2017年3月アーカイブ

Westinghouse は3月29日、ニューヨーク州連邦破産裁判所に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続申し立てた。再生手続に則っての事業再編を念頭におきながら、当面現行事業をこれまでどおり継続する。

申請したのは東芝の米国の連結子会社のWestinghouse Electric と、その米国関係会社及び米国外の事業会社群の持株会社である英国の東芝原子力エナジーHD。

この間の事業継続のために、800百万ドルのDIPファイナンスを確保し、東芝はそのうち200百万ドルを上限として債務保証を提供する。

建設中の米国原子力発電所２サイトの顧客である各電力会社との間で、本手続申立後の当面の米国原子力発電所建設プロジェクトの作業継続につき合意を目指して協議している。

現在、Westinghouseは米国で2原発（各2基）を建設中だが、電力会社との改定契約で追加コストはWestinghouse負担となっている。
建設は進まず、今後の追加コストがいくらになるか、想定できない状況にある。

東芝では、WestinghouseのChapter 11手続きにより、追加コストを電力会社負担に変更してWestinghouseの損失を確定させるのが目的。
再生手続の開始により、Westinghouseは裁判所の管轄に移り、東芝の実質的な支配から外れるため、2016年度通期決算より連結対象から外れる。

東芝は、適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。

しかし、多額の追加負担が必要となる電力会社が簡単に応じるとは考え難い。

1)　東芝はWestinghouseに対して 7934億円の債務保証（うち原発関連は7100億円強）の債務保証をしており、東芝が代わりに求償を受ける。

2)　州の反対

3)　米国政府との関係

2017/3/13 Westinghouseの破産法申請が現実味

米電力会社2社は3月29日、建設計画の再評価に着手した。今後30日間をめどに追加コストの規模などを精査し、最も保守的な計画を策定する。

SCANA (VC Summer) は2基の完成を前提に再評価作業を進めるが、追加コストなど新たな負担の度合いによっては、1基だけ完成させる案や2基とも建設から撤退する案も選択肢にする。
進捗状況は現時点で約３割だという。

Southern Co. （Vogtle Project）もWestinghouseと建設計画の再評価を巡る情報提供で協定を結んだ。

合意ができない場合、破産となる。これは雇用の確保を最優先とするトランプ政権が最も嫌うもので、外交問題になる恐れがある。

付記

Westinghouse の Danny Roderick会長が3月27日付で辞任していたことが判明した。事実上の解任とみられる。

2017年2月に東芝のエネルギー部門トップを辞任していた。

ーーー

東芝は同日、損益予想を明らかにした。親会社保証実行額とグループ向け債権貸し倒れは現時点では想定できず、最高額を示した。

東芝の赤字は1兆円を超える。

但し、これに止まる保証はない。

１）　上の投資減損は、現状の東芝の出資 87% に対応するもの。残り13% 相当についても今後、東芝の損失となる。

残りはIHIが3%、カザフスタン共和国の国営企業カザトムプロムが10%出資するが、両社とも一定期間後に簿価で東芝に譲渡するプットオプションを持つ。

IHIは2017年2月16日付で 、保有する株式全てを東芝に譲渡することができる権利を行使したため、2017年5月17日に東芝が取得する。
10%出資している カザトムプロムも、2017年10月1日以降、権利を行使可能になる。

２）保証分を超えて、東芝が債権者から訴えられる可能性はある。

３）別件だが、東芝はFreeport LNGとの間で年間220万トンのLNGの購入契約を結んでおり、これはTake or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取り、または固定費の支払いが必要である。

計画	立地	生産開始	日本企業	契約数量
Freeport LNG	テキサス州	2018	大阪ガス　 中部電力	220万トン 220万トン
		2019	東芝	220万トン

東芝は3月30日、臨時株主総会を開き、半導体事業を分社化して売却する計画を3分の2以上の賛成で承認した。
4月1日に半導体事業の新会社「東芝メモリ」を発足させる。

東芝メモリの売却先を決める入札手続きは3月29日に締め切られ、海外のファンドや競合企業など約10社が応札した。東芝が希望する2兆円以上での買収提案もあったという。

参考

英国を除く EUは3月25日、EUの礎となったローマ条約調印から60周年を記念し、ローマで首脳会議を開いた。 英国が3月29日にEU離脱を正式通告するのを控え、EUの結束を演じる狙いがある。

首脳会議はEU 統合深化の多様性を容認するローマ宣言（The Rome Declaration）を採択した。

　　http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-767_en.htm

宣言では、前書きの後に、宣言の目玉である、意欲のある一部の国だけが先行して統合を深める「マルチスピード構想」をさりげなく記載した。

欧州統合は数カ国の夢としてスタートしたが、多数国の希望となり、欧州は再び一つとなった。今日では欧州は統合され、より強くなった。　

現在、EUはグローバルにも域内でも前例のないチャレンジを受けている。地域紛争、テロ、移民、保護主義、社会的経済的不平等、等々。共にこれらに対応する。

我々は、さらに統合を深め、団結し、共通ルールを尊重することを通じ、EUをより強く、より回復力の早いものとする。

我々は同じ方向に進みつつ、必要であれば異なるペースと度合いで（at different paces and intensity where necessary）、共に行動する。
後に参加することを望む国にドアを開けておく。EUは分裂しておらず、また分割できないものである。

議長を務めたイタリアのジェンティローニ首相は会議後の記者会見で、先行統合の分野について「防衛や雇用政策などが対象になる」と語った。

「マルチスピード」論は意欲のある一部の国だけが先行して統合を深めるというもの。全加盟国が一体となって深化を進める従来の原則を見直し、独仏など中核国と、東欧などそれ以外の国との統合深化のスピードが異なることを容認するもので、統合に消極的な国は置いてきぼりにすることを意味するため、東欧は猛反発し、ポーランドのシドゥウォ首相は会議直前の23日に「宣言には署名できない」と言い張った。

EUはこの宣言に基づいて、EUの将来像の具体策を検討する。

EUの現状は下記の通り。

EUの収斂基準

• 単年度の財政赤字額の比率がGDPの 3% を上回ってはならない。
• 国債残高が GDP の60%を下回っている。

欧州自由貿易連合（European Free Trade Association：EFTA）は、1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合であり、欧州経済共同体（EEC）に対抗するため、その枠外にあった欧州諸国が加盟してきた。

欧州経済領域（European Economic Area：EEA）は、EFTA 加盟国が 欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。

EEAではEUの4つの自由の原則（EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由）を共有している。

参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならない。
EEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。
EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。

英国は、人の移動の自由を認める考えはなく、EU離脱後にこれに加わることはない。

サンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会の承認を受けている。

東燃ゼネラル石油と関西電力の子会社 関電エネルギーソリューションは、東燃ゼネラル千葉工場敷地内に100万kWの石炭火力発電所の建設プロジェクトの事業化検討を進めていたが、3月23日、計画の断念を発表した。

東燃ゼネラル石油と関電エネルギーソリューションは2015年8月、「市原火力発電合同会社」を設立したことと、東京電力の平成26年度火力電源入札に落札したことを発表した。
当初は一部を東京電力に売電する一方、残りを企業や家庭に販売する。

東燃ゼネラル石油は2016年4月に家庭向け電力小売事業に参入、両社とも首都圏市場攻略を目指した。

首都圏にある立地条件を活かしつつ、東燃ゼネラルのプロジェクトマネジメント経験と関電エネルギーソリューションの火力発電所建設から運営・保守に至る知見を最大限活用することで、高効率・大容量の石炭火力発電所による低廉で安定した電力供給の実現を目指 すとした。

現在は環境アセスメントの調査の段階。

今回の断念理由として、本プロジェクトの事業性および事業環境の変化等に関する両社の見解を踏まえとしている。

報道では、事業環境の変化に加えて収益性が悪化したため、東燃ゼネラル側が計画の撤回を申し入れ た。CO2排出抑制を目指す環境省の反対も影響したとみられる。
関電側は「事業を継続できないような変化はない」との認識だったが、単独での推進は困難と判断した。

東燃ゼネラルは、価格競争の激化や新電力への移行が低調なことなどから、今回の事業は収益性が見込みづらいと判断した。
また、4月にJXと経営統合するが、JXは川崎市内などにある大型火力発電所の能力増強を進めており、千葉の石炭火力がなくとも当面は電源を確保できる見通しが立った。

2016年4月の電力小売り全面自由化後を見据え、大型火力発電所の建設計画が相次いだ。
なかでも日本の電力需要の3割超を占める首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立つ。

2015/4/22 首都圏向け、火力発電計画 相次ぐ　

石炭火力については、CO2の排出規制への機運が高まっており、環境省は3月10日に、中国電力とJFEスチールが計画している蘇我火力発電所建設計画について、環境大臣意見を経済産業大臣に提出し、事業実施の再検討も選択肢とするよう求めている。

