2008年9月アーカイブ

米議会下院は9月29日、最大7,000億ドル（約75兆円）の不良資産を公的資金で買い取る緊急経済安定化法案を賛成 205、反対 228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも多数が反対票を投じた。

国民の税金で金融機関を救済するという批判に対し、資金投入を3段階にするとか、対象金融機関の経営陣の報酬制限などの修正を加え、議会首脳は合意したが、党議拘束はなく、反対が上回った。

緊急経済安定化法案の骨子

・	最大7000億ドルを投じ、金融機関の不良資産を買い取る
・	買い取りは当初2500億ドル、その後、大統領判断で1000億ドルを追加。残り3500億ドルは議会の承認が必要
・	買い取りと引き換えに政府は金融機関の新株取得権を受け取る
・	買い取り対象の金融機関の経営陣の報酬を制限する
・	買い取り業務を監視する委員会を設置する
・	金融機関への時価会計適用について検証する

反対の理由としては、政府の介入に対する思想的反対、ウォール街の大物救済への反感、計画作成の性急さ、秘密主義への不満等が挙げられるが、最大の理由は下院の改選を5週間後に控え、有権者の反対の意向を重視したことで、特に改選が危ない議員は反対票を投じた。

付記

その後、預金者保護策の拡充(経営破綻時の預金保証上限額を10万ドルから25万ドルに引き上げ）や国民の理解を得るための対策を追加し、10月1日に上院で、10月3日に下院で可決、成立した。

しかし、成立後も、景気の先行き不安、石油需要の減少と懸念は消えず、石油価格は下落している。

直近まで、合意がなされたと報道されていただけにショックは大きく、景気の先行き不安がさらに高まり、石油需要の一段の減少が懸念された。

29日のニューヨーク原油先物市場のWTI原油価格は、これが報道されて急落し、終値は96.37ドル/バレルと、先週末の終値に対し10.52ドル、9.84%の大幅下落となった。

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既報の通り、DuPont は9月23日、取締役会がEllen J. Kullman 女史（52歳）を10月1日付けで社長に、2009年1月1日付でCEOに選任することを決めたと発表した。
現在の会長兼CEOの Charles O. Holliday, Jr.（60歳）は当面、会長を続け、追って Kullman に会長を譲る。

Holliday CEOは、「この10年間を通じ、わたしは、デュポンが市場重視型のサイエンスカンパニーに生まれ変わるための革新をリードするという、またとない役割を享受し、資源に限りのある世界情勢において、最も困難かつ急を要する人々のニーズに対し、そのいくつかの解決に道を開くことができました」と述べている。

Holliday CEOは、DuPont勤続38年。
テネシー大学を卒業後、DuPont に入社、テネシー州 Old Hickory 火薬工場をスタートに、Fibers部門の事業分析、Pigments & Chemicals のマーケティング部長、Kevlar（パラ系全芳香族ポリアミド繊維）とNomex（メタ系アラミド繊維）の部長等を歴任、1990年にアジア太平洋部門の責任者となった。
1998年2月にCEOに、1999年1月に会長に就任した。DuPontでは海外経験を持つ最初のCEO。

DuPontのスローガンをそれまでの“Better Things for Better Living” から、“The miracles of science”に変更、従来からの基礎研究の強みと新しいバイオ技術などとを統合した。また環境へのコミットメントも強化した。

DuPont ではこのトップ交代の発表に当たり、Holliday CEOの10年にわたる業績を列挙している。

－ DuPont は600億ドル超の戦略的改革を経て、科学を基盤に価値の高い製品およびサービスを提供する企業に転換。これらの構造改革が完了した2004年以後、税引前営業利益率は2ポイント上昇し、投資利益率は5ポイント、1株あたり利益は年率11％の伸びを示した。

－ DuPont はエネルギーおよび資源に限りのある世界情勢に対応し、再生可能資源を利用したバイオマテリアル、バイオ燃料、バイオスペシャルティ、バイオメディカルといった分野で製品の実用化を目指す当社最新の技術基盤、アプライド・バイオサイエンスを立ち上げた。

－ 2007年、DuPont の売上全体に対する新製品の売上比率は、2001年の24％から36％に増加。新製品の売上額は、この5年以上の間に50億ドル以上伸びた。また売上全体のうち、100億ドル以上が過去5年に販売開始となった製品によるものである。

－ DuPont は2005年11月以降、固定費の生産性を高めることで10億ドルの節約を果たし、発行済み普通株式の12％に当たる50億ドル分の普通株を買い戻した。

－ホリデー会長は産業界に「持続可能な成長」目標を紹介し、DuPont の顧客に提供する全ての価値の中核となる持続可能性を構築することでDuPont をリードし、完全にビジネスモデルと統合させた。現在、世界に認められたリーダーとして、DuPont は、持続可能性の概念を製品や業務に取り込み、顧客やバリューチェーン、消費者に影響を与える一方で、社内の環境への負荷を大幅に削減している。

－ DuPont はさらに、今年初めにグローバル規模のハイテク企業で構成され、経営陣が基準に従い業績評価を行うとする新たなpeer group を結成し、より大きな成長を目指す位置にあるという信頼感を示しました。この新しいpeer group は、DuPont のこれまでのpeer group に比べ2倍以上の収益増加率を生みだしている。

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同社の損益をみると、1999年頃と比べ、それほど増えていないように見えるが、1999年にはConoco 売却益、2001年には医薬部門売却益が含まれている。

* 2001年税引前損益には医薬部門売却益　6,136 を含む

売上高構成は大きく変わっている。　（単位：百万ドル）

同社は石油会社 Conoco を1981年に合併したが、1999年8月6日に売却が完了した。
（1999年の損益計算書では、中止事業として売上高からは除外、売却までの損益と売却益とが税引き後の特別損益として表示されている）

2001年にはPharmaceutical 部門をBristol Myers Squibb に売却、2003年にNylon、Polyester 等の繊維部門をInvista として分離、2004年に Koch に売却した。

逆に、Electronic & Communication Technologies やSafety & Protection を新設し、強化しつつある。
また、Agriculture & Nutrition の売上高は倍増している。

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中国では石家荘三鹿集団（河北省石家荘市）の粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石となるケースが相次ぎ、死者は5人となった。
ＷＨＯによると、中国ではメラミンによって5万4000人以上の子供が要治療となり、現在1万2900人が入院中という。

　　　　2008/9/17　中国で粉ミルク汚染　

河北省政府は9月14日、容疑者19人の身柄を拘束したと発表した。
うち18人は牧場、乳牛飼育団体、搾乳所の経営者で、残る1人は添加剤を不法販売していた業者。
彼らはタンパク質の測定値を引き上げて不法に利益を図ろうと、原料の牛乳にメラミンを混入したと供述している。

国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は、育児用粉ミルクに対する特別検査を緊急に行なった。
メーカー109 社の育児用粉ミルク491品目を検査、以下の22社の69品目からメラミンが検出された。

石家荘三鹿集団、上海熊猫乳品、青島聖元乳業、山西古城乳業、江西光明英雄乳業、宝鶏恵民乳品、
内蒙古蒙牛乳業、中澳(マカオ)合資多加多乳業（天津）、広東雅士利、湖南培益乳業、　
黒竜江省斉寧乳業、山西雅士利乳業、深セン金必氏乳業、施恩(広州)嬰幼児栄養品、　
広州金鼎乳制品、内蒙古伊利実業、烟台澳美多栄養品、青島索康栄養科技、
西安市閻良区百躍乳業、烟台磊磊乳品、上海宝安力乳品、福鼎市晨冠乳業

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問題の三鹿集団（San Lu）にはニュージーランドの乳業大手Fonterraが43%を出資、3人の取締役を派遣している。

FonterraのCEO Andrew Ferrierは9月15日、声明を発表した。

三鹿の取締役会で8月2日に、幼児用粉ミルクにコンタミ問題があることが報告された。
Fonterraが事件を知ったのはこれが最初。
この時点でFonterraはすぐ製品回収を行なうよう、強く主張した。

記者会見で、どうして早めに公表しなかったのか、と問われ、「合弁会社の少数株主として再三催促したが、三鹿は中国当局の指示に従わざるを得なかった」と答えた。

Helen Clark 首相は、ニュージーランド政府は、このコンタミ事件を地方政府が隠蔽しているのを知り、直ちに中国政府に連絡したとしている。
外相が9月5日、直接中国を訪問、本件について中国側に対応を要求した。

中国当局によると、三鹿集団がメラミン混入を市政府に報告したのは北京五輪開会直前の8月2日、市が河北省に報告したのは9月9日だった。

ＷＨＯの北京事務所長は9月26日、中国衛生省からＷＨＯ北京事務所への通報が9月10日夜だったことを明らかにし、「中央政府への問題発生の報告が遅れたことは深刻だ。報告が早ければ多くの人たちが危険な粉ミルクを避けることができた」と述べた。

ＷＨＯは9月26日の会見で、「生後6カ月間までのすべての乳児には母乳だけを与えることを推奨する」との見解を発表し、粉ミルクの使用を控えるよう訴えた。
「授乳のために母親の労働環境を整備すべきだ」（食品安全の担当者）としている。

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共産党中央と国務院は9月13日、「国家重大食品安全事故1級対応体制」を発動し、緊急対策指導チームを立ち上げた。
　・衛生部門：昼夜を問わず被害乳児を治療（国務院が乳児への無料治療を発表）
　・品質検査部門：24時間態勢で全乳製品を検査
　・工商総局：「問題粉ミルク」の押収・回収
　・農業部：不合格牛乳は源から断つ

国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は粉ミルクに続き、全国の牛乳のメラミン検査を行なった。
市場の70％以上を占める知名度の高いメーカー、蒙牛・伊利・光明・三元・雀巣（ネスレ）の牛乳に有害物質のメラミンが混入していないかどうかを重点的にサンプリング調査した。
その結果、蒙牛・伊利・光明の牛乳の一部からメラミンが検出され、質検総局はこれらの回収撤去を命じた。

中国国務院は9月18日、食品の品質検査免除制度を撤廃する旨の通知を出した。

中国では「食品品質検査免除制度」（1999年12月5日発布　「製品品質業務に対するさらなる強化問題に関する国務院決定」）があり、3回の品質検査に連続して合格した商品については、所定の厳重な検査を3年にわたり免除されていた。
メラミン検出が公表されたメーカー22社の大半が、「高水準で一貫性のある品質管理が行われている」としてこの資格を取得していた。「三鹿集団」も検査免除の資格を持っていた。

通知では、食品品質検査免除制度を廃止すること、各地方・各部門に対し食品の品質安全を確保するよう求めている。

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河北省では粉ミルク事件で責任者を処分、三鹿董事長も辞職した。
　石家荘市は市政府の農業担当であった副市長、牧畜水産局長を解任。
　河北省は食品薬品監督管理局長、質量技術監督局長を解任。
　石家荘市長も辞任した。

中国国務院は9月22日、国家品質監督検査検疫総局の李長江局長（閣僚級）の辞任を認めた。担当閣僚の事実上の更迭。

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香港政府の食品安全センターは9月19日、日清食品が香港で販売するデザートの原材料に、化学物質メラミンが検出された中国の大手乳業メーカー「伊利」の乳製品が使われていたと発表した。日清がセンターに連絡し、製品の回収を始めた。

回収されるのは、山東省青島の食品工場で製造された、香港のデザート「糖水」シリーズの「チャ・チャ・デザート」。アズキや豆がベースのおしるこ風のレトルト製品。

丸大食品も製品の回収を始めた。

中国山東省にある子会社で製造し、日本に輸入している「クリームパンダ」、「抹茶あずきミルクまん」、「グラタンクレープコーン」の３品に伊利集団の牛乳を使用していた。
その後、住金物産の中国子会社が製造し、丸大が輸入した「角煮パオ」、「もっちり肉まん」も回収を始めた。

大阪府の高槻市保健所は9月26日、4種類の同社商品からメラミンを検出したことを明らかにした。丸大食品も同日、自主回収した商品1種類と中国の工場に在庫として残っていた牛乳から、自社の分析でメラミンが検出されたことを明らかにした。

検査で検出されたのは「グラタンクレープコーン」、「クリームパンダ」、「抹茶あずきミルクまん」、「クリームまん」。

 

アジア各国では中国乳製品に対する禁輸措置が相次いでいる。

9月21日までに台湾やシンガポール、マレーシア、ブルネイが乳製品の禁輸措置をとった。
台湾ではインスタントコーヒーなどに使われていた植物性粉クリームからも微量のメラミンを検出、禁輸の範囲を植物性たんぱく製品まで拡大した。

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中国乳製品工業協会と中国連鎖経営（チェーン経営）協会の呼びかけのもと、蒙牛乳業、伊利実業、光明乳業はじめとした乳製品メーカー316社は9月23日、自主的に国家基準と業界基準を遵守する公約「品質信用宣言」を発表した。

