2008年10月アーカイブ

財務省が30日に発表した9月の輸入通関速報で、ナフサの9月の加重平均価格は82,708円/kl となった。
月単位の史上最高値となった前月の確定価格に比べると　4,098円/kl 安い。

この結果、7～9月期の加重平均価格は83,820円となり、これに2,000円を加えた国産基準価格は 85,800円/kl となり、前期を14,900円/kl上回った。

最近の原油、ナフサ価格の動きをみると、これが最高で、今後は大幅に下落する。

第４四半期の輸入品は8月～10月に契約したものであるが、東京市場のオープンスペックナフサの取引価格は、8月平均が1,012ドル/t、9月平均が882ドル/t、10月平均が545ドル/t で、平均すると813ドル/ｔ　≒ 560ドル/kl となる。

1ドル＝100円で計算すると、56,000円/kl となり、国産基準価格は58,000円/kl となる。

石油化学業界にとっては、第３四半期の高値分はほとんど転嫁できていないが、先行きの値下がりが明確なため、需要家の抵抗は強く、加えて中国市場では先安を折り込んでの値下がりが出ており、苦しいこととなる。

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黒木亮の小説　「エネルギー」（上下　日経BP社）を読んだ。
日経ビジネスオンライン（2006/4～2008/6）の連載小説「エネルギー　国際資源を巡る男たちの戦い」に加筆修正したもの。

「国際資源戦争」の最前線を描いた経済小説！
サハリンの巨大ガス田開発、イランの「日の丸」油田をめぐる暗闘、シンガポールの石油デリバティブ巨額損失事件――。
世界中の視線を集める資源開発の現場に切り込み、綿密な取材をもとに描いた野心作。
（日経BP書店のPR）

1997年から2007年までの世界のエネルギー事情と、サハリン－２開発、イランのアザデガン油田開発と、中国航空油料集団の子会社のシンガポールでの石油デリバティブ巨額損失事件のそれぞれの進展が並行的に述べられている。

勿論、小説なので主要登場人物は架空だが、内容は事実に沿っており、それぞれにからむ社名、人名もそのまま出ている。

背景が詳細に説明されており、下巻の巻末には38ページにわたる詳細な 「エネルギー・経済用語集」までついている。

ーーー

１）サハリン－２開発（三菱商事の目で見たもの）

1994年のスタート時点では米国のMarathon Oil、McDermott が入っていたが、その後前２社が撤退、シェル 55%/三井物産 25%/三菱商事 20% となった。

2006年12月、ガスプロムが50%＋１株、シェル 27.5%、三井物産 12.5%、三菱商事 10% となった。

       2007/1/9　サハリン２計画　再スタートとその背景 

　　　（なお、サハリン１については　2006/8/31　サハリン原油の初購入）　

この計画は当初、原油価格低下、LNG買い手探し難航、ロシアの適用諸法律の食い違い等の問題を抱えていたが、更に、環境団体による反対（環境団体は廃止を主張、漁民は事故対策を要求、欧州復興銀行EBRDは環境団体の意見に影響を受ける）、建設費倍増などにより資金集めが難航、加えて過去に外国に渡した石油の権利を取り戻すべく、プーチンが環境問題を種に揺さぶりをかけた。

ロシア側が3社に攻勢をかけた背後には、シェルに不満を持つ英国の老人とその息子Alfred and John Donovan の動きが寄与していた。
二人はインターネットでシェル告発のサイト（小説では別アドレスだが、実際に http://www.royaldutchshellplc.com が存在している）を立ち上げ、シェル内部からも多数の情報提供がなされている。

Mission Statement：
Our objectives are simple. We want Royal Dutch Shell executives to act at all times in accordance with Shell General Business Principles which include the claimed core principles of honesty, integrity, openness and respect for people in all of Shell's dealings.

彼らはプーチンに建設費倍増の情報を、天然資源監督局にはこの計画が環境面で問題であるという情報を送り、ロシア側はそれを材料に攻めたという。

最後はガスプロムの過半数取得により事業が前進するが、環境問題は完全には解決しておらず、場合によっては大事故が起こる可能性も示唆している。

「油井とガス井の設計と掘削方法がサハリン島の地層に適していない。鉱区に若い活断層があり、その上に、大量のガスが存在している。適切な掘削技術を用いないと、地震を発生させ、ガス爆発や石油の流出を招来する危険がある。」

ーーー

２）イランのアザデガン油田開発（トーメンの目で見たもの）

1999年に発見されたアザデガン油田はイラン最大級の油田で、カフジ石油を失った日本政府は2000年のハタミ大統領訪日時に両国間で交渉開始に合意し、2001年7月、平沼赳夫経済産業相がテヘランでハタミ大統領と会談し、開発の早期契約に向けて努力することで合意した。
当初の日本側メンバーは、国際石油開発、石油資源開発、トーメンの３社であった。

　　　　2006/10/9　アザデガン油田の開発権引き下げでイランと合意 

しかし、イランの核問題で米国政府の圧力を受け、日本政府は後ろ向きになり、トーメンも豊田通商に合併され、（小説では米国の自動車事業への影響を恐れる奥田会長の命令で）撤退する。

但し、全面撤退ではなく、将来への布石として10%の開発権を残した。
イランは日本がやらないなら、中国があると脅したが、現地の厳しい地形、硫黄分が高い重質油であることから中国では無理で、将来状況が変われば再度取り組むという姿勢。
現実に中国も他の国も乗り出していない。

ーーー

３）石油デリバティブ巨額損失事件（日本のデリバティブ会社のトップの目で見たもの）

中国航空油料集団のシンガポール子会社ＣＡＯの中国人社長は「上がった原油価格は必ず下がる」という過去の経験で石油のデリバディブに突っ込み、５億５０００万ドルの損失を出して破綻、逮捕された。親会社役員もインサイダー取引や、情報公開規定違反などで捕まった。

日本のデリバティブ会社ではヘッジファンドが原油に手を出しているのは知っているが、裁定取引は常に売りと買いを組み合わせるので、市場に対しては中立なのに、ヘッジファンドや金融機関が一方的にWTI先物を買い続けているのは何故かを調べ、運用難で困ったアメリカの年金基金がコモディティ市場に押し寄せてきていることを知った。

米国では企業年金だけでも4兆ドルを超える規模があり、決済と同時に新たな先物を買い、それを繰り返してポジションを持ちっぱなしにしている。
（この時点でのWTIは80ドル程度だが、その後も上昇を続け、150ドル近くまで上がった。）

このため原油価格が下がることがないと確信、CAOに売り込む一方、CAOに対する債権について銀行から保証を受け、大儲けをする。

ここではヘッジファンドの裁定取引などについて、詳細な説明がある。

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文中にはLNG市場などの詳しい説明もある。

シンガポールで先物取引で860百万ポンドの損失を出し、Barings Bank を破産させたトレーダーのNick Leeson の話や、銅取引で26億ドルの損失を出した住友商事の部長の話も出てくる。

Nick Leesonが出所して再出発し、ホームページを開いているとの記載もあり、本当かなと思って開いてみると実在していた。http://www.nickleeson.com/

小説としても面白いが、石油事情について勉強になる。

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既報の通り、Hexion とHuntsman の合併裁判で Huntsman 勝訴が続いた。

 2008/10/15 Hexion と Huntsman、合併へ更に進む

10月24日、Huntsman はAmerican Appraisal Associates Inc. から、統合会社がこのような取引で使われる典型的な solvency tests の全てに合格するとの評価意見を受け取ったと発表した。
（但し、これは Huntsman 用の報告で、合併当事者、関係者への勧告・推奨に使用されるべきものではない。）

10月27日には、Hexion Specialty Chemicals は更なる資金支援を受けると発表した。

9月11日に投資会社とHuntsman のオーナー一族が共同でHexion に 5億ドルの融資を行なうとの提案を行なった。

　　2008/9/2 Hexion によるHuntsmanの買収問題、新展開 

現在までに申し入れは460百万ドルに達しているが、Huntsman の他の株主が合併を条件に更に217百万ドルを融資すると申し入れた。これで融資は677百万ドルとなる。

既報の通り、Hexion の親会社 Apollo Management は10月9日、Hexion に対して買収の推進のため 540百万ドルを供与すると発表した。
今回、Apollo の子会社が運営する投資ファンドが210百万ドルを投資すると発表した。
これにより、Apollo による投資は750百万ドルとなる。

これにより、Hexion は合併を進めると言明、もし銀行が契約に基づく融資をしない場合は、銀行に対して法的権利を行使するとした。

Apollo Management では合併を完全に支援し、合併会社の将来についてポジティブであると述べた。

ーーー

両社は10月28日に合併の締結を予定した。

しかしながら、Hexion は前日の夜遅く、Credit Suisse とDeutsche Bank から、銀行はAmerican Appraisal Associatesの意見やHuntsmanの solvency 証明書は融資契約の条件を満足させるものではなく、合併の融資をする積りはないとの通告を受け取った。

このため、28日の締結は不可能となった。

Hexion では銀行の主張に強く反対するとし、融資契約の遂行義務を果たすよう求めた。
今後銀行側と協議するとしているが、銀行側が融資を行わない場合、法的措置を取るとしている。