2017/3/16 環境省、千葉の石炭火力発電所計画の再検討求める　

両計画の概要：

	（計画断念）	（環境省、再検討要求）
	東燃ゼネラル / 関西電力	中国電力 / JFEスチール
名称	市原火力発電	蘇我火力発電所
立地	東燃ゼネラル千葉工場敷地内	JFEスチール東日本製鉄所構内
発電規模	約100万ｋＷ	約107万kW
燃料	石炭	石炭
運転開始	2024年予定	2024年予定
出資	東燃ゼネラル　50% 関電エネルギーソリューション 50%	中国電力 　主体 JFEスチール

欧州委員会は3月27日、DowとDuPont の合併を条件付きで承認すると発表した。

2015/12/14 Dow と DuPont、経営統合を発表

EUの規制当局が慎重な姿勢を続けたため、両社は2017年2月7日に更なる事業売却案を当局に提案した。

2017/2/15 Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

欧州委員会は今回、これを条件に合併を承認した。

米国などの独禁法当局の認可に想定以上の時間がかかっており、当初2016年末を予定していた統合の完了時期が遅れている。

ーーー

欧州委員会の懸念は次の通り。

a) 既存農薬の多くの市場での著しい競争の減少

• 除草剤について、穀類、菜種、向日葵、米、穀物飼料などの除草剤で著しく競争が減少
• 殺虫剤について、果物や野菜、その他の害虫で著しく競争が減少
• 殺菌剤について、イモチ病での競争が減少

　当初は、殺線虫剤と種子での競争減少も懸念したが、詳細調査の結果、問題はなかった。

b) 農薬でのイノベーション競争の著しい減少

• 両社は重要な除草剤、殺虫剤、殺菌剤の開発でぶつかっており（head-to-head competition)、統合後にはコストのかかる開発をやめる誘惑がある。

• 5社（統合する両社とBASF、Bayer、Syngenta）が原体の発見から製剤品の販売までの全体でグローバルに活躍しており、他社は限定的である。合併でたった3社が統合会社と競合する。特定の分野では競合はさらに減る。

c) 特定の石油化学製品で著しい競争の減少

これに対する両社の対策提案は次の通り。

a & b) 農薬市場における価格競争、イノベーション競争の維持

DuPontの農薬事業のかなりの部分をR&D組織を含めて売却する。（DuPontは「1社に売却」としている。）

• グローバルで、DuPontの除草剤 thifensulfuron, tribenuron, metsulfuron, chlorsulfuron, triflusulfuron, lenacil, flupyrsulfuron, ethametsulfuron and azimsulfuron、殺虫剤 indoxacarb, cyazypyr and rynaxypyr。
• 殺菌剤については、European Economic Areaにおけるイモチ病殺菌剤の独占技術供与
• DuPontのグローバルなR&D組織。売却対象外のDuPont殺虫剤用のものを除く。

c) 特定の石油化学製品での競争の維持

Dow はスペインと米国のアクリル酸コポリマー製造拠点の売却及び購入販売しているアイオノマーの購入契約の譲渡

＊　Dowは2017年2月2日、グローバルのエチレンアクリル酸(EAA) コポリマーとアイオノマー事業をSK Global Chemical に売却する契約を締結した。

2017/2/15 Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

欧州委員会としては、このほかに、ChemChinaによるSyngentaの買収案件を審査中である。

2016/2/5　中国化工集団(ChemChina)、スイス農薬のSyngentaを買収　

BayerによるMonsanto買収の審査も始まる。

2016/9/19 Bayer、Monsantoを買収

中外製薬は3月24日、同社が保有する尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏25μg/g」の製法特許（特許第3310301号）の侵害を理由とする、後発医薬品の製造販売の差止め請求訴訟で、最高裁判所が後発医薬品メーカー側の上告を棄却する判決を言い渡し、同社の勝訴が最終的に確定したと発表した。

オキサロール軟膏は、活性型ビタミンD3誘導体であるマキサカルシトールを有効成分とする角化症治療剤で、尋常性乾癬や魚鱗癬群、掌蹠角化症、掌蹠膿疱症の４疾患に効能・効果を有する。

後発医薬品は、原体をスイスのCerbios-Pharma SA が製造、これをDKSHジャパンが輸入し、岩城製薬、高田製薬、ポーラファルマの3社が販売した。（2012年12月に薬価収載）

中外製薬によると、製法特許を巡り3社と話し合いを行ってきたが、未調整の段階で販売が開始されたのを確認し、提訴に踏み切った。

経緯：

最高裁はこれを受理したうえで、今回（2017/3/24）、第二小法廷で上告を棄却する判決を言い渡し、中外製薬の勝訴が確定した。

なお、現在、後発医薬品メーカー3社に対する本件特許侵害の損害賠償請求事件が東京地裁に係属中。

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最高裁判所は上告受理申立てに対して、大部分の事件では申立て棄却の決定をする。

しかし、本件（ 平成28年（受）第1242号特許権侵害行為差止請求事件）では特許法における均等論の法律問題の重要性に鑑みて、上告を受理して、判決で法律問題についての最高裁判所の見解を示した。

均等論（Doctrine of Equivalents）は、特許法において一定の要件のもとで特許発明の技術的範囲（特許権の効力が及ぶ範囲）を拡張することを認める理論。

特許請求の範囲に記載が無くても、記載分と均等と評価される技術的構成まで含まれるという考え方。

日本では、1998年の「無限摺動用ボールスプライン軸受」に関する特許の最高裁判決で初めて認められ、これを踏襲した判決が多数繰り返されている。

特許請求の範囲に記載されていない場合でも、以下の5つの要件全てを満たす場合は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解する。

1. 対象製品等との相違部分が特許発明の本質的部分ではないこと。
2. 相違部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏すること。
3. 相違部分を対象製品等におけるものと置き換えることが、対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと。
4. 対象製品等が、特許発明の出願時における公知技術と同一、または公知技術から容易に推考できたものではないこと。
5. 対象製品等が特許発明の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと。

今回の問題点は下記の通り。

知財高裁は控訴棄却の判決を下したが、理由としては、発明の本質部分は別のところにあり、ビタミンDの構造がシス体かトランス体かは本質的部分ではないとしている。そのうえで、トランス体とシス体を区分していないとし、Cerbios-Pharmaの製品は中外特許品と均等のモノであるとした。

最高裁の判決理由は以下の通り。

オバマケア代替法案の撤回が決まった。政権発足後最初に取り組んだ重要法案でのつまずきは、トランプ政権にとって大きな打撃となる。

米下院は3月23日、同日中に予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の採決を延期した。

野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派などの反対が強い。

下院は共和党が237議席、野党・民主党が193議席を占め、法案の可決には過半数216票が必要となる。共和党から21人超が造反して反対に回ると、可決は難しいが、共和党の26人が反対票を投じる意向で、さらに4人が反対を検討している。

共和党は24日の採決を予定したが、可決の見通しが立たず、トランプ米政権は同日、オバマケアを見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。

大統領は直前のTwitter で、法案可決に期待を示していた。
　"After seven horrible years of ObamaCare (skyrocketing premiums & deductibles, bad healthcare), this is finally your chance for a great plan!"

法案撤回後も、「オバマケアは破裂する。国民のための素晴らしい医療保険制度案を作るため、我々は結束していく。心配は無用だ」と強気である。
　"ObamaCare will explode and we will all get together and piece together a great healthcare plan for THE PEOPLE. Do not worry!

ーーー

Trump大統領はオバマケアの廃止を公約としていた。

米上院は1月12日、オバマケア撤廃に向けた法案の策定を各委員会に指示する決議案を可決した。翌13日に下院も賛成多数で決議した。

大統領は1月20日の就任当日に最初の大統領令を出し、オバマケアの撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示した。

Executive Order on January 20, 2017
　Executive Order Minimizing the Economic Burden of the Patient Protection and Affordable Care Act Pending Repeal

米上院本会議は2月10日未明、トランプ大統領が厚生長官に指名した、オバマケアに反対する急先鋒のTom Price下院議員の人事を賛成52対反対47の僅差で承認した。

米下院の共和党議員らは3月6日、低所得者向け医療費補助制度の拡張などを含む医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止する法案を発表した。

同法案によると、オバマケアで拡張した医療費補助制度への登録を2020年1月1日に凍結する。
同制度拡張を実施した州では、2019年末まで保険購入者の登録を認め、政府からの補助金を受け取ることができるが、法案通過後は補助金を制限する。

加入促進や保険料補助をやめ年齢に応じた税額控除に変える。高所得者層には上限を設ける。

オバマケアが課した税金のほとんどを2018年1月に廃止するほか、保険購入を強いられている個人や事業者に対するペナルティを即時撤廃する。

既往症がある人の加入を保険会社が拒否できない規定や、26歳までの子が親の保険に加入できる仕組みは残す。

トランプ米大統領は3月7日、下院共和党のオバマケア代替案を支持する立場を示した。
合わせて、医薬品の価格を下げる制度に取り組んでいるとも表明。「製薬業界に競争をもたらす新たな制度に取り組んでいる。米国民が支払う価格は大幅に下がる」とし、薬価引き下げに再び意欲を示した。

