2014年8月アーカイブ

2008/5/1　ホンダの中国四輪車事業の移転価格税制問題
 

Turkmengasは8月26日、川崎重工業とトルコのRenaissance Heavy Industries (Ronesans Endustri Tesisleri) との間でGTLプラント建設契約に調印した。

首都Ashgabatから50km北のOwadan-Depeの建設現場での調印式にはトルコ大統領が出席した。
「この事業は最高級を使い天然ガスをガソリンに変換する世界最初のガス処理設備である」と述べた。

天然ガスを年間17億85百万m3 を処理し、オクタン価92のガソリン60万トンを生産するもので、建設費は17億ドルと見積もられる。

世界4位の埋蔵量を誇る天然ガスからの収入を最大化する戦略の一環。

17億ドルの建設資金の85%を国際協力銀行が供与し、Turkmengas が残りを負担する。

本計画は2018年4月に完成する予定。

トルクメニスタンは2009年12月の中国向けガスパイプラインの開通後、年率10%以上の経済成長を誇っている。
中国はロシアを抜いてトルクメニスタンの天然ガスの最大バイヤーとなった。

同国は現在の天然ガス依存から抜け出し、経済を多様化するため、近年多額の投資を行っている。

日本企業の参加する計画は下記の通りで、いずれも国際協力銀行が融資を行っている。

１）	トルクメニスタン国営ガス会社Turkmengas はカスピ海東岸のTurkmenbashi地区のKiyanlyに、数期に分けてガス化学コンプレックスを建設する計画を立てているが、東洋エンジニアリングは2014年5月12日、韓国の現代エンジニアリング、現代建設、LG International (LGI) と共同でこのコンプレックスの第1期の建設を受注したと発表した。 2014/5/22  東洋エンジニアリング、トルクメニスタンで大型ガス化学コンプレックス受注 このプロジェクト全体の投資額は100億ドルとされるが、第1期の投資額は30億ドルで、うち、東洋エンジの受注分は800億円超。 国際協力銀行は5月29日、トルクメニスタン政府との間で、融資金額約438百万米ドル（JBIC分）を限度とするバイヤーズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結した。 ドイツ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行及び三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約730百万米ドル、民間金融機関の融資部分には日本貿易保険（NEXI）による保険が付保され る。
２）	三菱商事は2014年8月19日、同社と三菱重工業、トルコの建設業者のGAP Insaat Yatirim ve Dis Ticaret A.S. がトルクメニスタンの国営化学公社Turkmenhimiyaより大規模なアンモニア・尿素肥料プラントを受注する事が決定したと発表した。 トルクメニスタン北西部カスピ海沿岸の都市Garabogazに、天然ガスを原材料とする同国最大の尿素肥料プラントを建設するもの。 日産2,000トンのアンモニアプラント、同3,500トンの尿素プラント 及び周辺インフラ・出荷設備で構成され、受注総額は約13億ドル、2018年の生産開始を目指す。   三菱商事と三菱重工は肥料プラントの設計、製作・機器調達・試運転までを担当し、トルコ有数の財閥Calik Holding A.S傘下のGAP社は詳細設計を含む建設工事を担当する。 同工場で生産する尿素はすべて輸出向けで、輸出先は主に欧州や極東地域になる 。 13億ドルの建設費の85%は国際協力銀行、残りはトルクメニスタン政府が調達する。
３）	双日とカワサキプラントシステムズは2009年12月、トルクメニスタンの国営化学公社 のTurkmenhimiya から、天然ガスを原料とする肥料製造設備を約600億円で受注した。 アンモニア製造設備（日量1200トン）および尿素製造設備 （同1925トン）と、発電・水処理・窒素製造などの付帯設備で構成され、トルクメニスタン東部のMary市に建設する肥料工場に納入される。 国際協力銀行は、トルクメニスタン政府との間で、総額約450億円を限度とする貸付契約に調印した。 みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行及び三井住友銀行との協調融資。

スイス製薬大手Roshe Holding AGは8月24日、米バイオ医薬品のInterMune Inc.を現金83億ドルで買収することで合意したと発表した。

両社の取締役会はすでに買収合意を推奨しており、Roche は1株74ドルでTOBを行う。

この価格は8月22日の終値の38%増であるが、実はInterMuneが身売りを含めた経営戦略上の選択肢を金融機関と協議しているとの関係筋情報が8月13日に報じられ、株価が上昇していた。報道直前の8月12日の株価に対しては 63%のプレミアムとなる。

実際に RocheがSanofi、GlaxoSmithKline、スイスの研究開発型製薬企業 Actelion などとの価格競争に勝った結果だとされている。

InterMuneは米カリフォルニア州に本社を置き、患者数の少ない希少疾患に強みを持つ。

肺の細胞壁が硬く厚くなり、呼吸困難に陥る難病の特発性肺線維症（Idiopathic Pulmonary Fibrosis）の治療薬Pirfenidone（製品名 Esbriet）を開発してきた。
2011年2月に欧州で承認を取得、2012年12月にカナダでも承認を得た。米国では現在、FDAが審査中。

Pirfenidoneは塩野義製薬が商品名ピレスパ（Pirespa）として、日本で2008年から、韓国で2012年から販売している。

塩野義製薬は2012年7月、InterMuneに対して、ロイヤリティーの支払いを求める訴訟を連邦地方裁判所に提起した。
EU においてInterMuneが申請資料の一部として塩野義の臨床データを用いて承認を取得したが、臨床試験データの交換に関する契約に基くロイヤリティーの支払いを拒絶していることから、契約の履行を求めるもの。

2013年2月に両社は下記により和解した。
1. InterMuneは、2013 年1 月から2021 年2 月までのEU におけるESBRIET®の売上高の4.25%に相当するロイヤリティーを塩野義製薬に支払う。
2. InterMuneが米国およびその他の地域(EU を除く)における新薬承認申請に、塩野義のある一定の臨床試験データを使用しない限り、当該国におけるロイヤリティーの支払いは発生しない。
3. 係属中の訴訟を速やかに取り下げる。

Rocheでは、この買収でRocheは肺疾患治療薬をグローバルに拡大・強化できるとしている。

アナリストはEsbrietは2019年までに全世界で10億ドルの売上高になると予想している。

Rocheにとっては、2009年にGenentechの未保有の44.2%を468億ドルで取得して以来、最大規模の買収となる。

Roche は2009年3月12日、Genentech を完全子会社とすることで友好的に合意したと発表した。
Roche はGenentech の55.8%を保有しているが、残り全株を1株当たり US$95.00、合計468億ドルで買収し、完全子会社化する。

2009/3/16　Roche、Genentech を完全子会社化

 ーーー

Bloombergは8月16日、関係者の話として、Rocheが中外製薬に100億ドルを追加出資して完全子会社化する方向で交渉していると報じた。

両社は2001年12月10日、アライアンスにかかわる基本契約に調印した。

・ 中外製薬と日本ロシュの合併　
・ Rocheによる中外製薬株式の50.1％取得（日本ロシュとの合併、第三者割当、TOBによる）
・ 中外製薬の日本における独占的地位とロシュ製品に対する第一選択権
・ Rocheの中外製薬製品に対する第一選択権
・ 中外製薬の診断薬事業の中核のジェン・プローブのスピンオフ（スピンオフ後、米証券取引所に上場）

その後、Rocheは出資比率を引き上げ、6月30日現在の持株率は59.89%。

これに対し、中外製薬は同日、「現在、当社内でのロシュによる完全子会社化についての検討や、ロシュと当社の間でこのような協議が行われているという事実はありません」との発表を行った。

Roche のCEOは今回、InterMune買収によって、中外製薬の完全子会社化に乗り出す可能性が低下するかどうかについては、コメントを差し控え、Rocheは引き続き事業の拡充を目的とするボルト・オン買収を進める方針と述べた。

Bolt-on は、自動車や機械などに、溶接や切断などの大幅な加工を必要とせず、ボルト留めで搭載や交換が出来ると言う意味合いから来た言葉で、買収企業の既存業務の拡充・強化を目的とした小規模なシナジー効果がある買収のこと。

Rocheは欧米の大手間の再編からは距離を置きつつ、本年6月以降、数百億円規模の買収を3件決めている。

6月2日、Genia Technologiesの買収を発表
　（nanopore technologyを使ったDNA sequencing platformを開発）

7月2日、子会社のGenentechが米国のSeragon Pharmaceuticalsを買収すると発表
　（oral selective estrogen receptor degradersを開発）

