金は国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、将来も納めた保険料の1.7倍以上の年金が受けられる「月1万8千円台までにとどめる」ことにします。このような「保険料固定方式」によって負担が過度にならないようにします。

http://www.takeuchi-yuzuru.com/koumei.htm

厚労省は次のように説明している。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/dl/zu08.pdf

しかし、2004年の国会審議でこれが正しくないことが明らかにされた。

①　「保険料は国民年金で1万6900円(2004年度水準の価格)以上には引き上げません｣

これは賃金上昇がないとした場合のことで、名目賃金が上がれば保険料も上がるのに、政府はそのデータをふせていた。

法案が前提にしている賃金上昇率（2009年度以降、毎年2.1％）で計算すると、2017年度は月額20,860円、27年度には25,680円にもなる 。

②　｢モデル世帯の受け取る厚生年金は､現役世代の給料の５０%以上を確保します｣

これは国民のなかでは一握りのモデル世帯（夫がサラリーマンで40年厚生年金に加入、妻が専業主婦）のみ。
そのモデル世帯も「給付50％」が確保されるのは年金受給から短期間に限ってのことで、名目賃金の上昇にともなって比率は下がり、やがて50％割れになる。

公明新聞も2004年5月20日にはこれを認めている。

キヤノンは2016年3月に東芝から医療機器子会社東芝メディカルを買収したが、両社は米国司法省から Hart-Scott-Rodino Act が規定する事前の通知義務に違反したとして訴えられ、罪を認めて罰金を払うことで解決した。

両社はそれぞれ罰金として250万ドルを支払う。加えて同法に基づくコンプライアンスプログラムを実施し、監査を受け、報告を行う。

付記

欧州委員会は6月27日、キヤノンに28百万ユーロの罰金を課した。通知義務違反と承認前の買収を問題にした。

ーーー

東芝メディカルの議決権の対価がたった10万円で、キヤノンは議決権無しの株と新株予約権に6,655億円も払うというのは通常は考えられず、わざわざこういう手続きを取る他の理由も考えられない。また、議決権無しの株には重要事項に対する拒否権があ る。各国の承認を得れば直ちにキヤノンが議決権を100%取得する。

事前に承認を得るという規定を避けるための便法であることは明白である。

公取委は2016年6月30日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得について、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、審査を終了したと発表した。

しかし、株式取得のスキームが、事前届出制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法第10条第2項の規定に違反する行為につながるおそれがあることから、両者に対し異例の注意を行った。

また、今後、企業結合を計画する者が仮にこのようなスキームを採る必要があるのであれば、当該スキームの一部を実行する前に届出を行うことが求められるとした。

日本の独禁法の規定の文言上は「株式取得」にはならないが、制度の趣旨を逸脱するものであると明言しており、今後は認めないとしている。

2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認

中国商務省は2017年1月4日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収に関連し、キヤノン （佳能）に30万元（約500万円）の 罰金を科す「行政処罰決定書」をウェブサイトで公表した。

独占禁止法に基づく買収の事前届け出義務違反を問題とするもので、競争制限はないとして買収自体は認めている。

2017/1/6 中国、東芝メディカル買収でキヤノンに罰金の行政処分

今回は、米司法省がこれを問題視したもの。

DowDuPont Inc.は6月1日、農業部門をCorteva, Inc.として分離し、社名をDuPont de Nemours, Inc. に改称した。Specialty Productsの会社となる。

2018/3/15　DowDupont の新体制とLiveris 会長兼CEOの引退

新しい3社は、以前のDow及びDuPontの事業を 下記の通り引き継いだ。色塗り部分は当初案を見直したもの。

社名				Corteva	Dow	DuPont
事業				Agriculture	Material Science	Specialty Products
本社				Wilmington, Delaware	Midland, Michigan	Wilmington, Delaware
旧 Dow	Agricultural Sciences			〇
	Performance Plastics				〇
	Performance Materials & Chemicals				〇
	Infrastrucrure Solutions				〇
		Building Solutions				〇
		Water and Process Solutions				〇
	Consumer Solutions
		Consumer Care			〇
		Pharma and Food Solutions				〇
		Microbial Control				〇
		Automotive Systems			〇
			adhesives and fluids platforms			〇
		Silicones			〇
			Several silicones-based businesses			〇
		Electronic Materials				〇
旧DuPont	Agriculture			〇
	Performance Materials				〇
		Performance Polymers				〇
	Elec & Communications					〇
	Nutrition & Health					〇
	Industrial Biosciences					〇
	Safety & Protection					〇