Huntsman では契約での権利やいろいろの裁判所の命令を使い、合併の早期実現を図るとしている。

10月14日の判決で、判事は、Hexion/Huntsman の合併会社が支払不能になるとか、借入金を返済できないだろうとかを主張する裁判を銀行が起こすことを禁止するのが妥当であるとし、Huntsman の要望に応じ、融資契約打ち切りに対する緊急差し止め命令（10月8日まで）を11月1日までの差し止め命令に置き換えている。

付記

Hexion は29日、ニューヨーク州最高裁に両行を訴えた。裁判所が両行に融資をするよう命令することを望んでいる。

同社では、融資契約では、金利率や資金市場などの経済情勢の変化や、Hexion やHuntsman の事業に変化があっても、融資を取り止められないようになっているとしている。

ーーー

両行は買収バブルの最中の2007年夏にHexion-Huntsman合併に153.5億ドルのパッケージ融資をすることを決めた。
（買収そのものは65億ドル、負債込みで106億ドル）

その後の状況の変化と現在の世界的信用危機で融資は困難になっており、Moody では融資を実行すれば銀行の格付けは大きく下げられると見ている。

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Dow Agrosciences は10月22日、Quebec 州が同社の除草剤 2,4-D を禁止したのに対し、北米自由貿易協定（NAFTA）の第11章に基づいて、200万カナダドルの賠償を求めていることを明らかにした。

ケベック州は2003年に農薬の貯蔵販売使用を厳格に規制するための新農薬法案を発表した。
農薬の最小限で慎重な使用により、「ケベック州は健康と環境のために最も危険な農薬を禁止する、北米で最初の場所になる」とした。

この法律（The Pesticides Management Code）は2006年に成立した。

禁止される農薬のなかに、2,4-D が含まれている。
農業用の使用は従来通り認められている。

The Pesticides Management Code の詳細は
　　　http://www.mddep.gouv.qc.ca/pesticides/permis-en/code-gestion-en/index.htm

他の州や市町村も同様の規制を行なう方向にある。

Dowは、ケベック州は2002年に科学的根拠なしに、NAFTAの規定に違反して、2,4-Dに反対するキャンペーンを始めたと批判している。
重要な公共政策は科学的証拠、予見可能性、明確な原則に基づくべきで、透明な枠組みで運営されるべきだと主張している。

Dowでは、カナダでも米国でも欧州でも、2,4-D は科学的根拠に基づき、使用上の注意を守れば安全な農薬だと認められているとしている。
Health Canada のPest Management Regulatory Agency では本年5月、2,4-D は芝生や農業用で、使用上の注意を守れば安全であるとの報告を行なった。

これに対して、カナダ環境のための医師連合では2,4-D といろいろの病気に関連があるとの科学的証拠があると反論している。

ケベック環境省では、禁止は科学的証拠に基づく、住民の福祉と健康のための予防措置であり、2,4-Dに対する姿勢を変える考えはないとしている。

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NAFTA 第１１章（「投資及び紛争処理」）は、加盟国の政策変更や規制強化が外国民間企業による訴訟の対象になるとする規定である。

もともとは投資の自由化や紛争処理に関する諸規則を定めており、その中の投資家の権利を国有化等から保護するために設けられている。資産を収用する場合は公平な扱いや補償支払いなど一定の義務を果たすことを定めている。

訴えは各国の裁判所ではなく、NAFTA の紛争処理パネルで決定される。

この規定が一般の法律に適用されて、当初は予期していなかったことが生じた。

カリフォルニア州が1999年に、MTBE がガソリンタンクからの漏洩等を通じて地下水を汚染しているとして、MTBE を段階的にエタノールに代える行政命令を発表した。
この行政命令に対してメタノールを米国内の子会社で製造しているカナダのMethanex が、州政府の措置撤回と約10 億ドルの損害賠償金の支払いを求めてNAFTA 紛争処理パネルに訴えた。

メキシコでは米国のMetalcladは同社が買収した毒性廃棄物処理場の許可が地元の市や州から取り消されたとしてNAFTA に基づく訴えを起こした。

オハイオ州のS.D.Myer はPCB廃棄物をカナダから米国に輸出することをカナダ政府が一時的に禁止したことに対して損害を被ったとしてカナダ政府を訴えた。

デラウエア州のGL Farms はカナダがミルク販売で恣意的、差別的に干渉していると訴えている。

コネチカット州の Chemtura （旧 Crompton ）はカナダが菜種（canola）の種子処理での農薬リンデン使用を禁止しているのを訴えている。

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政府は10月23日、メーカーや商社が、化学物質を一定量以上を製造、輸入した場合、量や用途届け出を義務付けることを決めた。

産業構造審議会、厚生科学審議会、中央環境審議会のそれぞれの下部組織で編成する「化審法見直し合同委員会」は23日に合同会合を開いて意見を交わした結果、《2010年に向けた化審法の新体系》と題する政府に対する報告書案をまとめた。

経済産業、環境、厚生労働の3省では10月下旬～11月上旬に関係者や一般市民から同案についてのパブリック・コメントを求め、そこで得られた意見も踏まえて最終報告書を取りまとめ、化学物質審査規制法（化審法）改正案を来年の通常国会に提出し、2010年度からの導入を目指す。

現在、届け出義務のある化学物質は約1000種だが、新たな規制では、有害な影響を最小化する「予防原則」の考え方を取り入れ、監視対象を約２万種あるすべての化学物質に拡大する。
一定量以上の化学物質を製造・輸入する企業に対し、製造・輸入量や用途を記録し、毎年度末に報告する義務を課す。
その上で、環境中への排出が多いものや、長期的な安全性などが確認されていない物質を「優先評価化学物質」に指定し、さらに詳細な安全性評価を求める。

新たな規制の導入で、報告が義務づけられる企業は、化学メーカーや商社、自動車、電機など大幅に増える見込みで、経産省の試算では、手続きなどで企業に新たにかかる費用は、２０２０年までに少なくとも総額４０億円という。特に中小企業にとっては負担となる。

ーーー

2002年8月26日から9月4日まで、南アフリカ共和国のヨハネスブルグで国際連合により「地球環境問題に関する国際会議」（World Summit on Sustainable Development ：WSSD）が開催された。

ここで、化学物質管理に関する世界共通の中長期的目標として、「2020年までに、全ての化学物質を健康や環境への影響を最小化する方法で生産・消費する」ことが決議された。

更に、そのための行動の一つとして、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（Strategic Approach to International Chemicals Management：SAICM）を取りまとめ、2006年に国連環境計画（UNEP）において承認された。
　　

化審法改正はこの合意を受けたもので、EUは2007年6月、「ＲＥＡＣＨ」による新規制をスタートさせ、すべての化学物質の有害性調査を企業が行うことを義務付けた。

化学物質規制

有害物質規制法 (TSCA)

その後、難分解性及び長期毒性を有するにもかかわらず蓄積性を有さない物質についても、環境中での残留の状況によっては規制の必要性が生じたことから、1986年改正で、第二種特定化学物質の制度が導入された。

さらに2003年改正で、動植物への影響に着目した審査・規制制度や環境中への放出可能性を考慮した審査制度が新たに導入された。

現在の対象は、化審法の公布以後、新たに製造・輸入される新規化学物質（年間300～400物質、延べ1120種）で、製造、輸入、使用に関する国への届け出を義務付け、企業が被害情報を得た場合も報告するよう定めている。

化審法の公布時（1973）に既に製造・輸入が行われていた化学物質（約2万物質）については同法の附帯決議により、国が安全性の点検を実施することとしており、これまで以下の点検を実施した。
　　分解性・蓄積性：1455物質（経済産業省）
　　人毒性：275物質（厚生省）
　　生態毒性：438物質（環境省）

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REACHについては、
　　2006/12/18　ＥＵ、化学物質新規制「REACH」施行へ　　

　　2007/6/4　　REACH 発効　　
　

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中国財政部と国家税務総局は10月21日、3486品目の製品について2008年11月1日から、輸出増値税（付加価値税）の還付率を引き上げると発表した。中国の税関税則に挙げられた製品全品目の25.8％に当たる。

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輸出増値税還付（リベート）とは輸出製品の購入の際の増値税、輸出製品の製造のための原料やサービスの購入時の増値税を払い戻すもの。
中国では財、サービスの販売時、輸入時には原則17%の増値税（付加価値税）がかかる。製品販売者は製品の販売にかかわる増値税とその購入又は製造にかかわる原料サービスの購入の代価に含まれる増値税との差額を納付する。
（日本の消費税の仕組みと同じ）

製品の輸出に関しては増値税は免除される。その製品の購入又は製造にかかわる原料サービスの購入の代価に含まれる増値税に関しては、（日本では全額控除されるが）、中国では政策的にその全部又は一部がリベートとして払い戻される。
リベート率11%とは購入代価に含まれる17%（一般品）の増値税のうち11%相当分を払い戻すことになる。残りは輸出業者の負担となる

ーーー

中国はこれまで、貿易摩擦から人民元引き上げの声が高まるのを懸念して、2006年9月と2007年7月の２回、還付率を大幅に引き下げていた。特にローテク製品の還付率を下げた。

　　　2007/6/28　中国、輸出抑制のため輸出増価税還付率を引き下げ　

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国家統計局は10月20日、2008年1－9月の中国のＧＤＰが前年同期比9．9％増で、伸び率は前年同期を2．3ポイント下回ったと発表した。
（第３・四半期のＧＤＰ伸び率は前年比 9.0％で第２・四半期の同10.1％から減速）

「過熱を抑えるためのマクロ経済調整の成果」との指摘が多いが、今後については「国際経済の減速の影響が大きくなる可能性がある」との見方も出ている。

1－9月の中国の輸出額は前年同期比22．3％増の1兆741億米ドルだったが、伸び率は前年同期より4．8ポイント下がった。
世界的な金融不安の影響で米国などの消費が縮小し、中国からの輸出が減少した。
衣類や玩具の伸び率は前年同期より大きく下がっている。
玩具メーカーでは2006年以降、コストが60%上がったが、売価は平均で10%程度しか上がっていないとされる。.