8月4日、デンマークのSantaris Pharmaの買収を発表
　（Locked Nucleic Acid を開発）

Bloombergは8月25日、Rocheが中外製薬の未保有株の取得を見送ることを決めたと報じた。中外製薬の経営陣が完全子会社化に反対する姿勢を示したためという。

三井化学ファインは8月21日、抗生物質が効かない多剤耐性菌にも抗菌・除菌効果を発揮する高分子コロイドの販売を開始すると発表した。
世界初の抗菌・除菌メカニズムである。

今後、多剤耐性菌による感染の効果的な防止対策として、抗菌・除菌スプレーやウエットティッシュ、衛生衣服などの製品開発を需要家と共に進めるとしている。

多剤耐性菌とは細菌のうち、変異して、多くの抗菌薬（抗生剤）がきかなくなった細菌のことで、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、VRE（バンコマイシン耐性腸球菌）、MDR-TB（多剤耐性結核菌）などさまざまなものが全国に広がっている。

従来の抗菌・除菌剤は、薬理作用によって細菌の組織合成を阻害したり、機能を阻害することで効果を発揮する。
しかし、細菌が抗菌成分を無効化する酵素を作り出すことなどで、耐性菌へと変化する可能性がある。

今回の高分子コロイドは、城武昇一・高知大学医学部特任教授（元横浜市立大学大学院客員教授）が、細菌の構造と増殖過程に着目し開発したもの。

外科的用瞬間縫合剤のn-Butylcyanoacrylate と重合安定剤として糖類を使って粒径数百ナノメートル程度のナノ粒子を合成し、水に安定的に分散させたもので、特異な網目構造を持ち、菌の細胞壁のペプチドグリカンと特異的に結合する。

細菌は成長しようとするが、吸着した部分の細胞壁部が成長できず、アンバランスな成長となり、細胞の内圧を保つことができず、風船が破れるように自己融解する。

　　動画　https://www.youtube.com/watch?v=MdfV-Hfo2JM&feature=youtu.be

黄色ブドウ球菌や大腸菌などの細菌に加え、多剤耐性菌に対しても抗菌活性を有する。

また、これはエステラーゼ等の水解酵素によって生分解されるの、身体のなかで蓄積等の懸念はない。

エタノールや次亜塩素酸などの従来の抗菌・除菌特性を持つ低分子量化合物と異なり、高分子体であるため、揮発せずに安定的に留まり、抗菌・除菌機能が持続する。

通常の明所実験室・室温で3年間保存しても安定で、抗菌活性も保存前と変わらず、一般生活環境において実用化が可能な抗菌・除菌剤用原料として期待される。

城武教授はこの高分子ナノ構造体の国際特許を出願済みで、植物の病原細菌用抗菌剤としての特許も出願している。

また、同系列の作用機序を活かした抗腫瘍効果を有する高分子ナノ構造体も開発中。

クラレは8月21日、DuPont社のビニルアセテート関連事業の買収完了について記者会見を行った。

クラレは2013年11月21日、DuPont から同社のPackaging & Industrial Polymersの一部であるビニルアセテート （Glass Laminating Solutions/Vinyls）関連事業を 543 百万ドル＋在庫相当額で買収する契約に調印した。

買収対象事業は、安全ガラスの中間膜として使用されるポリビニルブチラール（PVB）シート、ビニルアセテートモノマー（VAM）、ポリビニルアルコール（PVA）樹脂など で、建築分野・自動車分野等広範な産業分野において使用される製品群を有しており、当該事業の年間売上高は500 百万ドル以上となっている。

工場所在地は以下の通りで、他に、北中南米、欧州、日本、韓国、中国等に販売等の拠点があり、従業員は約600人。

　米国： ３ヵ所（テキサス州、ノースカロライナ州、ウエストバージニア州）
　欧州： ２ヵ所（ドイツ、チェコ）
　アジア：１ヵ所（韓国）

2013/11/27      クラレ、DuPont のビニルアセテート関連事業買収　

2014年4月29日に欧州独禁当局から条件付認可を得た。

EUは建築用PVBフィルムで3社が2社（同社とEastman) に減ることを懸念した。
このため、クラレは欧州での同製品のメインの生産工場であるドイツのUentropのPVBフィルム工場を売却することで承認を得た。
追って売却する。

6月1日、買収手続きを完了した。

ーーー

クラレは世界に先駆けてビニロン繊維の原料としてPVA の工業化に成功、ビニルアセテート関連事業のパイオニアとして、PVA 樹脂、PVB 樹脂・フィルムのほか、PVA フィルム、EVOH（エチレン・ビニルアルコール共重合体）樹脂（クラレ商標＜エバール＞）、PVA 繊維ビニロンを世界的に展開している。

ポバール樹脂はクラレが世界で初めて事業化した機能性樹脂で、世界トップシェアを誇る。

水溶性、造膜性、接着性、乳化性、耐油性、耐薬品性などの特性をもち、紙加工剤、接着剤、塩ビ重合安定剤をはじめ、自動車のフロントガラス用中間膜原料などの様々な用途で使用されている。

ポバールフィルムは、大型薄型テレビをはじめモニター、パソコン、携帯電話等のLCDの表示に欠かせない偏光フィルムのベースフィルムで、同社の製品は30年以上前からほぼ独占的にこの分野に使用されてきた。

光学用ポバールフィルムの世界シェアで約８割を占める。
日本合成化学工業が これに続き、世界市場でもこの2社でほぼ独占している。

PVB（ブチラール）樹脂はポバールを主原料とする樹脂で、安全ガラスの中間膜、燃料電池用セルなどファインセラミックス用のバインダー、塗料・インク用のバインダーなどの用途に幅広く用いられる。

PVBフィルムは、その優れた透明性、ガラスとの接着性、耐貫通性を生かし、建築用の安全合わせガラスや自動車のフロントガラスなどの中間膜に使用されている。近年は太陽電池の封止材用途へも拡大している。

EVOH（エチレン・ビニルアルコール共重合体）樹脂のエバールはプラスチックの中で最高の気体遮断性をもつ機能性樹脂で、酸素を遮断して内容物の劣化を防ぐことから、各種食品包装材に広く使用されている。またプラスチック製ガソリンタンクや、床暖房用のパイプなど食品包装以外の分野でも需要が広がっている。

1972年にクラレが世界で初めて工業化した。クラレの世界シェアは約65％。

 

クラレは酢ビ系化学製品で自社開発とM&Aを融合し、事業を拡大、世界４極展開を図っている。

日本：

酢ビ：岡山工場で生産している。
　　　1983年に中条工場の天然ガス法酢ビ(86.4千トン）を休止。

PVAフィルム：

       2007年初めは西条3100万m2、玉島3000m2の合計6100万m2であったが、
　  現状は 1億8000万m2となっており、2013年6月には西条増強で合計2億1200万㎡まで拡大する。
       西条工場の増強では大型液晶テレビ用偏光フィルムのための幅5000mmの広幅タイプの生産ができる。

アジア：

クラレは1996年10月、シンガポールに日本合成化学との50/50JVのPoval Asia を設立したが、2008年1月付けでクラレ 100%になった。
2008年7月にアジア・オセアニアのポバール樹脂販売会社Kuraray Specialities Asia と統合し、Kuraray Asia Pacificとした。

欧州：

　　1) PVA、PVB事業

クラレは2001年にClariantのPVA、PVB事業を買収、Kuraray Specialities Europe GmbH を設立した。
工場はフランクフルトで、能力はPVA 50千トン、PVB 16千トンであった。その後増強。

2006年9月にKuraray Europeが吸収合併した。

　　2) PVBフィルム(Trosifol)

2004年11月にRütgers AGの子会社HT Troplast社から買収した。
工場はドイツのトロイスドルフとロシアのニジニノヴゴロド（子会社 Trosifol）で、能力はドイツが34千トン、ロシアが2.5千トン。　
これにより、PVA樹脂→PVB樹脂→PVBフィルムの一貫体制を完成

2012年3月、世界的なPVBフィルムの需要拡大（特に新興国を中心に伸長する自動車用途）に対応し、増強を決定（能力非公表）。2013年11月稼働 。

　　3) Eval Europe

1999年にベルギーのアントワープでエバールの生産を開始した。

  　  4) MonoSol (ポバールフィルム）英国：下記

米国　

当初、Eval Company of America を設立し、1986年にテキサス州パサディナでエバールを生産開始した。
その後、 Kuraray Americaに吸収合併した。

