Hyundai Oilbankよりナフサを原料とする既存パラキシレン製造設備を譲り受け

パラキシレン　380,000トン/年、ベンゼン 13万トン/年

ミックスキシレンを原料とする新規パラキシレン製造設備を新設、2013年1月から生産

パラキシレン生産量800,000トン/年(合計118万トン/年に）、ベンゼン 12万トン/年（合計 25万トン/年に）

2009/5/8　コスモ石油、韓国でパラキシレン製造へ

ドイツ政府の諮問委員会は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃し「脱石炭」を行うよう求める答申をまとめた。産業界や環境団体、学識者などが参加する政府委員会は25日から夜通しで協議し、26日朝に合意した。ドイツ政府は今後、法整備の本格検討に入る。

二酸化炭素（CO2）の排出量を削減し、ドイツ政府が決めた気候変動目標を達成する手段となる。

石炭火力からの撤退で影響を受ける州に対して20年間にわたり総額400億ユーロ（約5兆円）を支援することでも合意した。 これからの問題は、連邦政府と16の州がこの費用をどのように分担するかである。

ドイツでは2022年までの脱原発を決めており、これに加え、脱石炭を行うこととなる。

2002年に当時のSchröder政権（ドイツ社会民主党と緑の党の連立政権）が原子力法を改正し、原発の運転年数を32年と定めて順次停止し、2022年までに原発を廃止すること、原発の新規建設は認めないことを決定した。

しかし、2009年にMerkel 政権（キリスト教民主・社会同盟と自由民主党の連立政権）が成立し、方向転換した。

1980年以前に稼働を開始した原発7基の稼働期間を8年、1981年以降に稼働を開始した原発10基の稼働期間を14年延長する「エネルギー計画2050」を決定し、2010年12月に原子力法を改正した。

ところが、2011年3月11日の福島第一原発事故で、この決定が覆ることになった。メルケル政権は、すべての原発を2022年までに廃止するという以前の決定を受け入れることになった。

2011年の福島第1原発での事故を受け、ドイツ政府が自国の原発の停止を命じたことについて、ドイツの連邦憲法裁判所は2016年12月6日、原発を操業していたエネルギー企業各社が補償を求める権利を認める判断を下した。

2016/12/9　ドイツの憲法裁判所、原発廃止で原発事業者の補償請求権を認める

これまでの経緯：

米議会上院の与野党は2018年12月21日午後8時30分に、新たなつなぎ予算案を可決することなく22日正午まで休会に入った。 国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約4分の1にあたる機関では12月22日午前0時1分に予算が失効した。

2018/12/31 米政府機関の一部閉鎖、年明けまで続く

12月22日に始まった政府機関閉鎖は米国史上最長となっており、自宅待機や無給での労働を続ける職員は約80万人に上った。

2019年1月12日には、政府閉鎖はこれまでの最長(21日）を超え 、1月22日には32日となった。

米共和党のマコネル上院院内総務は1月22日、約1カ月に及ぶ政府機関一部閉鎖の解除に向けた法案2件の採決を1月24日に実施する考えを示した。

上院は1月24日、両案を否決した。

第一は共和党提案で、トランプ大統領が週末に提案した妥協案に基づく。

57億ドルのメキシコ国境の壁建設費用を予算に盛り込むと同時に、幼少期に親と共に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者などの在留資格を3年間延長する内容。

2019/1/20　 トランプ大統領、政府再開へ新提案

これは、賛成50票、反対47票となり、可決に必要な60票の賛成票を得ることができなかった。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	49	1		50
反対	1	44	2	47
棄権	3			3
合計	53	45	2	100

第二は民主党案で、各政府機関の資金を2月8日まで手当てするつなぎ予算案となっている。トランプ大統領が求める壁建設費は含まれていない。

これも、賛成52票、反対44票となり、可決に必要な賛成票を得られなかった。
事前にペンス副大統領が昼食会で民主党案に反対するよう要請したが、共和党議員6人が賛成した 。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	6	44	2	52
反対	44			44
棄権	3	1		4
合計	53	45	2	100

中国の北米。欧州向け投資は2016年は940億ドル、2017年は1110億ドル(うちSyngenta買収が430億ドル）に対し、2018年は300億ドルだった。

国別

米共和党のマコネル上院院内総務は1月22日、約1カ月に及ぶ政府機関一部閉鎖の解除に向けた法案2件の採決を1月24日に実施する考えを示した。

ーーー

上院は2018年12月19日、2019年2月8日までの「つなぎ予算」を可決した。国境の壁建設費用は含んでいない。

トランプ米大統領は12月20日、与党・共和党幹部に対し、「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝えた。

これを受け、下院は同日、「国境の壁」費用として57億ドルを盛り込んだ2019年2月8日までのつなぎ予算を217対185で可決した。与党共和党から8人が反対に廻った。

第一は、共和党案で、トランプ大統領が週末に提案した妥協案に基づく。

57億ドルのメキシコ国境の壁建設費用を予算に盛り込むと同時に、幼少期に親と共に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者などの在留資格を3年間延長する内容。

2019/1/20　 トランプ大統領、政府再開へ新提案

第二は、民主党案で、各政府機関の資金を2月8日まで手当てするつなぎ予算案となっている。トランプ大統領が求める壁建設費は含まれていない。

トランプ米大統領は2018年12月20日、与党・共和党幹部に対し、「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝えており、マコネル上院院内総務はこれまで、大統領が署名を拒むようなつなぎ予算は検討しない考えを示してきたが、採決を認める姿勢に転じた。

2019年1月3日に米国議会は新しい体制となった。

	共和党	民主党	民主系 無所属	未確定	合計
上院	53	45	2		100
下院	199	235		1	435

上院の可決には60票が必要。

第一の共和党案は、57億ドルのメキシコ国境の壁建設費用の予算を含んでおり、民主党員が賛成する可能性はない。

代償として「ドリーマー」の在留資格を3年間延長することを含んでいるが、民主党は制度の廃止そのものに反対している。

カリフォルニア州の連邦地裁は2018年1月9日、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民の強制送還を免除する制度の撤廃について、一時差し止めを命じた。

これについてトランプ政権は、控訴裁を飛ばして最高裁の判断を求めていたが、米連邦最高裁は2月26日、トランプ政権の訴えを退けた。

2018/3/1　米最高裁、地裁によるDACA制度撤廃の一時差し止め命令の最高裁判断を求めた政権側の要請を却下

しかも、米最高裁はこの日、ドリーマーの強制送還を猶予する措置（DACA）を当面維持する判断を下しており、交渉の切り札を失った。

仮に上院を通っても、下院で可決される可能性はない。

第二の民主党案は2018年12月19日に上院で可決した案である。共和党から13人が賛成に回れば通る。但し、大統領が拒否権を使えば、通らない。

トランプ米大統領は2018年12月20日、与党・共和党幹部に対し、「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝え、上院で可決した案を潰している。