ーーー

三鹿集団では、今回の汚染粉ミルク回収量は1万トンを超え、損害賠償額は7億元以上に達する見込み。患者の治療費については責任者として支払いの義務があり、負担は巨大で、破産に追い込まれる可能性がある。

同集団の流動資金はすべて粉ミルクの回収費用と損害賠償に回され、取引銀行は資金貸付を行わないだけでなく、過去の貸付金の返済を要求している。

河北省国有資産監督管理委員会は三鹿集団に人を派遣し、工場の早期の運転再開を目指して、集団の資産整理を進め、新たな引受先を探すなどしている。

三鹿集団の引き受け先としては、製品から有害成分メラミンが検出されていないため株価が大きく値上がりしている北京三元食品が噂に上がっている。

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温家宝首相は9月27日、天津で開かれた「世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）」で、本件について以下の通り述べた。

我々の現代化の課程で生産管理に問題がまだ多いことや、企業道徳、職業道徳、社会モラルをより重視すべきだということもさらけ出した。
こうした問題を解決するための包括的な計画を速やかに提出する。

食品や乳製品だけでなく、すべての中国製品を世界中の人々に安心を与えるものにする。中国の人民、世界の人々を失望させることはないと信じている。

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スイスの新聞は、スペシャルティケミカル会社 Clariant がCEO交代後に分割されると伝えた。ソースは明らかにしていない。

同社は
①Textile, Leather & Paper Chemicals、
②Pigments & Additives、
③Masterbatches、
④Functional Chemicals
の4部門から成るが、報道によると、①のTextile, Leather & Paper Chemicals は投資会社に、②のPigments & Additives は競争相手に売却され、③と④だけが残る。

その場合、売上高は半減する。

本年9月4日、同社は10月1日付けのCEOの交代を発表した。
2006年に就任したばかりのJan Secherが退社し、Dr. Hariolf Kottmann が就任する。

Jan Secher は7月に事業買収をしたいとしていた。
分割案は新CEOのDr. Kottmann の考えによるもので、場合によっては会社全体の売却もあるとみられている。

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同社は Sandoz の化学品部門が1995年にスピンオフして出来た企業で、Sandoz そのものは1997年にCiba-Geigy と合併し、生命科学に特化したNovartis となっている。Clariant は1997年にHoechst の化成品部門を買収している。

同社は2006年11月にリストラ構想を発表した。５億スイスフラン（500億円弱）を投じて、工場を10%減らし、2200人の減員を行い、製品数も最低25%減らし、これにより長期の利益ある成長を図るとした。

これに基づき、5番目の事業である Life Science Chemicals の受託製造ビジネスを2007年5月に International Chemical Investors Group に売却している。（中間体ビジネスはFunctional Chemicalsに統合）

　　　　　　2006/11/23　Clariant 、リストラ構想発表 

しかし、これだけでは不十分と見て、今回の案が出たと思われる。

上図で見るとおり、同社は事業の売却を続けている。
　　クラレにPVA/PVB、信越化学にセルロース、その他
　　このほか、Hoechstのスペシャルティ事業を統合した際に受け入れた吸水性樹脂事業をBASFに売却している。

但し、縮小均衡ではやっていける筈はなく、全体の売却の可能性も大きい。

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ジェネリック医薬品の世界最大手のイスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd. が日本市場に本格参入する。

Teva Pharmaceutical は9月24日、日本で興和との折半出資会社を設立して、日本市場に本格参入すると発表した。
合弁会社は興和テバ（Teva-Kowa Pharma Co., Ltd.）で、両社の研究開発、製造、物流、マーケティングの力を合わせ、日本市場で高品質のジェネリック医薬品の供給を行なう。
2009年から営業を開始し、2015年に売上高10億ドル（約1000億円）を目指す。

Teva Pharmaceutical の2007年の売上高は 9,408 百万ドル（約1兆円）。
うち、北米が5,428百万ドル、欧州が2,645百万ドル、その他が1,335百万ドルとなっている。
世界中に28千人の従業員を抱え、イスラエル、北米、南米、欧州で生産している。
同社は更に2008年7月に、米国のBarr Pharmaceuticals を買収している。

因みに、日本のジェネリック最大手の沢井製薬の2008年3月期の業績は、売上高が376億円、営業損益が40億円、当期損益が17億円となっている。

興和は多種類の事業を行っている。
　　医用関連機器
　　繊維・ファッション
　　生活材・産業用素材
　　医薬品・ヘルスケア品
　　レンズ・望遠鏡　
　　医用関連機器
　　IT・映像・放送

医薬品では、キャベジンコーワ、コルゲンコーワ、キューピーコーワゴールドなどが知られている。

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2006年の世界のジェネリック企業ランキングは以下の通りで、Teva は圧倒的首位である。（単位：百万ドル）
2007年以降、これら各社にも大きな動きがある。

ーーー

日本では2008年4月に処方箋様式の再変更が行なわれるなど、医療費削減のためのジェネリック医薬品使用促進策が打ち出されており、普及が急速に進む可能性がある。

現在、後発薬の金額シェアは約5%で市場規模は年間4千億円前後だが、今後４、５年で１兆円超にまで拡大する見通し。

日本でもジェネリック医薬品分野で動きが出始めた。

１）2007年4月　インド Zydus Cadila が日本ユニバーサルを買収

Zydus Cadila は日本ユニバーサル薬品の全株式を買収した。
日本ユニバーサルと取引がある医薬品卸を通じて全国に４千カ所ある製品納入先の医療機関に販路を広げ、ザイダスの後発薬を売り込む。

２）2007年10月　インド Lupin Limited が共和薬品工業の株式の過半数を取得

Lupin は研究注力型のジェネリック企業で、プネ市に最先端の研究所を有し、抗結核薬及びセファロスポリン（抗感染症）、ＣＶＳ（心血管系）のグローバル・リーダー。
両社は2005年8月からジェネリック医薬品に関する協力契約を締結し、共同開発を推進してきたが、より密接な関係を構築する。
共和薬品では、日本市場における主導的立場を担うために邁進すると共に、Lupinと共にグローバル戦略を積極的に推進するとしている。

３）2008年5月、田辺三菱製薬が長生堂製薬と資本業務提携

田辺三菱製薬は、2008年4月にジェネリック医薬品のプロモーション及び販売会社として田辺製薬販売を設立した。

今回、長生堂製薬の株式の過半数を取得し、包括的な業務提携を行なって、この分野で豊富な事業経験と基盤を有する同社の製品ラインナップ、営業・生産基盤と、田辺三菱製薬の事業基盤を融合し、この分野のリーディング企業を目指す。

４）2008年6月、第一三共がインドRanbaxy Laboratories を買収へ

第一三共はインドのRanbaxy Laboratories Limited の50.1%以上を取得する契約を締結し、TOBを実施した。

同社の狙いは以下の通り。

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インドではジェネリック医薬品が主要産業の一つとなっている。

インドでは1971年以降、「物質特許」がなく、「製法特許」のみであったことも影響している。
（2005年にＷＴＯの要請を入れて特許法を改正し、物質特許を35年ぶりに復活した）

世界大手がインドに進出すると同時に、インド勢は海外に進出している。

Dr. Reddy's Laboratories は2006年にドイツの betapharm を買収、
2008年4月には BASFが米国ルイジアナ州に保有する委託製造事業部門および関連施設を買収した。

Ranbaxy も2006年3月にルーマニアのTerapia を 324 百万ドルで買収、欧州進出への足がかりとしている。

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DuPont は9月23日、取締役会がEllen J. Kullman 女史（52歳）を10月1日付けで社長に、2009年1月1日付でCEOに選任することを決めたと発表した。
現在の会長兼CEOの Charles O. Holliday, Jr.（60歳）は当面、会長を続け、追って Kullman に会長を譲る。

DuPont の206年の歴史で、女性がトップの地位に座るのは初めて。

Holliday会長は、「この10年間を通じ、わたしは、デュポンが市場重視型のサイエンスカンパニーに生まれ変わるための革新をリードするという、またとない役割を享受し、資源に限りのある世界情勢において、最も困難かつ急を要する人々のニーズに対し、そのいくつかの解決に道を開くことができました」「会社の変革を行い、収益性や利益を増やし、次世代を担う有能かつ力強いリーダーたちを育ててきた今、新しいリーダーへの継ぎ目なく変わる時期に来たと考えています」と述べている。

Kullman 新社長は1988年にGeneral Electric からDuPont に移った。
2002年2月から2006年6月まではDuPont Safety & Protection部門を担当、2006年6月以降、副社長として同社の５事業のうちの４事業（Coatings & Color Technologies、Electronic & Communication Technologies、Performance Materials、Safety & Protection businesses）の責任者であった。
この2年間は広くHollidayの後継者と見られており、CEOを引き継ぐ教育を受けてきた。

Forbes 誌は最近、Kullmanを世界で最も力のある100人の女性の一人に選んでいる。
最近、General Motors の社外取締役に選任された。

Kullman は4つのコア分野（農業、safety and protection、開発途上国市場、コスト低減）に注力し、DuPont の収益力を伸ばしたいと述べている。

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米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission：CFTC)は取引開始以来の上昇幅を記録した9月22日のニューヨーク原油先物相場に不自然な動きがあったとして、相場操縦の疑いで調査を始めた。

WTI原油価格は22日が最終売買日であった10月物は一時、130.00ドル/バレルまで急騰、終値も120.90ドルとなった。

米政府による金融危機打開策への期待感で需要減少観測が後退したというのが理由。

前週末の19日終値（104.55ドル）と比較し、最高値では25ドル、終値でも16ドル強の値上がりで、取引開始以来の上昇幅を記録した。
9月16日の一時安値 90.51ドルと比較すると、22日の最高値は実質4日で40ドル弱もの上昇となる。

取引量が9月初旬のピーク時の１割弱まで落ち込むなか、相場が下がると予想して10月物を売っていた金融機関が、予想に反し相場が上昇したため、買い戻しを急いだことから、更に高騰した。

清算が1ヶ月先の11月物の終値は109.37ドルで、10月物の価格は異常であると言える。

23日、24日は、金融市場の救済策が成立したとしても需要減は続くとの見方で、続落した。
24日発表の米エネルギー情報局（EIA）が発表した米週間石油在庫統計では、原油在庫は150万バレルの減少となっており、市場予想（250万バレル減）ほどは減少していない。石油在庫と同時に発表される製品需要は減少基調が続いており、需要の弱さが再確認された。

CFTCでは、10月物の異常な値上がりについて、原油先物価格をつり上げた参加者がいないか、NYMEXに取引情報の提出を求めた。

CFTCの法務部門では、「誰か違法な市場操作をしていないか、調査を行なう。先物市場をおもちゃにするのは許せない」としている。
CFTCは誓約した上での証言や、最近の取引資料情報の提供を求める。

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ベネズエラの国営石油会社（PDVSA）は9月19日、日本や米国、イタリア、ロシアなど7カ国10社の企業と天然ガス開発や液化、輸送事業（Delta Caribe Oriental LNG Project）で協力する覚書を交わした。

調印式に出席したチャベス大統領は「2012年にガス生産量を現状の63億立方メートルから115億立方メートルに引き上げる」と述べた。

ベネズエラでは現在、沿岸2箇所（① Plataforma Deltana、② Mariscal Sucre）で天然ガスの開発を行なっている。
前者①はPDVSA とChevron、後者②はPDVSA単独で行っている。

今回調印したのは、 三番目のBlanquilla 島及び Tortuga 島付近でのガス開発のコンソーシアム結成と、3箇所のガスをそれぞれ、Cigma 液化基地に輸送して3系列のLNG設備を建設する契約で、投資額の合計は196億ドルに達する。

①②からのLNGの輸出は2013年に、③は2016年に始まる予定。

各計画への参加者は以下の通り。
　　米国のChevron
　　カタールのQatar Petroleum
　　アルゼンチンのEnarsa
　　ロシアのGazprom
　　イタリアのEni
　　ポルトガルの Galp と EDP
　　日本の三井物産/三菱商事のチームと伊藤忠

　　三井物産/三菱商事のチームは①と②のLNG計画に、伊藤忠は②のLNG計画に参加する。

新しい③の計画では、採掘したガスはMargarita島を経由してCigma のLNG設備に運ばれる。

Chavez 大統領は大統領宮殿での調印式で、「歴史的な出来事だ」と述べた。
大統領はまた、Chevron の参加を感謝、賞賛し、同国は米国とのよりよい関係を歓迎すると述べた。

ベネズエラは石油の国有化を決め、各石油会社は国営石油会社 PDVSAと条件交渉を行なった。
Chevron、Total、BP、Statoil、HydroはPDVSAの条件を呑み、Minority partner として操業を続けることとしたが、ConocoPhillips とExxon Mobil はこれを拒否し、争っている。（ConocoPhillips は最近、合意に近づいたとしている）

関連記事　2008/2/20 速報　ＷＴＩ原油価格　過去最高値更新

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田辺三菱製薬は薬害肝炎訴訟で和解するが、この問題は薬害エイズ事件と同様、ミドリ十字が起したものである。
田辺三菱製薬は合併を通じて、これを引き継いだ。

