Rio Tinto は11月26日、ナミビアにあるウラン鉱山会社、Rössing Uranium Limited の全持ち株(68.62%) を 中国国有発電大手、中国核工業集団傘下の「中国鈾業」(China National Uranium Corporation ："CNUC") に最大1億650万ドルで売却すると発表した。

契約成立時に650万ドルを受け取り、その後の7年間のウランのスポット価格とRössing Uraniumの純利益を基準に最大1億ドルを受け取る。

ナミビア政府の認可を条件に、2019年前半にも売却を完了する。

Rio TintoのCEOは、「Rössingの権益売却は、ポートフォリオ強化と中核資産への集中に対するわれわれのコミットメントを改めて示すものだ」と述べた。

同社は下記の通り、石炭価格の下落、コストアップなどで重荷となり、かつ、使用時に二酸化炭素（CO2）を多く排出する ことで問題となっている石炭の採掘から資源メジャーとして最初に撤退を決めた。ウランについても世界の原発の状況から将来性を検討し、縮小を決めたとみられる。

今後も事業構成の見直しを進め、主力の鉄鉱石や、アルミニウムなどに資本を集中するとみられる。

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Rössing 鉱山は単一鉱山としては最大の生産量を誇る。

Rio Tinto は1960年代のRössing鉱山開発時から権益を保有しており、同鉱山の生産量はリオのウラン生産量全体の48%を占める。

株主は下記の通り。

Rio Tinto 68.62%、イラン政府 15%、 南ア開発金融公社 (Industrial Development Corporation ) 10%、ナミビア政府 3%（議決権は51%）、残り個人株主 3%強

なお、イラン政府の持ち株が問題になったが、ナミビア政府はイランへのウラン供給を否定している。

Rio Tintoはオーストラリア国内でウランを産出する子会社 Energy Resources of Australia (ERA）を持つが、新規開発（Ranger 3 Deep Project）は行わないと決めた。これを受けて、土地所有者である先住民族のMirarr族が2021年に期限を迎えるウランの採鉱及び加工実施の延長に同意しないと伝えた。現在、在庫品の販売を行っており、今後、ウラン事業から撤退するとみられる。

ERAはRanger鉱山で30年以上操業を続けている。世界の三大ウラン鉱山の一つである。

Rio Tinto が68.39%を出資し、残りは豪州市場に上場している。 日豪ウラン資源開発(1980年設立、関西電力 50%、九州電力25％、四国電力15％、伊藤忠商事10％）が権益10%を保有（当初は10%出資していたが、現在の株主リストには載っていない）、ウランを輸入し、日本の電力会社に供給している。

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Rioは石炭事業を順次 売却してきた。

2017/6/27　Rio Tinto と三菱商事、豪石炭子会社を中国系に売却　

2018年8月1日、オーストラリアの石炭鉱山の全権益の売却が完了したと発表した。

スイスの資源商社Glencoreに対し、 Hail Creek炭鉱とValeria 石炭開発計画の権益を合計17億ドルで売却する手続きを終えた。また、Kestrel 炭鉱を、EMR Capital とインドネシアの石炭大手Adaro Energyのコンソーシアムに22億5千万ドルで売却した。

同日実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。

住民投票の主な結果：

1)　福島など5県産の食品禁輸

台湾は福島原発事故の直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からの食品の輸入を禁止し、2015年5月15日以降はこれに加え、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づけた。

福島も含め日本の農産物は厳格な検査を経ており、放射性物質は今はほとんど検出されない。 日本政府は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると説明し、輸入解禁を強く求めてきた。

民進党の蔡政権は輸入解禁を前向きに検討してきたが、最大野党・国民党が食品問題に敏感な市民の不安をあおり、反対運動を展開し、住民投票を請求した。

国民党は8月27日、解禁の賛否を問う住民投票に向けて約47万人の署名を集めたと発表した。国民党は5県産の農産物を「核食」（「原発事故で汚染された食品」）と呼んで市民の不安をあおり、政権の攻撃材料に した。

2年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないと定められており、台湾は今後2年間は5県産食品の輸入を解禁できない。

2)　原発停止

台湾の蔡英文政権は40年稼働期間の延長をせず、「2025年に原発ゼロ」にすることを決めた。

2017年1月11日、電気事業法改正案が立法院（国会）で可決され、成立した。 「2025年までに原発の運転を全て停止する」とし、太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20％まで高めることを目標とする 。石炭は30%、天然ガスは50%としている。

台湾には4原発・8基があり、うち第四原発は完成後も住民の反対で稼動していない。
第一、第二原発は人口密集地の台湾北部にあり、台北中心部から23～28kmの距離にある。

第四原発は今後も稼動せず、残り6基についても40年稼動期間の延長をせず、期間満了で停止する。このため、2025年5月に原発ゼロとなる。

2016/10/26　台湾が原発全廃へ　

今回、原発停止に反対する市民団体が住民投票を請求した。「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた条文削除を問う住民投票では、削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。
賛成多数で条文は12月初旬にも失効する見通し。今後、40年期間の延長が争点となる。建設が凍結された第4原発について議論が再燃する可能性もある。

3）同成婚

2017年5月、台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議が、同性婚を認めていない現行民法は「違憲」に当たるとの判断を示し、2年以内の法改正か関連法制定を求めた。蔡 総統は同性婚を支持すると表明している。

関連する住民投票はいずれも同性婚反対派の望む結果になった。裁判所の違憲判断は効力を失わないため、蔡政権は特別法制定による同性婚合法化を目指すとみられる。

住民投票では、小中学校で既に導入されている同性愛教育にも否定的意見が多数を占めた。

4)　五輪

2020年の東京五輪に従来の「Chinese Taipei：中華台北」ではなく「台湾」名義で出場申請することへの賛否を問う住民投票は、反対多数だった。

国際オリンピック委員会（IOC）が五輪憲章違反を理由に、住民投票の結果次第で台湾の出場資格停止に踏み切る姿勢を示していた。

トランプ大統領が、大統領の決定を裁判所が差し止めたのを批判したのに対して、最高裁長官が異例の抗議を行い、それに対して大統領が更に反論するという異例の事態となっている。

ホンジュラスを中心とする中米諸国から米国を目指す移民集団が、続々と国境に到着している。

これまでに米国境と接するメキシコのティフアナに約3000人の移民が到着しており、当局は向こう数週間でこれが1万人に膨れ上がるとみている。

「キャラバン」と呼ばれる移民集団のデモ行進は2010年以降、定期的に開催されている。最初のキャラバンは2010年、米テキサス州と国境を接するメキシコ・タマウリパス州で中米からの不法移民70人以上が麻薬カルテル「セタス」に誘拐、殺害されたことを受けて開催された。

本年春も、ホンジュラス出身者を中心とする約1500人の移民の一団が、貧困や暴力問題など、本国で置かれた窮状を訴えるため、メキシコ南部からデモ行進を開始した。 最終的には米国に難民として入ることを狙っている。

その多くは、米国までたどり着き、新しい人生を始めたいと語るが、トランプ米大統領がほぼ毎日のように、キャラバン批判を展開するなか、米国との国境から数百マイル離れた小さなメキシコ南部の集落で、大部分が歩みを止めた。