民主党は、税金廃止や税額控除で富裕層が恩恵を受け、数百万人の中低所得者層から保険を奪うとして反対を表明した。

共和党保守派は代替案をオバマケアの「焼き直し」などと批判、オバマケアの完全な廃止を求めた。

代替法案では保険購入者向けの「税額控除」という形で、オバマケアの政府補助金が実質的に維持されていると反発。

超党派の議会予算局（CBO）は3月13日、法案が成立すれば保険加入者数は2018年に現行より約1400万人、2026年には約2400万人減るとの見通しを発表し、ショックを与えた。

オバマケアを現行のまま維持した場合に予想される未加入者は2026年に2800万人だが、代替法案が通れは5200万人に達すると試算。

罰金規定の廃止などで、保険に加入しない健康な人が増えて保険料が上昇し、加入をやめる人が出ると指摘した。
保険料は2018年と2019年に15～20％上がるが、2020年以降は下落すると試算。
連邦政府の赤字は今後10年間で3370億ドル削減されるという。

民主党のシューマー上院院内総務は試算によって「『トランプケア』が多くの米国民に深刻な害悪をもたらすことが明らかになった」と批判を強めた。
プライス厚生長官は、CBOの報告書は規制改革や他の医療保険改革の取り組みなどを考慮していないとし、代替法案により「より多くの個人」が「より低いコスト」で被保険者になると反論した。

トランプ米大統領は3月21日、与党・共和党の下院指導部らと非公開で協議したが、大統領は、「これをやり遂げなければ、あなた方の多くは 2018年の中間選挙で議席を失うだろう」と述べ、法案に反対している党内の保守強硬派を強くけん制した。

付記

法案撤回後の3月30日の大統領のTwitter

"The Freedom Caucus will hurt the entire Republican agenda if they don't get on the team, & fast. We must fight them, & Dems, in 2018! "
（Freedom Caucusは、すぐにチームに加わらなければ、すべての共和党員の政策合意を傷つけることになるだろう。2018年の中間選挙で我々は彼らと民主党を相手に戦わなければならない）

Freedom Caucusは共和党保守派のグループで、オバマケア代替法案の可決を阻止した。

23日の採決に向け、法案に反対する与党共和党の保守強硬派などから同意を取り付けようと土壇場の調整が続いた。

大統領は、23日には保守強硬派をホワイトハウスに招いて、法案への賛意を呼びかけた。

それでも「過半数に10～15票足りなかった」（トランプ氏）といい、下院共和党（237議席）の30人前後はかたくなに反対姿勢を貫いた。

大統領は、「次は税制改革に取り組む」とするが、共和党の「国境税」を含む税制改革案には反対意見が多い。
オバマケア見直しに伴う歳出減で捻出する予定だった財源も見込めなくなり、Ryan下院議長は会見で「税制改革は困難になったが、不可能ではない」と微妙な物言いをしている。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は3月23日、新たにカナダや香港など13カ国・地域の加盟申請を承認したと発表した。
加盟国・地域は70になり、アジア開発銀行（ADB）の67カ国・地域を上回る。

新たに申請承認したのは香港、カナダのほか、ベルギーやハンガリー、アイルランド、ペルーなど。今後、国内手続きなどを経て正式に加盟する。
当初から申請していた台湾と香港のうち、香港は認めたが、台湾は認めていない。

AIIBは「今回の発表は新規加盟の第１陣だ」としており、加盟国は今後さらに増える可能性がある。

付記　金立群総裁は3月25日、「今年はさらに15カ国・地域ほどの新規加盟が見込まれ、85～90カ国・地域になりそうだ」と述べた。

付記

AIIBは3月28日、新たに3件、計285百万ドルの融資を承認したと発表した。設立された2016年に9件、1,730百万ドルの融資を承認しており、融資総額は20億ドルを超えた。
今回の3件のうち、インドネシアのダム事業とインフラ開発基金支援は、世界銀行との協調融資、バングラデシュの天然ガス事業はアジア開発銀行との協調融資で、単独案件はなし。

	AIIB 融資額
バングラデシュの送電線整備	165
インドネシアの貧困地区の開発事業	216.5
パキスタンの高速道路の延伸	100
タジキスタンの高速道路	27.5
Pakistan　Tarbela 5 水力発電拡張計画	300
Myanmar 火力発電計画	20
Oman Duqm port development	265
Oman: Railway System Preparation Project	36
Azerbaijan natural gas pipeline	600
Indonesia Dam 計画	125
Indonesia Regional Infrastructure Development Fund	100
Bangladesh Natural Gas Infrastructure	60
AIIB 合計	2,015

AIIBとADBの加盟国は以下の通り。青字が今回の追加加盟国。

AIIBの資本金は1000億ドルで、うち、当面の払込資本金 (paid-in shares) は200億ドル。

資本金1000億ドルのうち、域内を750億ドル、域外を250億ドルとする。

1000億ドルのうち、981億5140万ドルを設立加盟国に割り当て、残り18億4860万ドルは今後の加盟国のために空けている。

AIIB 出資（億ドル）

	域内	域外
中国	297.804
インド	83.673
ロシア	65.362
ドイツ		44.842
韓国	37.388
その他　52か国	249.623	202.822
小計	733.850	247.664
未割当	16.150	2.336
合計	750.000	250.000

出資比率は各国のGDPと購買力平価を基に決定した。

今回の追加加盟国の資本金は、この未割当分から割り当てられる。

2015/7/2　アジアインフラ投資銀行（AIIB）の概要

伊藤忠商事、九州電力などがインドネシアのスマトラ島で建設を進めていたサルーラ地熱発電所（Sarulla Geothermal）1号機がこのほど営業運転を開始した。
建設中の2号機、3号機をあわせた発電容量は33万キロワット(330MW)と世界最大級の地熱発電所となる。

インドネシアは世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であり、同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けている。
2010年に策定した第2次10,000MW電源開発促進プログラムにおいては、その4割相当（4,000MW規模）を地熱発電で賄うという方針を打ち出している。

地熱発電は、発電時にCO2の排出がわずかで、また天候に左右されないため、他の再生可能エネルギー電源に比べて出力が年間を通して安定している。

付記

国際石油開発帝石は10月10日、2号機が商業運転を開始したと発表した。総出力は約110MWで、第1号機とあわせ約220MWとなった。

付記

国際石油開発帝石は2018年5月9日、「サルーラIPP事業」で、1,2号機に続き第3号機がこのほど商業運転を開始したと発表した。3ユニットの合計総出力は約330MWとなった。

ーーー

伊藤忠、九州電力、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、2013年4月、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPT Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、インドネシア国有電力公社に30年間にわたり売電する長期売電契約を締結した。

その後、2015年6月に国際石油開発帝石が計画に参画した。

本計画の概要は次の通り。

　開発地域：インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区
　　　　　　　（Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区）

　地熱発電：出力 330MW

　 出資者：

伊藤忠商事	25%
九州電力	25%
Medco Geothermal Sarulla	37.25%	PT Medco Power Indonesia がこの事業のために設立
Ormat Technologies, Inc.	12.75%

国際石油開発帝石（INPEX) は2015年6月、各社の了承を得て、Medco Geothermal Sarulla の49%の株式を取得し、本計画に参加した。

電力販売先：PLN（インドネシア国有電力会社）
電力販売期間：商業運転開始後30年間

工期（予定）：
　　2014年　着工
　　2016年　第1期 (110MW) 操業開始 → 今般、操業開始
　　2017年　第2期 (110MW) 操業開始
　　2018年　第3期 (110MW) 操業開始

資金調達：国際協力銀行やアジア開発銀行を中心とした輸出信用機関によるプロジェクトファイナンス
　

海外パートナーの概要
　P.T. Medco Power Indonesia

PT. Medco Energi Internasional Tbk（Oil & Gas資源開発、石化事業、LPガス生産、燃料供給、発電事業、発電所O&M事業等を含むインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業）の子会社の電力事業会社。
本件事業の他、ガス火力発電所をインドネシア国内に複数保有。

　Ormat Technologies, Inc.