田辺三菱製薬の推移は以下の通りで、1998年4月に吉富製薬がミドリ十字と合併し、2001年10月に更に三菱東京製薬と合併した。

吉富製薬や三菱化学は合併に際して、薬害肝炎問題をどう見ていたのであろうか。

当時の記事を調べてみた。

薬害患者による提訴こそ、両合併の後の2002年10月であるが、両合併のはるか以前に大問題になっている。
1988年にミドリ十字は緊急安全性情報を配布し返品を要請している。

両合併に際して、薬害エイズ問題は懸念されているが、肝炎問題は一切表面に出ていない。新聞記事も触れていない。

吉富製薬の場合は厚生省などからの要請もあったと思われるが、三菱の場合は成長戦略による判断のようだ。

ミドリ十字が薬害エイズ被害者への和解金支払いや不買運動の影響などで業績が悪化し、自主再建を断念したのは明らかであったが、肝炎問題について同じようなことになるとの懸念を持たなかったのであろうか。

ーーー　　 

1997年2月、ミドリ十字と吉富製薬は同年10月1日付で合併すると発表した。（手続面で1998年4月1日に延期された）

ミドリ十字は約240億円に上る薬害エイズ被害者への和解金支払いや不買運動の影響などで業績が悪化し、96年9月中間期に71億円の最終損失を計上していた。自主再建を断念し、吉富に事実上の救済合併を仰ぐ。

2008/1/24　資料　薬害エイズ事件

吉富製薬は1940年に武田長兵衛商店（武田薬品工業）と日本化成工業（三菱化学）により武田化成として設立され、1946年に吉富製薬と改称した。東証1部上場。

両社トップは「独自の判断」を強調するものの、突然の合併劇の背景には厚生省の後押しがあったとみられた。
厚生省は、ミドリ十字が経営悪化によって薬害エイズ問題の責任を全うできなくなる事態を最も心配していたため、合併による経営基盤の強化は患者の将来への不安解消にもつながるとの薬務局長談話を発表した。
「厚生省が間に入り、吉富の大株主である武田に救済を依頼した」との観測は根強かった。

吉富製薬は以下のように述べた。

合併は中長期的にみて吉富にとってもプラスであり、あくまで吉富とミドリの自主的な判断。

ミドリは企業イメージこそ失墜したが、生物学的製剤技術や国際展開で独自の強みを持つ。
同社が開発中の遺伝子組み換え型アルブミンは将来３００億円規模の市場との予測もある。
エイズの遺伝子治療薬も開発中で、米国子会社Alpha Therapeutic も持つ。

吉富は企業規模こそミドリよりも大きいが国際化は遅れている。
医療費抑制策進行で規模拡大の必要性が高まっている。

ミドリの和解金240億円の残額は101億円だが、両社合計の株主資本は1,287億円と余裕があり、ミドリの業績が回復していることから心配はしていない。

あくまで「自主判断」としているが、ミドリ十字の救済であることを匂わしている。

HIV訴訟はミドリにとって大変な問題だが、二度と薬害を起さないように社内体制を充実しており、信頼できると思う。
ミドリは血液製剤で大きなシェアを持っており、もし生産中止になれぱ医療面で大きな影響を与えることになる。

武田薬品は「一部上場企業の吉富製薬が決定することであり、当社は吉富の経営判断を尊重する」とのコメントを出した。

日本経済新聞は、「新会社はミドリから和解金だけでなく、企業の社会的責任をすべて引き継ぐ。血友病患者以外のHIV感染者との和解交渉もある。ミドリは歴代３社長の逮捕・起訴で厳しく問われた企業倫理に対し社会的に十分こたえたとはまだ言い難い。新会社が新たに抱えた課題は極めて大きい」としている。

ーーー

その後、（合併会社が改称した）ウェルファイドは危機に陥った。

米国の血液製剤子会社Alpha Therapeutic が2000年７月に米食品医薬品局から製造設備の無菌性試験のやり方などについてクレームを受け、再試験と製造・出荷の停止を命じられた。
この結果、Alpha Therapeutic の2000年12月期は180億円の最終赤字に陥り、ウェルファイド本体も初の連結赤字が避けられない見通しとなった。
同社の株価は1,700円台から瞬く間に800円を割り込んだ。
最安値で算出した時価総額は約２千億円で、海外の製薬企業からTOBをかけられかねないとの懸念が出た。

ミドリ十字はAlpha Therapeutic を Abbott から買収した。
ミドリ十字の血液製剤の問題は、Alphaから輸入していた原料血漿にHIVが混入していたことから起こった。

その後の合併後の2003年に、三菱ウェルファイドはAlpha Therapeutic の血漿採漿部門をBaxter Healthcare に、血漿分画事業をProbitas Pharma に譲渡し、米国における血漿分画事業から撤退した。

ーーー

2000年11月、ウェルファイドと三菱東京製薬の合併が発表された。

合併は三菱化学が主導したと言われる。

三菱化学は主力の石油化学事業の収益が厳しく、収益牲が高い医薬品事業を２１世紀のグループの大きな柱に据えた。
三菱化学は1999年10月に東京田辺製薬を吸収合併し、医薬部門を分離して三菱東京製薬を設立したが、売上高は900億円に過ぎなかった。（ウェルファーマは1,991億円）

東京田辺製薬と田辺製薬はともに田邊五衛商店から出ているが、資本関係は無かった。
東京田辺製薬は1900年代初頭に田邊五兵衛商店から田邊元三郎商店として独立し、その後東京田辺製薬と改組した。
一時期、田辺－東京田辺間で東日本・西日本の営業地域分けを行っていたこともある。

外資が対日攻勢をかける中で、医藥品事業を国内大手の一角まで押し上げることが必要であった。
当時の三菱東京製薬の富沢社長は「国内で５位以内でなければ、存在感をもって生き残るのは難しい」と危機感を募らせていた。
「海外製薬会社との連携は必要だが、国内５位の基盤ができれば、海外の大手とも一方的な強者・弱者の関係でなく、話ができるようになる」としている。

ウェルファイドとは前身の吉富製薬の発足時からつながりは深かった。
また、三菱にとって、「ほかの選択肢はあまり無かった。」

ウェルファイドも「世界的に存在感のある企業にしたいが、今の規模では力不足」としており、上記のように海外企業からの買収懸念もあり、両社の思惑が一致した。

ウェルファイド側は「国内勢との合併による規模の拡大→経営の独立性を保ちながら欧米企業と提携」という構想を述べているが、三菱化学が合併会社・三菱ウェルファーマの筆頭株主となり、更に田辺製薬との合併で田辺三菱製薬となって三菱ケミカルホールディングスの三本柱（三菱化学、三菱樹脂、田辺三菱製薬）の一つとなり、上場はしているが、完全に三菱ケミカルの一員となっている。

医薬品メーカー 売上高ランキング　単位：億円
2000年3月期連結売上高		参考　2008年3月期（中外は12月決算）
1 武田薬品工業 　9,231 2 三共 　5,897 3 山之内製薬 　4,336 4 塩野義製薬 　4,002 5 エーザイ 　3,024 6 第一製薬 　3,005 7 藤沢薬品工業 　2,891   三菱ウェルファーマ   8 大正製薬 　2,752 9 ファイザー製薬 　2,061 10 ウェルファイド 　1,991 11 中外製薬 　1,955   三菱東京製薬 　　900	：	1 武田薬品工業 　 13,748 2 アステラス製薬 　　9,726 3 第一三共 　　8,801 4 エーザイ 　　7,343   田辺三菱製薬（実質） 　　4,094 5 中外製薬 　　3,448 6 田辺三菱製薬 　　3,156 7 塩野義製薬 　　2,143 8 大日本住友製薬 　　2,640 9 大正製薬 　　2,497

注.　田辺三菱製薬（2008/10誕生）の2008年3月期売上高の上期は三菱ウェルファーマ分のみ。
　　　田辺製薬の上期分を加算すると4,094億円となり、念願の国内5位となった。
　　　（但し、他社も拡大しており、上位との格差は大きく、「大手の一角」にはなっていない。）

富沢社長の当時のインタビューでも、ウェルファイドの米国血液製剤事業については触れているが（「海外血液事業に魅力はない」）、ミドリ十字時代の肝炎問題については全く触れておらず、懸念していないように思われる。

薬害エイズ問題が解決を迎え、肝炎問題についてはある程度のリスクは認識していても、他に代替案がないなかで、一気に大手の一角に躍進できることを重視したのかもしれない。

ーーー

参考

22日のNY原油先物市場のWTI原油は、需要減少観測が後退して急騰、終値は120.92ドル/バレル（前日比 +16.37ドル、+15.66%）となった。一時は130.00ドルまで上昇した。
明日から期近物となる11月物は109.37ドル。

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田辺三菱製薬は9月19日、薬害肝炎訴訟に関し、全国原告団・弁護団との間で訴訟を解決するための「基本合意書」を締結することが取締役会で承認され、9月29日に締結すると発表した。28日に葉山夏樹社長らが原告患者らに直接謝罪する。

各高裁および各地裁に係属中の訴訟は、「基本合意書」締結後、原告側が順次、同社及び子会社ベネシスへの損害賠償請求を放棄することによって終結する。

政府との間では薬害C型肝炎救済法成立を受け、本年1月15日に原告・弁護団と舛添厚労相による基本合意書の調印式が行われ、順次和解が行なわれている。

残る被告企業の日本製薬も和解を受け入れる方向で、同訴訟は2002年10月の初提訴から丸6年で全面解決に向かう。

過去の経緯　2008/1/16 薬害肝炎救済法 成立

同社は今後、厚生労働大臣との間で、特別措置法による給付金支給等業務に要する費用の負担の方法およびその負担割合について協議決定する。2008年3月期決算において「HCV訴訟損失引当金」として 11,200百万円を計上しているが、今後の協議の結果により負担額が変動する可能性があるとしている。

舛添厚生労働相は本年1月、これまでの薬害事例などを参考に「企業が２：国が１という比率になる」と説明している。

これまでの薬害エイズ訴訟、サリドマイド訴訟、キノホルム（スモン）訴訟、薬害ヤコブ訴訟では、ミドリ十字の入っている薬害エイズ事件のみ、企業と国の負担が３：２ (企業負担 60%)で、他はすべて２：１（企業負担 66.7%）となっている。

（同社の引当のベースは同社の主張する３：２ベースではないかと思われる）

ーーー

1月15日の原告・弁護団と政府の和解基本合意書締結の後、原告側は、謝罪などを求めた「全面解決要求書」を製薬会社３社に送付した。

三菱ケミカルホールディングスの小林社長は社員向けの新年挨拶で、「今後、行政、司法当局とともにこの問題の早期解決に向け、誠実かつ真摯に対応していかなければなりません。」としたが、話し合いは難航し、製薬会社との訴訟は継続された。

報道によると、
１）青森県での集団感染発生以降、多くの医療機関でカルテなどが廃棄された、
２）418人の症例リストなど感染者情報を厚生労働省に報告しただけで、感染を知らないまま病状が進行した人がいる、
の２点の責任を巡って交渉が難航していたという。

今回の合意書案では、会社側は原告団が示した基本合意書案をほぼそのまま受け入れ、
製薬企業が薬害の発生と拡大を防げなかったことの責任を認め謝罪するほか、
青森県で集団感染が判明した1987年以降、被害実態調査を怠ったため医療記録が廃棄された事実や、薬害の可能性がある患者418人の症例リストを放置した事実などを踏まえ、企業が再発防止を誓う内容で、
更に、企業は被害の実態調査や情報開示、新薬の開発などに努め、患者側との継続的な協議の場も設ける、となっていると報じられている。

会社側は今年１月からの和解協議で「１審判決で血液製剤の投与の事実を認められなかった原告との和解は困難」との主張を崩さなかった。
このため、全員一律の解決を求める原告団は、裁判での和解は困難と判断、損害賠償の請求権を放棄する形で訴訟を終結させることとした。

締結後、国と和解が成立した患者は順次、田辺三菱とベネシスに対する賠償請求を口頭弁論で放棄する。
（患者は国との和解により補償を受ける）

ーーー

また、集団訴訟に加わったが、方針の違いで全国原告団を離れ、早期解決を目指して和解交渉を進めていた原告一人が9月17日、大阪地裁で田辺三菱製薬と和解した。

原告側が賠償請求を放棄し、田辺三菱側がＣ型肝炎患者救済のため、治療薬の開発に最大限努力することが条件。

原告は当初、ＮＰＯ「肝炎家族の会」との間で協議会を設置するを求めていたが、会社側が難色を示したため、この条項を外した。

ーーー

薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子さんは9月18日、次期衆院選長崎２区に民主党公認として立候補することを表明した。
長崎２区では、元防衛相の自民現職久間章生氏などが立候補を表明している。