亡命申請は毎年行われているが、本年はアメリカの審査が非常に厳しくなり、大勢の人が国境手前の広場で長期に野宿をした。

トランプ大統領のツイッターでの発言要旨は下記の通り。

　・　メキシコは不法移民が米国に入らないよう対策を取れ。さもないと、NAFTAをやめる。

　・　米議会はなんとしても、早く、国境法を通せ、さもなければ、国境の壁を作れ。

　・　DACA（幼少期に親と不法入国した若者の強制送還を猶予する制度）は悪用されている。DACAはもうおしまいだ。

2018/4/7　　トランプ大統領、メキシコ国境警備へ州兵部隊派遣へ

米国に向かっている移民集団に対処するため、米国防総省は10月29日、米軍をメキシコ国境に派遣すると発表した。

ジム・マティス米国防長官は11月21日、国境警備員の警護に米軍を当てる権限を得たと発表した。国境で混乱や暴動が発生した場合、米軍は移民を一時的に拘束することができるという。

トランプ大統領は11月22日、国境に派遣した軍に対し、武器の使用を認めたことを明らかにした。

付記

米国土安全保障省とメキシコ外務省は12月20日、米国での難民申請を目指す中米出身の移民に対し、難民申請中はメキシコで待機させることで合意したと発表した。メキシコ政府が譲歩した形となる。

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トランプ大統領は11月9日、「キャラバン」と呼ばれる移民集団を念頭に、難民申請の手続きに関する規則を変更し、メキシコ国境では入国前に検問所だけで受け付け 、検問所を通らず国境を越えた不法移民の難民申請は受け付けないとする大統領令に署名した。合法的な難民申請に対する審査も厳格化する見通し。

大統領は、不法入国者が米国内で捕まった後、本国で迫害を受ける恐れがあると訴えて難民申請をした後、行方が分からなくなるケースが増えていると指摘。「外国籍の人がいったん米国に入国すると、退去させるのは難しい。巨大な移民集団を今すぐ取り除くことに失敗すれば、さらなる不法移民集団が我が国に押し寄せる」と強調した。

これに対し、アメリカ自由人権協会（ACLU）は同日、「いかなる所でも難民申請はできる」と反発し、大統領令を無効にするよう裁判所に提訴した。

これに対し、サンダース大統領報道官は11月20日、「移民制度を管理する行政府の権限への干渉だ」と非難する声明を出した。その上で、政府方針を堅持するため「必要なあらゆる行動を取る」と争う姿勢を示した。

トランプ大統領は22日、地裁判事を"Obama Judge"と呼び批判した。

「重大な苦情（"a major complaint"）を申し立てる。これはオバマ判事だ。こんなことは再び起こさせない。最高裁で勝つ」と述べた。「我々はいつも第9巡回裁判所では勝つことができないし、これは不名誉だと思う」とも述べた。

トランプ大統領は昨年1月の就任後、三権分立や司法の独立を軽視する発言を重ねてきた。

米連邦最高裁判所のJohn Roberts長官は 大統領の発言に沈黙を守ってきたが、11月21日、「オバマの判事も、トランプの判事も、ブッシュの判事も、クリントンの判事もない」と声明で反論した。

「ここにいるのは、法廷に現れた人たちに平等な権利を遂行するために最善を尽くしている献身的な判事たちのたぐいまれなる一団だ」 、「独立した司法こそ、我々が感謝すべきものだ」と語った。

最高裁からの異例の反論に対し、トランプ氏もツイッターで応酬。「ロバーツ長官、残念だが『オバマの判事』は確かにいて、我が国の安全に責任を持つ人たちとかなり違う観点を持っている」と し、次のように述べた。

第9巡回連邦控訴裁判所が本当に『独立した司法』だったら、すばらしいが、もしそうなら、なぜこんなにたくさんの真逆の（国境と安全についての）案件があるんだ。なぜこうした案件の大半が却下されているんだ。数字を見てくれ、ショッキングだから。保護と安全保障が必要なのに、裁判所の決定はこの国の治安を悪くしている！　とても危険で愚かだ！」

Sorry Chief Justice John Roberts, but you do indeed have "Obama judges," and they have a much different point of view than the people who are charged with the safety of our country.

It would be great if the 9th Circuit was indeed an "independent judiciary," but if it is why are so many opposing view (on Border and Safety) cases filed there, and why are a vast number of those cases overturned. Please study the numbers, they are shocking. We need protection and security - these rulings are making our country unsafe! Very dangerous and unwise!..

キャラバンには多くの犯罪者がいる。彼らを止めるのだ。セキュリティや市民の安全が分かっていない人による司法積極主義（裁判所が法を拡大解釈する）は国を危うくする。よくない！

There are a lot of CRIMINALS in the Caravan. We will stop them. Catch and Detain! Judicial Activism, by people who know nothing about security and the safety of our citizens, is putting our country in great danger. Not good!

第9巡回は79%もの決定を覆した。分割しないといけない。第9巡回は全くの災厄だ。

"79% of these decisions have been overturned in the 9th Circuit." A terrible, costly and dangerous disgrace. It has become a dumping ground for certain lawyers looking for easy wins and delays. Much talk over dividing up the 9th Circuit into 2 or 3 Circuits. Too big!

Justice Roberts can say what he wants, but the 9th Circuit is a complete & total disaster. It is out of control, has a horrible reputation, is overturned more than any Circuit in the Country, 79%, & is used to get an almost guaranteed result. Judges must not Legislate Security and Safety at the Border, or anywhere else.

何も知らず、国を危うくしている。専門家に仕事をやらせろ！

They know nothing about it and are making our Country unsafe. Our great Law Enforcement professionals MUST BE ALLOWED TO DO THEIR JOB! If not there will be only bedlam, chaos, injury and death. We want the Constitution as written!

John Roberts 長官はGeorge W. Bush大統領が指名した保守系の判事である。

	性別	年齢	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	70歳	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
Ruth Bader Ginsburg	女性	85歳	ユダヤ系	Bill Clinton	1993年8月10日	リベラル
Stephen Breyer	男性	80歳	ユダヤ系		1994年8月3日	リベラル
John Roberts	男性	63歳	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	68歳	イタリア系		2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	64歳	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	58歳	ユダヤ系		2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	51歳	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	53歳	白人系		2018年10月6日	保守

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本望教授は、脊髄損傷のほか、脳梗塞の治療法としても研究している。

脳梗塞は、脳血管が詰まって脳血流が滞ることで、酸素・栄養が神経細胞に届かなくなるために、脳が傷害される。血流を再開させた後に脳機能がうまく回復しなかったり、脳の機能障害が徐々に進行する等の問題が多く、これらに対する有効な治療法は非常に乏しい。

この治療法では、脳の患部にたどり着いた骨髄幹細胞は、弱った神経細胞のあたりにやってくると、神経細胞を元気にする神経栄養因子という物質を出す。更に血管新生因子という物質を出して、新しい血管をつくり出し、酸素や栄養を補給して神経細胞を再生させる。

脳梗塞になって1カ月半も経った場合、その患者の神経細胞はほとんど死んでしまって再生するのは難しいというのが医学的な常識だが、間葉系幹細胞による治験では、1カ月半を過ぎてからの治療であっても効果があることがわかった。

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は11月20日、香港の不動産大手、長江実業集団などの企業連合による豪ガスパイプライン最大手APAの買収を認めない方針を明らかにした。

豪州の天然ガスパイプライン大手 APA は6月13日、香港の長江基建集団（CK Infrastructure Holdings) などの長江実業集団のコンソーシアムから買収提案を受けたと発表した。買収価格は1株11.00豪州ドルで、総額で約130億豪州ドル（1兆1千億円）となる。