このため、中国国内の一部の輸出関連企業では苦境が続いている。
今年に入り、浙江省や広東省で多くの工場が倒産している。

財政部税政司の史耀斌司長によると、今回の政策調整の主な狙いは、現在の中国が経済成長の鈍化により直面する問題に対応することにある。
特に輸出の伸びの鈍化に対し、輸出企業の経営圧力を軽減させ、自主的発展を促進し、リスク対応能力を高めることで対抗しようとする狙いがある。

中国政府は「成長維持」をマクロ調整の方向性としており、今回の調整は、最近の商業銀行の貸し付け規模の拡大、新たな外貨管理条例の施行、二度にわたる「双率」（預金準備率と一年物の預金・貸出基準金利）の引き下げを受けて行う、重要な調整措置の一つでもある。

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本年9月に真露が海洋深層水を使用した新しい焼酎「J」を発売した。
真露では、「J」は真露（JINRO）、若さ （Junior）、喜び（Joy）、出会い（Join）を意味しているとしている。

ところが、これが日本の宝酒造が2006年3月に発売した焼酎「JAPAN」のデザインを真似たものではないかという批判が出た。
「JAPAN」は2001年発売の焼酎「ＺＩＰＡＮＧ」の酒質・デザイン・商品名をリニューアルしたもの。

	←
	2008年 真露	2006年 宝酒造
：

これが報じられ、「日本の酒を真似するとはがっかりだ」「うちに納品された“J”をすべて返品する」など、販売に否定的な雰囲気が広がりを見せた。

真露は「“J”は真露（JINRO）のアルファベットの頭文字を取った独創的なデザインだ」と釈明したが、消費者の誤解を解けなかった。

このため、真露では過去の製品の中に「J」に似たデザイン・コンセプトを持った製品がないかどうかを調査したところ、1996年に製造した輸出用製品の中に「J」のラベルの製品があることを発見した。
宝酒造の「JAPAN」はJAPANとJの表示、真露の「J」はJINROとJの表示とそっくりである。
米国やカナダ、メキシコ向けに最近まで140万箱（12本入り基準）以上輸出されていた。

		←	←
	2008年 真露	2006年 宝酒造	1996年 真露
：

これを基に真露は「真露が宝酒造を真似たのではなく、宝酒造が真露を真似た」という主張を展開し始めた。
「消費者にこうした事実を積極的に知らせていく」としている。

朝鮮日報が報じた。

真露では女優で“CM女王”のソン・ヘギョをモデルに起用している。 

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OPECは10月24日、原油価格急落を受け、ウィーンで臨時総会を開き、加盟１１カ国の日量2880万バレルの現行の目標生産量を150万バレル引き下げる本格減産を決めた。11月1日から実施する。

12月17日にアルジェリアで臨時総会を開き、レビューを行ない、必要なら更なる減産を行なう。

市場では日量100万バレルの減産を有力視していたが、OPECは価格下落に歯止めがかからないことを懸念し、減産を拡大した。

ロシアのエネルギー省幹部は23日、今年のロシアの産油量が昨年より100万トン少ない4億9000万トンになるとの見通しを表明した。事実上0.3～0.4％の減産となる。
OPEC事務局長は22日モスクワでロシアのメドベージェフ大統領と会談、大統領は「ロシアも安定した原油価格の維持に関心がある」と述べた。

OPEC生産枠推移は以下の通り（Iraq を除く、Indonesiaは離脱）。　単位：1,000b/d   

OPECは前回9月の定例総会で、日量約52万バレルの実質的な減産を決めていた。

　　　2008/9/11　ＯＰＥＣ、実質 日量52万バレル減産　

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OPEC減産にもかかわらず、10月24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は急反落、WTIは前日比3.69ドル安の64.15ドル/バレルで取引を終えた。
世界景気の悪化に伴う原油需要の減退懸念は根強く、一時62.65ドルまで下げた。これは2007年5月末以来、約1年5カ月ぶりの安値となる。
「景気悪化＝原油需要減退」で株価との連動が続いている。

年初来の平均は110.6ドルまで下がった。

東京市場でも原油、ナフサともに大幅下落が続いている。

11月24日のドバイ原油は57.75ドル/バレルと、1年7ヶ月ぶりの安値となった。

オープンスペックナフサは23日が404ドル/トンであったが、24日には2005年2月10日（397ドル）以来初めて400ドルを割り、終値は390ドルとなった。
本年7月4日に過去最高の1,248ドルとなったが、4ヶ月弱で858ドルもの値下がりとなった。

原油の値下がり以上に下がっているのは、アジアでのナフサ需要減を反映したものと思われる。

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中国では石炭化学が相変わらず隆盛である。

石炭ベースのメタノールから生産するジメチルエーテル（DME）についても続々プラントが作られており、2002年に30千トンであった能力が2006年には480千トン、2007年には河北省のKaiyue Group の1,000千トンプラント稼動などで2,200千トンとなり、本年末には4,475千トンになると予想されている。

更に、2008-2010年に合計6,350千トンの計画がある。

しかしながら、主たる需要はLPGとのブレンドを考えているが、LPG自体、量に限りがあることから、DMEプラントは低操業となり、コスト圧力からプラントを閉鎖せざるを得ないプラントが出ている。

2007年の能力2,200千トンの平均操業度は54.5%で、2008年も50%程度の操業度となっている。

需要や採算を十分に考えず、各省が競って新しいプラントを建設している印象である。
他の化学品についても同様の状態であると思われるが、低操業度のなかで、更に多くのプラントが計画されるのは異常である。

ーーー

もう一つ異常な点がみられる。

国家発展改革委員会(NDRC)は2006年7月、多数のプロジェクトの乱立で過剰能力となることなどを懸念し、規制を行うことを決めた。
通達では、年間300万トン未満の石炭液化計画、年間100万トン未満の石炭からのメタノール又はDMT生産計画、年間60万トン未満の石炭からのオレフィン生産計画を承認しないとしている。

　　　　2006/7/21　中国政府、石炭化学を規制

しかしながら、能力20千トン以上の現在のメーカーは以下の通りで、100万トン以上は１社だけであり、今後の計画でも3社しかない。
2006年末の能力は480千トンしかないため、下記のほとんどが規制が始まってからのものである。

New DME Projects between 2008-2010

Source: ASIACHEM Consulting
（2008/9/21-24 3rd International DME Conference & 5th Asian DME Conference ）

これらの各社はNDRCへの申請書では２～３期に分けて合計100万トン以上の計画として承認を受け、とりあえず第１期を実施する。
実際にはほとんど全社が第１期のみでとどめている。
それにしても、100万トン以上の計画の第１期が10万トンや15万トンというのは、余りにも小さすぎる。
どうしてこういう計画がそもそも承認されるのだろうか。

これらのプロジェクトは地方政府のバックアップを受けており、NDRCとしても処罰をしえない状態にある。

恐ろしい国である。

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ダウは2006年8月、中国でエポキシ事業で5年間で2億ドルの投資をすると発表した。

Dow Epoxy は2007年3月、世界最大級の10万トンの液体エポキシ樹脂（LER）プラントと、原料のエピクロルヒドリンの新工場15万トンの立地を上海ケミカルパークに決めたと発表した。
（エポキシはエピクロルヒドリンとビスフェノールAの反応で生産する）
　
エピクロルヒドリンはダウのGlycerine-to-epichlorohydrin (GTE) 法を採用する。
バイオディーゼルの製造で副生するグリセリンを原料とするもの。   

2006/8/23 中国でのダウの活動  

Dow Epoxy は10月15日、上海クロルアルカリの100%子会社の上海天原華勝化工公司(Shanghai Tian Yuan Huasheng Chemical )との間で、2010と11年に上海ケミカルパークでスタートする上記のLERとGTEプラントのための原料供給契約を締結した。
（2007年3月の上海立地決定時に、ダウ、上海クロルアルカリ、天原華勝はLetter of intent を締結している）

天原華勝は上海ケミカルパークに電解工場を新設し、両工場にカセイソーダと無水塩酸を供給、ダウから回収塩水を受け取り、クロルアルカリ生産に使用する。契約期間は10年以上となっている。

Dow Epoxy は9月に中国環境保護部から環境アセスメントの承認を受けている。

Dow EpoxyではGTE計画は塩素の消費を半分にカット、排水量も1/10で、効率も品質も優れているとしている。

ーーー

なお、Solvayもバイオディーゼル副生のグリセリンを原料としてエピクロを生産している。   

2007/4/13　Solvay、バイオディーゼル副生グリセリンを原料とするエピクロの生産開始
    　　　

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　　各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。