ーーー

付記

2008年10月2日の毎日新聞は「記者の目」で本件について書いている。

「田辺三菱製薬の謝罪に疑念－－原因・責任、明らかに」というタイトルで、「和解協議の場となった大阪高裁を担当し、同社の隠ぺい体質や被害者軽視の姿勢を目の当たりにしてきただけに、薬害の発生責任を認め、再発防止を誓う言葉を額面通り受け取っていいのか疑念を抱いている」として、これまでの同社の姿勢を批判している。

「信頼される企業に生まれ変わるには、薬害を発生させた原因を自ら究明し、責任の所在を明らかにすることが大前提となる。社長の謝罪は、そのスタートラインに過ぎない」としている。

　　　　http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081002ddm004070122000c.html

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Solvay は9月11日、タイの子会社 Vinythai のMap Ta Phut でのPVCの70千トン増強計画が完了し、PVC能力が280千トンになったと発表した。（一部ペースト塩ビを含む）

同社は2004年11月に、電解とVCMの能力倍増を発表、2006年4月にPVC能力の70千トン増強を発表した。

PVCについては今後、400千トンに増強し、電解-VCM-PVCのバランスの取れた、競争力あるビニルチェーンの確立を目指す。

	増強前	増強後		将来計画
苛性ソーダ	133千トン	266千トン
塩素	120千トン	240千トン
EDC	160千トン	320千トン
VCM	200千トン	400千トン
PVC	210千トン		280千トン	400千トン

同社はVCMの能力倍増に伴い、2005年3月、タイのPVCメーカーAPEX Petrochemical に年間150千トン、5年間のVCM供給契約を締結、合わせて、同社にPVC48千トンの製造委託を行なった。

APEX Petrochemical は塩ビシート等のメーカーのAPEX が塩ビレジンに進出したもので、当初、伊藤忠、チッソ、小原化工が出資したが、経営が行き詰まり、2002年に日本側は撤退した。

更に、Vinythai は2007年9月、Map Ta Phut にあるAPEXの設備（120千トン）を購入する契約を締結した。
これにより合計能力を330千トンとし、既に発表している70千トン増強と合わせると、ＶＣＭ能力に合った400千トン能力となる。

しかし、2007年11月になり、Vinythai はAPEXの設備購入を取り止めると発表した。
APEX側が契約の期限内に買収条件の履行を怠ったとしている｡

今後は、時期を見て、自力でPVC能力を400千トンに拡大する。

ーーー

タイには両社のほか、Siam Cement の子会社 Thai Plastic & Chemicals (TPC) がPVC事業を行っている。

タイのＶＣＭ、ＰＶＣ能力推移（単位：千トン）

ＶＣＭ

2005  06 　07 　08 TPC-- --------------- 　440 　440 　500 　500 Vinythai 　200 　400 　400 　400 合計 　640 　840 　900 　900

ＰＶＣ

2006  07  08 TPC ----- Map Ta Phut 　380 　500  500 Bangkok ＊  100 　　 0 　　 0 TPC Paste Resin 　 35 　 35 　 35 Vinythai 　210 　210 　280 Apex Petrochemical 　100 　120 　120 合計 　825 　865 　935

＊　2007/10/10　タイ TPC、バンコックのPVC設備をベトナムに移設

タイのＰＶＣの需給は以下の通り。(The Federation of Thai Industries、単位：千トン)

	2005	2006	2007
生産	773	737	841
消費	495	472	467
輸出	317	301	406
輸入	39	36	32

中国需要が減少し、中国の輸出が輸入に匹敵するようになってきた今、Vinythai の拡大戦略がうまくいくかどうか、疑問。

タイの石油化学については　2006/6/8　タイの石油化学の現状 

ーーー

参考

NY原油先物市場のWTI原油は、米政府が発表した金融危機対策で景気悪化懸念が緩和するとみて上昇、19日終値は104.55ドル/バレル（前日比 +6.67ドル）となった。

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BASFは9月15日、スイスの特殊化学薬品メーカー Ciba を買収する意向だと発表した。
Cibaの経営陣は株主に対して、この買収提案を受け入れるよう要請している。臨時株主総会を開催する。

買収価格は1株につき50フランで、この価格は12日の終値の32%増しで、発表前30日間の平均の60%のプレミアムとなる。
負債などを含め、61億フラン (約5700億円) の買収となる。

BASFでは、買収によりスペシャリティケミカル分野を拡大し、主導的地位を高めるとしている。

プラスチック分野ではCibaの添加剤は、特にUV安定剤や酸化防止剤でBASFの事業を強化する。
Cibaのコーティング機能材もBASFの既存事業を拡張する。
製紙化学品では両社が事業を行っているが、Cibaの事業は収益性維持に苦労しており、両事業を統合し、マーケットリーダーになるとともに、抜本的リストラが可能となる。
水処理剤ではCibaは強い立場にたっており、BASFの事業を強化する。

また、特に水処理剤ではCibaの事業により開発途上国での活動を拡大できる。
研究開発面でも補完効果が期待できる。

買収提案に当たり、BASFはスイスの製造基地とR&D を維持することを約束している。

Cibaは長年にわたって経営難にあり、その将来をめぐりさまざまな噂が立っていた。ここ数日は、マイヤー会長の辞任の噂が流れていた。

Ciba取締役会と経営委員会は、スペシャリティケミカル分野での構造変化、特に業界再編の動き、及び事業展開のシフトとそれに伴うリスクを勘案して、買収提案に賛成するとしている。

Cibaは、「プラスチック添加剤、コーティング機能材、製紙・水処理剤における卓越したイノベーション能力とアプリケーションの専門的知見を通して、スペシャライズド・ケミカル・エンジニアリングの分野で、BASFの戦略とオペレーションを強化する。」とし、「同時に、BASFのグローバルな研究、生産、マーケティング基盤とともに、重要な原材料および中間体についての統合は、Cibaにとって大きなメリットとなる。両社は、これまで長期にわたり、広範囲なサプライヤーと顧客の関係を維持してきた。」と述べている。

ーーー

BASFは昨年来、買収を検討している。

新聞報道では、買収相手として、W. R. Grace や、米国のスペシャルティケミカルのRockwood、ドイツのスペシャルティケミカルの Cognis も候補に上がっているとされていた。

　　　　2008/8/1　BASFがW. R. Grace 買収？ 

ーーー

Cibaは旧称 Ciba Specialty Chemicals で、2007年に改称した。
Specialty Chemicals メーカーの枠を超え、その周辺の技術や専門知識、サービスを含めて、顧客に「Value beyond chemistry（化学を超えた価値）」を届けるという、設立当時からのスローガンに近づくことを目指した。

Ciba は合成染料を中心に発展、医薬品、合成樹脂、農薬、写真機材などで事業を拡大した。
Geigy はコールタール染料、医薬品、さらにDDTの発明を機に農薬にも進出した。

CibaとGeigy は1970年に合併してCiba Geigy となり、1992年にCibaと改称、1997年1月にSandozと合併し、生命科学分野に特化したNovartis となった。
同年3月、Specialty chemical 分野（添加剤、コンシューマーケア、ポリマー、顔料、染料）は独立し、Ciba Specialty Chemicals として発足した。

Sandozから分離したClariant とCiba Specialty Chemicals は1998年11月に合併の合意をしたが、同年末までに破談した。

なお、Novartis は2000年に種子事業を分離、AstraZeneca の農薬部門と統合し、Syngenta を設立している。

Ciba の2007年の部門別損益は以下の通り。（単位：百万スイスフラン）

　　１スイスフランは約95円

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米商務省が17日発表した8月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で895千戸となった。（前月は修正後 954千戸）
市場予想平均の950千戸を大きく下回った。
年率 900千戸割れは、1991年1月の798千戸以来、約17年半ぶり。

本年の平均は1,010千戸で、1993年（1,288千戸）以来 14年ぶりの低さであった2007年から345千戸も少ない。

6月（1,089千戸）は既報の通り、ニューヨーク市の新しい建築基準が7月1日に施行されることから、ニューヨーク市で6月に多数の集合住宅の建設許可が出されたためであり、実質的には減少傾向が今も続いている。

米国の住宅市場の調整は長期化が必至の情勢で、混乱が続く金融市場への影響が懸念される。

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16日のWTI原油価格は一時、90.51ドルまで下がった。　

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中国では粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石となるケースが相次ぎ、甘粛省で乳児１人が死亡したほか、北京、上海両市や江蘇、山東、安徽、湖南各省などで発症が確認された。

中国当局は１４日、新たに１人の乳児が死亡したことを明らかにした。汚染粉ミルクによる死者が報告されたのはこれで２例目。
衛生当局によると、腎臓結石などにかかった乳児は1200人を超えており、340人は入院治療を受け、このうち53人が重症だという。
(政府は17日、患者数が6244人になり、3人が死亡したと発表した。18日、更に1人死亡、計4人） 

衛生省などの調査グループは、病気になった乳児の尿からメラミンの成分を検出しており、「結石は汚染粉ミルクが原因」と結論づけた。

石家荘三鹿集団（河北省石家荘市）は9月11日夜、8月6日以前に出荷した同社製の乳幼児用粉ミルクにメラミンが混入していたとして、該当製品700トンをすべて回収することを決めたと発表した。

衛生省は13日、三鹿集団が製造した粉ミルクに有機化合物メラミンが混入し、同製品を摂取した乳幼児に腎臓結石などの健康被害が生じているとして、同社に生産停止を命じたと発表した。

石家荘市政府は12日、「粉ミルクの原料の牛乳を買い取る過程で、不法分子が利益を上げるため牛乳を水で薄め、メラミンを添加した可能性がある」と説明している。
地元捜査当局は関係者78人を取り調べており、立件に向け本格捜査に乗り出した。（16日までに4人を逮捕した。）

新華社電によると、三鹿集団はは8月上旬に製品からメラミンを検出したため、石家荘市の関連部門に報告した。
市共産党委員会と市政府は緊急会議を行い、疑いがある製品の全面回収とメラミンを含む製品が再度市場に出回ることの絶対阻止を同社に指示した。
8月初めに事態が分かったのに発表を今まで抑えたのは、北京五輪開幕（8月8日）直前だったための隠ぺいではないかと批判が高まっている。

下記の22社のなかには、北京五輪で棄権した陸上男子110メートル障害競争の劉翔選手がイメージキャラクターをつとめる、中国の大手乳製品メーカー「内モンゴル伊利実業集団」が含まれている。

乳児2名の死亡は五輪開催前であった。

ーーー

中国政府は16日、三鹿集団のほか、国内の粉ミルクメーカー21社の製品からメラミンが検出されたと発表、製品回収を命じた。

国家品質監督検査検疫総局が全国109社のメーカーの491品目を調べたところ、22社69品目からメラミンが検出された。

広東省のメーカーの製品はバングラデシュ、ミャンマー、イエメンなどに輸出されていた。

汚染粉ミルクが台湾でコーヒー牛乳や月餅などの加工用として使われたとみられることが14日までに台湾の衛生当局の調査で分かった。

中国の乳製品は半加工品として日本に輸出されるケースもあるとされる。

中国の国家品質監督検査検疫総局が北京の日本政府大使館に対し、日本に輸出した事実はないと伝えたが、「三鹿集団」の製品は輸出許可を与えていないというだけで、他社の製品については触れていない。

ーーー

付記

問題の三鹿集団（San Lu）にはニュージーランドの乳業大手Fonterraが43%を出資、3人の取締役を派遣している。

FonterraのCEO Andrew Ferrierは9月15日、声明を発表した。

三鹿の取締役会で8月2日に、幼児用粉ミルクにコンタミ問題があることが報告された。
Fonterraが事件を知ったのはこれが最初。
この時点でFonterraはすぐ製品回収を行なうよう、強く主張した。

記者会見で、どうして早めに公表しなかったのか、と問われ、「合弁会社の少数株主として再三催促したが、三鹿は中国当局の指示に従わざるを得なかった」と答えた。

Helen Clark 首相は、ニュージーランド政府は、このコンタミ事件を地方政府が隠蔽しているのを知り、直ちに中国政府に連絡したとしている。
外相が9月5日、直接中国を訪問、本件について中国側に対応を要求したという。

ーーー

付記

香港政府の食品安全センターは9月19日、日清食品が香港で販売するデザートの原材料に、化学物質メラミンが検出された中国の大手乳業メーカー「伊利」の乳製品が使われていたと発表した。日清がセンターに連絡し、製品の回収を始めた。

回収されるのは、山東省青島の食品工場で製造された、香港のデザート「糖水」シリーズの「チャ・チャ・デザート」。アズキや豆がベースのおしるこ風のレトルト製品。

丸大食品も製品の回収を始めた。
中国山東省にある子会社で製造し、日本に輸入している「クリームパンダ」、「抹茶あずきミルクまん」、「グラタンクレープコーン」の３品に伊利集団の牛乳を使用していた。
その後、住金物産の中国子会社が製造し、丸大が輸入した「角煮パオ」、「もっちり肉まん」も回収を始めた。