2017/9/16　DowDuPont、新組織の見直し完了

金融庁は6月3日、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表した。

高齢夫婦無職世帯（夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦）が30年間、ほぼ年金に頼る生活を送った場合、毎月の不足額の平均は約5万円で、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」と指摘している。

公的年金を老後の収入の柱とする一方、年金が減る可能性にも触れ（「公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれている」）、若いうちから投資などをして自ら資産形成するよう促している。

（　）部分は原案では「今後実質的に低下」となっていたとのこと。他部門からのクレームで「官庁的表現」に変更した。

自公政権は2004年の年金制度改革関連法成立時に「100年安心の年金」をアピールした経緯があり、 非難の声がおこった。

付記　年金「100年安心」は、与党が2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保するというもの。

野党は6日、金融庁の担当者らから意見を聴取した。金融審議会は投資信託などの運用による資産形成が重要だと指摘したが、野党議員は「政府が自己責任の投資を促すのはおかしい」と批判した。

麻生金融担当相は7日の閣議後会見で、一部の表現が「不適切だ」と述べた。 「公的年金は老後の生活設計の柱。持続可能な制度を作っている」と指摘。今回の金融庁の報告書は、「さらに豊かな老後を送るために資産運用の重要性」を説いたものだと説明した。

麻生氏は6月10日の国会の質疑で、「冒頭部分は読んだが、全体は読んでいない」と答えた。

ーーー

付記

麻生太郎金融担当相は6月11日の閣議後の記者会見で、金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。

報告書は金融審議会（首相の諮問機関）がまとめたもので、金融審議会の総会を経て麻生金融担当相に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態。

「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調し、試算について「誤解を招く」と指摘した。

ーーー

報告書の目次は下記の通り。

１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化
(1)　人口動態等：長寿化、単身世帯等の増加、認知症の人の増加
(2)　収入・支出の状況
(3)　金融資産の保有状況
(4)　金融環境に対する意識

２．基本的な視点及び考え方
(1)　長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
(2)　ライフスタイル等の多様化により個々人のニーズは様々
(3)　公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動
(4)　認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる

３．考えられる対応
(1)　個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
(2)　金融サービスのあり方
(3)　環境整備：
　　　　資産形成・資産承継制度の充実、金融リテラシーの向上、アドバイザーの充実、高齢顧客保護の在り方

問題となっている「毎月の不足額の平均は約5万円」は総務省家計調査（2017年）をそのまま使っている。

今回報告の図が見にくいため、元資料（内容は全く同じ）の図を使うと下記の通り。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支 －2017年－

この部分の結論

「老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯で2,252万円となっている。 」

「 収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」

「支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。 」

「早い時期から生涯の老後のライフ・マネープランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っていくことが重要であるといえる。 」

「 なお、米国では75歳以上の高齢世帯の金融資産はここ20年ほどで3倍ほどに伸びている。米国では、市況が好調だったことに加え、401(k)プラン等の制度的な後押しもあり、現役期から資産形成を実行し且つ継続するとともに、そのような世代が歳を重ねるに従い、高齢世帯の資産が増加していったと推察される。この点、わが国でも後述するつみたてNISAやiDeCo等が整備され、個人が長期の資産形成を行うに際して、制度的な環境が整いつつある。 」

ーーー

上の数字は総務省家計調査（2017年） のものであり、「夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の平均実績である。
不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円が不足することとなるが、金融資産の平均保有状況は2,252万円のため、これの取り崩しで賄えることとなる。

実際には、年金が月に19万円以下の夫婦も多い。赤字はもっと多い。

金融資産については65～69歳の世帯で、ごく少数の富裕層ははるかに多額を保有する（1億円以上は0.66%）一方、1200万円未満が49%、うち150万円未満が全体の15%という財務省の資料もある。（財務省財務総合政策研究所「高齢者の貯蓄の実態」）