2011年1月に酢ビ・ポバール事業の拡大のため、エバール工場の近くに土地を購入。
2012年にPVA樹脂40千トンの建設決定（2014年9月完工予定）

クラレは2012年5月、米国のポバールフィルムのメーカーのMonoSol社を買収すると発表した。
MonoSolは、洗剤・農薬・染料などの個包装、人工大理石離型用など産業用ポバールフィルムではリーディングカンパニーの位置にある。
本件買収により、クラレはポバールフィルムに関し、偏光フィルム向けの光学分野だけでなく、広範な産業分野においてもグローバルリーダーとなるとしている。
工場は米国と英国。

クラレは2012年6月、テキサス州ラ・ポルテ市でのポバール樹脂生産設備の新設を決定したと発表した。
　　生産能力：第一期 40,000トン／年、2014年9月完工予定

 

Ineosは8月18日、英国のPEDL（Petroleum Exploration and Development Licence）の133鉱区の権益の51%を取得し、初めてシェール開発に参加すると発表した。

PEDL 133鉱区はMidland Valleyにあり、IneosのGrangemouth石油精製・石油化学コンプレックスを含む329km2をカバーする。

Dart Energyは英国のシェール開発企業の一つだが、2014年5月に同業のIGas Energyが買収を決めた。

ーーー

英国では、2011年5月にイングランド北部での坑井作業中に微小地震が発生したためフラッキング（水圧破砕法） が禁止されていたが、2012年12月にエネルギー・気候変動省がフラッキングによる開発を許可すると発表した。

英政府は2013年に、シェールガス開発業者に対する減税案や、開発地域の住民に対する業界主導の利益還元策も発表するなど、シェールガス開発の促進に向け次々と政策を打ち出している。

キャメロン首相は本年1月、シェールガス開発の行われる自治体に対し税制優遇を行う方針を打ち出した。
プロジェクトから徴収する統一事業税のうち、自治体の取り分を現行の50％から100％に引き上げる。

しかし、フラッキング（水圧破砕法）をめぐっては環境への影響を懸念する声も根強い。

ーーー

Total は2014年1月13日、英国East Midlands地区のGainsborough TroughのPEDL 139/140 鉱区（上の地図参照）の40%の権益をIGasから取得した。IGasはこれまで54.5%の権益を有し、同鉱区のオペレータであったが、Total がオペレータを引き継ぐ。

Total は石油メジャーとして初めて英国でのシェールガス開発を行う。

自動車用ワイヤーハーネスについては、2010年2月24日に日本、米国、欧州で同時に立入り検査等を受けた案件と同様の事案を、NDRCが調査していたもので、日米欧での処罰は下記の通り。

１）日本

公取委は2012年1月19日、トヨタ自動車等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

古河電工は立ち入り検査前に最初に自主的に報告したため、課徴金を全額免れた。

矢崎総業の96億円は、１社に対する課徴金額として過去最高額

フジクラから課徴金納付命令に係る審判請求が行われたが、公取委は2014年6月9日、審判請求を棄却する旨の審決を行った。

2012/1/28　　公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金　

なお、光ファイバーケーブルと自動車用ワイヤーハーネスの2件の価格カルテルで課徴金合計88億円を支払った住友電工に対し、同社の株主が当時の経営陣に同額の損害賠償を求めた株主代表訴訟で、2014年5月7日、経営陣側計22人が同社に解決金5億2000万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解が成立した。

2014/5/9　住友電工の株主代表訴訟が和解　

２）米国

自動車部品カルテルで多数の日本企業が罰金支払いで同意しているが、ワイヤーハーネス関係は以下の通り。

	企業の罰金	従業員
		禁固刑	罰金
古河電工	200 百万ドル	社員3人（1年と1日、15か月、18か月）	それぞれ2万ドル
矢崎総業	470百万ドル	社員2人（各15か月）、2人（各2年）、 2人（各14ヶ月）
フジクラ	20百万ドル	2人が起訴されている。

2012/2/1　  矢崎総業とデンソー、自動車用ワイヤーハーネス等のカルテル問題で米司法省と司法取引

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

 

3）EU

EUの欧州委員会は自動車部品カルテルの摘発を進めているが、2013年7月10日、ワイヤーハーネスのカルテルに制裁金を課した。

	制裁金（€）
矢崎総業	125,341,000
古河電気工業	4,015,000
住友電気工業	0
S-Y Systems Technologies （矢崎総業）	11,057,000
Leoni （ドイツ）	1,378,000
合計	141,791,000

中国国家発展改革委員会（NDRC)は8月19日、日本のベアリングメーカーの不二越、日本精工、ＮＴＮ の3社に対し、中国国内におけるベアリング（軸受）の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとする決定を伝えた。

付記　ジェイテクトにも1億0936万人民元の制裁金が課せられた。

中国では自動車及び自動車部品に対する独禁法調査が進められており、NDRC は8月6日、自動車部品とベアリングの価格カルテルに絡む日系企業12社に対する調査を完了したと発表した。

2014/8/12　中国、自動車部品メーカーの価格カルテルの取締りを強化へ

ジェイテクトは2006年1月に光洋精工と豊田工機が合併
NTNは旧東洋ベアリング

ーーー

ベアリングについては、日米欧でカルテルが摘発されている。

１）日本

公取委は2013年3月29日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

現在の状況は以下の通り。

不二越、日本精工の5名に懲役1年ないし1年2月（いずれも執行猶予 3年）の有罪判決。

なお、NTNの株主が2013年9月2日、鈴木泰信会長や歴代の取締役ら計23人を相手取り、「カルテルに故意に関与したり、存在を知り得たのに看過したりして放置した過失がある」などとして、課徴金約72億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

2012/4/23　東京地検、ベアリング大手４社をカルテル容疑で家宅捜索

 

２）米国

自動車部品カルテルで多数の日本企業が罰金支払いで同意しているが、ベアリング関係では2社が含まれている。

2013/10/1　米司法省、自動車部品カルテルで更に9社、2名と司法取引　

なお、ジェイテクトは2013年7月13日、ベアリング（軸受け）製品の取引にからみ価格カルテルを行ったとして、カナダ東部ケベック州の裁判所から500万カナダドルの罰金支払いを命じられたと発表した。

３）　EU

EUの欧州委員会は2014年3月19日、自動車向けのベアリングで、日本企業4社と欧州企業2社の計6社が2004年から7年以上にわたって欧州内でカルテル行為を実施したとして、うち5社に9億5300万ユーロの制裁金を科したと発表した。

ジェイテクトはカルテルの存在を通知したため、制裁金 86,037,000ユーロを免除された。

2014/3/22　EU、ベアリングカルテルで制裁金

米パイプライン運営大手 Kinder Morganは8月10日、同社がグループの上場投資事業体のMaster Limited Partnership (MLP) 等の投資家から総額710億ドルで持分や株式を買い取るなどして、単一企業に統合すると発表した。

Kinder Morgan Inc. はRichard D. Kinder（現会長兼CEO）とWilliam V. Morgan（前副会長）が1997年にEnron CorporationからEnron Liquids Pipeline Companyを40百万ドルで買収したのが始まり。（現在のKinder Morgan Energy Partners, L.P.）

二人はこれをMLPのシステムを利用し、今までにないエネルギー会社に育てた。

MLP（Master Limited Partnership）はエネルギーインフラへの投資促進を目的として、1980年代に米国で誕生し、その後発展してきた共同投資事業形態の1つで、Limited Partnershipのもつ米租税法上のメリットと上場株式の流動性を併せ持つ。

MLPは経営にあたるGeneral Partner と一般投資家のLimited Partner から成る。
MLPはニューヨーク証券取引所やナスダック等で取引されている。

Limited Partnerは事業収益の一部を配当として受け取る。配当は必ずしも現金で支払われる必要はなく、内部留保とすることができる。

MLP自体には法人税がかからず、課税は個々のLimited Partnerに対して行われる。
内部留保となった配当に対しては、Limited Partnerは自分の持ち分を売却するときまで課税を先送りできる。

ただしMLPはその収益の9割以上は利息配当収入、不動産賃料、天然資源、商品によるものでなければならない。
原油や天然ガスの採掘・輸送など安定収益が見込める事業を行っている会社が多い。

エネルギー会社は石油やガス価格の変動で損益が変動するが、パイプライン会社は長期契約で設備利用料を受け取るため、安定した収益が期待できる。

ーーー

同社は1999年にNatural Gas Pipeline Company of America (NGPL)を所有するKN Energy を買収した。（現在のKinder Morgan, Inc.）

2001年に Kinder Morgan Management, LLCを設立した。

2011年10月にEl Paso Corporation を380億ドルで買収した。（現在のEl Paso Pipeline Partners, L.P.)