今回、政府機関の閉鎖が長引き、国民の不満が高まる中、上院議員が民主党案に賛成するかどうか、可決した場合、大統領が尚も拒否するかどうか。

但し、民主党案が採用されたとしても、2月8日までの暫定予算であり、同じ問題が再度繰り返される可能性がつよい。

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が 昨年末の報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について 次のように述べたとされる。(2019/1/5　東京新聞）

東日本大震災から8年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。

国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。

真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。

東京新聞はこの発言について、以下のように分析している。

中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の2兆円から1.5倍の3兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。

日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

ーーー

日立は2019年1月17日、英国のHorizon Projectを凍結すると発表した。民間企業としての経済合理性の観点から、判断したとしている。
減損損失等 約3000億円を計上する予定。

これまでの交渉では、日立、日本政府・企業、英国政府・企業が3千億円ずつ出資、残り約2兆円を融資で賄まかなう案が検討されてきた。
ところが、日立が当てにしていた東電が難色を示したのをはじめ必要な資金が集まらず、このままでは傷が広がるばかりだとして、すでに昨年12月の段階で計画断念の意向を英政府に伝達していた。

同社では、「コストを民間企業の日立が全て負担することには限界がある」としている。
英国側の支援を求めたが、メイ首相は1月10日の安倍首相との会談後に、「最終的には会社の経営判断次第だ」と述べた。

2018/8/22 日立の英原発計画がピンチ

2017年11月には、東芝が、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、連結子会社のNewGeneration (NuGen）を解散すると発表している。

　2018/11/9　東芝、英原発事業を清算

また、政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。

2018/12/13 三菱重工、トルコ原発計画断念へ

なお、日立の発表を受け、世耕経済産業大臣はエネルギー政策に大きな変更はないと述べた。

「（日本政府としては）将来にわたって責任あるエネルギー政策を進めていく上において、原子力を含め、あらゆる選択肢・可能性を追求していく。」

ーーー

不思議なことに、中西会長のこの発言は、一部メディアは取り上げたが、大手新聞、テレビは東京新聞以外は全く取り上げていない。

1月1日付の日本経済新聞はインタビュー記事を載せているが、該当部分は次の通り。

「日本のエネルギー問題は危機的だ。コストが高く、世界から批判され、再生エネルギーを増やせず、投資は停滞している。11年の東日本大震災から3年くらいは世界中が『仕方ない』と言っていたが、最近では同情はない。どうするか真剣に討論すべきだ」

ところが、中西会長の、原発再稼働「どんどんやるべき」との、全く逆の発言が各紙に大きく取り上げられた。

2019/1/15　日本経済新聞

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は15日の記者会見で、停止中の原子力発電所に関し「再稼働はどんどんやるべきだ」と述べた。「再生可能エネルギーだけでまかなえるとは思っていない」とも語った。

経団連発表の「定例記者会見における中西会長発言要旨」の「エネルギー問題」の箇所は以下の通り。

【エネルギー問題】

エネルギー問題については、2030年のエネルギー基本計画の実現、パリ協定に基づく削減目標の達成など課題が山積している。先のCOP24では、先進国と途上国の溝を埋めるという難しい課題はあったものの、会期延長の末、「パリ協定作業計画」が取りまとめられ、パリ協定を具体化するステップへと進むことができた。経団連も、現地に代表団を送り、グローバル・バリューチェーンを通じて温室効果ガス削減に取り組むことを、COP24の場で積極的に訴えた。

エネルギー問題については、資源エネルギー庁、経済産業省だけでなく、外務省、環境省、財務省なども関係する横断的な課題だという問題意識を持っている。政、官、産、学で真剣に議論していく必要がある。

近年の猛暑や自然災害の激甚化は地球温暖化が一因ともいわれている。温室効果ガスの削減は地球規模の課題である。翻って日本の現状を見ると、エネルギーの９割近くが化石燃料由来である。東日本大震災直後ならいざしらず、８年経過した段階で、国際社会はこの現実をよしとしてくれない。

原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。

仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て、何が人類のエネルギー源になるのか、冷静に考えてみるべきだ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能である。原子力技術を人類のために有効に使うべきである。

中西会長の「国民が反対するものはつくれない」発言から2週間後の「どんどんやるべき」発言について、憶測が飛び交っている。

日刊ゲンダイは、安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れていると報じている。

原発推進は安倍政権の基本政策なのに、『国民が反対するものはつくれない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように"原発推進"を叫んだのではないか、とみられています」（財界関係者）

しかし、この経団連会長の重大発言を、マスコミがろくに報道すらしないのはどうしてなのか？　

ジャーナリストの高野孟氏はこう述べている。

消えた経団連会長の重大発言......。権力による言論封殺なのか、それとも経団連官僚からマスコミのほとんどまでが結託した"忖度"なのか。この国ではどうも、ボーッと生きていると、国の運命に関わるような重大ニュースもいつのまにか消されて「なかったこと」にされてしまうようである。

Ineosは1月14日、2017年に構想を発表したエタンクラッカーとプロパン脱水素プラントの建設場所をAntwerpに決めたと発表した。

能力は、プロピレンは75万トン、エチレンは100万トン程度とみられる。

投資額は総額30億ユーロで、Ineosにとって最大の投資である。またヨーロッパでクラッカーが建設されるのは20年ぶりである。
米国のシェールガスからのエタン、LPGを原料とする。

エチレンとプロピレンはパイプラインで欧州各地のIneosの誘導品プラントに送られ、自消される。

Ineosはベルギーに9工場を持ち、Antwerpにはそのうち6つの工場と、3つのR&Dセンターを持っている。

ーーー

Ineosは2017年6月に、欧州にワールドクラスのプロパン脱水素プラントを建設する計画を明らかにした。プロピレン能力は75万トンで、欧州のIneosの各工場に送られる。

また、スコットランドのGrangemouth とノルウェーのRafnes のエチレンプラントをそれぞれ年産100万トンに増設する。これによりエチレン能力を90万トン増やす。

Ineosは他に、ドイツのKölnとフランスのLavéraにエチレンプラントを持つ。後者はIneosとTotalの50/50JVのNaphtachimieが生産する。

これらを合わせて、INEOS は現在、欧州で約450万トンのエチレンとプロピレンを生産するが、欧州で最大のエチレン、プロピレンの購入者でもある。

プロピレンの新設、エチレンの増設は誘導品の原料の自製体制を強化するものである。

Ratcliffe会長は、この計画は20億ドルを投じた Dragon-class輸送船（ 27,500 m3の液化ガス輸送船で、エタンを燃料とする）建造により、米国から大量のエタンやLPGを輸入できることとなって可能となったものであると述べた。

Ineosは2012年9月26日、欧州のエチレン原料用にエタンを輸入するため、供給契約と輸送契約を締結したと発表した。まず、ノルウェーのRafnes 工場で使用する。