政府は10月20日夜、「地球温暖化問題に関する懇談会」で、国内排出量取引制度の試行実施の最終案を提出した。

21日朝の地球温暖化対策推進本部で正式決定、2008年度からの参加企業の募集を開始する。

「地球温暖化問題に関する懇談会」の設置は2008年2月22日に閣議決定した。

低炭素社会に向けた様々な課題について議論を行うため、内閣総理大臣が有識者の参集を求め、地球温暖化問題に関する懇談会を開催する。
奥田 碩 トヨタ自動車取締役相談役・内閣特別顧問が座長。

「地球温暖化対策推進本部」は京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、1997年12月に閣議決定により内閣に設置された。
その後、2005年2月、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置された。

国内排出量取引の試行実施は、低炭素社会づくり行動計画（2008年７月29日閣議決定）において、2008年10月から開始することとされた。試行期間は2012年度までとし、問題点を洗い出した上で、13年度以降に本格実施する。

概要は以下の通り。
　　詳細は http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/2008/1021.pdf

１．企業等が自主的に削減目標を設定し、その達成を目指して排出削減を進める。

　１）設定主体は事業所・個別企業・複数企業（企業グループ）とする。
　　原則として「業界団体を構成する企業全体」での参加は認めない。

　　　鉄鋼メーカーは、日本鉄鋼連盟を通じて海外の排出枠を取得してきた実績をもとに団体参加を主張。

　２）対象ガスはエネルギー起源ＣＯ２とする。

　３）参加者が目標を自主的に設定する。
　　 目標の水準は
　　　①当該参加者の直近の実績以上、
　　　②目安として、参加者の所属する自主行動計画の目標又は実績のうちいずれか高い水準以上とする。

　４）排出総量目標、原単位目標のいずれも選択可能とする。

　５）目標設定年度
　　　2010年度の目標を目安として、2008～2012年度のうち全部又は一部の年度を任意に選択する。
　　　選択した設定年度の各年度ごとに、排出削減目標を設定し、目標達成の確認を行う。

２．排出量取引

　企業等は排出枠・クレジットを調達し、目標達成に充当することができる。

　対象となる排出枠・クレジットは、以下のものとする。
　　・他の企業等の削減目標の超過達成分の排出枠
　　・国内クレジット（大企業が自社の技術や資金を提供して実施する中小企業の排出削減量を認証）
　　・京都クレジット（途上国の排出削減を支援する京都議定書のクリーン開発メカニズム＝ＣＤＭ）

　排出枠の取引は、参加者の責任において自由に行うことができる。

ーーー　
　
日本の制度は企業が排出量を自主的に設定するなど、産業界の「参加しやすさ」を最優先する制度で、政府が排出枠を強制的に決める欧州連合（EU）の制度とは大きく異なる。

2005年に制度を導入したEUは、一定以上のエネルギーを使う発電所など約１万1500事業所の参加を義務づけ、原則として各国政府が、過去の排出実績などを基に各事業所の排出枠を厳しく決めている。
各事業所は排出枠を達成できない場合、高額の課徴金を払わなければならない。

日本の制度は、参加は任意であるほか、企業ごとの排出枠は、政府の点検はあるものの、基本的には業界ごとに定めた「自主行動計画」に沿って自ら決める方式となった。
このため、参加企業全体の排出枠などが決まらず、「温室効果ガス削減という環境政策上の効果を期待するのは難しい」との懸念の声が上がっている。

付記　

　　参加者募集資料　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/dim/trial.html　

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米ファイザーは10月17日、消炎鎮痛剤の副作用で健康被害を受けたとして患者などから訴えられていた問題について、原告側の大半と和解したと発表した。
和解金の総額は894百万ドルにのぼる見込み。640百万ドルの関連費用（税引き後）を2008年7―9月期決算で損失処理する。

対象は消炎鎮痛剤の非ステロイド性抗炎症薬（NSAID：Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs）のBextra とCelebrex を巡る訴訟で、
(1)患者からの、服用に伴う副作用で心臓発作になったなどという訴訟（Personal Injury Cases）で 745百万ドル、
(2)米33州とコロンビア特別区の司法長官らが起こしていた、販売促進に絡み安全性リスクに関する情報を消費者に示さなかったことについての訴訟（State Attorneys General Claims）で60百万ドル、
(3)販売促進に絡み虚偽の宣伝で消費者をだまし、経済的損失を与えたとする集団訴訟（Consumer Fraud Cases）で89百万ドル、
の和解金がそれぞれ原告側に支払われる見通し。

同社はBextra については2005年に自発的に撤退している。

昨年末から本年初めにかけて連邦裁判所及びニュヨーク州裁判所が、原告側は一般的な用量（1日200mg）でCelebrexが心臓発作を与えるという科学的証拠を出せなかったとする判決を下したのを受けて和解を行なった。
これは2004年にFDAが、適正な用量では患者にとってCelebrex のメリットがリスクを上回るとした結論と合致しているとしている。

Pfizerは今回の和解で、裁判が延々と続くのを打ち切り、患者の治療のための革新的医薬品を供給するという同社の事業のコアに集中できると述べた。
また、医者が純粋に臨床データに基づいてCelebrex の効力を考え、患者の苦しみに対処できるようになるとしている。

ーーー

リウマチは、手足などの関節が破壊されて痛む病気だが、痛みには、細胞内で作られるシクロオキシゲナーゼ（COX：Cyclooxygenase）と呼ばれる酵素が関係しており、非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）はこの酵素の働きを妨げて痛みや炎症を抑える。

アスピリンは代表的なNSAIDである。

COXには、胃腸の粘膜を守るCOX1と、炎症を促すCOX2の２種類がある。
NSAIDの多くは、両方の働きを抑えるので、胃腸が荒れやすくなる副作用が表れる。

そこで、痛みに関係するCOX2だけを狙う「COX2阻害薬」が開発された。胃かいようの発生率が従来の薬に比べ半分ほどに減った。
アスピリンを超える「スーパーアスピリン」と呼ばれる。

しかし、この薬の一つ、Merck のRofecoxib（商品名Vioxx）を飲んだ患者は、一般的なNSAIDの服用者に比べ、約４倍も多く心筋梗塞を起こしたことが、2000年に米国で発表された。

Vioxx は年間25億ドルを売上げ、米国だけで患者が2000万人に達するという大型薬だが、Merckは2004年9月、Vioxxの自主回収を発表した。

Merckは2007年11月、Vioxx の副作用に関する訴訟で、和解金48億5000万ドルを支払うことで原告側の大半と和解の合意に至ったと発表した。

Celecoxib（Celebrex）、Valdecoxib（Bextra）についても、FDAは「心筋梗塞や脳梗塞の危険性を高める恐れがある」として、心臓病患者への処方や多量の長期使用を避けるよう勧告した。

2005年4月、FDAはBextra の販売停止をPfizer社に要請、Pfizerはこの要請を受け入れた。
心血管疾患リスクや中毒性表皮壊死症（Stevens-Johnson syndrome）のような皮膚に関する重篤な副作用のリスクが、他の非ステロイド性消炎鎮痛薬（NSAID）と比べて高く、またBextraならではの優位性にも欠けることが理由。

FDAは、同社のCOX2阻害薬であるCelebrex や、その他の処方薬のNSAIDについては、注意書きを改め、心血管疾患リスクや胃腸出血に関する記述を強調し、またそれらのリスクに関して患者の理解を促す「Medication Guide」を加えるよう求めた。

ーーー

日本では2007年1月にアステラス製薬とファイザー製薬が、2002年末に申請していた非ステロイド性消炎・鎮痛剤（COX-2選択的阻害剤）「セレコックス錠（一般名：Celecoxib）」について、「関節リウマチ、変形性関節症の消炎・鎮痛」を効能・効果として、製造承認を取得した。

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公正取引委員会は10月17日、地方公共団体の産業廃棄物処理施設から出る「溶融メタル」等の入札等参加業者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令と課徴金納付命令を出した。

廃棄物処理施設において発生する金属混合物のうち、溶融炉（焼却灰、飛灰等を溶融する施設）の排出口から常時排出される「溶融メタル」、溶融炉を傾けて取り出される「傾動メタル」、溶融炉の底に溜まり固まったものを切り出して取り出される「炉底メタル」などで、銅、金、銀等の貴金属の製錬用原料として用いられる。

三菱マテリアル、マテリアルエコリファイン、日鉱環境、エコシステムジャパン、東京商事及びＤＯＷＡホールディングスの６社は、三菱マテリアルの提案等に基づき、2004年3月以降、地方公共団体が一般競争入札、指名競争入札、見積り合わせによる随意契約などで売却する溶融メタル等について、購入価格の上昇を防止するため、談合を行なった。

自社（又は子会社等）が溶融メタル等を製錬する施設を有する者は、上記１～５の5社で、ＤＯＷＡホールディングスは子会社の東京商事に指示をしていた。

2007年7月に談合は取り止められたが、違反期間内に行なわれた入札など175件（売却額計575百万円）のうち、162件で談合があったと認定、うち126件で（同404百万円）で実際に受注していた。

三菱マテリアル、マテリアルエコリファイン、日鉱環境の3社に排除措置命令が、三菱マテリアルとマテリアルエコリファインに合計724万円の課徴金納付命令が出された。

ＤＯＷＡ関係の3社（東京商事は解散済み）は談合への関与を認定されたが、違反を自主的に申告するなどしたため処分を免れた。

ーーー

なお、購入カルテルも当然、「不当な取引制限」に該当するが、購入額を算定の基礎として課徴金の納付を命じることとされている。
この規定は平成１７年改正により導入された。