同社はその後 改組し、現在の形態は以下の通りとなっている。

Cochin Reversal NGL pipeline はイリノイ州からカナダのFort Saskatchewanに light condensate を輸送。

Kinder MorganはShellとのJVを設立し、ジョージア州Savannahの近くのEl Paso Pipeline の既存のElba Island LNG Terminalに 2段階で天然ガス液化プラントを建設する。

2013/1/30　Shell、LNG輸出用の天然ガス液化プラント建設　

CO2の供給も同社の事業の一つで、子会社のKinder Morgan CO2 Company はCO2の最大の販売業者かつ輸送業者。
CO2は地下のドームから高純度で取り出され、老朽油田での原油の増進回収（enhanced oil recovery)に使用される。

 同社が権利を持つコロラド州の McElmo Dome は世界最大のCO2埋蔵量を持つ。

今回、Kinder Morgan, Inc.はKinder Morgan Management, LLCの株主と、Kinder Morgan Energy Partners, L.P.、El Paso Pipeline Partners, L.P.の両MLPの権益所有者からKinder Morgan, Inc.の株式と交換に全ての株式・権益を買い取る。MLPの場合は現金での買い取りも行う。

これにより、全ての事業が一つの経営体となる。

統合の目的は、事業の拡大である。

パイプライン会社は長期契約で設備利用料を受け取るため、安定した収益が期待でき、実際に同社は高配当であるが、税制上利点のあるMLP という仕組みがあまりに複雑であり、事業の拡大の支障となっている。

今後は一般会社として、M&Aを活用した事業拡大をめざす。

Kinder会長は投資家向け電話会見で「当社は幅広いプラットホームを持っている。石油ガス関連のミッドストリーム分野なら事実上何でもわれわれに適している」と述べた。「コア事業からそれることはない」とも述べ、トラック輸送や鉄道を買収することはないとしている。

2012/10/2 　 Ineos、米のシェールガスからのエタンを欧州のエチレン原料用に輸入

LyondellBasell は8月7日、オマーンのOman Oil Refineries and Petroleum Industries Company (ORPIC) のLiwa Plastics project に同社のSpheripol 技術が選ばれたと発表した。
これでほとんどの技術が決定した。

ORPIC はオマーンの財務省と国営Oman Oil Companyにより2011年に設立された。

Muscat と Sohar に製油所を持つ。
Muscatで燃料を生産した残りはSoharにパイプで送られ、Sohar分と合わせ、プロピレンからPPを、ナフサからベンゼンとパラキシレンを生産している。

Oman Polypropylene LLC：PP　340千トン
Aromatics Oman LLC：Benzene 198千トン、p-xylene 818千トン

（両社はOman Oil と LG International 等とのJVであったが、2010年4月にORPICが取得した。）

Liwa Plastics project はORPICがSohar近郊のAl Liwaで計画している36億ドルの石油化学計画で、2018年の完成を予定している。
原油と天然ガス輸出に頼るのではなく、下流の産業を開発し、付加価値を付けようというオマーンの国家計画の一部である。

Soharの精製能力を116千b/d から176千b/dに増強するが、それではナフサが不足するため、ナフサのほかに、エタン、NGL、LPG、コンデンセートも利用する。

このため、Liwa Plastics project の工事は3箇所にまたがる。

　・Fahdでのガス抽出工場（Randall のNGL extraction technology）
　・Fahd からAl Liwa までの300kmのガスパイプライン
　・Al Liwaの石化コンプレックス

石化コンプレックスの能力と技術供与元は以下の通り。

	能力	技術
NGL抽出	18 million m3/day	CB&I (NGL-MAXSM gas processing technology)
Mixed Steam Cracker	800,000 t/y	CB&I
HDPE	300,000 t/y	Univation
LLDPE	500,000 t/y
PP	300,000 t/y	LyondellBasell（Spheripol  technology）
熱分解ガス水素化		Axens
MTBE	90,000 t/y	CB&I（CDMtbe technology）
Butane-1	41,000 t/y	CB&I

全体のProject Management CompanyにはインドのEngineers India Limited が選ばれた。

Mexichemは8月5日、欧州6位のPVCメーカーのVestolit GmbH をStrategic Value Partners LLC から負債込みで219百万ユーロで買収する契約を締結したと発表した。
関係官庁の承認手続きを経て本年第4四半期に取引を完了する予定。

Vestolit GmbHはドイツのMarlに本拠を置き、PVC能力は415千トンで、窓枠用のHigh Impact Suspension PVCについては欧州で唯一のメーカーで、ペーストPVCでは欧州第二位のメーカー。

当初はHulsの事業であったが、1995年にDegussaが買収し、Vestolitとした。

Huls と Degussa は1999年に合併し、Degussa-Huls となり、2001年にSKW Trosbergと合併して Degussa となった。
E.OnがDegussaの株の64.5%を所有していたが、2003年にRAGがE.OnからDegussa株を買収、2006年に100%子会社とした。

2007年にRAG はグループを再編し、Degussa （化学子会社）、 Steag （エネルギー子会社）、RAG Immobilien （不動産子会社）を統合し、Evonik Industries とした。

Huls と Degussa が合併した1999年に、Vestolitは英国の Candover plc.と米国のD. George Harris & Associatesなどのコンソーシアムに売却された。

その後、2006年にStrategic Value Partnersが買収し、現在に至っている。

欧州塩ビメーカーについては、Westlake Chemical が本年6月28日に、投資会社のAdvent International からドイツを拠点とする塩ビメーカーVinnolit Holdings GmbH とその子会社を490百万ユーロで買収する契約を締結、7月31日に取引が完了している。

2014/6/3   Westlake Chemical、欧州の塩ビメーカー Vinnolit を買収　

ーーー

Mexichem は1998年にQuímica Pennwalt とPolímeros de Méxicoが合併して設立された。

フランスのElf Atochem とメキシコのGrupo Empresarial Privado Mexicanoが共同で所有したが、後者は1999年にCamesa Groupと合併し、2003年にTotal （Elf Atochem）の持株を買収し、メインの株主となった。

同社はOxyChemとの50/50JVでテキサス州 Inglesideにシェールガスを利用する年産545千トンのエチレンクラッカーを建設する。

2013/11/4   OxyChem、メキシコのMexichemとのJVでエチレン生産　

同社はラテンアメリカ最大の塩ビメーカーだが、今回の買収で欧州に進出する。

現在のMexichem社の事業はビニルチェーンとフッ素チェーンの2つに分かれている。

１）ビニルチェーン：現在ラテンアメリカ最大の塩ビ樹脂、コンパウンド、塩ビパイプメーカー

Mexichemは2004年にメキシコ最大の塩ビレジン、コンパウンドメーカーのPrimexを買収した。
2006年に米国の塩ビコンパウンドメーカーBayshore Groupを買収。
2007年にはコロンビアの塩ビメーカーPETCOを買収、また、コロンビア最大の塩ビコンパウンドメーカーGeon Polímeros Andinosの株の50%を買収した。
2012年2月、欧州の塩ビパイプメーカーWavinを531百万ユーロで買収した。

　現在の体制（子会社）は以下の通り。

子会社		工場
Mexichem Derivados	メキシコ	Coatzacoalcos	塩素 260千トン、ソーダ 286千トン、次亜塩素酸ソーダ 20千トン 　　塩素はVCM用にPemexに供給
		El Salto	塩素/ソーダ 40千トン、次亜塩素酸ソーダ 70千トン、塩酸 26千トン
Mexichem Derivados Colombia	コロンビア	Zipaquira	苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、塩化鉄（5千トン）
Quimir	メキシコ		燐酸、燐酸ナトリウム、活性炭
Mexichem Resinas Vinilicas	メキシコ	Altamira I、II、 Tlaxcala、 La Presa	s-PVC 349千トン、e-PVC 12,500t
Mexichem Resinas Colombia	コロンビア	3工場	PVC 400千トン
Mexichem America	米国		コンパウンドとリサイクルPVC 2006年にBayshore Vinyl Compounds、Bayshore Rigids、Ricicla の3社を買収
Mexichem Compuestos	メキシコ	Altamira	PVC compounds 60千トン
		Tlaxcala	PVC compounds 12千トン
C.I. Mexichem Compuestos Colombia	コロンビア		PVC, PE その他のコンパウンド 50千トン
AlpahGary	米国		Compounds 2010年にRockwood Holding から買収

２）フッ素チェーン

Mexichemは2004年にQuímica Flúor を買収し、世界最大の蛍石埋蔵量を誇るCompania Minera Las Cuevasと統合してMexichem Fluorとし、フッ化水素酸の世界最大の垂直統合メーカーとなった。