2012/10/2 Ineos、米のシェールガスからのエタンを欧州のエチレン原料用に輸入

Ineosは4億5千万英ポンドを投じて、Grangemouth工場に新しいエタン輸入ターミナルを建設した。

大量をエタンを輸送する船がないため、Ineosは2013年1月、デンマークの造船メーカーのEvergas とパートナーシップを設立し、Dragon-classの輸送船建造を決めた。
まず、最初の4隻が中国で建造された。更に4隻が建造された。
2016年9月に、 INEOS Insight号が米国のシェールガスからのエタンを積み、Grangemouth に到着した。

Ineos は2018年7月3日、具体案を発表した。

エチレンについては、既存プラントの増設ではなく、クラッカーの新設とした。プロパン脱水素については当初と同じく新設。

投資額は27億ユーロとした。

エチレン新設は欧州では20年以上ぶり。

エチレン、プロピレンともに、米国のシェールガスを利用する。

今回、立地をAntwerpに決めたもので、投資額は30億ユーロに増額された。

英国政府は2017年3月29日にEUに対し「EU離脱通知」を行った。2年後の2019年3月29日の離脱となる。

英国のEUからの離脱交渉が2017年6月19日、ブリュッセルで始まった。

下記の協議を最優先する方針で一致した。

(1)英国で暮らすEU市民の権利や地位の保護
(2)最大600億ユーロ（約7兆4000億円）とされる英国の未払い分担金など「清算金」支払い
(3)離脱後の英国とアイルランドの国境管理

2017/6/21 BREXIT 交渉　開始

Theresa May英首相は2018年11月14日夜、13日に英国と欧州連合（EU）が合意したBrexitをめぐる合意案を、内閣が承認したと発表した。
首相は、「この合意か、合意なしでの離脱か、Brexitをやめるかだった」と述べた。

2018/11/19 英内閣、Brexit合意案を承認　国内では反発も

英議会下院は2019年1月15日午後8時半すぎ、Brexit について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。

2019/1/16　 英下院、ブレグジット協定を歴史的大差で否決　

このままでは、3月29日には「合意なき離脱」（'no deal' Brexit) となる可能性が強く、大きな混乱が予想される。

付記

英下院は1月29日夜、EU離脱を巡り、メイ首相が推進してきた離脱合意案の主要条項を変更することを求める議員提案を賛成多数で可決した。
首相は、いったん下院が否決した合意案のうち、根幹部分の離脱協定について、アイルランドの国境問題への対応でEUに再交渉を要請する。

下院はこの日、合意なき離脱を拒否するとの超党派議員提案も賛成多数で可決した。「2月26日までに議会で離脱案の承認がない場合に、離脱時期の延期を求める」案は与野党からの支持があったものの否決された。

EUのトゥスク大統領は同日、英下院がEUとの再交渉を支持したのを受けて声明を発表し、離脱合意案の根幹である離脱協定は「再交渉しない」との姿勢を明確にした。

ーーー

最大の問題はアイルランドとの国境問題である。

北アイルランドでは、少数派カトリック系住民とプロテスタント系住民との衝突が尖鋭化して北アイルランド紛争が起こったが、1998年4月10日のベルファスト合意により和平がもたらされた。
和平合意により、住民らは通勤や買い物で自由に国境を往来できるようになった。

アイルランドとの統合を悲願に争ってきた北アイルランドのアイルランド人にとっては、Brexitにより再度国境が設置され、アイルランドと遮断されることは耐えられない。

北アイルランド紛争の再発を防ぐため、EUと英国は、北アイルランドとアイルランドの国境問題について、国境復活などの厳格な対応ではなく、柔軟で建設的な解決を模索することで合意した。

しかし、これの解決策は見つかっていない。

国境を設置しない場合、EUーアイルランドー北アイルランドー英本土が結びつき、人やモノが自由に移動できることとなり、EU離脱の意味が無くなる。
逆に北アイルランドと英本土の間を遮断すれば英国が分断される。

EU側は、EU制限物品が外国から北アイルランドを経由して入るのを防止するため、工業製品、環境、農産品などに関してEU規制を適用し、通関手続きはEU関税法典に従うことを求めている。
これは、北アイルランドを実質的にEUに残存させることを意味し、ここでも英国が分断される。

現在の合意案では2020年末までの移行期間 を置くが、その間に解決策が出る可能性は少ない。その場合のBackstop案では英国はEUのルールから外れることができない。英国が提案してもEUが了承しない限り、英国が永遠にEU関税同盟に残ることとなり、これに対する反対が強い。

本件は離脱交渉の最初に重要課題として取り上げられたが、不思議なことに、こんな重要な問題についてBrexitの検討中に議論された様子が全く見られない。

離脱すればどうなり、どんな問題が起こるかを全く検討せず、Brexitを決めてしまったのは不思議である。

また、離脱賛成派は、離脱しないと大変だ、離脱するとこんなに良いことがあると主張したが、その多くが全くの嘘であった。

多くの国民が、この嘘を信じて、離脱に賛成票をいれたこととなる。

その一つが、EUへの拠出金である。

離脱派は拠出金が週3.5億ポンド（約480億円）に達すると主張、与党・保守党のBoris Johnson 前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービスの財源しよう」と書かれていた。

一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論していたが、 多くの報道が無視したため、国民に伝わっていない。

実際は次の通り。

英国の2015年の拠出金は180億ポンドである。

週当たりでは3.5億ポンドで、離脱派はこれをそのまま、「国民医療サービスの財源にしよう」と訴えた。

実際には、英国に限り、50億ポンドのリベートがすぐに払われる。さらに、EUの政策に基づき、英国に45億ポンドが支出される。

このため、ネットでは英国のEUに対する支出は85億ポンド（週当たりでは1.6億ポンド）に過ぎない。

移民問題でも嘘があった。

政府は移民を10万人以下と公約していたが、2015年の移民は33万 人の純増であった。

離脱派はこれを引き合いに出し、今後数年で400万流入の可能性 があるとか、トルコがEUに参加し、100万人 が流入するなどのデマを流した。英国がトルコ参加の拒否権を持たないとのデマも流した。

しかも、BBCを含めた報道が、誤りを修正せずにそのまま報道した。
BBCは「公平性の原則」を理由に、発言をそのまま報道した。庶民が読む地方紙は賛成派、反対派に分かれ、虚偽の報道をした。

キャメロン政権の首相付き政務広報官であったCraig Oliverの著書 「ブレグジット秘録　英国がEU離脱という 『悪魔』を解き放つまで」がこれを詳しく報じている。

国民投票後に、賛成派の政治家が自身の説明が嘘であったことを認めた。このため、「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加し、「BREXIT」(Britain Exit )に絡め、BREGRET (Britain Regret) が使われている。