従って、大多数にとっては、通常の場合でも「100年安心の年金」ではない。老人ホームなどの介護費用などがかかると一層苦しくなる。

やはり、この報告は「100年安心の年金」ではないので、自分で若いうちから投資をしておけと言っているのは確かであろう。

麻生金融担当相の発言の「さらに豊かな老後を送るための資産運用」ではなく、「普通の生活をしたうえでの赤字の穴埋めのための資産運用」が必要ということになる。

ーーー

年金に関係のない金融庁が年金を取り上げたのは、個人資産を預金から株式投資に切り替えさせ、株式投資を活発化させようとの意図によるとされる。

ゼロ金利のため預金利子収入は家計に寄与しないので株式で、ということで、資料では「国内外の株式・債券に積立・分散投資」した場合の収益率を実績で2～8%とし、100万円が20年後に185～321万円になったとしている。

但し、当然リスクがあるため、完全に自己責任ということになる。投資先企業が倒産すれば、なけなしの資産がゼロになる。

世界経済の変動は大きく、考えてもいない企業が大きな損失を計上する可能性がある。ほとんどの人が東京電力の福島原発事故、シャープの液晶事業の破綻、東芝の米国原発事業の破綻を事前には予想していなかった。経済の分からない人に自分の責任で株を選べというのはひどい。

リスク覚悟で投資をする人は別だが、国民全体に今後の生活費の年金の不足分を株に頼れというのは無責任である。

ーーー

これについては、与党の共和党の議員も適用阻止を求め、メキシコ政府との交渉で解決策を見いだすようここ数日間、トランプ米政権に要請してきた。

しかしトランプ大統領は6月4日夜のツイッターで、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5％の関税賦課を始めるとの警告は「はったりではない」と言明。面目を保つために安易に合意をまとめることには一切関心がないと明確にした。

ーーー

トランプ大統領の追加関税を使った脅迫外交がひとまず成功した。

しかし、米国が密入国の流入を阻止できないのをメキシコが阻止できるとは考えにくい。実際に流入が減らなかった場合に再び問題が再燃する恐れがある。

付記

メキシコのエブラルド外相は6月10日、米と合意した不法移民対策が45日間で中間評価されることを明らかにした。米側に不十分と判断されれば追加措置を取り、最終的に90日間で追加関税発動の是非を含めた結論が出される。

6月6日に下院補欠選挙が行われ た。

多数の候補が乱立し、欧州議会選挙で躍進したNigel FarageのBrexit党の候補が初の下院議員になるか （Brexit党は上院・下院に議席無し）と見られたが、結果は僅差で労働党候補が当選した。保守党候補は3位になった。

補欠選挙が終わるのを見届け、メイ首相は6月7日、与党・保守党の党首から退いた。 （後任党首が決まるまで、首相の地位に留まる。）

2月17日にウェールズを選挙区とするベテラン労働党議員が死去したが、この後任については4月5日の補欠選挙で労働党候補が当選し、議席を維持している。

今回は議員の死亡によるものではなく、リコール制度で免職となった議員の補欠選挙である。

英国では2015年3月にリコール法が発効した。

議員が懲役刑に科せられたか、または最低10日間に渡って議会から停職処分を受けた際に、有権者はリコール請求を行なうことができる。

これらの場合、リコール請求のための署名が集められ、10％を越える有権者が署名すれば、議員の欠員が正式に公示され、次に補欠選挙がおこなわれる。

リコール対象となったのはイングランド東部のPeterborough 選挙区の労働党女性下院議員Fiona Onasanya である。

2017年7月に制限速度が30マイルのところで41マイルで運転をしていて捕まった。運転しながらスマホを操作していたことも分かった。

しかし、警察に対し、スピード違反をしていないと主張した。

2018年の裁判で、警察に嘘をついてスピード違反を免れようとした司法妨害の罪で有罪とされた。
控訴したが却下され、2019年1月29日に懲役3か月となった。

労働党は2019年1月に、前年12月に遡り、党から除名した。

選挙区でリコール請求が行われ、必要な10%を超える27.6%が署名し、成立した。下院は5月1日に議席が空席になったことを発表、6月6日の補欠選挙が公示された。

従来、中国の独禁法は下記の体制で実施されてきた。

反壟断委員会（国務院直属）		独占禁止政策の調査、市場動向のモニター、執行機関間の政策の調整
実務 機関	発展改革委員会価格調査局	価格独占行為の調査・処分
	商務部反独占局	事業者結合行為
	国家工商行政管理総局 （工商総局）	独占協定、市場支配的地位の濫用、行政権力を濫用した競争の排除・制限（価格独占を除く）

2018年3月、中国の「構造改革」の一環として、独禁法関連の 各機能と、品質検験権益総局（輸出入品質検査検疫を除く）、食品薬品監督管理総局の機能が新設の国家市場監督管理総局に移管された。国務院直属機構である。