長江実業集団は李嘉誠が創業した香港最大の企業グループ。
長江グループは2017年に豪エネルギー大手Duet Groupを買収しており、豪州でのエネルギー事業を一段と拡大する。

買収には、外資審査委員会（Foreign Investment Review Board）と 競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）の承認が必要だが、長江では既に両委員会に接触し、説明しており、競争・ 消費者委員会に対しては、買収に当たり、競争の観点で障害となりうる Goldfields Gas Pipeline、Parmelia Gas Pipeline、Mondarra Gas Storage Facility の持分の売却案を示している。

2018/6/20　香港の長江実業集団、豪の天然ガスパイプライン大手APAの買収提案　

豪競争・消費者委員会（ACCC）は9月12日、買収承認を発表していた。

しかし、財務相は11月初めに、外国投資審査委員会（FIRB）との協議の結果として、「豪州にとって最も重要なガス輸送が、海外の単独グループによって過度に占有される」との予備的見解を公表していた。

今回、財務相は、買収が「国益に反する」と述べ、ガス輸送事業における単一の外資企業グループによる保有が大き過ぎる恐れがあるとも指摘した。

「国益に反しないと見なされる外国投資を今後も歓迎する」と述べ、長江実業集団が問題ではなく、同社の豪州への投資、豪州経済への貢献を歓迎するともしている。

長江グループは2016年に中国の大手送電網企業である中国電網と組んで、ニューサウスウェールズ州の送電線運営会社 Ausgrid を買収しようとしたが、FIRBから「国家安全保障上の理由」により買収を拒否された。

しかし、長江グループは2017年1月に豪エネルギー大手Duet Groupを買収する契約を締結、これについては同年4月にFIRBから承認された。Duetは、西豪州でDampier-Bunbury pipeline を持つほか、電力供給の United Energy、ガス供給の Multinet Gas、パイプライン事業の DBP Development Group、Energy Developments Ltd に出資する。

豪政府は、国内で投資を通じて影響力を強める中国への懸念などから、通信や港湾など基幹インフラへの外国投資規制を強めている。

8月には、次世代通信規格「5G」の通信網について、「安全保障上の懸念」から、中国の通信大手の華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE）の参加を認めない方針を出している。

付記　フランス会社法では、ルノーの日産持株が40%未満の場合には、日産はルノーの議決権を持つことができることが判明した。

ルノー持株が40%以上なら、日産にルノー議決権なく、40%未満なら議決権がある。（フランス会社法）
日産持株が25%以上になれば、ルノーの日産議決権はなくなる。（日本の会社法）

武田薬品は11月20日、アイルランド製薬大手Shire plcの買収で欧州委員会の承認を取得したと発表した。

付記　

武田薬品は12月5日、臨時株主総会を開き、Shire plcの買収を決議した。

創業家の一部が反対していたが株主の過半を占める機関投資家が賛成し、株主全体の3分の2以上の同意を得た。

Shire plc も同日の株主総会で売却を承認した。

買収は2019年1月8日に完了する予定。

武田薬品工業は5月8日、アイルランド製薬大手Shire plc を総額約460億ポンド（約6兆8千億円）で、完全子会社化することで合意したと発表した。

2018/5/9 武田薬品、シャイアー買収で合意

EUは、武田の潰瘍性大腸炎治療剤「エンタイビオ：Entyvio 」がShireのSHP647 と将来的に炎症性腸疾患領域において重複する可能性があり、loss of innovation と reduction in potential future competitionになることに懸念を示していた。

Entyvioは世界60カ国以上で承認されており、武田の多様な消化器系疾患領域ポートフォリオの中核をなす。

このため、両社はSHP647および関連する権利を売却することを誓約、EUはこれを条件に承認した。

Shire plcの買収については、米国、中国、ブラジルは既に承認を得ており、10月18日に日本の公取委から無条件の承認を得ている。

各国の承認を得たことから、両社は12月5日に臨時株主総会を開き、買収の是非を諮る。

なお、本件の費用が10億ドルに近いことが明らかになった。（単位：100万ドル）

英政府は臨時閣議で承認した 離脱合意草案 と概要及び将来関係の枠組みに関する政治宣言案概要を公表した。

付記　EUは11月25日、臨時の首脳会議を開き、協定などで正式合意した。移行期間延長は最長2年（2022年12月まで）とした。

メイ首相は記者会見で、離脱合意によって以下の状態が確保されると述べた。
　・　EU域内の自由移動は「完全に決定的に」終わる
　・　英国の憲政上の一体性が守られる
　・「民主的に選ばれた政治家がこの国の法律を作り、英国の裁判所がその履行を確保する」状態に戻る
　　 （欧州司法裁の管轄からの離脱）

要旨は以下の通り。

【移行期間の扱い】

【アイルランド国境】

　○英国とEUは世界貿易機関（WTO）にかかわる問題については協力を続ける。

　○英国とEUはそれぞれが単独でセーフガード（緊急輸入制限）を導入することが可能。

【離脱に伴う清算金】

　○英国がEUに支払う必要のある「清算金」について、英国は合計350億～390億ポンド（約5兆1700億～5兆7600億円）と推計。

　○離脱交渉を担う共同委員会とは別に、清算金支払いを管理する特別委員会を英EU共同で設置する。

　○欧州投資銀行（EIB）や欧州中央銀行（ECB）への払込資本金は、英国に返還される。

　○英国がEIBに支払った35億ユーロ（約4500億円）は2019年から12年間かけて返還される。

　○英政府は清算金の支払いにあたって、英政府の代理となる監査役を任命する権利を求めて、EUと交渉する。EUは監査役に対して情報提供を行い、業務を支援することになる。

【市民の権利】

　○英国で暮らすEU市民と在EUの英国市民に対し、居住や労働、教育などの権利について、2020年末までの移行期間終了後も離脱前と同等の権利を保障する。

　○移行期間の終了時点で、合法的かつ継続的に英国で5年間暮らすEU市民や、EUで5年間暮らす英国市民に対しては永住権を保障する。5年間に満たない場合、5年間に達するまで住み続けることができる。

　○一般労働者や自営業者、国境を越えて働きに来る労働者らは、労働条件や労働支援などで現在同様の平等な権利が保障される。弁護士や監査役などの専門職も資格を保持し続ける。

　○離脱協定に含まれる市民権は英国法に組み込まれる。市民権の内容解釈や各種の問題について、英国の裁判所は（EUの最高裁判所に相当する）欧州司法裁判所に申し立てることができる。この期間は離脱から8年間とする。

　○欧州司法裁判所の判断はEU加盟各国で法的な効果を持つが、個別のケースにおける最終決定権は英国の裁判所が持つ。

　○離脱協定にある英国での市民権が適切に実行されるかどうかを確認するため、独立した監督機関が設置される。

　○市民権が守られない疑いがあれば、同機関は英国内で対策を求めて法的措置を取ることができる。EU内では欧州委員会が加盟国の法令順守を監督する役割を持つ。

将来関係（完全離脱後）の枠組みに関する政治宣言の概要は次の通り。

　物品貿易

包括的な自由貿易圏を創出し、制度・通関において密接な協力を実現
通関に関する野心的な取り決めにより、全品目で関税や数量割当の回避を目指す。

　金融サービス

英国とEU双方が規制・意思決定の独立性、自らの利益に基づく同等性（equivalence）評価の意思決定の自由を尊重しながら、金融市場の安定や市場の一体性などを維持
同等性評価の手続きは Brexit後 速やかに開始し、2020年6月までの完了を目指す。
（EUは域外銀行の国の規制が同等だと認めない限り、域内の営業を許可していない。）