ーーー

食品のたんぱく質含有量は窒素の測定値を基に計算される。
デンマークのビール醸造者 Johann Kjeldahl が19世紀後半に開発した方法で、強い酸で試料を溶かし，有機物質の分解で生じた窒素をアンモニアに変え、アンモニアの量で元の試料が窒素を、即ちタンパク質をどれだけ含んでいたかを調べる。

メラミン〔C₃H₆N₆〕は尿素〔(H₂N)₂C=O〕とアンモニアを高温で反応させて工業的に合成しており、窒素含有量は67％と非常に高い。
このため、牛乳を水で薄めたことをごまかすため、メラミン混入でたんぱく質含有量を多く見せかけようとしたと見られる。

2007年3月、米国とカナダでメラミンが違法に添加されていたペットフードを食べた数百匹の犬と猫が原因不明で死亡した。

FDAは中国の２社、江蘇省徐州市の Xuzhou Anying Biologic Technology Development Co. と山東省の Futian Biology Technology Co. Ltd.を突き止めた。

両社の製品は成分が小麦グルテンと米プロテインと表示されていたが、実際には単なる小麦粉であった。

中国では、メラミンには栄養価はないが、検査で蛋白質が入っているように見せかける安価な添加物として、動物飼料生産者は何年もの間メラミンを飼料に添加してきたという。

2007/5/19　中国製医薬品とペットフードから毒性物質　

ーーー

日本でも汚染米が問題になっており、中国のことを言っておられない。

付記

中国国家品質監督検査検疫総局は9月19日、汚染米が原料に使われたアサヒビールの焼酎を輸入停止にするとともに、日本から輸入される酒類に対する安全検査を強化すると発表した。

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Lasker Foundation は9月13日、優れた医学研究者に贈る「ラスカー賞 Lasker Award 」の今年の受賞者を発表した。

　基礎医学研究賞(Albert Lasker Basic Medical Research Award)
　　　Victor Ambros  (54) University of Massachusetts Medical School, Worcester
　　　David Baulcombe  (56) University of Cambridge
　　　Gary Ruvkun (56) Massachusetts General Hospital, Boston and Harvard Medical School
　　　＊ microRNAs の発見

　臨床医学研究賞(Lasker-DeBakey Clinical Medical Research Award )
　　　遠藤章 Akira Endo (74) Biopharm Research Laboratories, Inc., Tokyo
　　　＊ Statin の発見

　特別貢献賞(Lasker-Koshland Special Achievement Award in Medical Science )
　　　Stanley Falkow (74) Stanford University School of Medicin
　　　＊ 51年にわたるバクテリアの研究

ラスカー賞は医学分野で画期的な成果を上げた研究者に贈られるもので、Albert Lasker と、彼の妻 Mary Woodard Laskerによって1946年に始まった。

ラスカー賞はしばしば「アメリカのノーベル生理学・医学賞」とも呼ばれる。実際、ラスカー賞を受賞した人のうちの75人が、さらにノーベル生理学・医学賞を受賞した。

日本人ではこれまで、下記4名が基礎医学研究賞を受賞している。
　　1982年 花房秀三郎　がんの発生する仕組みの解明
　　1987年 利根川進　　 多様な抗体が作られる遺伝的原理
　　1989年 西塚泰美　　 「Cキナーゼ」の発見とその機能の解析
　　1998年 増井禎夫　　 細胞分裂のカギを握る物質の発見

臨床医学部門の遠藤章・東京農工大名誉教授の受賞業績は、血液中のコレステロール値を下げる物質「スタチン」の発見。
治療薬として製品化され、心臓病の治療や予防に大きな進歩をもたらしたことが評価された。

遠藤氏は三共（現第一三共）の研究者だった1973年、コメの青カビがつくるスタチンを発見。これが血液中のコレステロール値を下げることを動物実験で確認した。

Statin はHMG-CoA還元酵素の働きを阻害することによって、血液中のコレステロール値を低下させる薬物の総称である。

発見の経緯は同氏の著書、岩波科学ライブラリーの「新薬スタチンの発見　コレステロールに挑む」に詳しく書かれている。

ーーー

1960年代初めまでに、高コレステロール血症が冠動脈疾患の重要な危険因子の一つであることが明らかになっていた。

同氏は三共在職中にコレステロール低下剤の開発を目指し、カビやキノコなどの中にコレステロールの合成阻害物質があると考えて微生物を調べ、1973年に青カビからコレステロール合成阻害剤スタチン1号のコンパクチンを発見した。

ラットのテストでは効果がなかった（理由あり）が、たまたま行なったニワトリのテストとその後の犬のテストで劇的な効果があった。

しかし安全性で疑問が出て、お蔵入り目前となったが、他に治療方法がない重症患者に医師の判断で投与してもらい、成功、再復活した。

遠藤氏は1978年に三共を退職、東京農工大で研究を続け、モナコリンを発見した。

Merck は1976年に三共からコンパクチンのサンプルや資料を受け取り、研究をしていた。
同社もモナコリンと同じものを発見したが、特許出願日の差で日本などではモナコリンの特許が成立した。（米国では先発明主義でMerck のメビノリンの特許が成立）

1980年、三共は突如、コンパクチンの研究を中止した。（理由は明確でない）
このため「発がん性」の噂が世界に広まった。

1984年、Merck は三共の中止を受けて中断していたロバスタチン（モナコリンとメビノリンの総称）の臨床試験を再開した。
徹底的なテストで安全性を確認した。

1986年、FDAはMerck のロバスタチン（商品名メバコア）の新薬承認を決定した。

現在、高コレステロール血症や心筋梗塞などの治療・予防薬として7種（日本では6種）のスタチンが商業化され、100カ国以上で販売され、3000万人が服用しているとされる。

	主な商品名	製薬会社	備考
アトルバスタチン	リピトール	アステラス製薬/Pfizer
シンバスタチン	リポバス（Zocor）	万有製薬/Merck
ピタバスタチン	リバロ	興和創薬
プラバスタチン	メバロチン（Pravachol）	第一三共/Bristol-Myers Squibb	1989年
フルバスタチン	ローコール	Novartis Pharma/田辺三菱製薬
ロスバスタチン	クレストール	塩野義製薬/AstraZeneca
ロバスタチン	メバコール	Merck	1987年
セリバスタチン	セルタ、Baycol	Bayer/武田薬品	副作用のため各国で回収

７つの大規模臨床試験から、スタチンは悪玉LDLコレステロールを25～35%下げ、心臓発作の発症率を25～30%下げるのに加え、脳卒中の発症率も25～30%下げることが示された。
そのため、スタチンは「動脈硬化とコレステロールのペニシリン」「ペニシリンと並ぶ奇跡の薬」と呼ばれる。
さらに、アルツハイマー病、骨粗鬆症、多発性硬化症と一部の癌を予防することも示唆されており、「万能薬」とも呼ばれる。

2005年の世界の医療用医薬品売上高ベストテンにはスタチンが２つ入っている。
　　①リピトール（Pfizer/アステラス）　12,963百万ドル
　　⑧ゾコール（リポバス）（Merck)　　 4,382百万ドル　

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9月12日のニューヨーク原油先物市場でWTI原油が一時99.99ドル/バレルと、4月2日に一時100ドル割れして以来、5ヶ月ぶりに100ドルの大台を割った。終値は101.18ドル。

14日（日曜）午前の時間外取引では更に下がり、一時98.84ドルまで下がった。

投資ファンドが原油市場から離れる中で、各国の景気低迷での需要減予想で下落した。

付記   

週明け15日（月曜）は、リーマン・ブラザーズの破綻で信用不安による世界的な景気悪化懸念が台頭。原油需要が減少するとの見方から2月中旬以来となる95ドル割れを記録、終値は先週末比で5.47ドル安の95.71ドルとなった。    
その後の時間外取引では一時、91.56ドルまで下がった。   

原油価格は昨年10月上旬に上昇を始め、本年2月中旬まで、90ドルと100ドル寸前の間で上下した。

昨年12月31日の終値は95.98ドルであったが、本年の初取引の1月2日に一時100.00ドルとなった。（終値は99.62ドル）

これは個人で取引会社ABSを経営するRichard Arens が「後世に名を残したい」と1,000バレル（最低取引単位）を100$/バレルで購入したもの。
その後、99.40ドルで売却したため、600ドルで名を残したことになる。

翌1月3日にも一時100.09ドルを付けたが、終値ベースでは2月19日の100.01ドルが最初となる。

ところで、日本経済新聞報道によると、今回の100ドル割れも、ABSのRichard Arens の1,000バレルの売り注文によるものとのこと。

現在のところ、年初来の平均は114.20ドルとなっている。

ーーー

化学業界にとっては、ここにきての原油価格下落は好ましいものではない。

確かに最近は原油価格が上がり過ぎ、需要家が最終需要家に価格を再転嫁できず、需要の減退につながる事態にまでなったが、これまでは中国の需要の増大により需給が逼迫し、国際市況が上がったため、国内需要家に原油価格上昇分を転嫁でき、石化メーカーの業績は急速に好転した。

中国バブルがはじけつつあるため、国際市況は原油価格下落幅以上に下がるのは必至である。
その中で国内価格も、各社が減産に転じた今、原油価格の下落以上の下落につながり兼ねない。

過剰能力下で過当競争に走った1990年代の苦難の時代に戻る可能性が強い。

いつまでも「ガラパゴス鎖国」を続けるわけにはいかない。

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中国・ロシア・韓国・日本の東北アジア4カ国の関係者は9月4日、吉林省の長春市で開かれた東北アジア投資貿易博覧会で、中国吉林省からロシアや韓国の港を経て日本に至る陸海輸送ルートの定期便運行に向けた協力協定を締結した。
この定期便は10月からテスト運行する。

新ルートは吉林省の琿春市から陸路でロシアのザルビノ港に送り、そこから海上で韓国の束草（ソクチョ）、新潟と結ぶ。

ザルビノ港はロシア・ハサン地区ザルビノ町トロイツァ湾内に位置しており、港湾区域は一年中通航することが出来、 潮の干満差は大きくない。新しい港で、現在は４つの停泊地があり、 水深は８．５ｍから１０ｍで１万トンクラスの船舶が停泊可能。貨物の年間可能取扱量は120万トン。今後、年間可能取扱量1000万トン以上の コンテナ運輸を中心とした国際貨物港にする計画。

日本海を囲むように走るこのルートは中国東北地方の国際輸送に大きな変化をもたらすことになる。

中国東北地方の貨物はこれまで、日本に輸送される場合、まず陸路で大連に集められ、海路で渤海・黄海・日本海を経て日本にいたるルートが取られていた。このルートでは、12日前後の輸送期間がかかる。

ロシアを通って直接に日本海にいたる新たなルートでは、新潟到着までに1日半しかかからない。輸送コストも大きく低下することになる。当面はザルビノ→束草→新潟→ザルビノの時計逆周りルートでスタートし、２年目以降に双方向での運航を目指す。

この構想は環日本海経済研究所（ERINA）が中心となって推進した。

ERINAは1993年に、新潟県、新潟市を中心とし、東北6県、群馬・長野・富山・石川の4県、大手民間企業7社の出捐によりスタートを切っ た。
北東アジア経済を調査研究し、情報提供を行うことにより、日本と北東アジアの経済交流促進に寄与する役割を担っている。

今回締結された協定によると、新ルートの経営・管理を担当するのは、韓国に設立される東北アジア海上運輸 (Northeast Asia Ferry)。
登録資金は300万ドルで、中国・ロシア・韓国・日本側がそれぞれ16％・17％・51％・16％の出資を行う。
日本側は新潟市の北東アジアフェリージャパン（旧称北東アジアフェリー投資）が出資する。

当初構想では、日本が40％、ロシアが30％、中国が20％、韓国 が10％を出資する予定だった。
ところがその後調整されて、韓国側が51％をとることになり、これに対しロシアが反発、 運賃をめぐって「上げたい」とするロシアと「上げたくない」韓国で意見の食い違いもあり、2007年7月の就航予定が大幅にずれ込んだ。

ーーー

なお、これとは別に、中国は琿春から陸路で北朝鮮の羅津港へ向かい、ここから釜山を経て日本へ輸送する計画も考えている。
中国の長春－琿春高速道路計画を羅津まで延長し、そこから既存の海路を使用するもの。

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インド政府は9月5日、南米コロンビアとの間で、コロンビアでの共同での石油開発、生産、精製、販売及びLNG計画での協力の契約を締結した。両国の石油相が調印した。

契約によると、両国の国営石油会社は両国での石油開発計画に参加する。技術の交流も行なう。

ーーー

GAIL (Gas Authority of India Ltd.) は6日、コロンビアでの大規模石油化学プラント建設を考えていることを明らかにした。
石油化学プラントとガスのパイプラインをコロンビアに建設するというものだが、検討段階であるとして、能力、投資額、スケデュール等は決めていないとしている。