地熱発電において、開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を垂直統合して取組む世界唯一の企業。
過去13カ国における発電事業向けに約1,600MWの地熱発電設備を供給。本件事業以外にも総発電容量575MW地熱発電所を保有・操業中。

知的財産高等裁判所は3月16日、日本触媒が保有する高吸水性樹脂を紙おむつに使用することに関する特許を有効とする特許庁の審決を取り消す判決を行った。

本文　http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/086610_hanrei.pdf
要旨　http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/086610_point.pdf

本特許については、住友精化が2014年9月に特許無効審判を請求したが、特許庁は2015年11月、特許を有効とする審決を行った。

住友精化はこれを不服とし、知的財産高裁に対し、原審決の取消しを求めて訴訟を提起した。

今回、知的財産高裁は、進歩性の判断に誤りがあるとして、特許庁の審決を取り消した。

知的財産高裁の判決には、上告棄却、破棄差戻し、破棄自判がある。今回は破棄差戻しになる。

原告の住友精化側の主張を認め、特許庁の審決を取り消すもので、特許庁は、本判決で指摘するポイントを折り込んで、改めて、本特許が無効か否かの審決を行う。

なお、2015年11月の特許を有効とする審決を受け、日本触媒は2016年1月、住友精化に対し特許侵害の訴訟を行った。

住友精化が製造・販売する高吸水性樹脂を紙おむつに使用することで、 日本触媒所有の特許権を侵害するとして、（1) 本製品の製造差し止め、（2）本製品の廃棄、および（3）10 億円 の支払い及び支払済に至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。

これに対し、住友精化は、本件特許は無効として対抗している。

Trump大統領は3月15日、デトロイト近郊を訪問し、アメリカの大手自動車メーカーのほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本の自動車メーカーの幹部も参加した会合を開いた。

席上、トヨタ自動車の幹部に対し、雇用の創出のため、アメリカ国内に工場を建設するよう改めて求めた。

このあと大統領は演説し、「自動車産業は打撃を受けてきたが、それも長くは続かない。自動車産業を妨げるいかなる規制も取り払う。私はきょう、規制を決めたオバマ前大統領の大統領令を取り消すことを宣言する」と述べた。

オバマ前大統領は、退任直前のことし1月、米国で販売するLight-duty vehicle (普通乗用車とライトトラック） に2025年までに 平均54.5マイル/ガロン（約23.2km/リットル）の燃費規制を義務づける規制を決定し、地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調したが、Trump 政権はこれを見直す形となった。

ーーー

米国では、2011年1月に、2016 Model Year の Light-duty vehicleのCO2排出量を250g/mile、CAFE燃費を35.5 mpg（15.1km/L）とする規制が発効した。

	2012 MY	2013 MY	2014 MY	2015 MY	2016 MY
Passenger Cars	33.8	34.7	36.0	37.7	39.5
Light Trucks	25.7	26.4	27.3	28.5	29.8
Combined Cars & Trucks	30.1	31.1	32.2	33.8	35.5

オバマ大統領は2011年7月に、次の段階として2025 Model YearのCO2排出量を163g/mile、CAFE燃費を54.5 mpg（23.2km/L）とする規制案を提案した。

オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

これは平均値で、具体的な規制例は下記の通り。

Segment	Make & Model	2012MY	2017MY	2021MY	2025MY
Compact Car	Chevrolet Cruze	33.4	40.0	46.6	56.0
Midsize Car	Toyota Camry	32.3	38.4	44.8	53.8

この時点では、2022年から2025年にかけての平均燃費値について2018年4月までに再審査するとしていた。

しかし、EPAはトランプ政権発足の直前の本年1月13日、再審査をしない方針を突然決めた。これにより、54.5 mpg の燃費規制の維持が決まった。

自動車メーカーには目標達成の用意があるというのが理由で、次の通り述べている。

• 自動車メーカーは目標を、当初予想より少し低いコストで達成する幅広い技術を持っている。
  電気自動車やハイブリッド等が余り増えなくとも達成可能である。
• 新基準で消費者コストは低減し、温室効果ガスの放出と燃料消費が著しく減り、米国民の健康と福祉に貢献する。
• 自動車メーカーは2012－2015年の基準を達成しており、前例のないペースで燃料効率化技術を採用している。

これに対し、米自動車工業会と外資系メーカーを中心につくるGlobal Automakersは2月21日、燃費規制の厳格化に反対する要望書をEPAに提出した。

自動車メーカーの幹部は大統領への書簡で、この規制により将来の生産レベルに影響が及び、数十万、あるいは100万人分もの雇用が危険にさらされると批判、EPAの決定を見直すよう求めた。

大統領の発言後、EPAは1月の決定を覆し、予定通り再審査を行うと発表した。

今後の予定は次の通り。

• Step 1: 2016年7月に、National Highway Traffic Safety Administration とCalifornia Air Resources Boardが Draft Technical Assessment Reportを出し、パブリックコメントを求める。
• Step 2: 2016年11月にEPA が提案を行い、パブリックコメントを求める。
• Step 3: 2018年4月1日までに、EPAは基準を維持するか、変更するかの最終決定を行う。

今回の大統領の発表を受け、米自動車工業会は声明を出し、「自動車産業に携わる700万人以上の人や、求めやすい価格の自動車を探している国民に影響を与えるものだ」として評価、Global Automakers も「新政権の判断を歓迎する。今後規制当局と基準の見直しで協議できることを楽しみにしている」とコメントした。

日本化学工業協会（日化協）は3月17日、「化学人材育成プログラム」の新たな取 組みとして、2017 年度に、企業の社員を大学に派遣して講義を行う化学産業論講座を、神戸大学と大阪市立大 学に開設すると発表した。

日化協は、日本の化学産業における国際競争力の強化と産業振興の基盤となる若手人 材の育成を目的に、大学院化学系専攻（博士後期課程）を産業界が支援するプログラムとして、2010 年に創設した。

支援内容
　1.　「各専攻における優れた取組みのPR、および学生の就職も含めたトータル支援」
　2.　「奨学金の給付」

そうした取り組みを進めるなかで、化 学産業に対して理解を深め、今何を考え、何を学ぶべきかを考えることを促す機会を早期に提供することが重 要であると認識し、検討を重ねた結果、化学産業論講座を開設する運びとなったもの。

2017年度の実施概要は下記の通り。

オーストラリアのイクシス（Ichthys）LNG事業で低温タンクを建設中の英国の建設大手Laing O'Rourkeは3月15日、共同事業相手の川崎重工業の「代金未払い」を理由に工事を中止したと発表した。
840人の作業員（下請200人を含む）を現場から引き揚げた。

発表された理由は下記の通り。

川崎重工は同社に対し数カ月間、支払いを行っていない。同社は問題解決に努力したが、この数週間の日本での交渉は満足した結果を生まなかった。
3月9日の東京での交渉の後、早急に問題の解決を見なければ、川崎重工の行動の結果から身を守るため、行動せざるを得ないと通告した。
川崎重工は対策をとることを拒否した。

報道では、Laing O'Rourkeは「過去４カ月分の代金が支払われていない」としている。

これに対し川崎重工は3月17日、契約に基づく代金は全て支払ったとし、法的措置も検討すると発表した。Laing O'Rourkeの言い分には同意できないとし、新たに工事業者を選定し工事完了をめざす。

現地紙によると、川崎重工による設計変更で、大幅なコストアップとなったのが原因という。コストアップ分の負担で争いになったとみられる。

設備の完成は2016年6月の予定であったが、現時点で91%の進捗とされる。新たに工事業者を選定するとなれば、完成はかなり遅れると思われる。

Laing O'Rourkeは昨年、グループ全体として赤字を計上、豪州事業を売りに出し、4社と交渉したが、折り合いがつかなかった。

付記

国際石油開発帝石の発表（2017/4/28)　　

沖合生産・処理施設が、試運転作業や各種確認作業を経て、今般、建造地の韓国ゴジェを出航した。約1カ月半かけて曳航し、その後、設置作業を行う。

沖合生産・貯油出荷施設も、今後、現地に曳航し設置作業を行う。
陸上ガス液化プラントの建設作業などを鋭意進める。
今期中(2018/3まで）にコンデンセート・LNG・LPGの生産を順次開始し、その後、生産物を出荷していく予定。

付記　　

国際石油開発帝石は2018年5月31日、生産開始に必要な試運転作業が完了したと発表した。

今後は最終的な安全確認作業等を実施した後、生産井からのガス生産を開始する予定で、その後、本年度の上期末までに生産物の出荷を行う。

ーーー

Ichthysプロジェクトは、国際石油開発帝石(INPEX)がTOTALとともに推進する西豪州沖合WA-37-R鉱区ほかに位置するIchthys ガス・コンデンセート田の開発プロジェクトで、日本企業が主導する初の大型LNG（液化天然ガス）開発プロジェクト。

2012/12/22　豪州イクシスLNGプロジェクトのファイナンス契約締結

Ichthys ガス・コンデンセート田の埋蔵量は、年間800万トン超のLNGを約20年の長期にわたり生産できる規模。
産出される天然ガスを、Darwinに建設する陸上プラントで液化し、年間890万トンのLNGと年間約160万トンのLPGとして生産・出荷する。
また、洋上貯油・出荷施設（FPSO：Floating Production, Storage and Offloading）等から日量約10万バレル（ピーク時）のコンデンセートを生産・出荷する。

LNG	890万トン
LPG	160万トン
コンデンセート	10万バレル/日

権益比率(%)と製品引取（万トン）

		権益比率	製品引取
INPEX （オペレーター）		62.245	90
Total		30.000	90
CPC (2013/6 参加）		2.625	175
東京ガス		1.575	105
大阪ガス		1.200	80
関西電力		1.200	80
JERA	東京電力	0.735	105
	中部電力		49
東邦ガス		0.420	28
九州電力		ー	30
合計		100.000	832