過去の購入カルテルには次のものがある。（いずれ課徴金は課されていない。）

　1992/6/9 審決　四国食肉流通協議会に対する件
　　　　　　　　　　　　会員の肉豚の購入価格の取決めの際に用いる豚枝肉の建値を決定していた。

　1983/3/11審決　旭硝子㈱ほか3名に対する件
　　　　　　　　　　　　輸入ソーダ灰の輸入数量，引取比率及び輸入経路を決定していた。

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米商務省が10月17日に発表した9月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で817千戸となった。
1991年1月の798千戸以来、17年8ヶ月ぶりの低水準。

市場予想の870千戸より大幅に下回った。市場では住宅投資は少なくとも向こう半年程度は底打ちは難しいとの見方が広がっており、景気後退懸念が高まっている。

本年の推移は以下の通り。

注　商務部は発表に当たり、前2ヶ月の数値を見直している。

なお、6月の数値は特殊事情によるもの
　　　　2008/7/19　米国住宅着工、依然低迷 

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三鹿集団では、今回の汚染粉ミルク回収量は1万トンを超え、損害賠償額は7億元以上に達する見込み。患者の治療費については責任者として支払いの義務があり、負担は巨大で、破産に追い込まれる可能性がある。
同集団の流動資金はすべて粉ミルクの回収費用と損害賠償に回され、取引銀行は資金貸付を行わないだけでなく、過去の貸付金の返済を要求してきた。

 2008/9/29　中国粉ミルク汚染事件のその後 

北京三元食品（Sanyuan Food）は9月26日に出した公告の中で、関連部門から三鹿集団の合併買収に向けた協議を行うべきとの指示を受けたことを明らかにした。

同じく汚染粉ミルク問題で揺れる伊利集団と蒙牛集団の株価が市場で下がり続ける一方、三元食品は製品からメラミンが検出されていないことから、株価が大きく値上がりした。同社の乳製品も売れ行きが伸びている。

しかし最近の報道では、三元食品が進めていた三鹿集団の買収案件は、条件面の交渉で大きな食い違いが生じたため、暗礁に乗り上げた。

三鹿側は債権・債務の全面的買い取りを三元側に要求していたが、三元側は三鹿の優良資産にしか興味がなく、三鹿の要請を受け入れなかったという。

三元にとって、三鹿の粉ミルク製造ラインや牛乳製造ライン、全国粉ミルク市場でのルート、従業員などは、三元が全国粉ミルク市場のさらなる開拓を進める上でプラス資源となるが、汚染粉ミルク事件で三鹿が支払うべき賠償金は7億元を超えており、三元にとっては巨大な圧力となる。

両企業とも協議を継続する意向はなく、政府が介入しなければ、破談となる。

別途、ダノンと争っているワハハが三鹿集団に関心を持っている。

ダノンとワハハの抗争はまだ収まっていない。

2008/4/28　ダノン/ワハハのその後 

ワハハの宗会長は最近、同社が粉ミルクのための国内サプライチェーンを樹立したいと述べた。
同社のミルクドリンクは輸入粉ミルクを使用しているが、価格が高騰しているため。
同氏は中国のミルク需要は旺盛で、同社は三鹿の操業を復活させる自信があるとしている。

アナリストの間では、いかにワハハでも三鹿の悪評を覆すのは無理だろうという説と、これに期待する説に分かれる。

ワハハのダノンとの抗争に結びつける向きもある。
地方政府は仕事とサプライチェーンの維持に腐心しており、これに協力することで点数を上げるのを狙っているのではというもの。

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「台湾の松下幸之助」と評された台塑集団（台湾プラスチックグループ）の創始者、王永慶（Wang Yung-Ching）は10月11日から仕事で米国を訪問していたが、15日朝（米東部時間）、米ニュージャージー州の病院で、心筋梗塞のため死去した。91歳だった。

16歳で起業して1954年に台湾プラスチック(FPC)を創設して塩ビ事業を始め、1958年には南亜プラスチックを、その後台湾化学繊維を設立した。

中国石油（CPC)が台湾のエチレンを独占していたが、1992年5月に傘下の台湾プラスチック（40%)、南亜プラスチック（30%)、台湾化学繊維（30%)の出資で台塑石化(Formosa Petrochemical) を設立、雲林県麦寮区に第６エチレンの大規模な石油化学コンプレックスを建設した。

現在はCPCのエチレンが1,080千トンであるのに対し、第6エチレンは2,935千トンに増設している。

　　台湾の石油化学の状況　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/taiwan-complex.htm

同氏は2002年以降は株主総会に出ておらず、2006年には会長を退任した。現在親会社は甥のWilliam Wong と娘のSusan Wangが率いる７人委員会が経営に当たっている。
現在の金融危機にあたり、米国の事業をチェックするため、訪米していたという。

FPCは早くも1981年に米国に進出した。

Formosa Plastics Corporation, U.S.A. を設立、1981年にStaufferからDelaware工場（PVC）を買収、1983にはTexas工場（エチレン1,500千トン、HDPE、LLDPE、PP、電解、VCM、PVC）を建設、1990年には Louisiana工場（電解、VCM、PVC）を建設した。

また、2002年には破産したBorden Chemicals and PlasticsからIllinois州のIlliopolis工場（PVC)を買収した。（残る２プラントはWestlakeとShintechが買収した）

2004年4月に上記 Illiopolis工場で、2005年10月にテキサス工場で爆発事故が起こっている。

　　　2007/3/12 米国Formosa PlasticsのＰＶＣ工場爆発事故の調査結果

また、Inteplast Corporationを設立してBOPP, ストレッチフィルム、PPシート、硬質ＰＶＣシート、PE袋などを生産、J-M Manufacturing Co.を買収してＰＶＣパイプを生産、さらに子会社の南亜がＥＧ、ポリエステル繊維、軟質及び硬質ＰＶＣフィルムを生産するなど、幅広く活動している。

ーーー

王永慶は何度も中国本土でのエチレンコンプレックスの建設を検討した。

現在も浙江省寧波市の北崙経済技術特区で石油精製10百万トンとエチレン120万トン、プロピレン60万トン、及び各種誘導品を建設する計画をもっているが、台湾・中国双方の認可が得られていない。

しかし、寧波での誘導品計画はドンドン進展している。

FPCは間もなく、寧波市の北崙経済技術特区で45万トンのPPプラントの商業生産を開始する。
子会社のFormosa Chemical and Fibre Corp も同地で間もなく年産 60万トンのPTAプラントの生産を開始する。
既に北崙経済技術特区の梅山島でPVC 30万トン、ABS 24万トン、アクリル酸 16万トン、アクリル酸エステル 30万トンを操業している。

最近になって、寧波のエチレン計画を取り止め、エチレンやプロピレンを麦寮から輸送する案が出ている。

 2008/4/16 　台湾プラスチック、寧波エチレン計画取り止めか 

寧波の石油化学製品のほか、江蘇省昆山にエレクトロニクス材料工場、江蘇省呉淞江に紡織原料の生産拠点を設置している。

ーーー

なお、王永慶と同様、台湾でPVCから事業を始め、米国でもPVCから事業を拡大、更にマレーシア、中国に進出したのが T.T. Chao だが、彼も本年3月に86歳で逝去している。

 2008/3/12　T.T. Chao　逝去 

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付記　原油価格

昨日、「原油価格、株価に連動して下げ」として、原油価格と株価の連動を報告した。

この原則は早くも崩れた。

16日のニューヨーク原油先物相場のWＴＩ原油は、この日発表された米週間石油在庫統計で、原油在庫が事前予想の190万バレル増に対して560万バレル増と大幅増加になったのを受け、終値は69.85ドルとなり、2007年8月以来初めて70ドルを下回った。

NY株式相場のダウ工業株30種平均は、当初上昇、その後反落があったが、原油価格が70ドルを割ったのを受け消費関連株が買われたことが相場を押し上げ、前日比401.35ドルアップの8979.26となった。

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10月10日（金）に一時7882.51ドルを記録したダウ工業株30種平均終値は、13日（月）に 9,387ドル61セントまで上昇、13日のニューヨーク原油先物相場のWＴＩ原油の終値も先週末比3.49ドル高の81.19ドル/バレルとなった。

各国の金融市場の安定化に向けた対策が効果を挙げた。更に14日にはブッシュ米大統領が金融安定化策を発表、公的資金をまず大手９行に注入することとなった。

しかし、15日のNY株式市場は再び暴落、ダウ採用銘柄はほぼ全面安となり、週明けの上げ幅の大半を失う結果となった。
バーナンキFRB議長が「金融市場の安定は最初の一歩だが、経済の回復には時間がかかる」との懸念を表明したことも響いた。

これを受け、WＴＩ原油も暴落、15日の終値は74.54ドル/バレルと、2007年9月4日以来の安値を付けた。

景気悪化→株安、
景気悪化→原油需要減→原油価格低下、
ということで、原油価格が株価に連動するという構図ができた。

東京市場のナフサ、原油も下がっている。
（15日のWTIの値下がりはまだ反映されていない）

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　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。

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EUの化学物質新規制 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and restrictions of Chemicals）が2007年6月1日に発効した。