同社では共同で海外での石油化学事業を検討しているReliance Industries (RIL) を引き込みたいとしている。

 2007/12/22　インドのReliance とGAIL、共同で海外での石油化学事業を検討　
　　　　　　　

コロンビアは15億バレルの石油埋蔵量を有し、日産525千バレルの石油を産しているが、石油化学プラントは持っていない。

ーーー

インドのOil and Natural Gas Corp (ONGC) の子会社で海外での油田開発担当の子会社 ONGC Videsh （ロシアで石油開発をしている英国 Imperial Energy Corp Plc を買収）は既にコロンビアで活動している。

2006年9月に中国のSinopec と共同で、米国独立系石油会社Omimex Resourcesから、同社の子会社 Omimex de Colombia を買収した。
両社はそれぞれ50％の株式を取得し、合弁会社Mansarovar Energy Colombia Ltd を設立して、事業を行っている。

この買収によって、SinopecとONGC が取得した資産は次のとおり。
・ 確認埋蔵量約3億バレル、25千b/dの原油生産
・ カリブ海域（オンショア）CoralesにおけるTechnical Evaluation Agreement契約
・ Velasquez の100％権益と採掘権
・ Naｒe、Ｔeca鉱区の共同開発権 （コロンビア国営 Ecopetrol が残り50％の権益を保有）
・ 上記権益取得鉱区からBarrancabeｒmeja 精油所までのVelasquez-Galanパイプライン（189km）

なお、ONGCは中国の中国石油（CNPC）とともに、2005年12月に、ペトロカナダとの油田権益獲得協定に調印している。

ペトロカナダとシェルが合弁設立したシリアの石油大手・アルフラット社の株式のうち、ペトロカナダが出資する37％の株式を50/50で買い取り、年間約300万トンの原油を生産する油田の権益を得た。

ーーー

このほか、インドのReliance Industries Limitedは2006年6月にANH（炭化水素庁）とTechnical Evaluation Agreement を結び、太平洋のTumaco海域157万ヘクタールの採掘権を獲得。現在すでに探鉱を行っている。

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ＯＰＥＣは9月9日定例総会を開き、１０日未明、日量約52万バレルの実質的な減産を決めた。

生産枠は、原油輸入国に転落しOPECから離脱したインドネシア分を除く１１カ国で日量2,880万バレルを据え置く一方で、加盟国に生産割り当ての順守を徹底、「ヤミ増産」分を40日以内に削減する。
これにより今年７月の生産量実績比で52万バレルの実質削減を見込む。

今年の春から夏にかけて原油高騰に悩む消費国の要請に応え、サウジアラビアが合計で日量50万バレルの増産を決めたことなどを受け、ＯＰＥＣの実質生産量は今年7月に同2,930万バレル程度まで上昇していた。

OPEC生産枠　1,000b/d   （Iraq を除く）

	2007/2	2007/11	2008/1	2008/9
Algeria	794	1,357	1,357	1,357
Indonesia	1,370	865	865	ー
Iran	3,788	3,817	3,817	3,817
Kuwait	2,065	2,531	2,531	2,531
Libya	1,371	1,712	1,712	1,712
Nigeria	2,123	2,163	2,163	2,163
Qatar	663	828	828	828
Saudi	8,399	8,943	8,943	8,943
UAE	2,257	2,567	2,567	2,567
Venezuela	2,970	2,470	2,470	2,470
Angola	ー	ー	1,900	1,900
Equador	ー	ー	520	520
Total	25,800	27,253	29,673	28,808
（増減）	(-500)	(1,450)	(2,420)	(-865)

ーーー

ＯＰＥＣは定例総会で、インドネシアの申請を受け、同国の加盟停止を正式に決めた。
インドネシアが早期復帰することへの期待も表明した。

同国はスハルト政権下の90年代半ばには日量150万バレルを超えていたが、原油生産量が下降の一途で、最近は100万バレルを下回り、2004年に純輸入国に転じた。
今年５月、ＯＰＥＣからの脱退を正式に発表した。

加盟国はこれで１２カ国となった。

OPEC加盟国　（2008/9 現在）

	加盟年									離脱	現ﾒﾝﾊﾞｰ
	60	61	62	67	69	71	73	75	07
イラク	○										◎
イラン	○										◎
クウェート	○										◎
サウジアラビア	○										◎
ベネズエラ	○										◎
カタール		○									◎
インドネシア			○							08
リビア			○								◎
アラブ首長国連邦				○							◎
アルジェリア					○						◎
ナイジェリア						○					◎
エクアドル							○			93	◎
									○
ガボン								○		95
アンゴラ									○		◎
加盟国	５	１	２	１	１	１	１	１	２	３	１２
	合計１５（実質１４）									実２

ーーー

9月9日のニューヨーク原油先物市場でWTI原油は、OPECの生産据え置き予測に加え、景気減速による需要鈍化懸念、ハリケーンの勢力緩和などで大幅に下落、終値は前日比 3.08$安の103.26$/bbl となった。

10日はOPECの実質減産の発表や、週間石油在庫統計（原油在庫、ガソリン在庫とも予想以上の減少）発表などで値上がりしたが、その後売り優勢となり、10月限は一時101ドル台前半まで下落、終値は102.58ドルとなった。

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中国国家発展改革委員会はこのたび、石炭液化（Coal-to-Liquids：CTL) 計画は神華グループ（Shenhua Group）関係の２計画を除き、新しい計画を承認しないと発表した。

まだ実験段階にあるため、技術と事業が確立するまでは過熱しているCTL事業をスローダウンし、事業リスクを避けることを狙ったもの。

例外的に認められた計画の１つは、神華グループが内蒙古のOrdosでの年産100万トンの直接法CTL事業で、既に建設中で、本年末か来年初めにスタートする。
もう１つは、Shenhua Ningxia Coal Group と南アのSasolが共同で計画している年産320万トンの間接法CTL計画。

（石炭液化技術には石炭を粉砕し，溶剤と混合して高温・高圧下で水素と直接反応させる直接液化法と，石炭を一度石炭ガス化し，生成ガスを分離・精製した原料を合成反応させ液化する間接液化法に大別される。）

神華はサソールとのJVで、陜西省 楡林と寧夏回族自治区のNingdong で夫々320万トンの間接法CTL事業を計画していたが、今回楡林の計画は棚上げした。
楡林では山東エン礦集団（Shandong Yankuang Group）が自社開発技術で100万トンの間接法CTL事業を計画しているが、これも棚上げされる。

ーーー

石炭液化事業については下記参照。

2006/6/21　石炭液化事業 

中国の地方政府や企業は、内蒙古自治区、陝西省、寧夏回族自治区などの北中国の石炭が豊富な地域でCTL計画や石炭化学計画を次々に打ち出している。

中国石炭工業協会の範維唐会長は2005年11月、中国は2010年には、石炭のオイルへの転化、石炭ガス化を含めた石炭転化製品の生産高500万トンの実現を目指していることを明らかにした。

中国は「第11次五カ年計画」期に炭鉱の機械化生産を全面的に推し進め、大・中型炭鉱の機械化レベルを引き上げ、技術改造を通じて、300以上の高生産量、高効率の炭鉱を作り上げるが、この豊富な石炭を原料に石炭化学を推進する。

2006/6/23　中国の石炭化学 

NDRCは小規模計画の乱立を恐れ、2006年7月にCTLや石炭化学の小規模計画を規制した。
CTLについては年産300万トン以上、メタノール/DMEは100万トン以上、石炭からのオレフィン製造（coal-to-olefins）は60万トン以上としている。

2006/7/21　中国政府、石炭化学を規制 

NDRCは、2007年6月10日に北京で行われたセミナーで、石炭液化計画を見直すことを言明した。

「石炭液化は石油依存からの離脱に役には立つが、エネルギーを多用しすぎる」としている。
大規模な生産能力を持つ政府のモデル事業は続けるが、小規模な設備は認可しない方針。

2007/6/20 　中国政府、バイオ燃料と石炭液化計画　見直し 

今回は更にこれを進め、当面、新計画を認めないこととした。

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9月9日、Bayer の株価が上がったが、Pfizer がBayer を買収するという噂によるものとされる。
Bayer の株価総額は570億ドルに達する。
両社とも No comment としている。

Bayer は有力な新薬や有名なOTC ドラッグを持っており、以前から買収対象にはなっていた。
しかし、医薬品会社が買収した場合、石油化学や農薬などの事業をどうするかという問題がある。

Pfizerは2000年にWarner-Lambert を買収、2003年にはPharmaciaを買収し、同社のの非医薬品事業を売却した。
2006年12月にはConsumer health 部門を Johnson & Johnson に売却している。

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9月7日の日本経済新聞の「そこが知りたい」に三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が大胆な発言をしている。

「市況に左右される経営はやめるべきだと考えている。--- 安価な中東や中国製品の影響力が増している。日本は自動車や電機産業向けの加工度が高く、価格変動が少ない製品を生産すべきだ」

「そういう意味では日本の石化コンビナートは歴史的使命をほぼ終えた。(現在14カ所ある)コンビナートは将来は2-3カ所あればいいのではないか。」

「原油を原料とする石化事業から撤退はしない。ただ原油価格変動のリスクを減らすための努力は必要だ。低コストの原油の安定調達に役立つのなら、生産地である中東などの資本を受け入れてもいい。具体的な話はないが、当社が経営の主導権を持てるなら構わない。先方は当社の先端技術に興味があるだろうから、互いにメリットのある形を模索することができる」

「医療用製品や太陽電池、リチウムイオン電池用の材料など７つの事業領域を育成分野と位置付けた。医療も環境も人類が快適に暮らすには欠かせない技術。需要拡大が期待できる」

8月21日の化学業界紙との懇談でも、「石油などに振り回されないよう“脱ナフサ”と製品の高機能化を着々とやっていきたい」と述べている。
　
同社長は7月にロンドンとニューヨークで証券アナリストに会社の現状や中期経営計画の内容を説明したが、「医薬品事業には評価が得られたが、石油化学をなぜやっているのかといった質問を受けた。理解できないといわんばかりだった」と述べた。

ーーー

同社長は昨年11月の会見で、次のように述べている。

当社は化学をベースにした会社ではあるが、中東にまで原料を求めるつもりはない。
エチレンセンターも持ちつつ、高度化されたファインケミカル事業を展開していきたい。
コークスを70年やってきた炭素化学の歴史がある。
カーボンファイバーとか、ナノチューブなど将来的に楽しみだ。

石油化学は中東、インド、中国などの台頭があるが、当社もアライアンスやリファイナリーを含めて対応していけば、まだやっていける。そうした方策なども新中計に盛り込みたい。

ーーー

三菱ケミカルホールディングスは5月13日に新中期経営計画「APTSIS 10」を発表した。
　　　　　　http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/20080513-1.pdf

このなかに、上記の社長の考え方が記載されている。
　

石化事業については、

・集中事業（成長戦略の中核事業）は
　　ポリカーボネート・ビスフェノールA （現在は減産中）
　　ポリプロピレン
　　機能性樹脂

・基盤事業の体質変革では
　　ポリエチレンの高機能化
　　石化誘導品事業の見極め（アセット･ライト）
　　コア誘導品中心型のコンビナートにシフト（連携、協業）

・再編・再構築事業の構造改革では
　　テレフタル酸事業の構造改革（他社との連携・協業）、合理化

を挙げている。

ーーー

ーーー

中国需要の減退により、今後日本の石化事業は苦しい状況になる。

1980年代以降、日本の石化がよかったのは、産構法後のバブル時代と、2003年頃からの中国バブル時代のみである。
産油国や中国で大規模プラントが続々完成するなか、新しい需要は考えにくい。

昔からの小規模多数工場による過当競争体質により、再度赤字体質に戻るのは確実である。

「日本のコンビナートは将来は2-3カ所あればいい」と思われる。そうしないと共倒れになる。

問題はどうやって減らすかである。
政府に介入してもらうのは、産構法が最後である。

日経インタビューの「聞き手から一言」では以下の通り述べている。

世界的な経済発展を背景に好調が続いた化学各社も、今後は需要減退による業績悪化が見込まれている。日本でも世界でも、大規模な業界再編が起きる可能性もある。
小林社長はDVDの生産子会社の社長をつとめるなど「傍流の出身」だと自らを評する。その分、社内外のしがちみが少なく、思い切った手を打ちやすい。石化事業一辺倒からの転換でも業界の先陣を切ろうとしている。社長就任から１年余り。いよいよどんな具体策を示すのか注目が集まる。

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BPは9月４日、折半出資するロシア石油大手TNK-BPの経営問題で、ロシア側株主と和解したと発表した。

TNK-BPではBPとロシア側株主との間で、経営方針を巡り、対立していた。
同社は折半出資だが、CEOの任命権をBPが持ち、多くの経営幹部や技術者がBP出身であるなど、BP主導で運営してきた。

本年7月、ロシア側株主がBP出身のDudley社長の雇用契約が2007年末で切れているとして、新社長の選出を求める訴訟を起こした。
ロシア連邦出入国管理局は雇用契約切れを理由に、10日間有効な暫定ビザを発行した。
BPは対抗してBPの技術専門スタッフ全員をロシアから引揚げた。
Dudley社長は暫定ビザ期限切れ前に出国し、中欧に滞在して、そこから社長業務を行なった。