　漁業

英国が独自の規制を有する沿岸国であるとしつつ、双方の排他的経済水域へのアクセスや漁業権の割り当てなどについて新たな漁業協定を締結する。

　そのほか

国家補助、社会・雇用基準、環境基準、気候変動および関連税務などに関しては、公平・公正な競争環境を設ける。

韓国の金融委員会の証券先物委員会は11月14日、韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogicsが傘下のSamsung Bioepisの企業価値を意図的に過大申告していたと指摘した。

会計規則を「故意」に破ったとの判断を示し、Samsung BioLogicsの外部監査法違反での検察告発と代表取締役の解任勧告、課徴金80億ウォン（約8億円）賦課などの制裁を議決した。
Samsung BioLogicsの株式取引は直ちに停止され、取引所は上場適格性の実質審査で、上場廃止の可否を決定する。

監査法人に対しては、重過失違反で課徴金1億7千万ウォン（約1700万円）を賦課し、Samsung BioLogicsに対する監査業務を5年間制限すると共に、会計士4人に対する職務停止を金融委員会に建議することにした。もう1社の会計法人については、過失違反でSamsung BioLogicsの監査業務を3年間制限することにした。

証券先物委員長は「Samsung BioLogicsがサムスン物産の子会社であるだけに、サムスン物産に対する監理も検討する」と述べた。

これに対し、Samsung BioLogicsは「証券先物委員会の決定に遺憾を表明し、行政訴訟を起こす」と発表した。

付記

韓国取引所は12月10日、サムスンバイオロジクスの上場維持を発表し、11日に株式売買が再開された。

証券先物委員会が先月の検察への告発を受け、同社の上場を維持または廃止に関する審査を進めていた。

韓国取引所は「企業の継続性、財務安定性、経営の透明性について総合的に検討した結果、一部不十分な点はあるものの、企業の継続性、財務安定性などを考慮し、上場を維持することにした」と明らかにした。

サムスンバイオの経営の透明性に対してのみ一部不十分な点があると指摘、サムスンバイオは、現在進行中の行政訴訟の結果と関係なく、監査機能および内部会計管理制度の強化などを内容とする改善計画を提出した。取引所は、今後3年間点検する予定。

これに対し、大規模な粉飾会計を行ったにもかかわらず、「投資家保護」を名分に上場廃止を免れたことをめぐり、見逃し決定ではないかとの指摘が出ている。

Samsung BioLogics は11月6日、同社の創薬子会社Samsung Bioepis に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表したばかりである。本年6月28日にオプションの権利を行使した。
11月7日に7595億ウォン（約676 百万ドル）を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。

今回の件で、Biogenはどうするのであろうか？

2018/11/13　 Biogen、Samsung BioLogics 子会社に追加出資

事態は下記の通り。

Samsung BioLogics は2011年12月、バイオシミラーの生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。 2012年2月に設立した。

出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、Biogenは設立契約で 「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有している。

しかし、Samsung BioLogicsはこのコールオプションの存在を2014年に初めて公表した。そしてBiogenがオプションを行使した場合、支配力が失われかねないとして、2015年にSamsung Bioepis を子会社から関係会社に変更した。

子会社から関係会社に変更する場合には、帳簿価格ではなく、市場価格で評価する。Samsung BioLogicsは2015年12月に、企業価値を3兆ウォン（約3000億円）と見積もりながら8兆ウォンと評価し、4兆8086億ウォン（約4800億円）の会計上の利益を得た。

Samsung BioLogics は2016年10月に株式公開（IPO）を控えていたが、債務超過の可能性があり、粉飾を行ったとみられる。

今回、証券先物委員会は、評価変更のうちの4兆5千億ウォン（約4500億円）を粉飾とみなした。

SoftBank Vision Fund は、屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節する「Dynamic Glass」を製造するView Inc.に11億ドルを投じる。

Fundにはサウジアラビアの政府系ファンドが450億ドル出資しており、同国出身ジャーナリストの殺害事件を巡ってサウジが国際的な非難を招いた後では最初の大型投資となる。

Dynamic Glassは、従来のガラスと違って、屋外の環境やユーザー設定（モバイルデバイスからの情報）に応答して、自動的に色合いを調整する。

シャッターやシェード、ブラインドが不要になり、自然光と視界を妨げることなく、熱と眩しさを削減することで、居住者の快適性を高め、省エネを実現する。

Dynamic Glassの製品価格は通常のガラスの約4倍だが、冷暖房空調および照明エネルギー消費は20％減、冷暖房空調の最大負荷は25％減になる。

同社CEOは、「窓はこれまで変化しない静止した物体だった。われわれは窓を初めてデジタル化している」と語った。

外光の強さにより、色合いのレベルを 1～4 に調整できる。

Tint 1	→	Tint 4

同社はこうした新しいタイプのガラスの開発に約10年をかけ、この2、3年間に空港や病院、オフィスビルへの販売が伸びている。
大口顧客にはダラス・フォートワース国際空港があり、同空港は窓ガラスによってターミナル内を涼しい状態に維持できている。

2012年に大規模生産を開始して以来、ミシシッピ州Olive Branchの製造施設において、急ピッチで出荷を行なっている。

すでに北米地区で100以上の施設等で導入されており、さらに新たに企業のオフィスビル、医療機関、官庁、高等教育機関、ホテル・レストランなど100の施設で導入が進められている。

2013年6月には、Corningとの間で、Dynamic Glass 拡販に向け、両社の能力を活用する戦略的開発契約を締結した。

これまでも、CorningやNZ Super Fund、Madrone Capital Partners などから資金を調達しているが、今回の資金は、製品開発の継続、製造設備の拡大、および営業と流通と、マーケティング努力に充てられる。

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SoftBank Vision Fundの概要（2017年12月31日現在）

2017/5/25 ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足

千代田化工建設は11月9日発表の中間決算で、連結決算の最終損益が1086億円の赤字と発表した。

米国で工事を進めているCameron LNGプロジェクトで工事コストが約850億円の大幅増加となる。

同社は「継続企業の前提に関する注記」で、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識」しているとし、筆頭株主の三菱商事(33.39%) などと財務体質の強化で協議している。

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Cameron LNGプロジェクトは、米国のSempra Energyの子会社であるCameron LNGが、ルイジアナ州HackberryのLNG輸入基地の輸出基地への転用工事を2013年後半より開始し、総工費60億ドルで1系列年間400万トン能力の液化設備3系列（合計能力 1,200万トン）を建設するもの。

三井物産、三菱商事、GDF Suez が年間400万トンずつLNGを引き取る契約を結んでいる。

千代田化工とCB&IとのJVのCCJVは、天然ガス液化設備と輸出設備の設計・調達・建設業務を担当する。

韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogics は11月6日、同社の創薬子会社Samsung Bioepis に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表した。11月7日に7595億ウォン（約676 百万ドル）を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。

Samsung BioLogicsは2011年12月、バイオシミラー（バイオ医薬品後発薬）の生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。

出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、現在はそれぞれ 94.6%と5.4%となっている。
Samsung BioLogicsはMerck とも開発で提携している。