2017年から15年間の長期LNG売買契約を締結

主要EPC請負業者

上流事業	沖合生産・処理施設（CPF）		Samsung Heavy Industries（韓）
	海底生産システム（SPS）		GE Oil & Gas（米）
	沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）		Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering (韓)
	フローライン、フレキシブルライザーなどの接続作業等		McDermott（米）
下流事業	陸上LNGプラント		日揮、千代田化工、KBR社(米）のJV
		低温タンク4基		川崎重工、Laing O'Rourke
	ガス輸送パイプライン（GEP）		Saipem（伊）・三井物産・住友商事・メタルワン

2017年2月時点の状況

沖合生産・処理施設及び沖合生産・貯油出荷施設の建造作業が完了し、2017年2月17日に命名式を建造地の韓国にて執り行った。

ガス・コンデンセート田から天然ガス及びコンデンセートを生産するための海底生産施設類の設置作業が一部の設備を除き、2017年1月に完了した。

しかし、下流事業が遅れており、生産開始は当初の2016年12月末から遅れており、2018年初めとする予想がある。

ーーー

川崎重工は2012年5月、同社をリーダーとするLaing O'Rourkeとのコンソーシアムが、陸上LNGプラント建設を担当する日揮、千代田化工、KBRのJVから陸上LNGプラント向け低温タンク4基（LNGタンク2基、LPGタンク2基） を受注した。設備の完成は2016年6月の予定であった。

LNGタンク	165,000m3 x 2基
プロパンタンク	85,000m3 x 1基
ブタンタンク	60,000m3 x 1基

川崎重工は設計と機器の供給を担当、Laing O'Rourkeは建設を担当する。両社の共同事業はこれが最初。

現地報道によると、川崎重工による設計変更で、Laing O'Rourke側のコストが増え、建設期間が延びた。日本側が供給する材料の品質でも問題があった。Laing O'Rourkeのコストアップは125百万ドルになるとされ、資金が枯渇したという。

追加コストの負担で争いとなった模様で、Laing O'Rourkeは川崎側が負担すべきと考える金額を受け取るまでは作業に戻らないとしている。

Laing O'Rourkeは640人を現場から引き揚げた。他に下請けの200人も同時に引き揚げた。
640人のうち、395人は海外からの労働者で、最も早い便で帰国させる。

元受けの日揮、千代田化工、KBRのJVでは、両社が問題を解決し、作業を継続することを望んでいる。

米連邦準備理事会は3月15日の米連邦公開市場委員会(FOMC) で、昨年12月以来、3カ月ぶりの利上げを決めた。短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を、年0.50～0.75％から0.75～1.00％に引き上げた。

利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人のうち９人が賛成したが、ミネアポリス連銀のNeel Kashkari 総裁は金利据え置きを主張して反対票を投じた。

同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中にさらに2回の追加利上げを見込んだ。

前回の利上げ時には、「労働環境と物価上昇率の実績と見通しに鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」と強調した。

参考　　2016/12/16　米FRB、1年ぶり利上げ　

FOMC では、その後の米国経済は順調であるとしている。

「経済活動は緩やかなペースで拡大を続けている」

付記　2016/4Qの最終確定値は年率 +2.1% となった。

「労働市場は継続して改善している。雇用は堅調で、失業率はこの数カ月ほとんど変化がない」

「家計支出はゆるやかに上昇を続けており、企業の固定投資も安定してきたようだ」

「食品とエネルギーを除く物価は長期目標2%に近づいている。.

参考　　日本の金利率の推移

原子力規制委員会の更田委員長代理は3月8日の定例会合で、東日本大震災の影響で原子炉建屋に多数のひびが見つかった東北電力女川原発2号機について「前例がなく、審査は技術的に極めて難しい」と指摘した。

東北電力は2018年度後半以降に2号機を再稼働する計画だが、審査に合格できるかが不透明になった。

女川原発は2011年3月の東日本大震災のときには1、3号機が運転中で、2号機は定期検査中だった。
東北電力は、3基ある原発のうち、安全対策の進みが早い2号機を優先させる方針で、2013年12月に再稼働申請を行った。

被災した原発としては初の申請となった。

原発の耐震設計の基準となる基準地震動を580ガルから1000ガルに、津波の想定も13.6mから23.1mに引き上げた。
(東日本大震災で、607ガルの揺れが観測された。)

ーーー

東北電力は1月17日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発2号機の原子炉建屋の壁（鉄筋コンクリート製） に、ひびが1130か所、はがれが7か所あることを明らかにした。

目視点検によるもので、ひびは全て幅１ミリ未満だが深さは測っておらず、貫通している可能性もある。はがれの総面積は約 0.03m2 だった。
放射線量が高い場所などは点検しておらず、損傷箇所はもっと多いとみられる。

ひびは揺れが大きくなる建屋上部ほど多く、3階に734カ所が集中していた。

会合では、材料に砂岩を使っている女川原発のコンクリートはひびが入りやすいことが問題視された。

また、大震災後の余震で観測された建屋下部と上部の揺れ方の違いから、建屋の3階より上部の剛性は、完成時より70％下がったとの解析結果が出たという。2階から地下3階も25％減った。

これらに対する東北電力の見解は次の通りであった。

ひび割れにつきましては、そのほとんど（1,046箇所）が幅0.3mm未満の微細なものであり、構造上問題となるものではなく、詳細な調査を必要とする幅1.0mm以上のひび割れはありません。
これらのひび割れは地震により発生したものと考えられますが、ひび割れには乾燥収縮による影響も考えられるため、詳細な検討を実施中です。

ひび割れによる原子炉建屋の耐震壁の初期剛性（地震の揺れの力に対する変形のしづらさの度合い）の低下が認められておりますが、建屋の耐力（地震の揺れに耐える力、強度）は低下していないため、耐震安全性に影響を与えるものではありません。

当社では、基準地震動が建設当初より大きくなっていることも踏まえ、耐震裕度の更なる向上を図る観点から、原子炉建屋の耐震壁の増し打ちや鉄骨の筋交いを設置するとともに、機器配管のサポートなどの耐震工事も進めてきたことから、耐震安全性は確保されているものと考えております。

Shellは3月9日、カナダのオイルサンドの権益を現地のエネルギー大手Canadian Natural Resources Limitedに売却すると発表した。売却額は72億5千万米ドルとなり、2018年末までに予定する総額300億ドルの資産売却計画では最大となる。

Sellは昨年の英BGグループ買収で、同社の強みが生かせる深海鉱区や液化天然ガス（LNG）に経営資源を絞る方針を示した。投資効率の悪い資産の売却を進める。

Shell はCanadian Natural Resources に次の資産を売却する。

・Athabasca Oil Sands Project (AOSP) の権益の持分 60%全部
・Peace River Complex in-situ assetsやAlberta州の未開発のオイルサンドのリースの権益の100%持分

売却金額は85億米ドルで、うち現金が54億ドル、Canadian Natural Resources の株式で31億ドル。

同時に、ShellとCanadian Natural Resources は、AOSPに20%の持分を有するMarathon Oil Canada をMarathon Oilから買収する。

50/50の買収で、買収額はそれぞれ12.5億米ドル。

これにより、Shellの手取りは72.5億ドルとなる。

現状と取引完了後の姿は次の通り。

Athabasca Oil Sands Project (AOSP) には、オイルサンドの採掘事業と、採掘したオイルサンドを精製する事業、および二酸化炭素回収貯留（CCS)事業がある。
更にオイルサンド精製とCCSに隣接して、Canadian Natural Resourcesへの売却対象外のShell 自身の製油所および石油化学プラントがある。

このため、オイルサンド精製とCCSはShellが引き続き操業を担当する。

ShellとCanadian Natural Resourcesは、知的財産供与契約（285百万ドル）とShellのScotford refinery への原料供与契約を締結した。

加えて、Shell はCanadian Natural Resourcesとの間で、Marathon Canadaの50%持ち分と、Marathon Canadaの持つScotford upgrader 及びQuest CCS project の20%持ち分を交換する権利を持つ。

これが成立すれば、Shell はAOSPの採掘事業からは完全撤退し、AOSPのScotford upgrader 及びQuest CCS project の20%を所有する。

三菱重工は3月14日、米国サンオノフレ原子力発電所に係る国際商業会議所の仲裁の裁定を受領したと発表した。

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カリフォルニア州でサンオノフレ原子力発電所（San Onofre Nuclear Generating Station）を運営するSouthern California Edisonと100%子会社のEdison Material Supply LLCは2013年10月17日、三菱重工が設計・製作した同発電所の蒸気発生器の欠陥について、三菱重工を相手に国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