ーーー

BPとロシア側株主は同日、基本合意書を交わした。

Dudley社長は年末までに退任し、新社長をBPから出し、取締役会の承認を得て就任する。
新社長はロシア語を話し、ロシアでのビジネス経験が豊富との条件も付けた。
取締役は双方から4人ずつ出し、そのほかに、両者と無関係の3人の取締役を選任する。
経営委員会メンバーは現在の14人から大幅に減員する。
合弁会社は従来通り、英国法の下で運営する。

TNK-BPは、BPの全原油・ガス生産の４分の１を占める。
このため、BPでは「問題を解決するためにあらゆる方策を検討する」と徹底抗戦の構えを見せていたが、ロシア側に譲歩する形となった。
しかし、将来的にロシア側が経営権を要求する可能性も残っている。

ーーー

TNK-BP はロシアで3番目に大きい石油会社である。
BPとAlfa Access Renova group が50%ずつ所有している。

Alfa Access Renova は3社の連合。
・	Alfa Group は、ロシアの新興財閥で、ロシア最大の金融産業コングロマリットのひとつ。中心のアルファ銀行のほか、石油及びガス、消費財取引、保険業、小売業と電気通信分野などグループ企業は広範である。 Mikhail Fridman と German Khan が50%ずつ保有。
・	Access Industries はロシア生まれの Len Blavatnik が設立し所有する米国の投資会社で、Basellを買収した。 　参考　2006/6/15 Basellの買収　 　　　　　2007/5/16 Access Industries の会長、Lyondell Chemical の株式を購入
・	Renova Holding はロシアの長者番付では第5位のViktor Feliksovich Vekselberg （SUALの大株主）の所有するベンチャーキャピタル。

Alfa Group とAccess-Renovaは共同でTyumen Oil Co.（TNK）を所有していた。

Tyumen Oil Co.（TNK）は1995年に西シベリアのハンティ・マンシ自治管区の要請で100%ロシア国営企業として発足した。
1997年、1999年に政府株は公開され、Alfa Group とAccess-RENOVAが50/50で買収した。

TNKは当初は中堅石油企業であったが、垂直統合、資本投資、生産会社の吸収合併、破産法を利用した企業買収を行い、大企業となった。石油会社のOnako、 Kondopetroleum、Sidanko などを買収した。

2002年末にはSibneft （現Gazprom Neft ）と折半出資でSlaｖneftの74.95%を落札した。

2003年、BPと Alfa Access Renova はロシアとウクライナにそれぞれが所有する石油資産を共同で所有する戦略的パートナーシップの設立を発表、50/50所有の TNK-BP が設立された。

Alfa Access Renova はTyumen Oil Co.（TNK）株の97%とSidanko株の56%を新会社に移管、
BPはSidanko株の25%、サハリン5の事業権益、モスクワのガソリンスタンドを新会社に移管した。

2004年1月、Alfa Access Renova の持つSlavneft の持分をJVに移管することが合意された。

これにより、TNK-BP はロシアとウクライナで上流部門から下流部門まで一貫操業を行ない、生産子会社15社、精製子会社5社（うちロシア国内は4社）、販売子会社11社を保有する。

上流の事業は、西シベリア、東シベリア、ヴォルガ/ウラルにある。
2007年の生産量は石油換算で平均160万バレル/日で、Slaｖneft の持分50%を含めると180万バレル/日となる。

埋蔵量及び生産量で、Rosneft とLukoil に次ぎ、ロシアで第三位となる。

2008年上半期には、前年同期の利益21億ドルの2倍以上の47億ドルの利益を計上している。

ーーー

TNK-BP は2007年6月、東シベリアのKovyktaガス田などの権益をロシア政府系エネルギー会社、Gazpromに売却することを決めた。ロシア政府から圧力を受けたため。

TNK-BP は東シベリアのKovykta ガス田の権益を持つRusia Petroleum 社の持分62.89%と、ガスの輸送・販売会社 East Siberian Gas の持分50%をGazpromに譲渡する。Gazprom は代価として$700-$900 百万ドルを支払う。
（Rusia Petroleum の他の株主はロシアの投資会社Interros とIrkutsk の地方政府）

同時に、BP とTNK-BP はGazpromとの間で世界中で共同でエネルギー事業に長期的に投資する戦略的協調のMOUを締結した。

TNK-BPはKovykta ガス田のガスを中国、韓国などに供給すべく、パイプライン敷設のFSを実施していた。
蒙古を経由するライン、経由しないライン（北朝鮮を経由するラインと経由しないライン）などが考えられていた。

2007/6/26 BP、Gazpromにロシアのガス田売却　

ーーー

上記の通り、TNK-BP はBPとロシア側の折半出資だが、CEOの任命権をBPが持ち、多くの経営幹部や技術者がBP出身であるなど、BP主導で運営してきた。

BPに対するロシア側の不満は以下の通り。
・BPの海外展開にTNK-BPも参加させるべきだ。（ベネズエラ、ポーランド、イラクなど）
・BP側からの出向者の給与が高すぎ出資者に損害を与えている。
・長期的な油田開発ではなく短期的な収益増を。

要はTNK-BPという会社がBPの利益ための会社であって、ロシアの為の会社でないという点にある。

ロシア側にはそもそも50/50が不公平との感があった。
ロシア側の拠出した石油資源はJVのベースとなるが、BP側は規模の小さな石油資源とガソリンスタンド網のみであった。
しかし、ロシア側株主には石油会社の経営の経験が少なく、BPの経験と技術力が非常に魅力であった。
また、BPによる追加資金投入と、海外進出への協力を期待した。

これに対してBP側はロシアの石油資源とロシア市場が狙いであり、既に目的を達していた。
TNK-BPを海外市場に参入させる考えは全くなかった。（これはロシア政府の希望にも反した）

両者の思惑の食い違いが今回のトラブルの原因となった。

BP側もロシア側も相手に持分を売却して撤退する考えはなく、今後もトラブルが発生する可能性は大きい。
場合によってはロシア政府が介入することも十分考えられる。

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米共和党の大統領候補 John Sidney McCain (72) は8月29日、Dayton, Ohio での集会で、副大統領候補に保守派でアラスカ州の女性知事、Sarah Palin （44）を選んだことを明らかにした。
共和党全国大会は9月3日夜、McCain、Palin をそれぞれ正副大統領候補に指名した。

Sarah Palin は1964年2月生まれ。1987年にアイダホ大を卒業後、89年までアラスカ州の地元テレビのスポーツキャスター、92年からアラスカ州の小都市 Wasilla の市議、96年から2002年まで同市長を務めた。

2002年の州知事選でMurkowski 氏に協力、同氏の当選後は知事から重用を受けたが、その後対立した。
2006年8月の共和党内のアラスカ州知事候補者予備選で、現職のMurkowski 知事らと争い、51%の圧倒的多数の得票を得て勝利した。
11月のアラスカ州知事本選では民主党候補で1994-2002年の知事であったTony Knowles を破り、知事に就任した。

ーーー

Palin 知事はアラスカのNorth Slope の石油生産の減退が予測されるなか、天然ガスを米国本土のマーケットに輸送する Alaska Gas Pipeline の建設に力を入れている。

Murkowski 前知事時代に本パイプラインの主要供給ガス田となるPrudhoe Bayの生産者であるBP、ExxonMobil、ConocoPhillips とアラスカ州政府との間で、本パイプライン推進について合意が行われたが その合意内容がアラスカ州議会で否決された。
Palin 知事は上記合意とは別に、ゼロから新たな法案を策定し、同パイプライン計画を進めようとしている。

North Slopeには35兆立方フィートのガスの確認埋蔵量を含む200兆立方フィート以上のガスの資源があると言われている。 

　　　　JOGMEC資料から

Alaska Gas Pipeline は、この天然ガスをAlaska Highway 沿いにカナダのAlberta まで送り（全長2,000 km）、そこから既存のTransCanada のパイプラインで米国各地に送るという壮大な計画である。
別途、TransCanada はMackenzie Gas Pipeline も計画している。

アラスカには1975年－77年に建設されたPrudhoe BayからValdez までのアラスカ縦断原油パイプライン（Trans Alaska Pipeline）がある。

 2006/8/28　プルドー湾油田の操業停止ーBPとStandard Oil 

しかし、現存の原油パイプラインを天然ガスパイプラインへ転用することは出来ない。

原油は+60℃に加熱され、永久凍土地域では融解を防止するために地上敷設されている。
天然ガスは冷却されるため、地下埋設が原則となる。

ーーー

1969年、アラスカの南部ガス田 Kenaiから、日本にとっては初めてのLNGが輸出された。
売り手は、Phillips/Marathon、買い手は東京電力と東京ガスであった。
以後、年間約100万トンのLNGが中断されることなく輸出されている。

ノーススロープの天然ガスをアラスカ南部のValdes までパイプライン輸送し、そこで天然ガスをLNGに変換して、タンカーでアジア、メキシコ等へ輸出するという計画もあるが、アラスカ州内での輸送コストが嵩むため、価格競争力の面から難しいのではないかと見られている。

 　　　　　　　　　TransCanada homepage から

ーーー

2006年11月にアラスカ州知事選で選出されたSarah Palin知事は、ガスパイプライン建設の実現に向け、知事就任直後のアラスカ州議会 (2007年1月から開催) にガスパイプライン建設業者にインセンティブを与え、建設を促すためのAlaska Gasline Inducement Act (AGIA) を提出し、法案は可決された。

パイプライン建設のためにパイプライン事業推進者はFERC (Federal Energy Regulatory Commision) への申請を行うことが必要となるが、その際に生じる費用について上限5億ドルまで補助金を給付すること、本パイプライン向 けの天然ガスについて生産税を10年間に亘り免除するという内容になっている。

ガスパイプライン建設業者を募る一般公募が行われ、Alaska Gasline Port Authority、Aenergia LLC、TransCanada、Sinopec ZPEB、Alaska Natural Gas Development Authority の5社が応募した。
油田の権利を有するオイルメジャーはこの設計基準に達することが出来なかった。
この5社の中から、最終的にカナダのTransCanadaが選ばれた。

ノーススロープの主要生産者であるBP、ExxonMobil、ConocoPhillipsは、現行の AGIAの元で本プロジェクトは経済性がないとして、州政府にパイプライン建設の提案書を提出しない意向を表明していた。

マッケンジーガスパイプラインの主要推進者であるExxonMobilは、コストが大幅に増加している現状では、両パイプラインは経済性がなく、本計画を留保する旨発言した。

ーーー

2008年4月、 BP と ConocoPhillips は天然ガスパイプライン建設に参加することを決めた。数十億ドルを投資するとしている。
Exxon はこの発表直前に連絡を受け、あらゆるオプションを検討するとしている。

本計画は North Slope でのガス処理施設（50億ドル）を含め、総額300億ドルかかると見られており、完成までに10年を要する。
両社は先ず3年間で6億ドルを投じて建設準備を始める。

問題は多い。
米国とカナダの国、州、地方自治体からは1,000件以上の認可取得が必要で、何年もかかる。
沿線の原住民との交渉も必要となる。

しかし、原油価格の高騰が、この計画を推し進める要因となった。

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8月21日、東京の興洋海運が運航するパナマ船籍のケミカルタンカー MT Irene が、紅海の入り口に位置するエデン湾のソマリア沖で海賊に乗っ取られた。乗組員は19人で日本人はいない。　
同じ日にドイツとイランの船もハイジャックされた。

タンカー Irene はフランスのArkema のEDCをインドに輸送中で、8月10日に Fos を出港、スエズ運河を通り、25日にインドのKandla に着く予定であった。

前日にはヤシ油を運ぶマレーシアのMT Bunga Melati 2 がハイジャックされている。

8月29日にはマレーシアのBunga Melati 5 がハイジャックされた。
30千トンの石油化学製品をサウジのYanbu から Singapore に輸送していた。

8月20日以降、合計で８隻の船がハイジャックされた。

8月23日には日本郵船の子会社日之出郵船が運航するパナマ船籍の貨物船ＡＩＺＵが、高速の不審船２隻から銃撃を受けた。貨物船は船橋付近に被弾したが、ジグザグ航行などの回避操船を行った結果、高速船は姿を消した。

ソマリア沖海域は世界で海賊が最も横行している地域で、これまでに多数のハイジャックが発生している。

6月には国連の安全保障理事会が、海賊への対応で各国が軍艦をソマリア海域に送ることを許可する決議をおこなった。

マレーシア紙によると、マレーシアの船会社は捕まった船員の開放のために動いている。
以前に海賊に捕まったことのあるフランスの船長を雇い、海賊と秘密の交渉を行なっているという。船会社では交渉自体は認めているが、身代金の額については明らかにしていない。
捕まった船員は電話で、海賊が300万ドルの身代金を要求していると話した。

別途、マレーシアの軍艦も海軍特殊部隊を乗せ、同地に急行している。

情報によると、50人以上の銃をもった海賊が2隻のマレーシア船を基地に使い、８隻の船の身代金を要求しているという。
マレーシア船を基地にするのは、イスラム教の戒律に従った食べ物があるから。