　　　　2007/6/4　REACH 発効 

本年6月1日から12月1日までに既存化学物質の予備登録を行なうこととなっている。

「REACH規則」には「高懸念物質（SVHC:Substances of Very High Concern ）の通知義務」の項目がある。

製品中に「高懸念物質」が重量比で0.1%以上含まれている場合、企業は直ちにその旨を公表する義務があり、消費者からの情報の要求があれば45日以内に答えなければならない。

高懸念物質（SVHC）の対象は以下のとおりとされており、行政庁において具体的な物質リストが作成される予定となっている。
　①一定程度以上の発ガン性・変異原性・生殖毒性物質（CMR物質）
　②残留性、蓄積性、毒性を有する物質（ＰＢＴ物質）
　③残留性及び蓄積性が極めて高い物質（ｖＰｖＢ物質）
　④上記以外の化学物質で、内分泌かく乱特性を有しており人の健康や環境に深刻な影響がありそうなもの（個別に特定）

SVHCリストに掲載される化学物質は約1,500種と言われているが、一度に全てのSVHCが公開されるわけではない。

本年6月30日にSVHCの候補物質として、パブリックコメント募集用として16物質が公開された。

British Rubber & Plastics の伝えるところでは、REACH をフォローしている英国のコンサルタント会社のSmithers Rapra Technology は、最初のSVHCのリストは今月末に発表される予定で、候補品目が９つあり、そのうち樹脂加工にとって重要な化学品が７つ含まれているとしている。

候補に含まれるのは以下の７品目とされている。
・フタル酸エステル系可塑剤のDEHP、DBP、BBP
・ポリスチレン用の臭素系難燃剤　HBCDD
・タイヤ添加剤　二塩化コバルト
・ポリウレタン原料MDI製造用のMDA (methylene dianiline)
・ゴム、ペイント、接着剤などの難燃剤　SCCPs（短鎖塩素化パラフィン）

付記

2009年1月14日、 European Chemicals Agency(ECHA)は7品目をSVHCの候補案として公表した。
　http://echa.europa.eu/doc/press/pr_09_01_consultation_substances_authorisation_20090114.pdf

・フタル酸エステル系可塑剤のDEHP、DBP、BBP
・ポリスチレン用の臭素系難燃剤　HBCDD
・5-ter-butyl-2,4,6-trinitro-m-xylene (musk xylene)
・ポリウレタン原料MDI製造用のMDA (methylene dianiline)
・ゴム、ペイント、接着剤などの難燃剤　SCCPs（短鎖塩素化パラフィン）

 VEC（塩ビ工業・環境協会）のメールマガジン(2009/1/29)ではDEHPについて、以下のように説明している。

DEHPは詳細なリスク評価が終わっており、現行の規制を超える使用制限は必要ないと結論されています。そのため、EUの可塑剤業界は、現在、認められているほぼすべての用途について認可が得られるであろうと見ています。

仮に認可対象物質となった際にどうなるのか？
DEHPそのもの、或いは、調剤（コンパウンドなど）としてEU内で供給しようとする者は、それぞれの用途毎に認可を得る必要があります。
他方、DEHPを含む製品（Article）の輸入品には追加的な義務や制約はかかりません。仮に、認可されていない用途であっても、当該化学物質を含む輸入製品（Article）は認可の対象ではなく、既存の規制を超える追加的な制限はかかりません。

付記

2009年5月26日、欧州化学品庁（ECHA）は、欧州加盟各国がDEHPなど３種のフタル酸エステルを含む上記７物質を最初の認可（Authorisation）物質とすることに同意し、加盟各国委員会の意見を考慮の上で正式に決定される、と発表した。

可塑剤工業会はこれに関して、見解とQ&Aを発表した。
　　http://www.kasozai.gr.jp/news/news26.html

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既報の通り、9月29日、デラウエア州裁判所は、Hexion が買収契約を破棄できるかどうかを決める裁判で Huntsman 勝訴の決定を下した。

Huntsman はまた、買収資金を供給する契約を結んでいたCredit Suisse とDeutsche Bank を訴えたが、9月30日、テキサス地裁は、裁判の結果が出るまでに両行が融資契約を打ち切れば、取り返しのつかない害を与えるとして緊急差し止め命令を出した。

 2008/10/2 Huntsman、Hexion に勝訴　　

ーーー

Huntsman は10月14日、Hexion との合併に関し、裁判でまた勝利したと発表した。

10月8日に始まり14日に終わった裁判で、銀行側はHuntsman には銀行に対する差し止め救済を求める権利はないと主張した。
しかし判事は、Hexion/Huntsman の合併会社が支払不能になるとか、借入金を返済できないだろうとかを主張する裁判を銀行が起こすことを禁止するのが妥当であるとし、Huntsman の要望に応じ、緊急差し止め命令（10月8日まで）を11月1日までの差し止め命令に置き換えた。

Huntsman はApollo Management ほかに対して 30億ドルの損害賠償（＋懲罰賠償、弁護士費用、金利）を求めており、更に銀行に対しては両行が Apolloと組んで、買収契約も邪魔し、自らの利益のためにHuntsmanの権利を侵害したとして訴えている。

今回、判事はこの２つの裁判を合わせ、裁判期日を来年2月9日に設定、陪審裁判を始めることとした。

Peter R. Huntsman CEO は、引き続き合併を推進するとし、銀行も今回の判決を受け、Hexion によるHuntsman 買収に向けて当初の資金供与の約束を果たすことを望むと述べた。

ーーー

Hexion は10月2日、Huntsman との合併に関して、米国及びEUの承認を得たと発表した。

FTC はHexion が特殊エポキシ樹脂の一部をチェコのSpolchemie に売却したのを受け、承認した。
EUもこれを条件として承認していたが、今回のSpolchemieへの売却を承認した。

チェコの合成樹脂メーカーのSpolchemie は9月19日、Hexion の特殊エポキシ樹脂事業の購入契約の締結を発表した。
ドイツのStuttgart と Duisburg の製造設備、米国のArgo, Illinois とNorco, Louisiana の工場及びHouston のResearch Center を購入する。

Hexion の会長兼CEO は「合併に必要な独禁法上の承認が取れて喜ばしい」と述べた。

ーーー

Hexion の親会社 Apollo Management は10月9日、Hexion に対して65億ドルの買収の推進のため 540百万ドルを供与すると発表した。

銀行が買収資金を供与するのを促すのが目的。
65億ドルの買収（負債込みで106億ドル）はほとんどが借入金で賄うこととなっているが、各銀行は融資を渋っており、上記の裁判につながっている。

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先週末に株価も原油価格も大暴落したが、週明けはいずれも上昇した。

先週末以降明らかになった各国の金融市場の安定化に向けた対策を好感した買いが入り、13日の米株式市場は９営業日ぶりに大幅反発し、ダウ工業株30種平均終値は9,387ドル61セントとなった。

これを受けて13日のニューヨーク原油先物相場のWＴＩ原油の終値も先週末比3.49ドル高の81.19ドル/バレルとなった。
この日の高値は82.52ドル、安値は79.45ドルであった。

東京市場の原油、ナフサは祭日で取引なし。

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スウェーデンの王立科学アカデミーは10月8日、今年のノーベル化学賞を下村脩・米ボストン大学名誉教授(80)＝米マサチューセッツ州在住＝と、Martin Chalfie 米コロンビア大学教授(61)、Roger Y. Tsien 米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授(56)の３人に贈ると発表した。授賞理由は、「緑色蛍光たんぱく質（GFP）の発見と開発」。
賞金1000万クローナ（約1億4000万円）は３人で等分する。

下村さんは、オワンクラゲの発光の仕組みを解明する過程で、緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）を分離し、その構造を解明した。
ＧＦＰは、細胞内で動く分子を追跡する便利な「道具」として世界中で使われている。
たんぱく質は、酵素など別の物質の助けがなければ光らないという当時の常識を覆す革新的な成果だった。

Chalfie教授は、ＧＦＰを線虫などほかの生物の体内で光らせることに成功、さまざまな生理学的現象に応用できることを示した。

Tsien教授は、ＧＦＰの発光メカニズムについて詳しく研究し、緑色以外の色にも発光するような手法を開発、赤色や黄色などの色に光るたんぱく質をつくった。

ーーー

下村さんの生物発光との出合いは名古屋大の研究員時代、教授の薦めで甲殻類のウミホタルを研究したのがきっかけ。
米プリンストン大が20年かけてもできなかった発光成分の結晶化にわずか１年で成功、頭角を現した。

1961年に「オワンクラゲ」が放つ光の謎を突き止めるため、留学先の米プリンストン大から実験器具を車に積み込み、シアトル北部の臨海実験所へ向かった。

オワンクラゲは、おわん形の傘（直径10～20cm）の縁が緑色に光る。

ホタル、深海魚、微生物などの生物の発光現象は Luciferin という発光物質と酵素の反応で起きる。
このため無数のクラゲを網で捕獲し、体内の Luciferin を抽出しようと実験を繰り返したが、見つからない。