　・Mexichem Fluor - San Luis Potosí：
　　　　世界最大の蛍石メーカー
　　　　能力はmetallurgic gravel が350千トン、acid-grade concentratesが280千トン
　　　　北米、南米、欧州、日本に輸出

　・Mexichem Flúor - Matamoros：
　　　　世界第二位のフッ化水素酸メーカー
　　　　能力　95千トン
　　　　98%を米国に輸出　

WHOは8月12日、エボラ出血熱の患者が過去最大の規模で増え続けている事態を受け、安全性などが最終的に確認されていない未承認の薬の使用を一定の条件の下で認める方針を明らかにした。

富士フィルムのファビピラビルも候補になると思われる。

付記

田村厚労相は8月15日、インフルエンザ治療薬「アビガン錠200mg」(ファビピラビル)について、「今般の緊急事態とすれば、医師の裁量というか処方によって使うのは薬事法違反とは認識していない」と述べた。

 

菅官房長官は8月25日、WHOや医療従事者の要請があれば 「アビガン」を提供する用意があると表明した。

富士フイルムによると、「アビガン」２万人分の在庫を保有する。今後も連続的に生産・供給する体制が整っている。
サルを使った有効性試験実施の準備も早急に進める。
ドイツでの動物実験では、エボラ熱に感染したマウスにアビガンを投与したところ、生存率を高める効果があった。
 

具体的には、患者に薬のリスクなどを事前に説明したうえで本人の同意を得ることや、地元政府などの理解を得ることなどが必要だとしている。
また、実際に薬を使う場合は、患者の容体の経過や薬の効果などについてのすべてのデータを収集して公表するよう求めている。

発表文 http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2014/ebola-ethical-review-summary/en/

WHOが動物実験段階の未承認薬の投与を認めるのは異例で、エボラ熱について「制御が困難な状況に陥っている」としている。

WHOの判断は、米国が西アフリカのリベリアで感染した米国人2人に未承認薬「ZMapp」を投与したのを受けたもの。

米国人の医師 Dr. Kent Brantly はエボラ出血熱の発生以降はその治療活動に専念していて感染した。
同じキリスト教団体に所属する米国人女性、Nancy Writebolさんも、リベリアでの医療活動中に感染した。

Brantly 医師は7月22日の起床時に発熱に気付き、ただちに自分で隔離室に入った。Writebolさんの症状は3日後に現れ、血液検査で２人ともエボラ出血熱へ感染していた。

カリフォルニア州San DiegoのMapp Biopharmaceutical が開発し、Kentucky BioProcessing (Reynolds American Inc の子会社）が受託生産した「ZMapp」が冷凍状態でリベリアへ運ばれ、二人に投与された。

二人は特別機で米国に送られ、米疾病管理予防センター（CDC）と提携してエモリー大学病院に設置された特別チームのもとで治療を受けている。

二人は回復に向っているが、「 二人の症状回復は同薬物の投与と直接的な関係があるかどうかをまだ断定できない」とされる。

スペイン政府は「エボラ出血熱に感染したスペイン人患者にZMappを投与する」と発表した。
スペイン保健省は声明の中で「エボラ治療薬ZMappは、カトリック神父 Miguel Pajaresが隔離治療を受けている病院にすでに送られた」と述べた。

ZMappは、豪州系のタバコ（Nicotiana benthamiana) の葉の中で作られる3種類のヒト化モノクローナル抗体を混合した抗エボラウイルス薬である。

エボラウイルスのタンパク質とくっついて新たな細胞への感染を防ぎ、血液の中にあるウイルスを破壊する3種類の抗体を組み合わせたもの。ワクチンではない。

米疾病管理予防センター（CDC）がホームページにこれについてのQ&Aを掲載している。

ーーー

カナダのTekmira Pharmaceuticals が開発する「TKM-Ebola」も候補である。

病気の原因となるたんぱく質の生産を抑制する「ＲＮＡ干渉」と呼ぶ原理を応用した薬だが、体内で分解されやすく開発は難しい。

ーーー

カナダ公衆衛生庁のテイラー副公衆衛生監は8月12日、エボラ出血熱の予防に使うため、最大で千回分のワクチンをWHOに提供する考えがあると表明した。

これは上記のTekmira Pharmaceuticals が開発する「TKM-Ebola」とは別のもの。

このワクチンは商業化のため米国のBioProtection Systems（Newlink Geneticsの子会社）にライセンスされている。人間へのテストはまだ行われていない。

ーーー

これらはいずれもヒトのテストが終わっていないだけでなく、供給能力が極わめて限られている。

多くの患者のうちの誰に適用するのかが問題となる。

昨日の記事で自動車および自動車部品についての中国の独禁法調査について述べた。

中国商務部は「独占調査を受けた企業には国内企業もあれば外資系企業もある。反独占法の前にすべての企業は一律に平等で、『排外的状況』などというものは存在しない」とするが、外資が高いシェアを握る業種が標的になるケースが多く、外資企業には、『外資たたき』で自国企業を保護する思惑では、との警戒感も出ている。

2013年以降の調査対象は以下の通り。

独禁法違反企業に対しては、調査協力や是正の程度に応じて、罰金を軽減している。

なお、中国の独禁法執行機関は、企業結合が商務部、独占的協定（カルテル）が国家発展改革委員会（NDRC)、支配的地位の濫用行為については国家工商行政管理総局（SAIC）となっている。

１）液晶パネル価格カルテル

中国国家発展改革委員会は2013年1月4日、LG電子、サムスン電子など韓国、台湾の液晶メーカー6社がカルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げていたとして、総額353百万人民元（約49億円）の制裁金を科したと発表した。

制裁金353百万元のうち、144百万元が罰金となっている。不当利得208百万元のうち、172百万元は需要家に返却させ、37百万元は没収された。

各社の期間中の販売個数と制裁金は以下の通り。

三星以外は協力し、制裁金が減額された。友達光電は最初に違反行為を認めたため、需要家への返却は命じられたが、罰金は免除された。

2013/1/9  中国政府、価格カルテルで外資に制裁金

２）粉ミルク価格操作

国家発展改革委員会（NDRC）は2013年8月7日、乳児向け粉ミルクの価格操作と独占禁止法違反をめぐる調査の結果、米Mead Johnson Nutritionほかの計6社に合計109百万ドルの罰金支払いを命じた。

各社は卸売業者に対する契約で最低販売価格を制限し、違反者に罰金を課したり、リベートをカットしたり、商品供給を制限するなど行ったとしている。

2013/8/9   中国で販売価格を巡る2つの独禁法違反事件

３）無線通信技術（調査中）

４）無線通信技術

NDRCは2014年2月、上記のQualcommに加え、米InterDigitalについても独占禁止法に基づく調査を行っていることを明らかにした。

InterDigitalは2014年5月22日、NDRCが同社の調査を停止したと発表した。

同社は条件として、中国の携帯電話メーカーに標準規格必須特許をFRAND（Fair, Reasonable, and Non-discriminatory）条件でライセンスすること、中国の携帯電話メーカから特許等の無償ライセンスを受ける条項を入れないことなどをコミットした。

５）メガネ用レンズ、コンタクトレンズの販売価格維持

６）ソフトウエアの抱き合わせ販売（調査中）

中国の国家工商行政管理総局（SAIC）は2014年7月29日、Microsoft中国法人に対し、独占禁止法j違反の疑いで抜き打ちの立ち入り検査をしたと発表した。
北京と上海、広州（広東省）、成都（四川省）の４事務所を予告なしに訪れて幹部から事情を聴き、パソコンや文書などを押収したという。

SAICは8月6日、北京と遼寧省、湖北省、福建省のMicrosoft事務所を強制捜査したことをウェブサイト上で認めた。同時にITコンサルティング企業でマイクロソフトが財務関連の業務を委託しているAccentureの複数の事務所を強制捜査した。

基本ソフトWindowsと「Microsoft Office」に関する互換性などの問題に絡み、2013年6月以降独占禁止法に違反している疑いがあるとしている。
同社の製品は互換性と文書認証に関する中国の規則に違反しているおそれがあり、事実上、中国の消費者は必要以上に多くのMicrosoft製品の使用を強いられているとする。

中国の 独占禁止法違反調査が完成車のほか、自動車部品分野に及んでいる。

中国国家発展改革委員会(NDRC)は昨年来、自動車メーカーが中国のディーラーに最低卸価格を決めていないかどうかを調査している。
最低価格設定は独禁法違反となる。

2013/8/19　中国当局、輸入車などの独占価格調査を開始　

NDRCの独禁法違反に関する調査は、完成車の価格のみに限られず、完成車販売後の部品供給ルートの独占、ディーラーの価格 つり上げ・地域限定の販売に向けられている。
これは水平・垂直方向の独占、市場の支配的な地位の濫用など、独占禁止法の疑いがある 行為の取り締まりを目的としている。