長安フォードはFord と長安汽車（Changan Auto）の50/50JV。

罰金額はJVの昨年の重慶市での売上の4%に相当する。

長安フォードは当局の決定を尊重し、ディーラーとともに対策を講じたとしている。「今後も自由でフェアな競争環境に貢献すべく努める」としている。

業界関係者は、中国では各社は自社製品の最終価格を守るため努力しており、最低価格設定は珍しくはないとしている。

今回の摘発について、米国と中国の貿易紛争に絡める筋が多い。

昨年5月にはFord とLincoln車が税関で異常に時間がかかったことがあった。

既報の通り、中国商務部は5月31日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない外国企業等」（不可靠實體）のリストを作成する方針を明らかにした。

中国当局は、米物流大手 Fedex が華為技術（Huawei）の小包を無断で米国へ転送したことについて「顧客の合法的な権利と利益を著しく損ね、中国の法律と規制に違反した」とする声明を出し、捜査に乗り出した。Fedexは誤配だったと説明し、謝罪している。

千代田化工建設は6月6日、イタリアSaipem S.p.A.及び 米国McDermott International Inc.と 共同で、モザンビーク共和国におけるLNG計画（Anadarkoが主導するモザンビーク・オフショア・エリア1 の共同事業者が計画）のEPC(設計・調達・建設工事) 業務を受注したと発表した。

千代田化工は米国のCameron LNGなどで巨額の赤字を計上しており、本年2月に受注した米国のGolden Pass LNG輸出基地の設計・調達・建設業務では千代田の負うスコープは基本的に設計と調達に限定した。

今回も、Saipem社およびMcDermott社が実施する設計のレビューを主とする技術的なサポート業務に限っている。

付記　三井物産は6月19日、最終投資決断を行ったと発表した。

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モザンビークとタンザニアの国境を流れるRovuma川の河口と沖合に世界最大規模のガス田が発見され、開発が始まった。

モザンビークの海底ガス田の開発は6区に分けて行われている。

全体図	Area 1

三井物産は2008年2月、米国大手独立系石油・ガス開発会社 Anadarko Petroleumがモザンビークに保有する石油・天然ガス探鉱鉱区（Area 1）の権益の一部を取得することで同社と合意した。

権益保有者は以下の通りであったが、その後異動があった。

この鉱区の最大の権益を持ち、オペレーターを務めるAnadarko Petroleumは2012年12月、隣接するArea 4のオペレーターのEni との間で共同開発の覚書を締結したと発表した。両グループは天然ガスの開発は連系はしつつも個別に行なうが、LNG生産設備建設は共同で行う。

	概要
Area 1 海底天然ガス田	推定可採資源量 17～30兆立方フィート超
LNGプラント	LNG年産2,000万トン 当初LNG年産500万トン×2系列 追加2系列 （Area 4との合計） 生産開始　2018年（予定）

2013/1/10　モザンビークの天然ガス開発　

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当初、2018年にも生産を開始する予定であったLNGプラントはその後も着工されていなかった。

このたび、Anadarkoは着工を決定した。

Anadarkoは5月8日 次の発表を行った。

資金の目途がつき、販売先が確保され、その他も順調である。モザンビーク大統領とAnadarkoのCEOは、 Mozambique LNG project の最終投資決定を6月18日に発表することとなった。

今回千代田化工等が受託した内容は、LNG設備 2系列 合計能力1288万トンと、用役、インフラ設備となっている。

当初計画では500万トンｘ2系列とArea 4 分の追加2系列となっていた。今回は、Area 4 分は切り離したとみられる。更に1系列分の能力を500万トンから644万トンに増やしている。

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メイ首相は5月24日、6月7日に辞任すると表明した。

直ぐに辞任しなかった理由は、トランプ米大統領の訪英（6月3～5日）と下院補欠選挙（6月6日）があるためである。

これを終え、6月7日に保守党党首を辞任する。保守党はこの後、新党首を選び、新党首が首相となる。

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トランプ大統領は6月3日から5日まで、国賓として英国を訪問した。訪英前に英国では日本での歓迎の模様が詳しく報じられた。

到着前から、いろいろ物議を醸した。

ロンドンのSadiq Khan市長がトランプ大統領について「丁重に迎えるべきではない」と述べたのに対し、「完全な負け犬」とツイートした。

Sadiq Khan, who by all accounts has done a terrible job as Mayor of London, has been foolishly "nasty" to the visiting President of the United States, by far the most important ally of the United Kingdom.
He is a stone cold loser who should focus on crime in London, not me.
Kahn reminds me very much of our very dumb and incompetent Mayor of NYC, de Blasio, who has also done a terrible job - only half his height.
In any event, I look forward to being a great friend to the United Kingdom, and am looking very much forward to my visit. Landing now!