「Luciferinにこだわらず、何でもいいから光る物質を抽出しよう」という非常識な提案を教授は認めなかったが、自分で勝手に新しい実験を始めた。

発光物質を取り出すためには、光らない状態にしておく必要がある。（光った後では、その物質は分解されてしまう）
さまざまな薬剤を使って試したが、失敗の連続だった。

「生物の発光だから、タンパク質が関係しているはず。それならpH が影響するのではないか」と考え、実験したところ、溶液を酸性（pH４）にすると光らなくなることが判明。
気をよくして溶液を流しに捨てた瞬間、「流しの中がバーッと爆発的に青く光った」。実験所の流しには普段から海水が流れ込んでおり、海水中のカルシウムイオンと反応して強く光った。

この物質はオワンクラゲの学名(Aequorea victoria)にちなんで「イクオリンaequorin 」と命名した。

しかし、イクオリンは青色なのに、オワンクラゲはなぜ緑色に光るのか。
イクオリンを精製した際、緑色に輝く微量の副産物を見つけ、捨てずに分析を続けた。
その正体が緑色蛍光タンパク質（Green Fluorescent Protein）で、青い光のエネルギーを受け取り、緑の光を放出していることを突き止めた。

イクオリンは、カルシウムと結合し、自らつくり出したエネルギーで青く光る。
GFPはこの時の発光エネルギーを奪って緑色に光る。

（この項は2008.1.14　産経ニュース　【知の先端】による）

ーーー

当初はGFPは「美しいだけが取りえで、何の価値もない物質であり、応用なんて全く考えていなかった」。

しかし、ＧＦＰはタンパク質だけで自ら発光するため、生体内で作り出せる特徴があり、1994年にChalfie教授らが、ほかの生物の体の中でGFPを光らせることに成功し、医学研究に使えることが初めて明らかになった。

調べたいタンパク質の遺伝子に、ＧＦＰの遺伝子を融合させると、その蛍光が目印になり、目的のタンパク質が細胞内のどこに存在し、どのように運ばれるのかといった分布や挙動が、一目で分かるようになった。

がん細胞なら転移や増殖するかどうか、アルツハイマー病なら神経細胞がどうやって壊れていくのか、糖尿病なら膵臓の細胞がどのように血糖値を下げるインスリンを出しているかなどが分かる。

iPS細胞を世界で初めて作製した京都大学の山中伸哉教授も、GFPの目印を付けた４個の遺伝子を皮膚の細胞に入れ、GFPを手掛かりにいろいろな細胞に育つ「万能性」を持つかどうかを見極めた。
慶応大学の岡野栄之教授も万能細胞の一つの胚性幹細胞(ES細胞)から運動にかかわる神経伝達物質ドーパミンを作る細胞だけをGFPで光らせ、効率よく選ぶ手法を開発した。

ーーー

下村さんは2001年に米ウッズホール海洋生物研究所を退職後も自宅に研究室を移し、妻と研究を続ける。

研究テーマはもちろん生物発光。「次は光るキノコ。光る理由が分かっていないし、難しくて誰もやろうとしないから。人がやらないことをやるんですよ」という。

下村脩さんは1928年8月、京都府生まれ。1952年、長崎医科大付属薬学専門部（現長崎大薬学部）卒。助手を経て60年、名古屋大で理学博士号を取得、米プリンストン大研究員、名古屋大助教授などを経て、81年、米ボストン大客員教授、82年、米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員。2001年、同研究所退職。

2006年度の朝日賞を受賞している。

米マサチューセッツ州で妻と２人暮らし。子供は１男１女。

なお、長男の下村務氏はコンピュータセキュリティ専門家で、有名なハッカーのKevin Mitnick の逮捕に関わった。
ケビンと下村の対決は、『ザ・ハッカー』（原題:Takedown）のタイトルで映画化されている。　　

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BASFはHuntsman 及び中国側とのJVで上海にイソシアネート・コンプレックスを建設した。
同コンプレックスは次の3つのJVから成っており、2006年に稼動した。

2006年1月にBASFは上海イソシアネート・コンプレックス参加各社が中国で新しいMDIプラントの建設を考えていると発表した。

能力はワールドスケールの40万トンで、2010年頃の完成を目指し、いくつかの場所を評価しているとした。

2007年6月、BASFは新しいMDIプラントを重慶に建設することを検討していると発表した。
同社はChongqing Chemical and Pharmaceutical Holding (Group) Company （重慶化醫集團）及び地方政府との間で協力契約を締結した。
今後、この場所の競争力について詳細評価を行なうとした。

能力は40万トンで、2010年完成を目指している。
JVパートナーは決まっていないとした。
（この時点でこういう発表をしたのは、上海イソシアネート・コンプレックス参加各社は入らないように思われる）

BASFのTDI、MDIについては　2006/11/27 BASFとダウ、欧州で共同でTDIプラント建設のＦＳ実施　

ーーー

重慶化醫集團は三菱ガス化学の重慶メタノール計画のパートナー。

三菱ガス化学 51%、重慶化医 49%出資で JV を設立し、天然ガス原料で公称能力85万トンのメタノールプラント建設を建設する計画であった。

2007年12月に定礎式が行なわれたが、進展しておらず、計画取り止めの可能性が強い。

2008/1/11 　重慶ケミカルパークのメタノール事業 

ーーー

その後、BASFからは本件について何の発表もないが、China Chemical Reporter は最近、以下を伝えた。

重慶化醫集團（2007年6月にBASFが重慶計画に関して協力契約を締結した相手）が8月29日に、主に上記のMDI計画の原料供給のために、４製品の建設開始の式典を行なった。

55億人民元を投じて、次のプラントを建設する。　　

MDIの製法は以下の通りで、原料として上記のうち、硫酸、フォルムアルデヒド、塩素を使用する。

ベンゼン＋硫酸→ニトロベンゼン→アニリン
　アニリン＋フォルムアルデヒド（ホルマリン）→MDA (methylene dianiline)

塩素＋CO→ホスゲン

MDA ＋ホスゲン→MDI＋塩酸

参考　

東ソーは日本ポリウレタン工業を子会社化し、ビニルチェーンの塩素をMDIに供給、副生塩酸をEDC原料とするビニル・イソシアネート・チェーンをつくった。

但し、重慶にはエチレンがないため、重慶化醫集團はエチレン法PVCはやらないと思われる。

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金融危機のひろがりを受けて世界中で株安となっている。

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、８営業日続落し、2003年4月以来、5年半ぶりの安値水準となる8451.19ドル（前日比128.00ドル安）で取引を終えた。
朝方は5年半ぶりに8000ドルを割り込んで、7882ドル51セントまで下がった。

日経平均は7日続落、10日の終値は8276円43銭と5年4ヶ月ぶりの安値となった。

景気後退懸念が膨らむ中、原油需要減少観測が根強く、ニューヨーク先物市場のWTI原油価格は前日比8.89ドル（10.27%)下落し、終値は77.70ドル/バレルとなった。

WTI原油は本年初日（1月2日）に一時100.00ドルと、史上初めて100ドルを超え、7月11日には一時147.27ドルを記録した。
その後は急落している。

本年の年初来の平均は112.6ドルとなっている。

2003年からのWTI原油価格の推移は以下の通り。（週末価格）

10日の東京市場でも、ドバイ原油は7月4日の過去最高値 140.60ドル/バレルから72.75ドルに、オープンスペックナフサも7月4日の過去最高値 1248ドル/トンから632ドルへ、いずれもほぼ半減している。

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China Union Holdings （華聯発展集団）は10月7日、同社が26.4%を所有するPTAメーカー 浙江華聯サンシャイン石化 (Zhejiang Hualian Sunshine Petrochemicals) が生産を停止しており、リストラを検討していることを明らかにした。

Shanghai Securities News は10月6日、サンシャイン石化が資金不足に陥り、支払不能の可能性があると報じた。
鄭州商品取引所での先物取引でPTAの先物を大量に買い、大きな損を出した。10万トン以上の現物を買い取る羽目になり、資金不足になったという。

Platts によると、9月中旬に現物を引き取らざるを得なくなり、計算では支払額は1億ドルを超えるという。

China Union はサンシャイン石化に対し、この報道についての情報を求めている。

生産停止が長期に亘るのか、株主が資金を出して早期に生産を再開するのか、いろいろな情報が飛び交い、市場は混乱している。

ーーー

浙江華聯サンシャイン石化（Hualian Sunshine PetroChemical）は2003年3月に、China Union Holdings、Zhejiang Zhanwang Holding (Group)、Zhejiang Gabriel Holding (Group)により設立された。

紹興市の北にある紹興県 斉賢工業園区(Binhai Industrial Zone) にプラントを持つ。

同社は2007年に同社の3基目の60万トンPTAプラントを稼動させた。
2005年4月に最初の60万トンプラント、2006年10月に第2基60万トンがスタートしており、合計能力はこれで180万トンとなり、中国最大のPTAメーカーとなった。

　　　　2007/2/15 　中国のPTAと原料パラキシレンの状況　
　　　　　　　　　

中国の化学繊維の不振により、PTAの価格は過去2年低水準にあり、エネルギー価格高騰もあって中国のPTAメーカーは赤字に苦しんでいる。
サンシャイン石化は2007年に960百万人民元の赤字を出した。

アジアのPTAメーカー各社は適正価格を確保していけなくなり、相次いで減産を行なっている。

不動産事業が中心のChina Union ではサンシャイン石化の赤字の影響を減らすため、本年8月にサンシャイン石化の増資の引受を断り、出資比率を35%から26.4%に減らした。