Biogenは2012年の設立契約でSamsung Bioepis への「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有しており、その権利を行使した。

資金力のあるサムスングループと結びつきを強めることが得策と判断した模様。

「Samsung Bioepis のこれまでの実績に満足している。オプション行使で、有力なバイオシミラー企業に有利な条件で出資を増やせた。Samsung BioLogicsとの関係強化を期待している」と述べた。

Samsung BioLogicsにはサムスン物産が43%、サムスン電子が31%を出資する。
サムスン電子はバイオ医薬を4つある重点成長領域の1つに掲げ、主力の半導体事業で培ったクリーンルームの運営ノウハウを応用して医薬品受託製造事業の育成に力を注いでいる。

本年10月、仁川市に第3工場を完成させた。投資額は8500億ウォンで、医薬品の生産能力は従来比2倍の36万リットルに増えた。サムスンはスイスのロンザやドイツのベーリンガーインゲルハイムを抜いて「生産能力では世界最大になった」としている。

新工場が欧米の関係当局の基準を満たすことを検証する試験運転を近く開始し、2年後に本格稼働させる。

第1プラント	3万リットル	2015年に米FDAから正式に生産認可 品質安全性など3つの核心基準ですべて「無欠点」通知を受けた。
第2プラント	15万リットル	2016年3月に操業開始
第3プラント	18万リットル	2018年10月　完成
合計	36万リットル

2015/12/26 Samsung BioLogics、バイオ医薬品受託生産 世界首位へ

Samsung BioLogicsはこれで大型投資が一服し、今後は、成功すればより高い収益を期待できる創薬事業の育成に力を注ぐ方針とみられる。

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Samsung Bioepisはバイオシミラーの開発と承認プロセスを劇的に減らし、グローバル市場に定着した。

関節リウマチ治療剤である「エンブレル」のバイオシミラーを豪州・カナダ・韓国・ヨーロッパで、関節リウマチ・強直性脊椎炎などの治療薬である「レミケード」のバイオシミラーを米国・豪州・韓国・ヨーロッパなどで販売している。

Samsung Bioepisは2017年8月、武田薬品工業との間で開発中の複数の新規バイオ医薬品を共同開発する内容の戦略的提携契約を締結した。両社で開発業務を分担することで、失敗のリスク半減を図る「リスクシェアリング・パートナーシップ」の形式を採用している。

武田の癌や消化器疾患といった重点領域への選択と集中の一環であり、まずは武田の重点領域から外れている前臨床段階の急性膵炎治療薬「TAK-671」の共同開発を行う。 動物実験から臨床試験までを共同で実施し、今後は他のバイオ新薬にも協力対象を拡大していく。

Samsung Bioepisは2018年8月、急性膵炎治療薬「TAK-671」の臨床試験（治験）を始めると発表した。米食品医薬品局（FDA）に治験の計画を申請し、認可を得た。新薬候補が人体に安全かを評価する初期段階の治験を実施する。

同社によると、米国や韓国では、急性膵臓炎の患者は人口10万人あたり20人前後の割合でいる。アルコール消費量の増加に伴って男女とも年々増える傾向にある。治療薬の市場規模は5兆ウォン（約5000億円）程度とみられる。

11月6日の米国の中間選挙の結果は、下記の通り、上院では与党共和党、下院では野党民主党が勝利を収めた。

			共和	民主	欠員	未確定	計
上院 任期6年 1/3ずつ改選	現状	非改選	42	23			65
		改選	9	# 26			35
		合計	51	# 49			100
	結果	当選	11	# 24			35
		新体制	53	# 47			100
下院 任期2年 過半数は218	現状	全員改選	235	193	7		435
	結果	新体制	200	234		1	435

上院民主党の # 印は民主党系無所属（Vermont州のBernard Sanders とMaine 州のAngus King 議員）

フロリダ州の上院選では得票差が0.5ポイント以下のため、ルールにより再集計となり、確定に時間がかかる。

付記　アリゾナ州は民主が勝利、フロリダ州は再集計中→フロリダ州は共和党が勝利、

ミシシッピー州は11月27日に決選投票→共和党が勝利。

下院は11/27時点で上記の通りとなった。残り1議席（カリフォルニア州21区）はなお集計中。→　民主党が勝利。
ノースカロライナ州第9選挙区は共和党勝利となっていたが、不正投票の疑いがあり、調査中、再投票の可能性も。　　

付記　2018年8月死去のArizona州のJohn McCain上院議員の補充で指名された議員が2018年末に辞任する。
　　　知事は、2020年11月の選挙で議員が選ばれるまでの後任を指名する。
　　　選挙で選ばれた議員は、McCain議員の任期 (2022年まで）の残りを勤める。

下院では民主党の賛成がないと法案が通らない。委員会の委員長はすべて民主党が握り、審議する法案を決めることができる。

上院でも、与党共和党が勝利を収めたものの、60票には未達で、フィリバスター制度があるため、下記のような例外を除き、共和党の賛成だけでは議決できない。

上下両院で調整した予算決議案を可決すれば、財政調整法に基づき、その関連法案は多数決で議決できる。

トランプ政権は最高裁判事の選任で「核オプション」と呼ばれる禁じ手を使い、多数決で決議した。

今後、議会とトランプ大統領の争いが頻発する見通し。トランプ大統領の弾劾の可能性さえ噂される。
（弾劾には、下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成が必要である。）

すぐに問題になるのは連邦予算である。

2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の米連邦予算の法案が9月28日にトランプ大統領が署名し、成立したが、トランプ大統領がメキシコとの間の壁の建設費用を認めない場合に政府を閉鎖するとの脅しを続ける中、国防省等については正式予算、メキシコとの間の壁の建設を担当する国土安全保障省等については、中間決算の結果待ちで、12月7日までの「つなぎ予算」とする異例の形となった。

2018/10/2　米国、10月からの政府閉鎖回避　

壁の問題での大統領と民主党の争いが再開されることとなる。

トランプ大統領は、壁建設費50億ドルの歳出予算を盛り込むことを求めているが、上院民主党はかねてから、国境の壁建設予算16億ドルなら支持する方針である。

下院は壁無しの予算を通過させるであろうし、上院も大統領の求める額の予算は通せない。

その場合、妥協して予算案を成立させたとしても、大統領は拒否権を発動すると思われる。

上下両院がそれぞれ3分の2以上の多数で再び採択すれば、拒否権にもかかわらずその法案は連邦法として発効するが、それが出来ない場合、これまで続けてきたとおり、暫定予算でつなぐこととなる。
政府機関閉鎖の恐れもある。

また、債務上限問題もある。

2018年2月に、短期間の政府機関閉鎖の後、両党の合意で、債務上限を2019年3月まで停止することを決めたが、来年には上限を引き上げる必要がある。

2018/2/10 米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除

浙江省の鳥鎮インターネット国際エキシビション・ コンベンションセンターに「無人クリニック」が登場した。11月9日の「人民網日本語版」が報じた。

第5回世界インターネット大会は11月7～9日、中国浙江省桐郷市の烏鎮で開催された。

このクリニックは、「診察ボックス」と「薬の自動販売機」からなっている。

診察ボックスで「クラウドドクター」の問診を受けた後、患者が訴えた症状と設備を使った検査の結果を通して、ドクターが初期段階の診断結果を説明してくれる。

問診が終わると、「ドクター」のアドバイスに基づいて、隣の「薬の自動販売機」で薬を買うことができる。

スタッフによると、この「1分間クリニック」では、常備薬100種類以上をカバーしている。

自動販売機で扱っていない場合は、アプリを通してオンラインで購入し、提携している薬局に配送してもらうことができる。

頭痛や風邪などよくある病気の場合、このようなセルフサービスを利用すると、時間を節約でき、とても便利だとしている。

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第5回世界インターネット大会では、人工知能（AI）を使ったアナウンサーも発表された。