ロンドンの国際海事局によると、海賊は船荷には関心はなく、船会社に船員の身代金を求めており、開放には２～３ヶ月かかるとみている。

   

付記

9月11日付のAFPは興洋海運が運航するパナマ船籍のケミカルタンカー  MT Irene が開放されていると伝えた。    

MT Irene （フィリピン人16人、クロアチア人3人が乗船）は、交渉のため日本人がナイロビに到着した翌日に開放された。
   
情報筋によれば、身代金150万ドルが支払われたという。 

ーーー   

2008年11月15日、飯野海運の運航するパナマ船籍の2万トンのケミカルタンカーChemstar Venus がソマリア沖でハイジャックされた。
乗組員は韓国人5人、フィリピン人18人の23人。   

10月22日には、韓国人8人、ミャンマー人14人が1ヶ月の抑留の後に開放された。韓国の船会社が身代金を支払った。

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英国のMMAメーカーのLucite International の売却が噂に挙がっている。
同社は投資会社のCharterhouse Development Capital が78%、Ineos が残り22%を出資している。

同社筋によると、同社の取締役会は戦略的レビューを行なっており、Deutsche BankとMerrill Lynch が、売却や上場など、いろいろなオプションを検討する。

同社は以前にも事業売却を検討したが、価格が折り合わなかった。年末にシンガポールのAlpha technology （下記）の新工場がうまく立ち上がるのを待って、希望価額での売却か、又は上場を狙うもの。

銀行筋は売却先の最有力候補はLucite と提携関係にある三菱レイヨンとしている。同社は以前に買収の打診を行なったとされる。
そのほか、MMA事業を持つRohm & Haas を買収したDow Chemical や、BASF、MMA事業を持つ旭化成も噂に挙がっている。
売却価額は13億英ポンド（25億米ドル）程度とされる。

付記

9月7日のFinancial Times はLucite が三菱レイヨンとサウジのSipchem から20億ドルでの買収提案を受け取ったと伝えた。
Lucite はシンガポールのアルファ法プラント完成を待って売却する意向であったが、2社はそれを待たずに提案した。

三菱レイヨンは下記の通り、Lucite と提携している。

Sipchem は第三段階の計画で、いずれもLucite技術を導入して、
ANM 200千トン、MMA 250千トンを事業化する。
（エチレン、PE、PPは取り止め）

2008/2/29　サウジ Sipchem の石油化学計画

付記

10月31日の英紙は、三菱レイヨンが近く10億ポンドで買収する模様と伝えた。
   
2008年7月初めには210円/ポンドであったが、11月上旬には155円/ポンド程度となっており、2100億円が1550億円に下がることとなる。

   

付記   

三菱レイヨンは１１月１１日、ルーサイト買収を発表した。
Ineos 持分を含め 100%を、１６億米ドル（外部借入金引受を含む）で買収する。

Lucite の前身はICIのMMA事業である。
ICIは1934年に世界で初めてMMAの商業生産を行なった。
ICIは1993年にDuPont のMMA事業をナイロン事業との交換で取得した。

ICIは1997年に事業の転換を決定、Unileverの特殊化学品４社を買収するとともに、既存事業を次々に売却した。
その一環でMMA事業はCharterhouse Development Capital と Ineos の連合に 960百万ドルで売却された。

　　　　2006/3/7　ＩＣＩの抜本的構造改革

新しいMMA会社は当初 Ineos Acrylics として発足したが、その後2002年に、現在のLucite International に改称した。

Lucite は世界のMMAの25%のシェアを持ち、売上高は15億ドル。

MMAの生産方法は昔からのACH法（アセトン＋青酸）、日本メーカーの開発した直酸法（イソブチレン＋メタノール）が中心だが、Lucite はエチレンを原料とするAlpha technology を開発した。

同社は上海にACH法で10万トンのプラントを建設したが、下記の通り、シンガポールで新法による能力12万トンのプラント建設を行なっている。2008年末に稼動の予定。

2006/4/13 ＭＭＡ事業の拡大
　　　　（日本のメーカーの動きも上記参照）

ーーー

2005年6月、Lucite と三菱レイヨンはMMA事業での提携契約を締結した。

両社は投資を分担し、相互に製品を供給すること、将来両社工場をJVとするための検討を行なうこととした。

1. 北米 建設： 三菱レイヨン
　 場所： テキサス
　 規模： MMA及びMAA（メタクリル酸）14万トン
　 製造法： C4法
　 時期： 2009年末完工、2010年商業運転

2. アセアン 建設： Lucite International
　 場所： シンガポール
　 規模： MMA12万トン
　 製造法： アルファ法（C2法）
　 時期： 2007年末完工、2008年商業運転

付記　MMAモノマー能力　（三菱レイヨン　第６次中期経営計画より）

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台湾のT.T.Chao が米国に設立したWestlake Chemical は8月29日、ビニルチェーンの強化のため、Geismar, Louisiana に最新技術で電解設備を新設すると発表した。

同社にはOlefins Business と、Vinyls Business がある。
現在の能力は以下の通り。（単位：千トン）

同社については　2006/9/16　Westlake Chemical、２０周年 

　　　　　　　　　　　2008/3/12　T.T. Chao　逝去 

Vinyls Business はCalvert City, KYとGeismar, LA にVCM、PVCのプラントを持つが、原料のエチレンと塩素はCalvert Cityのみにプラントを持っている。
現在、Calvert Cityで電解工場を50千トン増設中で、完成すれば塩素能力は275千トンとなる。

今回の決定は電解工場をGeismarに新設するもので、能力は塩素が250千トン。
建設費は250～300百万ドルで、2011年上半期にスタートの予定。
資金の一部は2005年のハリケーン・カトリーナの被害地に2010年までの時限立法で認められた湾岸特区債（Gulf Opportunity Zone Bonds）で賄われる。この債券の利子は非課税扱いとなる。

これが完成すれば全社の塩素の能力は525千トンとなる。
*　同社発表では525,000 electro chemical units (ECU's) となっている。
　 （1ECU は　塩素1.0 ton＋苛性ソーダ 1.1 ton） 

同社は子会社のNorth American Pipe で塩ビパイプを生産しているが、本年3月、Yucca, AZ に新しく塩ビパイプ工場を建設すると発表した。
能力は55千トンで、2009年第１四半期に生産を開始する。
なお、Calvert City, KYでも25千トンのプラントを建設中で、間もなく完成する。

Westlake の社長兼CEO のAlbert Chao は次のように述べている。
「新設備は同社にとって重要な戦略投資で、塩ビ事業の垂直統合を更に進め、ビニルチェーンの価値を高めるものである。
先に発表したCalvert Cityでの電解増設、アリゾナでの塩ビパイプ工場建設とともに、需要家に米国全土で（on a coast to coast basis）良質の製品の供給を可能にするものである」

米国ではShintech のビニルチェーン拡大計画が目立つが、塩ビ事業の採算悪化のなかで Westlake もこれに力をいれているようだ。

なお、Shintech の能力は以下の通り。（単位：千トン）

*1　本計画はダウ・ケミカルが2008年１月に信越化学への長期供給を決めたため、自社生産の緊急性が薄らいだ。
白紙撤回はしない考えだが、稼働時期は見直す。

　　　　　

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2日のニューヨーク先物市場のWTI原油価格は、早朝の時間外取引で一時105.46ドルまで下がった。

これは4月初めの水準で、先週末比で10ドルの下落、7月11日に記録した一時最高値 147.27ドルと比べると、40ドルを超える下落となる。

1日はLabor Day で市場は休みであったが、ハリケーン・グスタフの勢力が弱まったため、朝の時間外取引では一時112.65ドル/バレルまで下がった。石油関連施設に大きな被害がなかったため供給懸念が緩和し、2日の下げにつながった。

通常取引開始後は急落の反動で買い戻され、終値は109.40ドルとなった。

欧米の景気減速や五輪後の中国の需要減少懸念もあり、「100ドル割れ」の予想が出ている。

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Sinopec は、ロシアで石油開発をしている英国 Imperial Energy Corp Plc の買収を狙い、インドのOil and Natural Gas Corp (ONGC)と争っていた。

これはSinopec にとって、TNK-BP からのUdmurtneft 油田の買収、サハリン３への参加に次ぐ、ロシアの石油を狙う３度目のケースであった。

　　　　2008/8/7　Sinopec、ロシアで石油開発の英国 Imperial Energy の買収狙う　
　　　　　　　　

インドのONGC は8月26日、14億英ポンド（26億米ドル）でImperial Energy を買収することで合意したと発表した。
同社はSinopec の意向表明以前に価格を提示して買収交渉を行なっていた。

ONGCの海外での油田開発担当の子会社 ONGC Videsh が買収する。

Imperial Energy の油田からインドに直接原油を輸送することは出来ないが、ONGC にとっては原油値上がりに対するヘッジとなる。

Sinopec はこれに対し、対抗ビッドをしないことを明らかにした。「最早 Imperial Energyに対してオファーをする考えはない」と表明した。

ONGC のImperial Energy 買収にはロシア政府の承認が必要だが、ONGCが100%買収することでは承認が得られないだろうとの見方が多い。

インドの石油相は8月29日に上海協力機構サミットの間にロシア大統領と会談、本件を話し合った。石油相は、ロシア大統領は「非常に協力的であった」としているが、ロシアはおそらく、Imperial の株の一部をロシア国営の Rosneft か Gazprom に譲渡することを求めるだろうとの見方が強い。

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2007年7月、Hexion Specialty Chemicals （投資会社Apollo Management の100%子会社）が、借入金込みで106億ドルで Huntsman を買収する契約を締結した。Basellとの契約を破棄しての契約締結であった。

Hexionは本年6月18日、この買収契約が実行不能であると宣言する訴えを裁判所に提出したと発表した。損害賠償や違約金の義務がないという決定を求めるもの。

Hexion は、Basell の買収契約（1株 25.25ドル）を破棄させ、1株28ドルで買収したが、これはサブプライムローンの問題が表面化して世界的な信用収縮不安で投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが始まる直前、バブルのピークの時点での買収であった。

アナリストは、今の状態なら、$13 ～$15が妥当だろうとしている。

Huntsman の株価はHexionの発表を受け、$12.50から $8.36 に下落した。

これに対して、Huntsman は、合併を邪魔したとしてHexionの親会社のApollo Management をテキサス州法廷に訴えた。

  　　　　　　2008/6/28 　ニュースのその後

Hexion が買収契約を破棄できるかどうかを決める裁判の日程が9月8日に決まった。

この裁判を前に、ヘッジファンドがこの買収を助ける動きに出た。

Citadel Investment Group、D.E. Shaw & Co.、Matlin Patterson Global Advisors、Pentwater Growth Capital Management Citadel が共同でHexion Specialty Chemicals と親会社のApollo Management に以下の提案を行なった。

・	Huntsman のオーナー一族と共同でHexion に 5億ドルの融資を行なう。
・	融資はContingent Value Rights （CVRs：不確定価額受領権）の形で行なう。 これは合併会社が一定のハードルを超えた場合にのみ、返済義務が生じる。 今回は累積年間利益率を20%に設定する。
	これ以下の場合は返済は不要となり、結果として買収金額の一部の無償補填となる。
・	5億ドルのうち、各社は合計で245百万ドルを、Huntsman 一族が186百万ドルを、残り69百万ドルを他の株主が拠出する。
・	Hexion はこの提案を9月15日までに受諾するのが条件。
	また、合併が当初の条件で成立するのが条件となる。
	http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1294704/000095012308010363/y66919exv99w4.htm

Citadel はHuntsman 株を18.6 百万株、D.E. Shaw は21.7 百万株、Pentwater は1.9 百万株を所有している。
Citadel とD.E. Shaw は本年8月に株価が下がってから購入している。
Matlin Patterson は投資会社で、Hexionとの取引でHuntsman 側で働いた。

Huntsman 一族を含め、本買収が成立すれば、Huntsman 株主として大きな利益が得られる。
仮に合併会社がうまくいかず、ハードルを超えられずに5億ドルの返済が受けられなくとも、元は取れるという算段である。

これに対して、Hexion は8月28日、以下のコメントを出した。

Hexion としては、これら株主の努力には感謝するが、昨年7月の買収合意以降のHuntsman の借入金の増加と収益の低下のため、この提案を受けても、合併会社としては破産を避けられない状況にある。
Hexion がDuff & Phelps に依頼して作成した合併会社の分析では倒産必至であるが、Huntsman がこの情報を株主に公開するのを2ヶ月も拒否している。これを見てもらえれば、理解が得られると思う。
我々は買収契約の修正を求めているのではなく、契約の終了を求めている。

おそらく裁判での決着となろう。

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PetroChina 子会社大連石油化学(Dalian Petrochemical) は8月7日、新しい水素添加分解装置が稼動して2,050万トン/年への製油能力増強計画が完成、中国最大のリファイナリーとなった。