訪英を前に、英国のBrexit 党首のNigel Farage氏と、離脱強硬派で保守党党首選に立候補するBoris Johnson前外相を「友人」と呼び、両氏を大いに尊敬していると述べた。

記者団とのやり取りのなかで、訪英中に二人に会うのかと聞かれ、「多分ね。二人は友人だ。いい奴だ。面白い奴だ」と述べた。
欧州議会選でのBrexit党の勝利に触れ、「Nigel の大勝利だ。ゼロだったのが32%も取った。よくやった」と付け加えた。
Johnsonについては、「友人だ。しかし 党首選での応援はしない。私のすることではない。しかし尊敬しているよ」とした。

元女優で米国出身のメーガン妃は、ヘンリー王子と婚約する以前の2016年の米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補を支持し、トランプ大統領について「女性差別主義者」などと語 り、もしトランプが大統領になれば、カナダに移住すると述べた。
トランプ大統領は英サン紙のインタビューでメーガン妃について「嫌な人だ（"nasty"）」とコメントした。

記事が掲載された翌日には「嫌な人だとは言ったことはない。フェイクニュース・メディアによるでっち上げだ」などと自らの発言を否定したが、サン紙はインタビューの録音データを公開してトランプ大統領のうそが暴かれた。

5月に第1子アーチーを出産したメーガン妃は「産休のため」として晩さん会には出席しなかった。

6月3日にバッキンガム宮殿で女王と会見し、同日夜、バッキンガム宮殿での晩さん会に出席した。

王室の歓迎に感謝のツイッター、Brexit後の米英FTAに期待を示した。

Could not have been treated more warmly in the United Kingdom by the Royal Family or the people.
Our relationship has never been better, and I see a very big Trade Deal down the road.
"This trip has been an incredible success for the President." （Laura Ingrahamの発言を引用）

6月4日にメイ首相との首脳会談を行った。

トランプ米大統領はBrexit後の英国に「とてつもない」貿易協定を提供すると約束した。

英国の国民皆医療保険制度の「国民保健サービス（NHS）も含めて「あらゆることが交渉の対象になる」と述べたが、会見後のインタビューで大統領はNHSについては取り消した。「誰かに質問されて、あらゆることが交渉の対象だと答えた。その通りなので。けれどもNHSは貿易の一部だとは思わない。それは貿易じゃない」と述べた。

会談後の記者会見での発言内容：

• Brexit交渉を現段階まで進めたメイ首相は「とても良くやった」し、「たぶん彼女の方が僕より交渉はうまい」
• Brexitは「実現するし、たぶん実現すべきだ」。なぜならイギリスは「偉大な、偉大な国で、自分たちならではのアイデンティティーを求めているので」
  
• Brexit後に米英が締結をめざすFTAについて、「途方もない可能性がある。（両国の貿易が）今の2～3倍になる可能性がある」
  
• 米英両国は、「イランが決して核兵器を開発せず、テロ活動の支援と関与を確実にやめるよう」強い意志で関わっていく。
• 米英は中国の通信機器大手 Huaweiへの姿勢で食い違っているが、両政府間の情報共有手段を保全するため合意に到達するだろう。
  
• 保守党党首選については、ボリス･ジョンソン前外相は「よくやるだろう」し、ジェレミー･ハント外相も同様だが、自分はマイケル･ゴーヴ環境相のことは「知らない」。

労働党のコービン党首から会談の申し出があったが、断ったことを明らかにし、「僕は物事を実現する人は好きで尊敬するが、それと同じくらい、批判ばかりする人は本当に嫌いだ」と述べた。

一方、滞在先のアメリカ大使公邸で、ブレグジット党のナイジェル･ファラージ党首と会談した。以前から交流があり、訪英直前に「ファラージ氏をBrexit交渉の席に着かせるべきだ」と発言している。

トランプ米大統領に対し、市民らが大規模な抗議デモを行った。ロンドンでは4日も雨の中、数千人が参加した。

大統領はツイッターで歓迎の群衆だとしている。

I kept hearing that there would be "massive" rallies against me in the UK, but it was quite the opposite.
The big crowds, which the Corrupt Media hates to show, were those that gathered in support of the USA and me. They were big & enthusiastic as opposed to the organized flops!