AI アナウンサーは新華社とIT企業が共同開発した。実在のアナウンサーの映像と声を利用し、表情やしぐさもつけてニュースを読む。放送した内容からさらに自分で学習し、読み間違いもない。英語と中国語を開発しており、近く実用化の予定という。

LG Chemは11月9日、3Mの副会長兼副社長のShin Hak-Cheol （61歳）を新しいCEOに選んだと発表した。2019年3月の株主総会後に就任する。

現在のCEO（2012年就任）のPark Jin-Soo（朴鎭洙）は引退する。

1947年の設立以来、同社がCEOを外部から招聘するのは初めてである。

LGグループの具本茂会長が5月20日に死去し、養子（具本茂の弟の長男）の具光謨・LG電子常務 (40)が会長を継いだ。

2018/7/7　韓国のLG、具光謨氏が4代目の会長就任

業界では、今回の人事は具光謨会長の下での同社の改変の始まりと見ている。

LG Chem では、電気自動車の需要増に応じてリチウムイオン電池の需要が増大したため、グローバルな事業をシステム化できる人材を探していたとし、Shin 氏はグローバルな材料・部品の事業の運営で経験が豊富で大局観を持っており、変化の激しい事業に対応し、企業カルチャー、構造を変える能力があると評価している。

Shin Hak-Cheol は1984年に韓国3Mに入社、1995年にフィリピン3Mの社長になり、2011年に3Mの海外事業の副社長になって3Mの海外事業を束ねる最初の韓国人となった。

2017年に3M本社の副会長兼副社長（vice chair and executive vice president）に就任、R&D戦略や事業開発、事業改変チームを含めたグローバルチームのリーダーとなった。

東芝は11月8日、米国産液化天然ガス（LNG）に係る事業から撤退すると発表した。

LNG事業に係る全ての契約も移管または 解除することで、2019年3月31日までに本件譲渡を完了させて、LNG事業から撤退することを目指す。

相手先は開示していないが、中国の民間ガス大手、新奥能源 （ENN Energy Holdings）であると報道されている。

米国のFreeport LNG はテキサス州Quintana Island にLNGプラントを建設中で、2011年に米エネルギー省からFTA締結国向け輸出の承認を受け、2013年5月に日本などFTA非締結国への輸出の承認を初めて受けた。第4系列については2018年3月にFTA非締結国向け輸出の承認を受けた。

東芝は、日本をはじめとする各国の需要家へのLNG販売を目的として、2013年に年間220万トンの20年間（2019年から）の契約を締結した。

Freeport LNG 株主： Michael Smith Zachry Dow（輸出には不参加） 大阪ガス

Freeport LNG Terminal （Quintana Island, TX）

承認：2013/5（FTA締結国向けは 2011/2) 期間：20年間 液化開始：2018年（追加分2019年） 輸出契約： 　 大阪ガス 　 220万トン 　 中部電力 　 220万トン 　 BP Energy 　 440万トン 　 東芝 　 220万トン SK E&S LNG 220万トン Trafigura 50万トン 　 再計 　 1370万トン

2013/5/20 米エネルギー省、日本へのLNG輸出を許可

東芝は、これを武器に日本の電力会社などに火力発電設備を売り込もうとしたとされる。

東芝が契約した2013年当時は、東日本大震災後で日本では原子力発電所が停止し火力発電所に依存してLNGの需要が高まっていた。

しかし、現時点でも販売先は全く決まっていない。これらは全て Take or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取りが必要である。このため、同社では（過去に）最 大1兆円の損失の恐れがあるとしていた。

同社では、LNGについて、市況の悪化、より低コストのプロジェクトが今後開発されること等により当初想定していた取引条件を下回る条件、あるいはコストを下回る価格での販売を余儀なくされ、それにより将来的に損失が発生する可能性があるとしている。

本年8月に入り、東芝はこれを売却する方針を固めた。米のLNG業者のTellurian Inc.や中国石油天然気（PetroChina）など10社程度が同事業の買収に関心を示していたとされる。

Tellurian は10月31日、「検討の結果、買い取らないことを決めた」と語った。

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売却先の新奥能源（ENN Energy Holdings）は、香港証券取引所に上場する中国の民間ガス大手。

中国で都市ガス供給やガス導管の管理、トレーディングなどを手掛ける。近年は米シェブロンや仏トタルなどとLNGの調達契約を結ぶなど積極的に取引量を増やしている。東芝のLNG事業を取り込むことで調達先の多様化を進める。

東芝では、交渉相手のなかで、LNG事業に付随する損失リスクの明確化・最小化・一括処理の観点から同社を選択した。

譲渡の条件は次の通り。

・事業会社（東芝アメリカLNG）の売却　売却額15百万ドル

・LNG全量引取基本合意書でのLNG引取義務の引き継ぎ　　821百万ドルを支払う

　　この保証のため、500百万ドルの銀行保証状の差し入れが条件となっている。

東芝は新奥能源に支払う予定の821百万ドルを損失に計上する。

東芝は11月8日、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、連結子会社のNewGeneration (NuGen）を解散すると発表した。

これまで売却交渉を続けてきたが、2018年度中のNuGen社の株式売却完了の見通しが立たないこと、及びNuGen社維持費用の継続負担等を勘案し、経済合理性の観点から、今般、解散を決めた。

連結税引前損益ベースで約150億円の損失を計上する見込み。

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東芝は2014年1月15日、スペイン大手電力会社Iberdrola S.A.から、英原子力発電事業会社 NewGeneration (NuGen）の株式50％を、GDF Suez から同社保有のNuGen社株式10%を、それぞれ譲り受けると発表した。取得額は総額で約1億ポンド。

NuGenは東芝 60%、GDF Suez 40%の出資となった。（GDF Suezは2015年4月24日にEngieに改称した。）

NuGen は、英中部Sellafield で合計出力360万キロワットの原発建設を予定している。

東芝は 原発設備を納入した後に経営権を売却することを想定しているとされている。

2013/12/27 英国が原発建設再開、固定価格買取制度導入、東芝と中国企業が計画に参加

日英両政府は2016年12月22日、原子力分野で包括的に協力する覚書を結んだが、覚書では、日立傘下のHorizon Nuclear Power の英中部Wylfaの原発計画に加え、東芝傘下のNuGenが英中部 Moorside（Sellafield）で計画する原発について言及している。

2016/12/27 日英、原発建設協力で覚書、日立・東芝の案件対象

東芝は2017年4月4日、同社が60% 所有する英国の原発事業会社 NewGeneration (NuGen) の残り40%をフランスのEngieから買収すると発表した。

2017年7月25日に買収が完了した。買収額は158.62億円（108.8百万ポンド）。

NuGen はいったん東芝の完全子会社となるが、東芝はNuGenの完全売却も視野に入れており、「引き続き出資者の募集や持ち分売却を検討する」としていた。

2017/4/5 東芝、英国のNuGenを100%子会社に

東芝は2017年12月、英国で原子力発電所の新設事業を行うために保有している NewGeneration (NuGen）の株式100%の売却について、韓国電力公社（KEPCO）を優先交渉対象者に選定した。