San Onofre原発には、2号機と3号機があり、2号機は1983年、3号機は1984年にスタートした。

三菱重工業は2号機、3号機の取替用蒸気発生器を各2基納入したが、2012年1月31日、3号機の蒸気発生器の1次側から2次側への配管から微量の冷却水が漏れて緊急停止、微量の放射性物質が漏れた可能性もある。
定期点検中の2号機でも配管摩耗が見つかり、Nuclear Regulatory Commission（NRC)はすべての稼働を禁じた。

漏えいの直接的原因は、Ｕ字管部における伝熱管同士の接触による摩耗と判断された。この摩耗現象は これまで発生していない。
三菱重工ではこの蒸気発生器はSouthern California Edisonの承認を得て製作されたとしている。

Southern California Edisonは2013年6月7日、蒸気発生器の配管破損で前年から停止中の米カリフォルニア州南部のSan Onofre原発 全2基を廃炉にすると発表した。

2012年10月、2基のうち1基を7割の出力で稼働する計画をNRCに出したが、市民団体や一部議員が反対、NRCも公聴会を重ねるなどして判断に時間がかかり、「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。

2013/10/22　米国原発会社、三菱重工業の蒸気発生器の欠陥で仲裁申立て　

Southern California Edison側は2013年7月に三菱重工に対し紛争通知を提出したが、解決に至らなかったため、仲裁を申立てた。仲裁結果は拘束力を持つ。

Southern California Edison側の請求額は2015年10月に75.7億ドルと確定したが、2016年7月に66.67億ドルに変更された。

これに対し、三菱重工では、取替用蒸気発生器の一部に不適合が存在したことを認めつつも、本契約に定められた保証義務は果たしたことから、責任上限（約137百万ドル）は有効であると主張した。

国際商業会議所の今回の仲裁裁定の内容は下記の通り。

・ 三菱重工の主張を認め、責任上限（約137百万ドル）に既払い費用や金利等を調整し、125百万ドルの支払いを三菱重工に命じる。

・ Southern California Edison 側の主張する三菱重工の詐欺及び重過失の請求については棄却

・ Southern California Edison 側に三菱重工の仲裁費用 58.1百万ドルの支払いを命じる。

仲裁決定は拘束力を持つため、これで本件は決着する。

三菱重工では、既に引当済みの金額を加味すると、今回の仲裁裁定に関する業績への影響は軽微としている。

Trump大統領は3月6日、中東・アフリカ７カ国の国民を一時入国禁止にした米大統領令の一部を修正した新たな大統領令 に署名した。

Executive Order on March 06, 2017　
Executive Order Protecting The Nation From Foreign Terrorist Entry Into The United States

これに対し、ハワイ州が3月8日に憲法違反として提訴、ワシントン州が9日に提訴した。このほか、ニューヨーク、マサチューセッツ、メリーランド、ミネソタ、オレゴン各州が無効化を求めて法的手段を取る方針を示した。

ウィスコンシン州の連邦地裁は3月10日、シリア北部アレッポに残る妻子の難民申請手続き中の同州在住のシリア難民男性が提起した訴えで、執行を停止する仮処分を下した。

付記　ハワイ州地裁は3月15日、新たな大統領令について全米で執行を一時的に差し止める決定を出した。
　　　　　メリーランド州地裁は16日、一時差し止めの仮処分を命じた。

付記　米司法省は3月17日、リッチモンド連邦高裁に仮処分の取り消しを求めて上訴の手続きを取った。
　　（ハワイの場合は、上訴すると、旧大統領令の差し止めを認めたサンフランシスコ連邦高裁が再び担当することになるため、避けた。）

付記　バージニア州の連邦地裁は3月24日、新たな大統領令が特定の宗教には言及していないことを指摘、差し止め請求を却下した。

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Trump大統領は1月27日、移民の入国を一時禁止する大統領令を出した。

Executive Order on January 27, 2017　
Executive Order: Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States

・移民国籍法 217(a)(12) と連邦法1187(a)(12)で規定した国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの7か国）へのビザ発給を90日間停止
・シリア難民受け入れを無期限停止、他国の難民受け入れも120日間停止
・全体の難民受け入れを年5万人に半減

ワシントン州が大統領令の緊急停止を求めて連邦地裁に提訴したのに対し、シアトルの連邦地裁のJames L. Robart 判事は2月3日、「大統領令が雇用や教育、企業活動などに取り返しのつかない損害を生じさせている」として、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。

サンフランシスコの連邦控訴裁判所は2月9日、７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、3人の判事の全員一致で、即時停止を命じた連邦地裁の仮処分を支持する判断を示した。

2017/2/5　米連邦地裁、移民の入国一時禁止の大統領令の即時差し止め仮処分　

これに対する大統領のツイッターは、"See you in court. The security of our nation is at stake !"　（最高裁で会おう。我が国の安全は危機に瀕している！）であったが、最高裁で覆るのは確実ではない。

Scalia 判事が亡くなり、現在の8人の判事はリベラル派が4人、保守派が3人、保守寄りの中間派が1人。
大統領は1月31日、保守的な信条で知られる Neil Gorsuch 連邦控訴裁判事を指名すると発表したが、上院で3/5の賛成による承認が必要で、見通しは立っていない。

このため、前回の大統領令の問題個所を修正し、新たな大統領令を出した。

前回との違いは下記の通り。

東芝の子会社 Westinghouse の米連邦破産法11条（Chapter 11) の申請が現実味を帯びてきた。

東芝社内や取引銀行の間でも破産法の申請が不可避との見方が広がっており、麻生財務・金融相は3月10日の閣議後会見で「破産法11条の適用申請が3月31日までに決まらないと、東芝も決算を出しにくい」と述べた。

世耕経済産業相は同日の閣議後の記者会見で、近く予定する訪米時に、エネルギー長官との会談で相手側から問題提起とか問い合わせがあればしっかり議論していく必要がある」と語った。

日本政府は、Westinghouseの損失が東芝に更なる打撃を与え、福島第１原発の廃炉作業に支障が出るのを懸念している。

関係者によると、Westinghouseは法律事務所 Weil, Gotshal & Manges LLPの複数の破産専門弁護士と契約したとされる。また、Westinghouseは、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社 AlixPartners の Lisa　Donahue弁護士と契約したことを明らかにしている。

"Chapter 11" は日本の民事再生法に相当する。

米国破産法では、7条で「Liquidation：破産」、11条で「Reorganization：民事再生」を扱っている。（セブンーイレブン）

付記

Westinghouse は3月29日、ニューヨーク州連邦破産裁判所に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続申し立てた。再生手続に則っての事業再編を念頭におきながら、当面現行事業をこれまでどおり継続する。

この間の事業継続のために、800百万ドルのDIPファイナンスを確保し、東芝はそのうち200百万ドルを上限として債務保証を提供する。

建設中の米国原子力発電所２サイトの顧客である各電力会社との間で、本手続申立後の当面の米国原子力発電所建設プロジェクトの作業継続につき合意を目指して協議している。

再生手続の開始により、東芝の実質的な支配から外れるため、2016年度通期決算より連結対象から外れる。

IHIが、2017年2月16日付で 保有する株式全て（出資比率3%） を東芝に譲渡することができる権利を行使したため、2017年5月17日に東芝が取得する。
10%出資しているカザフスタン共和国の国営企業カザトムプロムについても、プットオプションを有しているが、この権利を行使可能になるのは2017年10月1日以降となっている。

ーーー

東芝は3月期決算をまだ発表できないでいるが、同社の責任で発表した実績では 原子力部門のれん償却として 7,125億円を計上している。

2017/2/16　東芝の状況

しかし、Westinghouseの損失はこれに止まらない。

Westinghouseは米国でVogtle Project と V.C. Summer Project の2つの原発を受注しているが、2015年に原発建設を担当する S&Wを、建設の遅れについては責任を一切免責するという条件で CB&I から無償で買収した

S&W取得のタイミングに合わせ、 電力会社との間の訴訟で和解し、価格とスケジュールを見直すことにも合意した。

2017/1/24 東芝の原子力事業の損失の実態　

このスケジュールから遅れ、コストが上がった場合は、Westinghouseの負担となる。

2016年5月時点での建設進捗率は20～30％にとどまっていたが、2017年3月時点でも「進捗率は30％程度」で、1年近く工事が足踏みしている。
既に約束したスケジュールから遅れることが明らかになっており、固定価格契約がある以上、工期が遅れれば再び損失が出る。

更に、期限内に原発を完工できない場合、電力会社が原発稼働で得られるはずの収入を得られなかったとして損害の賠償を求める可能性が高い。
また、米国では2021年初までに稼働した原発は一定の税金が控除されるが、完工が間に合わないと電力会社が恩恵を受けられなくなり、損害賠償を請求される恐れもある。
(AP1000型の場合、1基当たり最大で11億ドルの税金が控除されるという。）

このため、東芝社内では「リスクを切り離すには破産法しか選択肢はない」との声が強まっている。破産法申請を通じ際限なく損失が膨らむ「負のスパイラル」を脱したい考えである。

東芝では、海外原発リスクを抑えるため、Westinghouseを連結対象から切り離して非子会社にする方針 で、法的整理で債務や取引関係を見直せば、売却先が名乗り出る可能性がある。