2016/6/28　BREXIT からBREGRET（Britain Regret) へ　

結局、離脱すればどうなるのかを検討し、議論して決めるのではなく、国民を騙して離脱に賛成票を入れさせた結果が現在の状況を生んだ。

十分な、正しい情報なしで国民投票が行われた結果であり、もう一度国民投票をするのがよいのかも分からない。

メイ首相は1月14日の英議会の演説で「EU離脱を止めることは民主主義の破壊になる」と述べ、EU残留派を中心に広がる国民投票の再実施論を強くけん制した。

EU側は、離脱が容易にできると追随する国がでる恐れがあるため、英国の失点を逆手に強硬な姿勢を続けている。

英国は離脱協議の初めに、アイルランドとの間に国境を設置しないことを了承した。これは止むをえないことだが、外国品の移動、外国人の移動 、その他について、いろいろな条件交渉の手はあったと思われる。

米連邦政府の一部閉鎖が続く問題で、トランプ大統領は1月19日、野党・民主党への新たな提案を発表した。

原子力規制委員会は1月16日、関西電力高浜原発について、津波警報が発表されない津波に襲われる場合の施設への影響を評価し、報告を求めることを決めた。

2018年12月22日、インドネシアのスンダ海峡にある火山島のアナク・クラカタウの噴火に伴い津波が発生した。

津波の高さは数ｍ程度、津波の原因は、火山噴火の山体崩壊により大量の土砂の塊が海に滑り落ちたことによるものと考えられる。日本の地球観測衛星「だいち2号」の衛星画像でみると、山の南西部が大きく消失している。

沿岸地域で数百人の死者があった。津波警報は発表されていなかった。

同島は、1883年の巨大噴火で形成されたクラタカウ・カルデラ北東縁に形成した新しい火山島であり、当該噴火による山体崩壊により大津波が発生、沿岸地域で3万人以上の死者があった。

津波の規模の割には被害が大きい要因としては、津波警報が発表されずに津波が来襲したことにもあると考えられる。

これを受け、原子力規制委員会では、新規制基準における「地震以外の要因による津波」の取扱い、津波警報が発表されない可能性がある津波への対応について報告した。

新規制基準の考え方では、基準津波に対して地上部、水路、地下部等から敷地への遡上・流入を防止することを要求しており、津波警報が発表されずに敷地に到達する津波であっても基本的に原子炉施設の安全機能が損なわれることはない。

高浜原発は3号機、4号機が安全審査に合格し、再稼働している。
東海第2については、規制委員会は2018年9月26 日に「審査書」を了承、2018年11月7日に運転期間の延長を認可した。再稼働には、安全対策工事と地元の合意が必要。

ただし、日本原子力発電東海第二原発及び関西電力高浜原発では、設計に該当する運用として、津波警報が発表された後、常時開いている放水路又は取水路のゲートを閉止することにより津波の敷地への遡上・流入を防止している。

このうち、東海第二では放水路ゲートが開いた状態であっても敷地へ遡上・流入する可能性は無い。

しかし、高浜原発では、約100キロ沖合の「隠岐トラフ海底地すべり」が単独で発生した津波の場合は、津波警報が発表されずに津波が敷地に到達する可能性があるが、取水路防潮ゲートが開いた状態における津波高さ、遡上域及び津波防護の評価は行われていない。

このため、高浜原発について、津波警報が発表されない可能性がある「隠岐トラフ海底地すべり」による津波について、取水路防潮ゲートが開状態での遡上評価、津波による海水ポンプ等の重要な設備への影響等を確認する。

住友化学、三菱ケミカルホールディングス、三井化学は1月17日、環境中の、特に海洋における廃プラスチック問題を解決するための新たな国際アライアンス「Alliance to End Plastic Waste (AEPW) 」に設立メンバーとして参加すると発表した。

のサイト https://endplasticwaste.org/

APEWは、プラスチックの製造から廃棄物処理に至るまでの製品ライフサイクルに携わるグローバルな企業からなるNPOで、1月16日に発足した。
発足時点で、日本の3社のほか、北米、南米、欧州、アフリカ、中東、東南アジア地域から合計約30社が参加している。

Berry： プラスチックの消費者包装、不織布特殊材料と工学材料のプロバイダー
Suez ：水処理・廃棄物処理
Veolia： 水・廃棄物・エネルギー管理

AEPWは、現代社会 のさまざまな場面において有用な材料 であるプラスチックについて、環境への排出の抑制・防止を推進するため、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」などとも連携しながら、今後5年間で総額15億米ドルを投資し、主に4つの取り組みを推進する。

・Infrastructure Development
　　　廃プラスチックを適切に管理し、リサイクルを促進するための基盤構築
・Innovation
　　　プラスチックのリサイクルや再資源化を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術の開発
・Education &　Engagement
　　　政府機関、企業、 地域社会が廃プラスチック問題に取り組むための教育と対話の実施
・Clean Up
　　　河川など廃プラスチックが蓄積し、陸上から海洋に流出する場所の浄化

BASFは2017年9月、Solvayのポリアミド関連事業を買収することでSolvayと合意したと発表したが、欧州委員会は2018年6月27日、競争制限の恐れが強いとして本格調査を開始することを決定した。

欧州委員会の懸念を受け、BASFは2018年10月にSolvayの欧州のポリアミド事業のうちの一部を買収しない案を欧州委員会に提案した。Solvayはその部分を他社に売却する。

BASFでは、投資銀行のLazardを使い、売却先を探している。候補としては、韓国のSK Innovation、中国の KingFa （金發科技）、米国のSK Capital（ナイロンメーカーAscendの親会社）などで、1月末までに入札を済ませたいとしている。

ーーー

BASFは2017年9月、Solvayのポリアミド関連事業を買収することでSolvayと合意したと発表した。キャッシュフリー・デットフリーベースの購入価格は16億ユーロ。

BASFのエンジニアリングプラスチック製品のポートフォリオを補完するもので、自動車、建設、工業用途、およびコンシューマー産業に対するソリューションプロバイダーとしてのBASFの地位を強化することになる。
地域的な観点では、アジア、南米の主要成長市場への進出が促進される。
同時に、今回の買収では重合能力を拡充し、主要原材料ADN（アジポニトリル）からの一貫生産を行うことで、BASFのポリアミド6.6のバリューチェーンを強化することになる。

ポリアミド6.6 はアジピン酸とヘキサメチレンジアミン（HMD) を原料とする。
アジピン酸は シクロヘキサンの酸化若しくは、ADN（アジポニトリル）の加水分解で生産される。 ヘキサメチレンジアミンはADNにニッケルなどを触媒として水素を付加することでが得られる。

BASFはLudwigshafenでPolyamide 6.6を製造している。

BASF は他に、Ludwigshafen、Antwerp、Freeport でカプロラクタムを原料とする Polyamide 6 を一貫生産している。

BASFはADNを持たない。HMDは英国TeessideのSeal Sands 工場で生産している。

Seal Sands工場（主製品は年産23万トンのANM）は2008年8月にIneosに売却したが、HMDプラントは売却せず、Ineosに製造委託している。
原料のADNも生産していたが、2008年末に停止し、2009年初めからInvista（下記）から購入している。