海外資本の企業は中国で、自動車部品販売の大半のシェアを占めている。
国産部品の売上は、2012年に全業界の20－25％ のみとなり、外資の背景を持つ部品メーカーが75％以上を占めた。
これらの外資系部品サプライヤーのうち、100％出資企業が55％、 中国との合弁企業が45％を占めた。

NDRCは日米欧の高級車を中心に、完成車メーカーと部品メーカー、販売会社などが純正部品の価格を不当に高く維持する取り決めをしている疑いがあるとみて調査しているとみられる。

この問題について、商務部の報道官は8月9日、「中国においては国内資本企業であれ、外資系企業であれ、法律を犯せば制裁を受け、相応の法的責任を負うことになる」とコメントした。

独占の疑いのある行為に対し法律に基づいて調査を実施するのは、公平な競争を促進し、消費者の権利を守るための重要な取り組みだ。
独占行為の調査摘発は国際的に行われている。
中国は「反独占法」を施行してから6年になり、独占調査を受けた企業には国内企業もあれば外資系企業もある。反独占法の前に、すべての企業は一律に平等で、「排外的状況」などというものは存在しない。

中国汽車維修（自動車メンテナンス）協会は2014年4月、国内で一般的に流通している車種の「零整比」 （zero integer ratio）を発表した。

零整比は部品価格と完成車価格の比率を示す数値で、北京ベンツの「ベンツCクラス（W204）」の場合、この数値は1,273％に達する。 これは中国で同車種のすべての部品を取り替える場合、その費用が新車12台分に達することを意味する。
2位のトヨタ Yaris の場合も720%（7.2倍）となっている。

業界関係者は、「海外のデータによると、300％前後が最も一般的だ」と指摘している。

	零整比
Mercedes-Benz C-Class	1,273.31%
トヨタ　Yaris（ヴイッツ）	720.28%
BMW 3 シリーズ　320i	661.74%
トヨタ　カムリ	503.80%
Mercedes-Benz S-Class	441.30%
Audi A6L C6	411.30%
BYD F3R	409.02%
トヨタ　レクサス ES 350	408.87%
Volkswagen Bora	404.06%
ニッサン Tiida	375.92%
Audi A4L	351.25%
ホンダ Accord	342.66%
Citroen	308.82%
Volkswagen Passat	306.90%
Buick Excelle	283.95%
Volkswagen Lavida	272.75%

NDRCの動きを受け、各社は完成車と部品の値下げに動いている。

ここ10数日間に、ジャガーランドローバー、ベンツ、アウディ、クライスラーの4メーカーが完成車価格および部品価格を調整した。
これらメーカーの主力製品の多くは、高価格の高級車や輸入車で、どちらも国内と国外との価格差が非常に大きく、部品価格と完成車価格との差も非常に大きく、暴利との批判を受けている。
ジャガーランドローバーの場合、値下げ後も一部製品の価格は欧米市場での販売価格の3倍前後になるという。

多くのメーカーは厳罰を回避することは難しいと考え、主体的な値下げによって少しでも処分を軽くしようとしているとの分析がされている。

「反独占法」の規定によると、独占行為があった企業は最高で年間売上高の1％以上、10％以下の罰金を科される。
ベンツやアウディなどは売上高が巨額のため、罰金額も巨額になる可能性がある。

粉ミルクや 液晶パネルなどの産業に対して行った独占調査では、企業が主体的に調査に協力した場合は罰金額の引き下げや免除を受けられることもあった。
 (明治ホールディングスなどは罰金を免除された。）

東風日産、広汽ホンダ、広汽トヨタは8月8日に一部部品の価格を値下げ調整することを明らかにした。
3社とも具体的にどの製品を値下げするか、値下げ幅はどれくらいかを明らかにしていない。

3社はNDRCの調査や問い合わせを受けたと説明しており、補修に使う部品の価格が高すぎるとの指摘を受けたとみられる。

主な動き：

自動車メーカーとは別に、中国国家発展改革委員会(NDRC)は8月6日、自動車部品とベアリングの価格カルテルに絡む日系企業12社に対する調査を完了したと発表した。
近く、「反独占法」に基づき、12メーカーにはそれぞれ1億元（16.5億円）以下の罰金が科されることになる。

これらは、クライスラーやアウディが行った「第三者への製品転売価格に制限を加えることに合意した縦方向の独占」とは異なり、「横方向の独占」といえるもので、たとえば入札の過程で複数の企業が密かに示し合わせて、1社が低い入札価格をうち出すと、他社がそれより高い価格をうち出すという方法で、順繰りに落札するというものだったとしている。

中国は日本製自動車部品に対する依存度が高く、2013年の日本からの自動車部品輸入額は95億8千万ドルで、自動車部品輸入全体の27％を占めた。
日本部品が各部品の輸入全体に占める割合はトランスミッションやクラッチがいずれも45％に達し、制動装置は33％に達し、日本はコア部品の輸入でドイツをはるかに上回る。

人民網は日系部品メーカーが部品価格を操作したとして、米国や欧州で摘発され、多額の罰金を課せられたことを伝えている。

ーーー

自動車部品については日米欧の独禁法当局が摘発している。

世界保健機関（WHO）は8月8日、過去最悪の感染となったエボラ出血熱が西アフリカの４カ国から拡大する恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

2013年12月にギニアで始まった感染は8月現在、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネで広がっており、患者は1,711人、うち死亡は932人となった。

発表　http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2014/ebola-20140808/en/

渡航と貿易の全面禁止を勧告するまでに至らなかったが、感染者については公式な医療救助の対象とならない限り国境を越えるべきではないと指摘、当該国は航空各社と乗員への適切なケアを確実にするよう取り組むべきだとし、感染者と接した可能性のある乗客の確認を迅速にできるようにする必要があるとの見解を示した。

「ウイルスの毒性を考えれば、国際社会で感染がさらに広がった場合の結果はとりわけ深刻だ」とし、「エボラ出血熱の世界的な感染拡大を食い止め防止するためには、国際的な協調対応が不可欠だ」と指摘した。

エボラウイルスは大きさが80 - 800nmの細長いRNAウイルスで、自然宿主の特定には至ってはいないが、コウモリが有力とされている。

感染すると、発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、食欲不振などから、嘔吐、下痢、腹痛などを呈し、進行すると口腔、歯肉、結膜、鼻腔、皮膚、消化管など全身に出血、吐血、下血がみられ、死亡する。

出光興産は8月5日、同社とカナダのAlta Gas のJVのAltaGas Idemitsu JV Limited Partnership が株式の2/3を保有するPetrogas Energy Corp.が、米国西海岸にあるワシントン州のFerndale LPG基地から日本向けにシェールガス由来を含むカナダ・米国産ブタンの輸出を開始すると発表した。

出光のグループ企業のアストモスが8月上旬にブタンを積み込み、海上輸送により、8月中旬に出光興産千葉製油所へ搬入する。
同社では石油化学原料用途とする予定。

ーーー

出光興産とAltaGasは2013年2月、カナダ産のLNGとLPGのアジア向け輸出・販売の共同事業に関する可能性を調査するため、50/50の合弁会社とパートナーシップを設立することに合意した。

両社は、天然ガスの液化設備をカナダ西海岸に建設することについてFSを実施し、2014 年完了を目指す。
合わせてLPG の輸出・販売についても、冷凍・液化設備、販路などについて共同調査を行う。

2013/2/1    出光興産とAltaGas、カナダ産LNG、LPGのアジア向け輸出共同事業でパートナーシップを締結

台湾高雄市の爆発事故で、死者は30人、負傷者287人となった。
消防士2人が行方不明となっていたが、発見されず、家族の同意の下、8月5日に死亡証明書が発行された。

既報　2014/8/4  台湾高雄市の爆発事故続報

高雄市環境保護局長は8月2日に記者会見を開き、爆発事故の原因について、流出したのはプロピレンで、これは李長栄化学工業（LCY Chemical）の過失が原因だとし、同社の責任を追及する考えを表明した。

説明によると、事故の状況は以下の通り。

７月31日夜、李長栄化学は４インチ輸送管を使って、USIグループ傘下の石化製品専門の運輸業者、華運倉儲実業から大社工場（大社区）にプロピレンの供給を受ける作業を行っていた。