付記　

東芝は3月14日、決算発表の延期を発表するとともに、「今後の東芝の姿について」との発表を行い、Westinghouseの非連結化の検討を行うとした。

海外原子力事業のリスク遮断
マジョリティ売却等による非連結化を含め再編検討を加速

・東芝グループにおけるウェスチングハウス社の位置付けを見直し
・戦略的選択肢を積極的に検討

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電力会社との契約変更については、元米原子力規制委員会の幹部は、「新鋭原発の建設はコスト超過がつきもので、電力会社と受注企業がリスクを分担するのが通例だ」と指摘する。
破産法に詳しい弁護士も「今のWestinghouseを巡る状況なら、適用が認められ、契約を白紙に戻せるだろう」と話す。

しかし、Chapter 11 申請には問題は多い。

1)　東芝はWestinghouseに対して 7934億円の債務保証（うち原発関連は7100億円強）の債務保証をしており、東芝が代わりに求償を受ける。

2)　州の反対

VC Summer原発のあるサウスカロライナ州では、原発建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式を採用しており、2009年以降9回にわたる値上げで、料金の上昇幅は平均18％にのぼるとされる。

州内の不満を背景に電力会社とWestinghouseは2015年に、電力側が一定の費用を負担する半面、それ以降に発生する追加コストはWestinghouse が負担し、東芝が保証することで合意した。

州では「現行契約の変更に応じる理由はない」と容認しない考えで、同州電力協同組合も「我々は既に応分の負担をしている。Westinghouseが破綻しても東芝が建設を完遂すべきだ」としている。
州下院議員も「州民は巻き込まれるべきでない。Westinghouseと電力会社の責任だ」と言い切った。

Vogtleのあるジョージア州の州政府公共事業委員会も、破産法申請の検討について「ひどい選択肢だ」と強くけん制する。

3)　米国政府との関係

米政府はVotgle原発に83億ドルの債務保証をしており、米国での国民負担に発展しかねないだけに,、申請は「東芝やWestinghouseが単独で判断できないことが多い」（東芝幹部）。
交渉は難航も予想され、外交問題に発展する恐れもある。
世耕経済産業相の発言はこれに関するもの。

まとめると、次のような関係にある。

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これとは別に3月9日付の毎日新聞は「東芝、LNGでもリスク　最大1兆円損失、販売先探し難航」の記事を掲載している。

東芝はFreeport LNGとの間で年間220万トンのLNGの購入契約を結んでおり、これはTake or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取り、または固定費の支払いが必要である。

計画	立地	生産開始	日本企業	契約数量
Freeport LNG	テキサス州	2018	大阪ガス　 中部電力	220万トン 220万トン
		2019	東芝	220万トン

LNG価格は天然ガス価格に加工費を加えて設定されており、2017年1月の市況で試算すると、テキサス州からの運賃を加えたCIF価格は100万BTU当たり9.80ドルとなり、日本の輸入平均価格7.28ドルと比べ、35%もの割高となり、現状では日本への持ち込みは大赤字となる。

自動車部品メーカーは日本や米国その他で多数のカルテルが摘発されている。

欧州では既にベアリングやオルタネーター・スターターのカルテルが摘発され、制裁金を課せられている。

2014/3/22　EU、ベアリングカルテルで制裁金

2016/2/1 　 EU、自動車部品カルテルで日本メーカーに制裁金

日本化学会はこのたび、化学遺産に新たに5件を認定した。これで化学遺産認定は43件となった。

3月18日（土）に「第11回化学遺産市民公開講座」を開催し、内容を紹介する。

　　実施日　3月18日 (土) 13時30 分 ～ 17時

　　会場 　 慶應義塾大学・日吉キャンパス 第4校舎(B棟) 1階 J11

新たに化学遺産に認定されたのは次の5件。詳細は http://www.chemistry.or.jp/know/heritage/08.html　

☆ 認定化学遺産 第039号『日本の油脂化学生みの親―辻本満丸関連資料』

本邦産植物油・海産動物油などの高度利用を目指して性状・成分を明らかにする研究を行い、二百数十編に及ぶ論文発表と特許を取得し、我が国の油脂化学並びに工業の発展に主導的な役割を果たした。

特に、鮫肝油中に存在する高度不飽和炭化水素「スクアレン（C30H50）」の発見（1916年）は国際的にも高い評価を受け、1920年には「油脂の研究」に対して恩賜賞が授与された。
また、辻本等の特許をベースに、いわし油等を原料とする国産初の硬化油製造技術が1914年に開発された。
更に、イシナギ等の魚肝油中に大量のビタミンＡが含まれていることを発見した。

☆　認定化学遺産 第040号『日本の酸素工業の発祥と発展を示す資料』

日本の酸素製造は、エア・リキード社（仏）が1907年に大阪鉄工所（現日立造船）内にクロード‐H型空気液化装置で、また日本酸素（現大陽日酸）が1911年に東京でリンデ‐H型空気液化装置で始めた。

(1)大陽日酸(株)の日本酸素記念館（山梨県北杜市）に、創業時の工場建屋や日本理化工業（→日本酸素→現大陽日酸）製作の国産初の液体酸素製造装置とともに、創業時の装置が保存展示されている。

(2)日本エア・リキード社も、創業時と同じ型式・規模の装置（六角木製箱に酸素精留塔および熱交換器を内蔵、膨張機使用）を、テイサン記念館（兵庫県播磨町）に長く展示し、現在解体保管中である。

☆　認定化学遺産 第041号 『日本における殺虫剤産業の発祥を示す資料』

大日本除虫菊（「金鳥」）の創業者 上山英一郎（1862～1943）は、1885年に除虫菊の種子を米国より入手し、和歌山で栽培を開始した。
これが日本における殺虫剤産業の発祥である。上山は自らの手で『除虫菊栽培書』を発刊し栽培の普及に努めた。
上山は除虫菊粉に椨粉(たぶこ)などの糊を加えて棒状に成型し、1890年に世界初の棒状蚊取り線香を商品化した。
その後、燃焼が約６時間持続可能な渦巻型が試作された。1895年に誕生したこの渦巻型は、現在でも殺虫剤の主流である蚊取り線香の原型として受け継がれている。

除虫菊に含まれる天然有効成分・ピレトリン類の化学構造を基にその後多くの合成ピレスロイドが発明され、様々な新しい殺虫剤の開発に繋がった。

参考　　2006/8/21　夏休み特集　蚊取り線香物語　ピレスロイドの歴史

☆　認定化学遺産 第042号『近代化粧品工業の発祥を示す資料』

明治前期には石鹸、化粧水の工業生産が始まり、明治中期には性能の良い歯磨きや無鉛白粉(おしろい)の生産が始まった。明治後期には大ヒット化粧品や現在も販売されているロングライフ商品（化粧水オイデルミン、美髪剤フローリン、洗顔料クラブ洗粉等）が生まれるようになり、近代化粧品工業は大きく開花した。

日本で最初の石鹸製造を行った堤石鹸関係資料（日誌(1873年）等、商標、木型）及びそこからの技術が派生して生まれた花王関係資料（分析証明書（1890年）、調合帳(1903-13年))、ライオン関係資料（製造日記（1894年））、化粧品容器及び処方等が保存されている資生堂関係資料（福原衛生歯磨石鹸（1888年）、化粧水、美髪剤）、明治後期の大ヒット化粧品のうち製造年代が明確に分かるライオン歯磨（1899年）、クラブ洗粉（1906年）は近代化粧品工業の発祥、発展を示す貴重な資料である。

☆　認定化学遺産 第043号『天然ガスかん水を原料とするヨウ素製造設備および製品木製容器』

相生工業（株）（現在の（株）合同資源）の創業者三増春次郎は、大河内正敏博士の助言を受けて房総半島で得られる天然ガスかん水からのヨウ素生産を考えた。
製造技術の開発を三増から依頼された京都帝国大学佐々木申二教授は、この地方のかん水に高濃度に含まれる炭酸水素イオンを活用した銅法の開発に成功した。
1934年に相生工業はこの製法を工業化した。1960年代に開発され現在も使われている新製法（ブローアウト法、イオン交換樹脂法）に切り替わるまでの約40年間にわたって、銅法は日本のヨウ素生産の主力技術となり、ヨウ素輸出にも貢献した。

昭和電工は3月6日、定時株主総会の開催通知を発表した。

3月30日の開催だが、議題は、①定款一部変更の件、②取締役選任の件、③監査役選任の件となっており、決算報告や配当決議は含まれていない。

また、同日の取締役会で、2016年12月31日を基準日とする配当を行わないことを決議した。

同社の子会社の昭光通商の決算が確定しないため、昭和電工の決算も確定せず、昭和電工の事業報告や決算書類が定時株主総会招集通知にあわせて提供できない状態にあるため としている。