2008/3/20　INEOS、BASFのアクリロニトリル工場買収

Solvayにとっては、大量生産製品分野から、より高い利益率が期待できる航空機、自動車、石油・ガス産業向けの特殊用途に重心を移す方針に沿ったものである。

Solvayから買収を予定している事業の売上高は、2016年通年で13億1,500万ユーロ、EBITDAは約2億ユーロ。世界各地に12の生産拠点を置き、4つの研究開発施設、10カ所の技術サポート拠点を有してい る。

SolvayはADN（アジポニトリル）については、Invista との50/50JV の Butachimie （在フランス）で生産している。

Invistaは、BASFを今後のパートナーとして歓迎するとしている。

Butachimie は元はDuPont (繊維部門 Invista）と Rhone-Poulenc のJVとして設立された。

2004年にKoch Industries がInvistaを買収した。

Rhone-Poulenc は化学品部門をRhodia として分離し、2011年にSolvayがRhodiaを友好的買収した。

この結果、ButachimieはSolvayとInvista のJVとなった。

SolvayとInvistaは2019年の定修時に、Invistaの最新のADN技術に置き換えることで合意している。

　2014/5/2 Invista、アジポニトリルの知的所有権問題でSolvayと和解

なお、Invistaは米国に2カ所のADNプラントを持つほか、中国で工場を建設中。

欧州委員会は2018年6月27日、本事業買収計画について、本格調査を開始することを決定した。

欧州委員会は以下の状況から、買収がナイロンの生産チェインで競争を阻害することを恐れた。

英議会下院（定数650）は1月15日午後8時半すぎ、Brexit について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。メイ首相にとっては、大きな敗北となった。

また、これを受けて最大野党・労働党は、政府に対する不信任案を提出した。16日午後7時（日本時間17日午前4時）に投票が行われる予定で、採択されれば総選挙となる可能性がある。

英国は3月29日にEUを離脱する予定だが、離脱の方法や時期についての先行きはますます不透明になった。

投票の結果は次の通りで、与党・保守党から118人の議員が造反した。一方、労働党議員でメイ首相の協定を支持したのはたった3人だった。

*1 北アイルランド地域政党で閣外協力

*2 当初議席ゼロ、その後、労働党から6名、自由民主党から1名、無所属から1名が独立党に移った。
　　　賛成は元労働党１、元無所属1、元自由民主党１の3名

*3 シン・フェイン党はアイルランドのナショナリズム政党
　　エリザベス2世女王への宣誓を拒否して登院せず、議員歳費も受け取らず

*4 プライド・カムリはウェールズの地域政党で、独立国ウェールズを建国することを最終目的としている。

メイ首相は、採決後の声明で、現職に留まることを表明した。さらに、政府の目標はあくまでも秩序ある離脱で、政府の批判勢力が懸念するような、3月29日の離脱期限まで時間切れを目指すことなどあり得ないと強調した。

付記　　

英国議会下院は1月16日、最大野党・労働党が出したメイ政権への不信任案を、賛成306、反対325の反対多数で否決した。
閣外協力の民主統一党に救われた。

Saudi AramcoがパキスタンのGwadarに製油所を建設する。60～100億ドルの投資とみられており、サウジによるパキスタンへの最大の投資となる。

また、サウジアラビアのエネルギー会社であるACWA Power International が再生可能エネルギー分野での同様規模の投資を検討している。

パキスタン側は、これらを加えたサウジからの投資を3年間で150億ドル程度になると期待している。

パキスタン政府筋によると、サウジの15人の代表団がこのたびGwadarを訪問し、Aramcoによる製油所建設についてのMoUを締結した。

サウジのMuhammad bin Salman皇太子の2月のパキスタン訪問時にこれらを含めた多数の投資契約に調印する。

パキスタン外務省は2018年10月23日、サウジアラビアから総額60億ドル相当の経済支援を受け入れることで合意したと発表した。

国際収支状況を支援するための融資30億ドルをサウジがパキスタンに1年間供与する。またサウジはパキスタンに対し、原油・石油輸入額の支払いを最大30億ドル、1年間まで延期できる措置を、今後3年に渡って供与する。

外貨準備高が2年で半減し、対外支払いのデフォルト危機に直面するパキスタンにとって、資金繰り改善の一歩となる。サウジは記者殺害事件で国際的な批判が高まるなか、友好国を広げる狙いもある。

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なお、代表団のパキスタン訪問時に、パキスタン側は中国パキスタン経済回廊やGwadar 開発のMaster Planを含め、現在の開発状況について説明した。

パキスタンと中国は2013年2月、Gwadar港の港湾管理権をシンガポールのThe Port of Singapore Authority (PSA)から中国のChina Overseas Port Holding Companyに移譲する契約に調印した。

Gwadar港は南アジアと中東を結ぶインド洋の戦略的要衝で、中国は中東やアフリカから石油を運ぶための拠点を確保したことになる。
今後、原油貯蔵設備や製油所を建設するとされる。

約4.1億ドルを投資した第1期工事では総延長660メートルのコンテナターミナルが完成。オフィス棟や税関などを備えた貿易ゾーンの工事も急ピッチで進む。今後は水産加工施設や倉庫などを備えた物流センターをはじめ、湾岸高速道路や新空港、職業訓練校なども整備していく。

2013/2/20　中国、パキスタンのグワダル港の運営権を取得　

中国の習近平国家主席は2015年4月に就任後初めてパキスタンを訪問し、両国が協力してパキスタンの道路や港湾、水力発電所の大規模なインフラ整備を進めることで合意した。中国パキスタン経済回廊（China-Pakistan Economic Corridor）と呼ばれ、「一帯一路構想」を構成する重要な一部となっている。

パキスタン政府によると、その規模は280億ドルで、このうち、水力発電所のプロジェクトには、2014年末に設立されたばかりの中国政府系の投資ファンド「シルクロード基金」が初めての投資を行う。

2015/5/2 中国のシルクロード基金が初投資、パキスタンで水力発電所整備へ

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ACWA Powerは中東、北アフリカ、南アフリカ、東南アジアを含む10カ国で発電や海水の淡水化事業を行っている。

同社は自然エネルギーに力を入れており、補助制度による利点を加味した状態の石油やガスによる火力発電よりも、太陽光・風力・集光型太陽熱発電（CSP）・廃棄物発電が勝る領域が出てきているとしている。

モロッコの砂漠地域にあるワルザザート （Ouarzazate）郊外において、エンジニアリング会社SENERと組んで、世界最大のCSP発電所「Noor」を開発している。投資額は30億ドルで、3フェーズの合計出力は510MWとなり、稼働後はモロッコの110万人の消費電力を賄うのに十分な量を発電する。蓄熱によって、夜間でも7時間、発電できる設備としている。