最終日の6月5日は南部ポーツマスでノルマンディー上陸作戦の75周年記念式典（D-Day 75）に参加 した。エリザベス女王や各国首脳（ドイツのメルケル首相を含む）が出席した。

ツイッター：

As we approach the 75th Anniversary of D-Day, we proudly commemorate those heroic and honorable patriots who gave their all for the cause of freedom during some of history's darkest hours. #DDay75

トランプ大統領の攻撃に対する中国の反撃が始まった。

1.　制裁関税

これを受け、中国は6月1日に 米国からの輸入品に対する税率を引き上げた。

• 2493品目について関税率を10％から25％に引き上げ。一部機械部品や天然ガス、スキンケア製品など
• 1078品目については10％から20％に引き上げ。一部機械、光学機器など
• 974品目については5％から10％に引き上げ。板ガラス、レーザー、制御弁など
• 595品目については5％の税率を維持。自動車部品は引き続き対象外

これについて、中国国務院関税税則委員会は5月13日に公告を発表している。

米側は残りの3000億ドル分についても追加関税を課すべく、準備をしている。

しかし、中国の米国からの輸入は残り少しであり、追加関税での報復は出来ない。後述のレアアースや、中国政府が大量に保有する米国債などが噂の対象となっている。

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2. 「信頼できない企業リスト」

中国商務部は5月31日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない外国企業等」（不可靠實體）のリストを作成する方針を 明らかにした。

現在、世界の経済発展は、不確定要素、不安定要素が増え、一国主義、保護貿易主義が台頭し、多国間貿易体制は深刻な危機に直面しており、正常な国際貿易活動が妨害を受けている。

一部の外国の企業は、非商業的な目的で、正常な市場の規則や契約の精神に反して、中国企業に対して、封じ込み、供給停止及びその他の差別的措置を講じて、中国企業の正当な権益を損ない、中国の国家安全や利益を脅かしているほか、世界の産業チェーン、サプライチェーンの安全をも脅かし、世界経済に打撃をもたらし、関連の企業や消費者の利益を損なっている。

国際貿易規則や多国間貿易体制を守り、一国主義、保護貿易主義に反対し、中国の国家安全、社会の公共利益、企業の合法的権益を守るために、中国政府は「信頼できな い企業リスト」を構築することにした。

非商業目的で、中国の企業等に対して、封じ込みや供給停止またはその他の差別的措置を講じたり、中国企業や関連の産業に対して実質的な損害を与えたり、中国の国家安全を脅かしたり、脅かす可能性のある外国法人、その他の組織、または個人をリストに盛り込む。

リストに載った企業などに対しては必要な措置を取る。詳細は近く発表する。

これについて、商務部安全・管制局は6月1日、「中国政府は、企業等をリストに加えるかどうか決定する際に、4つの要素から総合的に判断する」とした。

（1）企業等が中国の企業等に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。
（2）その企業等の行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。
（3）その企業等の行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。
（4）その企業等の行為が中国の国家安全に脅威または潜在的な脅威をもたらしているか。

リストに加えられた企業や個人であっても、リストへの追加後に正当な調査の手続きが実施され、企業や個人には弁明の権利も与えられる。

中国の報道では、リスト作成は5つの意味を持つ。

1) 警告：リストに載った企業は、中国との関係が制限される。

2) 米国への対抗：

米国はHuaweiを対象に、①米国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止、②Huaweiに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を取った。
米国は他の中国企業も狙っている。これを放置すれば、好き勝手にやられる。米国への対抗策である。　　　　
　　　　2019/5/16 米国、Huawei を対象に2施策

3) 中国企業の保護

4) 第三国企業への警告：米中企業が自国の法律に従うのはやむをえないがとし、関係ない企業が追随するのを警告　
　　　これについては、英国企業で日本企業（ソフトバンク）子会社のARMを挙げている。
　　　自国の法律で規制されていないのに、何故Huaweiを差別するのかとしている。