決算確定後、別途開催する臨時株主総会で決算報告を行う。
また、確定決算に基づき、配当実施の判断や基準日の設定等を行い、臨時総会で剰余金の配当の決議を行う。

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昭和電工は2月13日、翌日に予定していた決算発表を延期すると発表した。3月1日には再延期を発表した。

昭和電工の子会社である昭光通商の子会社と特定の顧客との取引での売上計上に疑義が出て、精査が必要になったもの。

2016年の取引高は約60億円であるが、対象物品は当該子会社を介することなくエンドユーザーへ直送され、当該子会社は帳簿上の仕入および販売取引を行うことによって、実質的には当該子会社が、その販売先である当該特定の顧客に対して与信（商社金融）を行う取引 である。

当初の発表では、売上計上について精査が必要となったとし、その時点ではこの取引を売買ではなく、金融取引（与信行為）と認識することを前提とした会計処理を検討して いた。

しかし、その後の調査で、この取引で代金決済は行われていたものの、取引の対象となる物品の実在性への疑義（架空取引の可能性の疑い）が高まった。

この結果、この取引の詳細と、これに類似する取引がないかどうかについても調査を行う必要が生じた。

現在、昭光通商の特別調査委員会が調査中である。

付記

昭和電工は3月27日、関東財務局へ有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を提出したと発表した。

それによると、当該顧客からの協力が得られなかったものの、これまでに入手した資料および情報に基づけば、対象物品が実在しない取引である可能性が高いものと考えられる。
他方、当該会社の役職員が、対象物品が実在しない取引であったと認識していたとは認められないとの報告を受けている。

原因究明にはさらに時間がかかる。

昭和電工としては、同社の決算に重要な影響を与えないと見込んでいるが、昭光通商の決算確定を待ち、決算発表を行う。

なお、同社は2月14日に、同日時点での業績予想を発表した。

売上高	6712億円
営業利益	418億円
当期純利益	110億円

連邦控訴裁判所は3月1日、Dow AgrosciencesがBayer CropScience に455百万ドルの賠償金を支払うよう命じた国際仲裁裁判所の裁定を支持した。

国際仲裁裁判所は2015年10月、Dow AgrosciencesがBayer CropScience との、除草剤glufosinateに耐性のある種子の遺伝子パテントのライセンス契約に違反しているとみなし、455.5百万ドルの支払いを命じた。
合わせて、30日以内に支払わない場合、年利8%の金利の支払いを命じた。
特許が無効であるとするDowの主張も却下した。

Dowはこれを受け、Eastern District of Virginiaの地裁に訴えたが、地裁は2016年1月、国際仲裁裁判所の裁定を支持した。
Bayer特許を無効とするDowの訴えは却下した。
但し、年利8% の利率は違法であるとし、米法28 U.S.C. § 1961(a)に基づき、1年満期の国債の週平均利率を採用するとした。

Dowは控訴したが、今回の判決となった。
控訴裁は、このような案件で仲裁裁定所の裁定を覆すには、特別の理由が必要で、 "very limited" であると述べた。

Dowは最高裁への上訴も考えるとしているが、逆転は非常に難しいとみられている。

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本件の経緯は次の通り。

除草剤glufosinateに耐性のある種子の遺伝子パテントは Plant Genetic Systems NVが取得した。（U.S. Patent Numbers 5,561,236; 5,646,024; 5,648,477; and RE 44,962）

Plant Genetic Systems NVはこの特許の独占使用権をHoechstに与えた。

1992年6月に、Hoechst はLubrizol Genetics との間でこの特許を含む特定技術のクロスライセンス契約（1992年契約）を締結した。

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Plant Genetic Systemsは1996年にHoechst Schering AgrEvoに買収され、Hoechst Schering AgrEvoは2000年にRohne Poulentのアグロ部門と合併してAventisとなった。
（Rohne Poulentの他の部門はRhodiaとなった）
2002年にAventisのCropScience部門がBayerに買収され、Bayer CropScienceとなった。

その間に、DowはLubrizol Genetics を買収した。

これにより、1992年契約の当事者は、特許所有者がPlant Genetic System→（Hoechst) → Bayer CropScience、ライセンシーがLubrizol Genetics →Dow となった。

Bayer はLibertyLink ブランドで菜種、とうもろこし、棉、大豆など各製品を販売しており、Dow はEnlist ブランドで棉と大豆の種子を販売している。

ーーー

2007年～2008年にDowはMS Technology との間で遺伝子に関するいくつかの契約を締結した。

2012年11月にBayer CropScienceは、Dowが1992年契約に違反してMS Technology との間で契約を結んだとして、1992年契約を終了させるとともに、特許違反を理由にDowを訴えた。

最終的に、1992年契約の規定に従って国際仲裁裁判所に持ち込まれた。

2015年10月の裁定は次の通り。

DowのMS Tech へのライセンスは1992年契約に違反。

DowはEnlistブランドの棉、大豆の種子販売などで特許を侵害

Dowは損害賠償総額455,459千ドルを支払う。（フランス法での契約違反の機会損失賠償として374,731千ドル、米法での特許侵害賠償として67,837千ドル、残り弁護士費用など）
支払遅延について8%の金利を支払う。

SaudiAramco は2月28日、マレーシアの国営石油会社 Petronasが同国南部ジョホール州で進める石油精製・石油化学プロジェクト（RAPID：Refinery and Petrochemical Integrated Development ）の建設に70億ドルを投資すると発表した。

両社は同日、マレーシア訪問中のサウジのKing SalmanとマレーシアのNajib Razak首相の見守るなか、Share Purchase Agreement に調印した。

Aramco はRAPID計画の特定の事業・資産に50%参加する。
報道では70億ドルを投資するとしている。

Aramcoは製油所が必要とする原油の70%を供給する。天然ガス、電力、その他のユーティリティはPetronasが供給する。

RAPID計画の総支出は270億ドルと見積もられる。

Petronasによると、計画の60%は完成しており、製油所は2019年に生産を開始する予定。

2014年に両社のトップが会談し、協議をしてきたが、本年1月にAramcoが収益性の懸念から撤退するとの情報が流れた。
しかし、1カ月で逆転した。（Aramcoは今回、撤退の検討をしたことを否定した。）

サウジのエネルギー相は、これを東南アジアの他の投資に対するプラットホームにすると述べた。

ーーー

RAPIDは石油精製から石油化学までの一貫生産プロジェクトで、2011年に首相が建設を発表した。既存の同国の石油、ガス、石化設備と合わせ、マレーシアを地域の石油産業のハブにするという政府の方針に基づくもので、当初は2016年末までの商業運転を目指していた。

概要は以下の通りで、規模と範囲で、Petronasの既存のMelakaの製油所とKertihとGebengの石化コンプレックスを合わせたものよりも 大きいものとなる。

　立地：マレーシア南部ジョホール州 Pengerang

　事業内容

　　　石油精製：日量30万バレル（輸入原油の精製）
　　　　　石油化学計画に原料を供給するとともに、ガソリン、ディーゼルを含む石油精製品を製造する。

　　　石油化学：ナフサクラッカー（エチレン、プロピレン、C4、C5　合計300万トン）
　　　　　　　　　 ケミカルズ、ポリマーズ

2012/11　INEOS Technologies Innovene G技術 導入（LLDPE/HDPE 350千トン）

2012/12　Lyondellbasell 技術 導入　（PP 2系列合計 600千トン）

　　 LNGターミナル：LNGの受入・再ガス化（石化原料の多様化、マレーシアの将来のガス不足対策）
　　 コジェネレーション

Petronasは2012年5月18日、伊藤忠商事およびタイのPTT Global Chemicalとの間で、RAPID計画の一環として、一部石油化学事業の事業化調査に関する覚書を締結したと発表した。
一部事業案件について3社でFSを実施するもの。

2012/5/21 伊藤忠、マレーシアの石油精製・石化計画（RAPID）に参加

Petronasは2014年8月に主たるコントラクターを決めている。

FCCでは千代田が入るコンソーシアムが、クラッカーでは東洋エンジが選ばれている。

その後、原油価格が下落し、2016年初めにはPetronasは次の4年で支出を113億ドルカットすると発表し、配当もカットした。

今回のAramcoの投資はPetronasにとり救世主となる。

主な製品の輸入実績は下記の通り。
樹脂については、PVCを除き、日本の存在感はない。

エチレン　　関税番号 290121

...

プロピレン　　関税番号　290122

...

LDPE （LDPE+LLDPE) イランからの輸入が多い。

LDPE 輸入内訳　　LDPE：関税番号 39011000、LLDPE：39019020

...

HDPE 　関税番号　390120 イランからの輸入が多い。

...

PP　関税番号 390210

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SM 関税番号　290250

...

PS　　関税番号　39031990　　　変性PS（39031910）を除く

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ABS 関税番号　390330

...

VCM　　関税番号 290321

...

PVC 関税番号 390410 （ペースト塩ビを含む） 米国品が日本品を上回る

...

PVCの輸出は下記の通りで、2016年は輸出が輸入を大きく上回った。