モロッコのほか、アラブ首長国連邦（UAE）で同200MW、ヨルダンで同100MW、南アフリカで同150MWなどを計画している。

LG電子はラスベガスでのCES2019 (Consumer Electronics Show) 開幕前日の1月7日、世界初の巻き取り可能テレビ「The LG Signature OLED TV R」を公開した。年内に発売する。

「R」は、「Roll」「Rise」「Revolution」を意味するという。

クルクルと巻き取る構造は、LGの誇る有機ELディスプレイが可能とした。バックライトなしで自ら発光するOLEDの特性を生かし、ぐるぐる巻いても耐久性や画質には問題がない。「丸めたり広げたりすることを10万回以上できる耐久性を備えている上、寿命は一般有機ELテレビと変わらない」としている。

3つのモード、Full View、Line View、Zero View が用意されている。

Zero View は、画面がすべてボックス内に巻き取り収納されているモード。Zero View でもスピーカーとして音楽を楽しめる。

Line View は、時計、天気やスケデュールなどシンプルな情報のみを表示する画面を出す。

Full Viewは全面オープンで、スピーカーボックスから65インチサイズの有機ELディスプレイが上がってきて繰り広げられる。

価格は発表されていないが、最初のローラブルテレビだけに、5000万ウォン（約500万円）を超えると見られる。LG電子の関係者は、「インテリアにお金を惜しまない富裕層が初製品の主な顧客層になるだろう」と語った。

山形大学城戸淳二教授の1月9日付の「大学教授のぶっちゃけ話」では「巻けるテレビ」でこれを取り上げている。

最大の利点は軽いこと、持ち運びができること。今後、テレビは大型化 するが、巻けると簡単に運べる。テレビ電話、テレビ会議、その他諸々、仕事に遊びに、コミュニケーションツールとして使われるようになる。

山形大学では、ペラペラの壁紙のような有機ELディスプレイを印刷で作る技術を開発している。

別途、このブログでは以前に有機ELを扱っていた日本企業を取り上げている。

パイオニア　　シャープ　　NEC　　三洋電機

有機EL照明の課題も

米製薬大手Bristol-Myers Squibbと米バイオ製薬大手Celgene Corporation は1月3日、Bristol-Myers Squibbが現金と株式 約740億ドルでCelgene Corporationを買収する契約に調印したと発表した。

Celgeneの株主は、Celgene株式1株につき、Bristol-Myers Squibbの株式1株と現金50ドルを受け取る。加えて、Celgene株式1株につき、売買可能な成功対価受領権（Contingent Value Right ：CVR) 1口を受け取る。将来、契約上のマイルストーンが達成された際に支払いを受ける。

Bristol-Myers Squibb 株の1月2日終値 $52.43 に基づけば、Celgene株式1株当たり $102.43 プラス CVR 1口となる。

取引完了後、従来のBristol-Myers Squibb株主は会社の69%を、Celgene株主は31%を保有することとなる。

買収により、「がんや炎症、免疫と心臓血管の病気に悩む患者のニーズに応えられるバイオ製薬企業が誕生する。」

ソース：https://answers.ten-navi.com/pharmanews/13709/

英調査会社Evaluate によると、2017年のがん治療薬市場の世界シェアでRoche が1位、Celgene が2位、Bristol-Myers Squibbが3位となっている。

ソース：http://info.evaluategroup.com/rs/607-YGS-364/images/WP2018.pdf　Page 30

Celgeneは、癌や炎症・免疫性疾患領域における革新的な治療薬の研究・開発および販売を行ってい る。治験薬は、多発性骨髄腫（MM）、骨髄異形成症候群（MDS）、慢性リンパ性白血病（CLL）、非ホジキンリンパ腫（NHL）、すい臓癌、非小細胞肺がん、黒色腫を含む難治性の血液 癌および固形癌の患者を対象としている。
さらに、乾癬や乾癬性関節炎のような深刻な炎症性疾患の治療薬として、複数の化合物が評価されている。

Bristol-Myers Squibbはノーベル賞の本庶佑名誉教授のがん免疫治療薬オプジーボについて、日本、韓国、台湾以外で開発・商業化の権利を持つ。

「免疫チェックポイント」を阻害して、免疫細胞に癌細胞を攻撃させるのが、免疫チェックポイント阻害薬である。

	機能	承認	開発中
抗PD-1抗体	免疫細胞のPD-1に結合し、PD-1と癌細胞のPD-L1の結合を防止	オプジーボ（小野薬品/BMS) キイトルーダ（米Merck)
抗PD-L1抗体	癌細胞のPD-L1に結合し、PD-1とPD-L1の結合を防止		Roche/中外製薬 AstraZeneca 独Merck/Pfyzer
抗CTLA-4抗体	免疫細胞のCTLA-4に結合し、CTLA-4と樹状細胞のB7の結合を防止	ヤーボイ（BMS/小野薬品)	AstraZeneca

オプジーボの製薬を担当した小野薬品には、PD-1分子の働きを邪魔する「抗体」を作る技術がなかった。

米ベンチャー企業 Medarexとの提携で「完全ヒト型抗PD-1 抗体」を入手でき、オプジーボが誕生した。

Bristol-Myers Squibbは2009年7月22日、Medarexを24億ドルで買収すると発表した。これにより、日本、韓国、台湾以外での開発・商業化の権利を引き継いだ。

2016/11/17 オプジーボ 50%値下げ

なお、三菱UFJ銀行がこの買収で、提携先の米 Morgan Stanleyと共同で335億ドル買収資金の供給で合意した。三菱UFJ銀行の融資額は2兆円程度に上る見通し。

SABICは12月31日、ルイジアナ州 St. James Parishでワールドクラスのメタノール工場の建設を計画しているSouth Louisiana Methanol (SLM) との間で、本計画に参画する基本契約を調印した。
計画の実施には認可を得られることと資金の目途がつくことが条件となる。

South Louisiana MethanolはNew Zealandの独立系の石油・ガス事業者のTodd Corporation と、テキサス州のエネルギー会社の ZEEP Incorporated のパートナーシップで、2012年2月にシェールガスを利用して米国南部にワールドクラスのメタノール工場を建設する計画を発表した。

2013年2月末にルイジアナ州 St. James Parishにメタノール工場を建設することを発表した。

現在の状況は次の通り。

能力は米国で最大の年産200万トンで、建設費用は20億ドル（当初予算では13億ドルであった）。既存のメタノール技術とCO2回収技術を使用する。

基本設計は既に終えており、大気汚染防止法の認可を受領済。

立地の5マイル範囲に7本の天然ガスパイプラインがあり、原料入手に問題はない。

当初の計画から建設費が上昇したことも理由か、着工できないでいたが、SABICを入れることで前進させる。

South Louisiana Methanolは、「SABICはメタノール工場の操業で長年の経験を持ち、グローバルな販売網を持っており、今回の契約締結の発表ができて嬉しい」としている。