31日午後８時43分、輸送管の圧力が突然 1平方センチメートル当たり42キログラムから13キロに急低下する異常が起きた。

このため一度輸送を中断して、9時20分に再開。しかし輸送管の圧力指数が上昇しなかったため再び輸送を中断した。

双方は圧力テストを実施したが、李長栄化学は結果がはっきり分からない状況の下、プロピレン不足が製造工程に影響を及ぼすことを懸念して引き続き供給を行うよう華運倉儲実業に要求、華運倉儲実業は10時10分から輸送を再開した。

その後、11時35分に華運倉儲実業の現場責任者が出勤途中に二聖路と凱旋路でプロピレンの臭気に気付いて漏えいが起きたと判断、即刻華運倉儲実業に通報し、これにより供給作業は３たび中断された。李長栄化学も11時45分にバルブを閉じたものの、既に大量のプロピレンが漏れた後で11時57分に大爆発が起きた。

プロピレン漏えいの直接の原因は、最も爆発の激しかった凱旋路と二聖路の交差点付近で 4インチ輸送管を補強していたパッチング材が緩まって外れたことが原因と報じられている。

高雄地方検察署は4日夜、爆発現場の捜索を行い、地下下水溝の上部に敷設されている4インチ輸送管に28平方センチメートルの穴を発見した。検察はこの穴からプロピレンが漏れた疑いが濃厚とみている。

穴は横7センチ、縦4センチで、表面に厚さ 0.2ミリの金属片が内側から外側にめくれた形で残っており、プロピレンを輸送した際の圧力で穴が開いたと推定できるという。
4インチ輸送管はひどく腐食しており、保護剤のアスファルト塗膜がほぼ剥がれた状態だった。

検察は李長栄化学の大社工場と、華運倉儲実業を捜索し、プロピレン送付に関連したコンピューターのデータを押収した。
今後、両社の関係者から事情聴取を進める。

ーーー

高雄市環境保護局長は、合計 10トンのプロピレンが漏れたにも関わらず、李長栄化学は管理責任を果たさず、環境保護局への通報を怠り、十分な対応措置を取らなかったと強調した。

李長栄化学の董事長は、8月3日記者会見を開き、謝罪の言葉を述べた。
しかし同社は、謝罪は爆発の被害者を気遣うものであり、自社が事故原因であることを認めるものではないと強調した。

輸送管の圧力が急下降した際、市当局に報告しなかったは、「圧力下降は必ずしも漏えいとは限らず、ポンプの問題の可能性もあり、以前にも同じような状況があったため」と弁明した。

プロピレン受領を再開した判断については、「華運倉儲実業との間で圧力テストを実施した結果、圧力低下が続かず正常であることが示されたため」としたが、双方の間でデータを交換しておらず、厳密な検証が行われていなかったことも明らかになった。

爆発が起きた輸送管は、1980年の供給開始後、維持管理の責任者が不明確であるお粗末な実態も分かった。
全く維持管理がされていなかったと思われる。

李長栄化学では、輸送管は台湾中油(CPC)に点検責任があり、李長栄化学はそのための鍵すら持っていないと述べた。

一方、台湾中油(CPC)では、李長栄化学の前身の福聚塑膠（台湾ポリプロ）が 30年前に台湾中油(CPC)に輸送管埋設を委託し、埋設後に所有権と管理権が李長栄化学に移っており、李長栄化学に維持管理の責任があると反論した。両者の間にはメンテナンスに関するいかなる契約も交わされおらず、関連の費用ももらっていないとしている。

参考

福聚塑膠（台湾ポリプロ）は1974年にスタートした台湾で最初のPPメーカーで、Basellが36%、台湾のKoos Group が16%出資、残りは一般株主。
2006年7月にBasell は持株全てを李長栄化学に売却した。その後、李長栄化学が福聚塑膠（台湾ポリプロ）を吸収した。
（Basellは2007年12月にLyondellBasell となった。）

ーーー

高雄市の対応も批判を浴びている。

8時46分には市民から凱旋三路と二聖一路の交差点で白煙が出ており、ガス漏れではないかとの通報を受けて、消防局の職員が現場に赴き放水で気体を希釈した。
しかしその後、9時46分に瑞隆路で、10時20分には崗山西街の路上から火が出たものの、市はバルブを閉鎖する判断ができず、市民を避難させるどころか通行止めの措置すら取れないまま、爆発を迎えてしまった。

重大事故へと発展する危険性を軽く見ていたと批判されている。

付記

高雄市は爆発事件を起こしたパイプラインについて知らされていなかったとしていたが、新交通システム局の調査資料から市はそれを把握していたことが判明した。

高雄市の副市長と市工務局、水利局、新交通システム局の各局長が7日に辞意を表明した。

ーーー

乗用車、トラック、バスを含めた全輸出台数をみても同じ傾向である。

自動車メーカーの好決算は、日本の工場が稼いだものではなく、海外の工場で生産し、海外で販売した自動車が増加し、海外の利益が急増、円安により円換算の利益が増加したということである。

自動車メーカーの株主にとっては好ましいことだが、その見返りに、エネルギーや食料品の輸入価格が円安で急増し、生活が苦しくなっている。

6月のコアCPIは消費税アップの影響を除くと前年比1.3%アップだが、食料とエネルギーを除くコアコアCPIのアップは0.3%でしかない。
 現在の値上げは、円安でのエネルギーや輸入原料のアップをやむを得ず転嫁しているものであり、国内メーカーの付加価値は増えていない。

アベノミクスの狙いは、円安で輸出が増え、国内生産が増え、給料があがるということであった。
実際には、円安のメリットは実現せず、デメリットのみが出ている。

白元は7月31日、同社のスポンサーとしてアース製薬を選定し、同社との間で、事業譲渡契約を締結したと発表した。

白元は約255億円の負債を抱え、5月29日付で民事再生手続きの開始を申し立てた。
スポンサーを選定の上、事業譲渡を実施することを検討し、スポンサーの募集・選定のための入札手続を実施してきた。

譲り受け価額は75億円で、白元アース製薬を8月8日に設立し、ここが事業を引き継ぐ。

白元をめぐっては、アース製薬のほかに日用品大手のエステーや投資ファンドなどが最終入札に残ったとされる。
７月下旬の最終入札ではファンドが100億円以上を提示したとの情報が流れた。

最終的には、債権者への弁済原資の極大化と、事業の再生・継続の確実性、従業員の雇用維持、ブランド維持の観点等から検討した上で、アース製薬を選定した。

白元は、1923年に防虫剤メーカーとして創業した。

衣料用防虫剤ではエステーに次ぐ第二位。

衣料用防虫剤シェア

主要ブランド エステー 49% 　ムシューダ 白元 27% 　ミセスロイド キンチョー  9% 　タンスにゴンゴン アース製薬  8% 　ピレパラアース  その他  3%

業績悪化が続き、2013年4月には衣料用防虫剤｢ミセスロイド｣の開発で協力する住友化学が19.5%の株式を引き受け、再建を支援した。
本年1月には看板商品の使い捨てカイロ「ホッカイロ」の事業を、医薬品会社の興和に売却した。

しかし、資金繰りは改善せず、金融機関に資金支援を申し入れたが、交渉はまとまらず、破綻した。

ーーー

アース製薬は家庭用殺虫剤では国内市場で50%を超えるシェアを有するが、日用品分野を家庭用殺虫剤に並ぶカテゴリーに育成することが必要不可欠と考えている。
白元とのシナジーを創出することで、事業価値を最大限に向上させることが可能と判断した。

アースとエステーは2010年に、殺虫剤業界3位だったフマキラーをめぐり「争奪戦」を繰り広げた。

2008年にアース製薬が３位のフマキラーの筆頭株主になったことが報じられた。
フマキラーの創業者一族の大下（おおしも）高明氏が8.5%を所有するが、アースは市場で買い進め、わずかだがこれを超えて筆頭株主になった。

アース製薬では、株式取得はあくまでも「純投資」が目的、としたが、非公式に経営統合を打診したことを認めた。
アース製薬はその後、「フマキラー株の取得を継続する」とした。

これに対し、フマキラーは2010年5月13日、消臭芳香剤大手のエステーとの資本業務提携を締結したと発表した。

フマキラーはエステーを引受先に12.5%相当の第三者割当増資実施、これにより、
エステーのフマキラーへの出資比率は4.76%から15.1%になり、アース製薬（10.5%に低下）を抜き筆頭株主になる。