しかし東芝は本年7月31日、KEPCOにNuGen売却優先交渉先から解除すると通知した。

韓国側はまだ諦めておらず、英政府が本年6月に原発事業への適用を発表した新たな事業モデルについて、そのリスクや収益性などに関する共同研究を東芝に提案している。

2018/8/4　東芝の英国原発計画の現状　

東芝は8月に、交渉先をカナダの投資ファンドのBrookfield Asset Managementに変えた。

Brookfield Asset Management Inc.の傘下のBrookfield Business Partnersが2018年1月に東芝の元子会社の米原発大手Westinghouse を46億ドルで買収した。

2018/1/9 カナダの投資ファンド、米Westinghouseを買収

2018/1/19 東芝、Westinghouse関連の株式と債権を売却

しかし、Brookfield Asset Managementとの交渉もまとまらなったとみられる。

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東芝は11月8日、東芝Nextプラン（2019～23年事業計画）を発表した。

4つの改革の①構造改革の一つが非注力事業からの撤退で、本件と次項のLNG事業が例示されている。

イランの石油業界とビジネスを行っている企業への制裁は11月5日に再開される。これにはイラン中銀と大きな取引を行っている外国金融機関への制裁も含まれる。

三菱瓦斯化学は11月1日、SABICと日本・サウジアラビアメタノール（JSMC)との50/50JVのSaudi Methanol Company (AR-RAZI) が11月29日に合弁契約の期限切れを迎えると発表した。

両親会社は、現行の契約の延長の交渉を行っているが、現時点で最終合意ができていない。

このまま期限が来た場合、JVは解散する。その場合の取り扱いは明らかにされていないが、しかるべき条件でSABIC 100% になると想像できる。

三菱瓦斯化学の連結決算での本件の投資損益は、2008～2017年度平均で約120億円 （日本側全体ではその倍）となっており、解散の場合はこの分が減益になる。

同社の経常損益と、そのうちの持分損益の推移は下記の通り。サウジの他にもブルネイ、ベネズエラにメタノールの持分法JVを持つ。

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サウジは1970年代央に、油田で燃やされていた石油随伴ガスを貴重な原料として石油化学を興すことを決めた。

1975年に石油化学基地として2つの工業都市の建設が決められた。１つは油田に近いペルシャ湾岸のAl-Jubail、もう１つは紅海沿岸のYanbu である。

1976年9月にサウジ基礎産業公社 (SABIC)が設立された。

石油化学計画実施のため、ガス収集システムと両工業都市を結んで原油とガスを送るパイプラインが建設された。

石油計画の遂行に当たり、サウジ政府は海外の石化メーカーに参加してもらい、50%出資と技術供与、従業員の教育を依頼するという戦略を決め、シェル、モービル、ダウ、エクソン、三菱グループ、三菱ガス化学等と交渉を始めた。

以下のJVが設立された。いずれもSABICが50%出資した。

Al-Jubail
・SHARQ (Eastern Petrochemical)：三菱ほか日本側；PE、EG (後、Ethyleneも)
・KEMYA (Al-Jubail Petrochemical )：Exxon；PE (後、Ethyleneも)
・PETROKEMYA （Arabian Petrochemicaｌ）：（SABIC 100%)；Ethylene
・SADAF（Saudi Petrochemical）：Pecten Arabian (Shell)；Ethylene、工業用Ethanol、SM、Caustic Soda、EDC、MTBE
・AR-RAZI（Saudi Methanol）：三菱ガス化学ほか日本側；メタノール
・IBN SINA（National Methanol）：Hoechst-Celanese、Pan Energy；メタノール、MTBE

Yanbu
・YANPET （Saudi-Yanbu Petrochemical）：ExxonMobil：Ethylene, PE、EG

2006/3/30　サウジアラビアの石油化学の歴史

メタノールでの海外進出を狙っていた三菱瓦斯化学は、FSの結果、ナショナルプロジェクトでの事業化を決定、海外経済協力基金のほか、国内メーカーの参加を求めた。
　
1977年11月に投資会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（JSMC) を設立した。
三菱ガス化学が47%、海外経済協力基金が30%、三井東圧・住友化学・協和ガス化学が各5%、日本化成・新日鐵化学・東邦理化が各1%、それに伊藤忠が5%出資した。

1980年2月に日本・サウジアラビアメタノールとSABICの50/50出資でSaudi Methanol Company （AR-RAZI） が設立された。

1983年2月に第1期 60万トンが完成、日本側は半分の30万トンの引取り権を得た。

需要の増大（最近はMTBE原料用）に伴い、同社は増設を続けた。
1992年1月に第2期（63万トン）、97年6月に第3期（85万トン）、99年4月に第4期（85万トン）が完成した。現状能力は4期までが合計320万トン。　　　　　　　　　　

順次、サウジ側の引取りが増え、第2期分は31.5万トンは日本で引取り、残りを双方で半分ずつ販売した。第3期分は25%はサウジのMTBE用、残りは日本側、サウジ側均等販売、第４期はIbn Zahar と SADAF のMTBE向けが中心である。

更に、2008年5月1日、第5期170万トンが操業を開始した。合計能力は490万トンとなった。

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途上国が初めて新規事業を行う際、海外の企業に参加してもらい、出資と技術供与、運営、従業員の教育などを依頼するというのは通常である。

その場合、一定期間が経過すると、合弁契約を解消し、自らで運営するというのもよくある。

インドネシアのアサハンアルミがその例である。

2013/12/11　日本企業連合、アサハンアルミから撤退　

2018/7/17　インドネシアのアサハンアルミ、銅鉱山運営のFreeport Indonesiaの株式の51%を取得

サウジの場合も、当初から合弁契約の期間を決めていたようである。

2017年にShellはSADAFの持分50%をSABICに820百万ドルで売却し、SABIC 100%とした。JV契約は2020年に終了するが、それより早く終了させることで合意したとしている。

サウジでは、Saudi AramcoとSABICを統合し、石油化学を石油精製に次ぐ国の産業として拡大する動きがある。両社のCrude Oil-to-chemicals JVの立地もYanbuに決まり、動き出した。
今や、技術ライセンスは別として、海外の企業の支援は不要である。 むしろ、全体の運営上で支障になることもある。

Saudi Methanol Companyの場合、1983年2月に第1期 60万トンが完成しているが、おそらく商業運転開始が1983年11月であったのであろう。本年は丁度 35年になる。

今や、技術的には三菱瓦斯化学の指導は必要がないし、最近は日本側の製品引取も減っており、SABIC側にとって、契約期間延長のメリットはないと思われる。

SHARQ (Eastern Petrochemical Company) も同時期に日本側50%のJVとしてスタートした。

しかし、この場合は、エチレン年産130万トンを含む新計画が2010年4月に商業運転を開始している。この時点で契約の変更が行われている可能性もある。

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日本・サウジアラビアメタノールの2017年歴年の決算は次の通り。

国際石油開発帝石は10月31日、同社がオーストラリアでオペレーターとして操業を行なっている イクシス（Ichthys）LNGプロジェクトより初めて出荷されたLNGを輸送するLNG船が、同日朝、同社の「直江津LNG基地」に入港したと発表した。