SABICはサウジにIBN SINA（National Methanol）とAR-RAZI（Saudi Methanol）の2つのメタノールJVを持つ。

IBN SINA（National Methanol）はSABICが50%、Celaneseが25%、Pan Energyが25%出資していた。

現在はSABICとCTE Petrochemicalsの50/50JV。CTE Petrochemical はCelanese Corporationと Duke Energyの50/50のパートナーシップ。
（1997年にDukeとPanEnergyが合併してDuke Energyとなった。）

IBN SINAでは中東及びアフリカ地区で最初のポリアセタール（POM) の年産5万トンプラントの生産開始を祝う式典が2018年4月5日に開かれた。

POM ホモポリマーは、メタノールを空気酸化してホルムアルデヒドをつくり、これを重合して生産する。

AR-RAZI（Saudi Methanol）はSABICと日本・サウジアラビアメタノール（JSMC)との50/50JVであったが、2018年11月29日の合弁契約期限切れに伴い、JSMCのAR-RAZI持株の半分（全体の25%）を150百万ドルでSABICに売却した。日本側は2019年3月末までに下記の条件での合弁契約の20年間継続の可否を決定する。継続しない場合、残り25%も150百万ドルで売却し、SABIC 100% とする。

2018/12/7　三菱瓦斯化学、Saudi Methanol でSABICと合意、最終的には2019年3月末に決定

SABICはSADAF（Shell とのJVであったが、現在はSABIC 100%）などでメタノールとTBAを反応させ、MTBEにしている。また上記の通り、IBN SINAでメタノールを原料にポリアセタール（POM) を生産している。

結果は次の通りで、離脱案反対が過半数で、合意なしの離脱にも賛成の方が多い。

・ 離脱案に賛成か？　　賛成:38%、反対: 59%

・ 離脱案は国民投票の結果を尊重しているか？　　Yes: 42%、　No: 53%

・ メイ首相の交渉は成功か？　　Yes: 15%、 Noで、他のリーダーならもっと良い結果:37%、Noで、誰がやっても同じ: 43%

・ 労働党ならもっと良い結果を出せたか？　　No: 96%

・ 否決の場合、総選挙を望むか？　　No: 83% （保守党敗北が必至のため）

・ 否決の場合、国民投票を望むか？　　Yes: 14%、No: 82%

・合意なしの離脱　　　　好ましい、ほっとする:63%、失望や怒り:23%

採決で過半数をとるのは難しく、合意なし離脱の可能性が強まっている。

中国の李克強首相は1月4日、市中銀行の預金準備率の引き下げや減税、手数料削減を行う考えを示した。景気減速を受けて一段の措置を取る姿勢を明確にした。

李首相は、小規模な民間企業を支援する目的の預金準備率の引き下げを行うと表明したほか、マクロ政策でカウンターシクリカル（反循環的）な調整を強化し、さらなる減税と手数料引き下げを実施する考えを示した。

「預金準備率を全面的に下げたり、特定の銀行向けに下げたりする手段をうまく運用し、民間企業と中小零細企業の資金調達を支える」と述べた。

12月31日に発表された2018年12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は、2年半ぶりに業況改善・悪化の分かれ目となる50を下回った。今後の活動をみる上で目安となる新規受注は引き続き弱く、国内企業を取り巻く環境は今後も悪化する可能性があることが示された。

資金繰りを支えて倒産を防ぐ狙いがある。

これを受け、中国人民銀行（中央銀行）は同日、預金準備率を1ポイント下げると発表した。1月15日と25日にそれぞれ0.5ポイントずつ下げる。大手銀行の標準的な準備率は現在の14.5%から13.5%になる。

引き下げは2018年10月以来3カ月ぶり。

中小銀行は12.5%が11.5%になる。

付記

中国人民銀行は5月6日、中小銀行を対象に預金準備率を引き下げると発表した。地方の商業銀行約1000行が対象で、預金準備率は現状の11.5%から8％に下げる。地方の中小信用組合と同水準になる。

2800億元（約4兆6千億円）規模の長期資金を放出することで、中小企業向け融資を促進する狙いがある。

大手銀行の標準的な預金準備率は2016年3月以来、2018年春まで17.0%であった。

中国人民銀行（中央銀行）は2017年9月30日、一定の条件を満たした銀行に限り、預金準備率を2018年から最大1.5％下げると発表した。

2017/10/7　中国、預金準備率最大1.5％下げ　

2018年に入り、準備率は3回引き下げられた。

2018年4月25日から預金準備率を1ポイント下げ、16.0%とした。準備率下げで浮いた預金は人民銀による市中銀行向け貸し出しの返済に大半をあてることを義務づけた。金融監督の強化で苦しくなった一部の中小銀行の資金繰りを支援する狙いがあるとみられた。

2018年7月5日から預金準備率を0.5ポイント下げ、大手銀行の標準的な準備率を15.5%に下げた。

2018年10月15日から大手銀行が15.5%から14.5%へ、中小銀行が13.5%から12.5%へ、1％ポイント引き下げた。

今回更に1%ポイント下がり、大手銀行が13.5%、中小銀行が12.5%になる。

武田薬品は1月4日、アイルランドの製薬大手Shire plc 買収に関して英ジャージー裁判所の認可を取得したと発表した。

武田薬品は今回の買収に英国の法律に基づく Scheme of arrangement を活用した。

英国法上、上場会社を完全子会社化するには、公開買付で大部分を取得し、残り株を買い取る方法（Squeeze Out）と、Scheme of arrangement を使う方法がある。

前者の場合、TOBで90%以上を取得した場合に限り、Squeeze Outの提案ができる。TOBでは3か月以上かかるとされる。

後者の場合は、議決に参加した株主の過半数が賛成し、賛成株主が75%以上を有している場合に限り、裁判所が認可する。最短で2か月とされる。株主総会で賛成を得られない場合、改めてTOBをすすめることができる。

臨時株主総会を通じた株主の同意と裁判所の認可があれば短期間で全株式を取得できる買収手法で、英国企業の買収にはこの手法が使われるケースが多い。

武田薬品は2018年11月20日、Shire plcの買収で欧州委員会の承認を取得した。

2018/11/21　武田薬品、シャイアー買収でEUの承認取得　

各国の承認を得たことから、武田薬品は12月5日、臨時株主総会を開き、Shire plcの買収を決議した。創業家の一部が反対していたが株主の過半を占める機関投資家が賛成し、株主全体の3分の2以上の同意を得た。