5) 放置すれば、外国の企業が中国から全て出てしまう。

中国商務部の報道官は前日の記者会見で、「中国は米アップル社に何らかの規制を加えて、米国が華為技術（Huawei）を攻撃したことへの報復手段とするのか」との 質問に対し、次のように答えた。

中国は、在中国のすべての外資系企業の合法的権利は中国政府によって保護されると繰り返し強調してきた 。中国は揺るぎなく改革を深化させ、開放を拡大し、さまざまなタイプの企業のために安定した、公平で、透明な、予測可能な世界でも一流のビジネス環境を創出するよう引き続き努力していく 。

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3.　「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」白書

厚生労働省は5月29日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会を開き、癌患者の遺伝情報から最適な治療薬を選ぶ「 癌ゲノム医療」への保険適用を初めて決めた。

癌ゲノム医療とは、癌の組織を用いて、多数の遺伝子を同時に調べ（癌遺伝子パネル検査）、遺伝子変異を明らかにすることにより、一人一人の体質や病状に合わせて治療などを行う医療。

イレッサは、当初、全ての手術不能非小細胞肺癌を対象に保険適用が承認された。
その後、EGFR遺伝子の異常が有る非小細胞肺癌のみに有効であることが証明され、効能効果が変更された。

今回保険診療の対象になるのは「癌遺伝子パネル検査」で、中外製薬とシスメックスがそれぞれ保険適用の希望を申請していた。

①中外製薬　FoundationOne CDx 癌ゲノムプロファイル

固形癌患者の腫瘍組織検体から抽出したゲノムDNAの遺伝子変異情報を解析するプログラム

主たる機能は、包括的なゲノムプロファイルの提供、すなわち、324のがん関連遺伝子の変異等（塩基置換、挿入／欠失、コピー数異常、再編成）の検出結果、マイクロサテライト不安定性の判定結果、及びTumor Mutational Burdenスコアの情報提供にある。

②シスメックス　OncoGuide NCC オンコパネルシステム　（国立癌研究センターとシスメックスが開発）

固形がん患者由来の腫瘍組織及び同一患者由来の非腫瘍細胞成分より抽出されたゲノムDNA を検体として用い、解析プログラムにより、腫瘍組織由来の塩基配列と非腫瘍細胞成分由来の塩基配列とのペア解析を行うことにより、遺伝子異常（変異: SNV、InDel、増幅: CNA、融合: Fusion）の一括検出、及び合計変異出現率（TMB：腫瘍変異負荷）の算出を行なうことで、腫瘍組織の包括的なゲノムプロファイルを取得する。

癌治療では癌の遺伝子変異をもとに薬を選ぶ。これまでは一度の検査で少数の遺伝子しか調べられなかったが、 今回のものはいずれも一度に100種類以上の遺伝子を調べることができる。最適な薬が早く見つかる可能性が高くなる。

厚労省が昨年12月に国内販売を承認した。

薬を選ぶまでの医療費は56万円だが、保険適用で患者の自己負担は1割か3割で済む。高額療養費制度を利用すれば、負担はさらに抑えられる。

対象は固形癌（血液癌以外の癌）のうち、手術や抗癌剤での治療が効かなかった人や、治療法がない希少癌や小児癌などの患者で、ピーク時には年に計約2万6000人が利用し、販売額は年計150億円規模と見込まれる。

メルケル独首相の大連立政権を支える国政第2党、ドイツ社会民主党（SPD）のAndrea Nahles党首が6月2日、党首を辞任する考えを示した。

SPDは欧州議会選で歴史的な大敗を喫した。欧州議会選で過去最低の15.8%の得票にとどまり、緑の党に抜かれて第3党に転落していた。

ナーレス氏は同日朝「職務の執行に必要な支持がもはや得られない」との考えを示した。

大連立を維持する立場を保ってきた同氏の辞任はメルケル政権にとって打撃となる。

欧州議会選挙のドイツの結果

			今回		前回 議席	増減
			議席	得票率
キリスト教民主同盟 (CDU)	CDU/CSU	下院 連立 与党	23	22.6	29	-6
キリスト教社会同盟 (CSU)			6	6.3	5	1
ドイツ社会民主党（SPD）			16	15.8	27	-11
緑の党			21	20.5	11	10
自由民主党（FDP)			5	5.4	3	2
ドイツのための選択肢（AID)			11	11.0	7	4
左派党			5	5.4	7	-2
その他			9	12.9	7	2
合計			96	100	96	0