日本企業が主体のLNG計画での初めての輸入である。

受け入れたLNGは気化された後、南長岡ガス田で生産した天然ガスと合わせて、関東甲信越及び北陸地域に広がる総延長約1,500キロメートルの天然ガスパイプラインネットワークを通じて需要家に供給される。

イクシスプロジェクトは2018年5月末に生産開始に必要な試運転作業が完了、7月に生産井からのガス生産を開始、10月1日に沖合生産・貯油出荷施設よりコンデンセート（超軽質油）の出荷を開始したのに続き 、10月23日にDarwinの陸上液化プラント設備からLNG船 PACIFIC BREEZEでLNGの初出荷を行った。

日本向けLNG運賃は以下の通りで、パナマ運河を経由するLNGと比べ、非常に有利である。

Kitimat（カナダ西海岸）		1.24	$/百万BTU
US Gulf Coast		2.96
Cove Point（東海岸）		3.07
Ichthys（豪）		1.23
資料：Platts LNG Forum, Tokyo 2012/9/25

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Ichthysプロジェクトは、国際石油開発帝石(INPEX)がTOTALとともに推進する西豪州沖合WA-37-R鉱区ほかに位置するIchthys ガス・コンデンセート田の開発プロジェクトで、日本企業が主導する初の大型LNG（液化天然ガス）開発プロジェクト。

1998年の公開入札により本プロジェクトが位置する鉱区の探鉱権を取得、その後の探鉱・評価作業や基本設計作業などの開発検討作業を経て2012年1月に最終投資決定した。

2012/12/22　豪州イクシスLNGプロジェクトのファイナンス契約締結　

Ichthys ガス・コンデンセート田の埋蔵量は、年間800万トン超のLNGを約20年の長期にわたり生産できる規模。

産出される天然ガスを、Darwinに建設する陸上プラントで液化し、年間890万トンのLNGと年間約160万トンのLPGとして生産・出荷する。
また、洋上貯油・出荷施設（FPSO：Floating Production, Storage and Offloading）等から日量約10万バレル（ピーク時）のコンデンセートを生産・出荷する。

LNG	890万トン
LPG	160万トン
コンデンセート	10万バレル/日

権益比率(%)と製品引取比率は下記の通り。2017年から15年間の長期LNG売買契約を締結した。

		権益比率	製品引取 （万トン）
INPEX （オペレーター）		62.245	90
Total		30.000	90
CPC (2013/6 参加）		2.625	175
東京ガス		1.575	105
大阪ガス		1.200	80
関西電力		1.200	80
JERA	東京電力	0.735	105
	中部電力		49
東邦ガス		0.420	28
九州電力		ー	30
合計		100.000	832

主要EPC請負業者は次の通り。

上流事業	沖合生産・処理施設（CPF）		Samsung Heavy Industries（韓）
	海底生産システム（SPS）		GE Oil & Gas（米）
	沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）		Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering (韓)
	フローライン、フレキシブルライザーなどの接続作業等		McDermott（米）
下流事業	陸上LNGプラント		日揮、千代田化工、KBR社(米）のJV
		低温タンク4基		川崎重工、Laing O'Rourke
	ガス輸送パイプライン（GEP）		Saipem（伊）・三井物産・住友商事・メタルワン

このうち、低温タンクについては、川崎重工とLaing O'Rourkeの間に争いがおこり、工事が遅延するトラブルがあった。

2017/3/20　豪州のイクシスLNG事業のタンク建設工事 中断、川崎重工と豪建設会社で争い

米商務省は10月29日、中国の福建省晋華集成電路（Jinhua Integrated Circuit Company：JHICC）に対する米国企業の輸出を制限したと発表した

輸出管理規則（Export Administration Regulations） 744.11(b) の"Entity List"に加えた。

米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動を行う、又は行う可能性のあると信じられる企業のリストで、その企業への輸出や再輸出は承認が必要となり、申請しても否定される可能性が強い。

「再輸出」の規制は米国の国内法を海外の国にも適用する「域外規制」であり、もし、日本企業がこれに違反し、米国品を再輸出した場合には、罰金、禁固、取引禁止顧客としての指定、米国政府調達からの除外等が課せられ、そのため実質的に米国との取引が以後出来なくなる事態が生じる。

これまでは、Entity Listは大量破壊兵器（WMD）プログラム、テロリズム又はその他の行為のリスクをもたらす恐れのある企業が対象で、「知財戦争」に適用するのは初めて。

商務省はJHICCには米国のセキュリティに反する行動を行う重要なリスクがあるとする。

同社はDRAMの大量生産が間近であり、米国発の技術であるこれらの生産は、米国の軍事システムに欠かせない製品を供給する米国企業が脅かされるリスクがあるとし、軍事上欠かせない部品のサプライチェーンを脅かすリスクを排除するとしている。「外国企業が米国の安全保障に反する活動をする場合、セキュリティ保護に強力な行動をとる」と述べた。

JHICCは米国のMicron Technology の技術を盗用しており、今後、同社が大量に生産を行うと、米国の競合企業が苦境に陥り、最終的に米国の軍事用重要な部品をJHICCに牛耳られることとなり、米国の国家安全保障を損なうという理屈である。

JHICCは、台湾の半導体大手UMC（United Microelectronics Corporation:聯華電子）から技術を導入し、56億5千万米ドルを投資して、福建省晋江市にメモリ製造工場を建設している。

完成予想図


米国のMicron Technology は、UMCがMicronの台湾拠点から人材を引き抜いて 半導体メモリーに関する企業秘密を不正に持ち出させたとし、UMCと JHICCを営業秘密防衛法及び不正収益・腐敗組織法に基づき、米カリフォルニア州の裁判所に訴えている。

付記　米司法省は11月1日、連邦大審院が両社を起訴したと発表した。Micronの台湾子会社に所属した台湾籍の3人も起訴した。

逆に、UMCはMicronが中国で販売する製品が自社の特許を侵害したとして訴訟し、福州中級人民法院はUMCの主張を認め、MicronのDRAMやNANDフラッシュメモリー関連など26の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。

2018/7/5　中国、Micron製品の一部販売差し止め命令

今回の米商務省の決定は、これに対する報復とみられる。

JHICCが実際に大量生産を行うためには、Applied Materialsや、半導体エッチング装置でNo.1 のLam Research、プロセスコントローのKLA-Tencor などの米国企業の半導体製造装置が不可欠とされる。日本企業などの製造装置で一部は代替できるが、全ての工程は難しい。

JHICCは2016年に福建省政府系の福建省電子信息集團や晉江能源投資集團などの共同出資で設立され、「中国製造2025」の柱となる企業だが、今回の措置で半導体の量産に赤信号が点いた。

中国商務部は10月30日、下記の談話を発表した。

米国の一方的な措置に反対する。米国が適切な措置を執り、直ちに誤ったやり方をやめるよう呼びかける。

米商務省が福建省晋華集積回路有限公司を輸出規制の『実体リスト』に入れたことに注目している。中国は米国が国家安全保障の概念を一般化し、輸出規制措置を乱用することに反対し、米国が一方的な制裁を実施し、企業の正常な国際貿易・国際協力の展開への干渉に反対する。

中国は米国が適切な措置を執り、直ちに誤ったやり方をやめ、双方の企業の正常な貿易・協力の展開を円滑にし促進し、双方の企業の合法的権利を守るよう呼びかける。

米国と中国の知財を巡る争いはドンドン激化しつつある。