2008/1/23 　アース製薬によるフマキラー株式購入

2011年2月、アース製薬はフマキラー買収を断念、持株を全てエステーに売却した。
これにより、エステーはフマキラーの25.69%保有の筆頭株主となった。

2011/2/14　アース製薬、フマキラー株式をエステーに売却、買収を断念

電力各社の2014年第1四半期の決算が出そろった。

原発のない沖縄電力を除く大手9社で見ると、昨年の第1四半期の経常損益は、北陸電力のみがわずかな黒字で、残りは全て赤字であった。

当期は、東京電力など6社が黒字になった。（四国電力はわずかな黒字、北海道電力はわずかな赤字）
逆に、関西電力と九州電力が大きな赤字となった。

大赤字の関西電力、九州電力と、ほぼトントンの四国電力、北海道電力は、いずれも2010年度で原発依存比率が40%程度と大きい。
原発依存率の低かった電力会社は黒字化した。

関電の場合、大飯原発3、4号機が2012年7月に再稼動し、昨年第1四半期は稼動していたが、2013年9月に停止した。
このため燃料費が15％増の2902億円に膨らんだ。また夏場の需要に備え、修繕費も増えた。

北海道電力は渇水準備金を194億円取り崩し、当期損益を黒字にした。
同社は今回、17.03% の再値上げの申請を行った。

黒字となった電力会社では、値上げの影響が大きい。

前年同期比の経常損益の値上げの影響は、北海道が108億円、東北が360億円、中部が247億円、関電が300億円、四国が110億円、九州が200億円となっている。
東電は他社に先駆け、2012年9月に値上げしたため、前年同期比の損益対比には値上げの影響は入らない。

これに加え、燃料費調整制度により、燃料費のアップ分は料金アップで回収している。（下記に詳細、問題あり）

東北電力は「コスト増は効率化による経費削減で吸収していく」としている。

しかし、「もう経費を削る余地は少ない」との声もある。改修工事の先送りなどはいつまでも続けられないとする。

2013年に値上げをしても大赤字の関西電力と九州電力が問題である。
関電の八木誠社長は「再値上げを具体的に検討せざるを得ない場合もある」と述べた。

燃料費調整の仕組みは下記の通り。

・原油・ＬＮＧ・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定。
・算定された平均燃料価格（実績）と、基準燃料価格との比較による差分にもとづき、燃料費調整単価を算定し、２か月後の電気料金に反映。

東電の場合の詳細

東電の場合、2014年1Qでは、燃料費調整制度による前期比収入増が1040億円、それに対し、燃料代は前期比で100億円増で、差引 940億円の益となっている。

燃料費アップよりはるかに多く、燃料値上がりとして請求しているが、これは下記の点から、燃料費調整収入と燃料使用時期にずれが発生しているためと思われる。
同社は原料の評価を総平均法で行っているため、当期のコストには期首の在庫の価格が影響する。

2014年3月期と2013年3月期の通期の比較では、
2012年9月からの料金値上げによる増益が2430億円あり、
燃料費調整による収入増が2860億円で、燃料価格アップの損失増は3810億円で、差引950億円の損となっている。
長期的にみると、見合っているように見える。

しかし、実際には2014年3月期は、これに加えて、安い石炭を多く使うことによる前期比の燃料費減が2020億円もある。
燃料費調整での燃料構成は 上記の通り一定のため、これは調整計算に算入されず、需要家は実際の燃料価格アップ分以上を払わされていることとなる。

台湾高雄市の爆発事故で、死者は28人、負傷者287人となった。消防士2人が依然行方不明となっている。

付記　不明の2人は発見されず、家族の同意の下、8月5日に死亡証明書が発行された。　死者30人となった。

事故の原因については既報の通り、李長栄化学向けのプロピレンのパイプとの見方が強い。

高雄市環境局によると、ガス爆発が起こった地点には3本のパイプラインが走っている。

① 中国石油（CPC)のパイプライン
② 李長栄のパイプライン
③ 華運倉儲（China General Terminal & Distribution Corp）から李長栄へのパイプライン

華運倉儲は台湾のポリエチレンメーカーのUSI Group（台湾聚合化学）の連結子会社で、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレンなどの石油化学原料の倉庫保管及び輸送を手掛けている。

このうち、①と②は爆発当時は使用されていない。

高雄市政府は「7月31日夜に華運倉儲が李長栄向けにプロピレンの加圧処理と輸送を行ったが、プロピレンが李長栄化学にうまくパイプライン輸送されなかった。プロピレンが漏出して爆発した恐れがあり、李長栄化学の過失ではないかという見方が強い」としている。

31日夜8時から9時の間に1時間当たり最高で4トンのガスがパイプラインを通っていたことが分かっており、毎時これだけのガスが漏出していたことになる。

爆発の3時間前にガス漏れの通報を受けていながら、速やかにガス漏れを止められなかった高雄市当局を批判する声が出ている。

林園区の林園 No.3, No.4と前鎮區の高雄 No.5ナフサクラッカー のエチレンやプロピレンなどは、大社区や仁武区の誘導品プラントに市街地に埋設されたパイプラインで送られている。多くの人が暮らしている地下を多数のパイプラインが走っている。（設置された時点では、住民は少なかったという。）

1997年にCPCの作業チームが道路工事のため一部区間のガス管を掘り出そうとした際に爆発が起き、5人が死亡、約20人が負傷した事故が起きている。

事故を受け、地下に通された工業用パイプラインの移設を求める声が住民から上がっている。

8月2日に現場を訪れた馬英九総統は原因の究明を急ぐとしたうえで、街中のパイプラインの監視を強化するとの考えを示した。「原因の救命に全力で取り組み同様の事故が起きないよう対策を進める」と述べた。

大社区や仁武区の誘導品プラント（既報に明細記載）は長期間停止せざるを得ないと思われる。

ーーー

 

付記

8月2日の記者会見で現地政府は、粉じんが飛散したエリアでの引火が原因との見方を示し、安全基準の違反があったと指摘した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、現地の当局者が粉じんが爆発を引き起こすリスクを繰り返し警告していたが、同社はこの警告を無視していたという。

ーーー

可燃性の固体微粒子が空気中に浮遊し、そこに発火源が存在した場合、ある条件下で爆発燃焼する。これを粉塵爆発という。

粉塵爆発は、
１）酸素
２）爆発下限濃度以上の粉塵
３）最小着火エネルギー
の3条件がすべて揃った瞬間に発生する。

爆発の恐れがある粉塵には、以下のものが上げられる。
　・マグネシウム ・アルミニウム ・アルミ軽合金 ・鉄粉 ・エポキシ樹脂 ・コーンスターチ ・チタン
   ・微粉炭 その他可燃性粉塵

2007年3月20日、信越化学の直江津工場のメチルセルロース製造プラントで爆発があり、3人がやけどなどで重体、14人が重軽傷を負った。

2007/3/22　「信越化学　爆発事故」　　

同社では原因を粉塵爆発と推定し、粉塵爆発の対策として以下を実施した。

(1) 窒素置換
(2) 静電気除去対策
(3) 粉塵堆積の防止

ーーー

日本精工、シマノ、マキタ、豊田自動織機など、200社以上の日本企業が進出している。

Arkemaがアクリル酸事業を拡大している。

同社は当初、フランスのCarlingに240千トンのアクリル酸プラントを持っていた。（その後、275千トンに増強）

同社は1999年7月に日本触媒との50/50 JV（American Acryl L.P.）を設立し、テキサス州Bayportにアクリル酸　120千トンプラントを建設した。
　　　日本触媒は隣接地に高吸水性樹脂 60千トンプラントを建設（テネシー州から移転）
　　　Arkemaは同地でブチルアクリレートの原料としている。

この時点では合計能力は300千トンであった。

同社は2010年1月にDow Chemical からテキサス州 Clear Lake のアクリル酸とアクリル酸エステルを買収した。

Dowは2009年4月にRohm and Haas を統合したが、統合により精製アクリル酸のシェアは40%、ブチルは75%、エチルは90%となるため、FTCから統合の条件として、いくつかの工場を売却するよう条件が付けられた。Clear Lakeはその一つで、元はDowの工場である。

2009/1/26　FTC、Dow と Rohm and Haas の統合を条件付で承認

Arkemaは買収後、この工場を増強した。

１）アクリル酸の手直し　新公称能力 270千トン（2013年初め）
２）本年7月28日、メチルアクリレート 45千トンプラントがスタートアップしたと発表した。

これに加え、2012年初めにはテキサス州Bayport ではブチルアクリレート工場を2-Ethyl Hexyl Acrylate 工場(能力 40千トン）に変換しており、ブチルアクリレートはBayportに集中している。

本年1月、Arkemaはシンガポールの昇立化工（SunVic Chemical Holdings Limited) から、江蘇省の江蘇裕廊化工（ Jurong Chemical ）の江蘇省泰興市のアクリル酸工場の権利を取得した。