Shire plc も同日の株主総会で売却を承認した。

今回、裁判所の認可を得たことで1月8日にも買収が完了する。日本企業のM&Aとして最大となる460億ポンドの買収が実現する。

付記

2019年1月8日付で買収を完了した。

買収金額（円換算）は、買収を発表した昨年5月時点は約6.8兆円だったが、円高が進んだことで約6.2兆円となった。

同日付で普通株式を発行した。増加する資本金及び資本準備金の額は下記の通り。 　
　　増加する資本金の額：1兆5656億4千万円 　　
　　増加する資本準備金の額：1兆5656億4千万円

連結売上高が3兆円超の世界8位となる巨大製薬会社が誕生する。

ソース：https://answers.ten-navi.com/pharmanews/13709/

トランプ米大統領は2018年12月31日、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法：Asia Reassurance Initiative Act：ARIA」に署名し、同法が成立した。

法案：https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2736/text#toc-H8D70EE453E2F41CFA3259C8F8F0FC0EE

この法律は、2018年4月24日に対中強硬派の共和党のCory Gardner、Marco Rubio、民主党のEd Markey、Ben Cardin上院議員が提出したもの。

2018年12月の上院及び下院での採決では野党・民主党を含め賛成し、対中強硬の方針は議会の総意となった。

ホワイトハウスによれば、この法律はインド・太平洋地域での米国の安全保障、経済的利害、米国のバリューを高めるための多面的戦略を確立するものである。

東アジア、東南アジアでの米国のプログラムのために2019年-2023年度について各年度 15億ドルの予算を充てる。

この予算は米国にとって最も能力の高い同盟国、およびパートナーと二国間、多国間で定期的な関与を行い、戦略的課題に対処するために使用される。

目的として以下を挙げている。(3)では中国と北朝鮮を名指しで挙げている。

　(1) to advance United States foreign policy interests and objectives in the Indo-Pacific region

　(2) to improve the defense capacity and resiliency of partner nations

　(3) to conduct regular bilateral and multilateral engagements to meet strategic challenges, including--

　　　(A) certain destabilizing activities of the People's Republic of China; and

　　　(B) emerging threats, such as the nuclear and ballistic missile programs of the Democratic People's Republic of Korea;

　(4) to build new counterterrorism partnership programs

　(5) to help partner countries strengthen their democratic systems

　(6) to ensure that the regulatory environments for trade, infrastructure, and investment in partner countries are transparent, open, and free of corruption;

　(7) to encourage responsible natural resource management in partner countries, which is closely associated with economic growth; and

　(8) to increase maritime domain awareness programs in South Asia and Southeast Asia--

　　　(A) by expanding the scope of naval and coast guard training efforts with Southeast Asian countries;

　　　(B) by expanding cooperation with democratic partners in South Asia, including Bangladesh, Nepal, and Sri Lanka;

　　　(C) through intelligence sharing and other information-sharing efforts; and

　　　(D) through multilateral engagements, including by involving Japan, Australia, and India in such efforts.

台湾については、以下の通り規定している。

a) 米国のコミットメント

　(1) to support the close economic, political, and security relationship between Taiwan and the United States;

　(2) to faithfully enforce all existing United States Government commitments to Taiwan, consistent with the Taiwan Relations Act of 1979 (Public Law 96-8), the 3 joint communiques, and the Six Assurances agreed to by President Ronald Reagan in July 1982; and

　(3) to counter efforts to change the status quo and to support peaceful resolution acceptable to both sides of the Taiwan Strait.

(b) 台湾への武器売却
　The President should conduct regular transfers of defense articles to Taiwan that are tailored to meet the existing and likely future threats from the People's Republic of China, including supporting the efforts of Taiwan to develop and integrate asymmetric capabilities, as appropriate, including mobile, survivable, and cost-effective capabilities, into its military forces.

(c) 台湾への米高級官僚の訪問
　The President should encourage the travel of highlevel United States officials to Taiwan, in accordance with the Taiwan Travel Act

ーーー

台湾への防衛装備品の売却推進やインド太平洋地域での定期的な航行の自由作戦を盛り込み、中国をけん制している。

これに対し、中国の習近平国家主席は1月2日の演説で米国を念頭に台湾問題への介入に強く反発した。

世界には一つの中国しかなく、『一つの中国』原則の堅持は一般に認められた国際関係の準則であり、国際社会の共通認識だ。

『台湾独立』分裂活動に反対し、国家統一の完成を目指す中国人民の正義の事業を国際社会は幅広く理解し、支持している。中国政府はこれに称賛と感謝の意を表する。中国人のことは中国人が決めなければならない。台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益と中国人民の民族感情に関わり、外国からのいかなる干渉も許さない。

習主席は、平和統一の実現、一国二制度適用、「一つの中国」原則の堅持、中台の融合・発展、統一意識の増進の５項目の対台湾方針を示した。

一方で「武力行使を放棄することは承諾しない」とも明言し、台湾との関係強化に動く米国を念頭に「外部勢力の干渉」を拒否する姿勢を鮮明にした。

この習主席の会見を受け、台湾の蔡英文総統は会見を行い、「台湾は一国二制度を断固として受け入れない。台湾の人々の大半は一国二制度に反対している」と反論、統一のために武力行使も辞さないという中国側の姿勢について、「圧力と脅迫を用いるのではなく、平和的な方法でお互いの違いに対処しなければならない」と述べた。

Saudi Aramcoと ドイツのLANXESS は12月31日、 2016年4月1日に両社の50/50JVとして設立したARLANXEO Holding B.V.がAramco の100%の子会社になったと発表した。

2018年8月8日にLANXESS による持分売却の意向が発表され、その後、手続きを進め、今般、関係諸手続きを完了した。

ARLANXEOの設立時点で、両社は2021年までの売却禁止期間（Lock-up period）で合意していたが、繰り上げた。

ARLANXEO の価値は30億ユーロと評価されており、LANXESSは負債を控除後の50%分 約14億ドルを受け取る。

ーーー

Lanxess は2015年9月22日、Saudi Aramco との間で合成ゴムのJVを設立する契約に調印した。

LANXESS とSaudi Aramco 子会社のAramco Overseas Companyが50%ずつ出資する。

Lanxessは2016年2月10日、独禁法承認手続きを完了し、JVが2016年4月1日に発足すると発表した。社名はARLANXEO となった。

2015/9/28 LANXESS、合成ゴム事業をSaudi Aramco とのJV化

Saudi Aramco と住友化学のJVのPetroRabighは2018年3月28日、第二期計画のEPDM がオンスペックとなったと発表した。これで第二期計画がすべてスタートした。

ARLANXEOは2018年2月5日、PetroRabighのEPDMを販売すると発表した。

同社のブランド"Keltan"に Kingdom of Saudi Arabiaを示す "KSA"を付け、"Keltan KSA"のブランドで全世界で販売する。

2018/4/11 サウジで高機能化学品プラント　相次ぎ生産開始

Saudi Aramcoは下流部門の拡充を進めているが、今回のARLANXEOの100%子会社化で、エネルギーから化学品までに広がるvalue-chainを強化する。