PTA価格の値下がりが予想されるなか、サンシャイン石化が何故、大量の先物の購入取引をしたのか、分からない。

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国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は10月7日、2008年版の食糧農業報告（The State of Food and Agriculture 2008）を発表した。

これについて、全く異なる報道がなされた。

日本経済新聞は「バイオ燃料をFAOが肯定　長期的には農業振興」のタイトルで、以下の通り報じた。

(FAOは）「短期的には食糧の不足を招く可能性があるが、長期的には農業と地域の振興につながる」と肯定的な見解を示した。

ＦＡＯは「バイオ燃料は食糧価格を上昇させている数ある要因の1つ」とし、アフリカ諸国などが唱える"主犯説"を否定した。同時に食糧から生産するばかりではなく「木材の繊維質などから取り出す次世代バイオ燃料の開発が重要」と訴えた。

これに対して共同通信は「バイオ燃料生産見直しを  ＦＡＯ、温暖化防止に疑問」と報じた。

（ＦＡＯは）バイオ燃料について、地球温暖化防止効果は予想以下で、石油など化石燃料を代替するほどの生産も見込めないなどとして、生産拡大のための補助金支出や税制面の優遇策を見直すよう各国に求めた。

温暖化防止効果について、報告書は同燃料の原料となるトウモロコシやサトウキビ栽培のために草原や熱帯雨林が伐採されることで、逆に二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収が阻害されると指摘。

さらに、栽培のため使われる化学肥料や殺虫剤の生産、作物輸送などが温室効果ガス発生源になっており、結果的に化石燃料より同ガスを多く発生する場合があるとした。

FAOは食糧農業報告の概要を以下のように説明している。
報告本文は　http://www.fao.org/docrep/011/i0100e/i0100e00.htm

Biofuels にはopportunities とrisks がある。国や採用政策により異なる。
現在の政策は先進国の生産者に有利となっているが、リスクを減らし、メリットを広めることが必要。

Biofuel 生産は2000年から2007年で3倍以上になったが、世界の輸送用燃料の2%にしかならない。
今後も食用の砂糖、とうもろこし、オイルシード等への需要は増え、食品価格上昇のプレッシャーとなる。

Opportunities for the poor：
先進国の農業補助金、Biofuel 補助金、貿易障害などが途上国の生産者の犠牲で人為的市場をつくり、先進国の生産者を利しているが、これらが取り除かれ、途上国の生産者がメリットを受けるなら、農村開発に役立つ。

化石燃料との混合比率をきめる法律や、税優遇策なども経済的、社会的、環境的コストとなり、再検討すべきだ。

Food security：
Biofuel の需要増大とその結果の農産品価格の上昇は途上国にとり重要な好機である。
Biofuel 用農産品の生産は所得と雇用を生み、貧しい農民の農地拡大、市場へのアクセスを支援する。

しかし、食料安保への懸念も大きい。食糧価格上昇は既に輸入食糧に依存する途上国にマイナスの影響を与えている。
「人類を飢えから救うという究極の目的を守る努力が必要である」

Greenhouse gases：
環境面からみて、バランスはプラスではない。
Biofuel の使用、生産の増大は以前に想定されていたほど温室効果ガスを下げていない。

土地利用の変化（農地拡大のための森林伐採など）は土地の質、生物学的多様性、温室効果ガスへの脅威となる。

Second generation：
木材、高草イネ科植物、木材・植物の残渣等を利用する次世代biofuels は化石燃料と温室効果ガスのバランスを改善しよう。

この研究開発に金をかけるべきだ。

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帝人グループは、世界に先駆けて開発したポリエステル製品のケミカルリサイクル技術により、2003年11月より使用済みペットボトルから新たなペットボトル用樹脂を再生する「ボトルtoボトル」リサイクルを展開してきたが、使用済みペットボトルが入手困難な状況になってきた等の理由から、「ボトルtoボトル」リサイクルを休止する。

ーーー

ペットボトルのリサイクルは、容器包装リサイクル法（容リ法）により、各自治体によって回収された使用済みペットボトルが容器包装リサイクル協会（容リ協）の運営による入札制度により、当初は処理委託費付きで再商品化事業者に割り振られた。

その後、中国をはじめとして使用済みペットボトルの需要が急増して、容リ協を介さない独自ルートで有価取り引きされるようになり、2006年度からは容リ協の入札においても有価で割り振られる状況となった。
これに伴い、使用済みペットボトルは入手困難な状況になっており、同社は本年は、容リ協の入札において落札することができなかった。

他方、 国内におけるペットボトル用樹脂の年間需要約60万トンの過半を占める非耐熱ボトル（無菌充填に使用）用樹脂は輸入品が主体であり、逆に国産品が中心の耐熱ボトル（高温充填に使用）用樹脂の需要は漸減している。
昨今の原燃料価格高騰も加わり、ペットボトル用樹脂の事業環境は非常に厳しくなっている。

ーーー

帝人グループでは帝人ファイバーが、
　徳山事業所で「ボトルtoボトル」リサイクル（PETボトル62千トン→PETレジン50千トン）
　松山事業所で購入TPAによるPETレジン生産（40千トン）
　松山事業所で「繊維ｔｏ繊維」リサイクル（処理能力10千トン）
を行なっている。
（PETレジン販売は帝人化成が担当）

徳山事業所の「ボトルtoボトル」リサイクルの工程は以下の通り。
　TPA回収工程
　 　・使用済みペットボトルからDMT：ﾃﾚﾌﾀﾙ酸ｼﾞﾒﾁﾙおよびEG：ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙを回収。
　　 ・そのDMTをペットボトル用樹脂の原料として最適なTPA（高純度ﾃﾚﾌﾀﾙ酸）に変換。
　PET製造工程
　　・TPAとEGを反応させてペットボトル用樹脂を生産。

今回、徳山事業所でのTPA回収工程を休止する。
（昨年度の未処理分約4,000トンを6月までにリサイクルし、本年度の「ボトルtoボトル」による樹脂生産は終えている。）
この設備は、「ボトルto繊維」リサイクル（松山事業所）への転活用を図る。

徳山（50千トン）と松山（40千トン）に分かれているPETレジン生産を徳山に統合し、併せて銘柄の統廃合なども行う。
徳山では原料をリサイクルTPAから購入TPAに切り替える。

ーーー

同社のPET製品リサイクルの歩みは以下の通り。

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Solvay は9月29日、55百万ドルを投じて、フランスのTavaux 工場の塩素工場の水銀法設備をイオン交換膜法に転換すると発表した。
節電効果と環境負荷の減少を狙うもので、2010年末に完成する。能力は変更しない。

日本では水俣病問題を受け、1973年4月に通産省がソーダ業界に非水銀法への転換を要請、1986年までに隔膜法やイオン交換膜法にすべて転換された。隔膜法苛性ソーダは品質が悪く、コストも高いという欠点があったため、当時新しい技術として注目されていたイオン交換膜法の技術開発に業界をあげて取り組み、1999年には日本の製法はすべてイオン交換膜法になった。

このため、今頃 何だとの感じがする。
しかし、欧州では今も多数の水銀法プラントが稼動している。

ECは2002年7月に塩素業界に対し、水銀排出の自己規制システム導入を要請したが、当時の水銀法能力は600万トンで、全生産量の54%を占めていた。

欧州の塩素の業界団体Euro Chlor は2003年2月の総会で、2020年までに水銀法の能力を全廃する目標を決めた。

2007年にイオン交換膜法の能力は初めて水銀法能力を上回った。

欧州の現在の塩素能力は以下の通りで、Solvayのほか、BASF、Bayer、Akzo Nobel、INEOS ChlorVinyls などもまだ、水銀法プラントを持っている。（ソース：Euro Chlor）

製法: Hg: Mercury、M: Membrane、Na: Sodium、
 D: Diaphragm(隔膜法)、HCI: Electolysis of HCI to Cl2

＊ Euro Chlor メンバー以外も含む

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世界で株安が加速し、10月6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が終値で 9955.50ドルとなり、1万ドルを割ったが、金融市場の混乱に出口が見えない中、WTI原油先物も石油需要の後退観測を背景に売りが続いた。

6日のNY原油先物の終値は87.81ドル/バレルと、先週末比で6.07ドル（6.47%）のマイナスとなった。
4日連続の下落で、90ドル割れは2月7日以来となる。

東京市場ドバイ原油も82.55ドル/バレルとなった。

厚生労働省の薬事分科会は10月3日、深刻な薬害を引き起こした催眠鎮静薬「サリドマイド」をめぐり、血液がんの一つ「多発性骨髄腫」の治療薬として、安全管理を徹底することを条件に販売再開を認める決定を舛添要一厚生労働相に答申した。

10月中旬には厚生労働相が承認し、薬価基準の手続きを経て、「再発または難治性の多発性骨髄腫」の治療薬として製造販売される予定で、46年ぶりの発売再開となる。

申請者は藤本製薬で、サリドマイド製剤の販売名は「サレドカプセル100」。

藤本製薬
本社	：	大阪府松原市
創業	：	昭和8年8月
資本金	：	3億円
株主	：	同族
取扱品目	：	医療用医薬品
		・持続性癌疼痛治療剤   ・便秘治療剤   ・経口胆石溶解剤・疼痛性アレルギー性疾患治療剤    ・胃炎、消化性潰瘍治療剤   ・血管拡張剤
＊ ピップフジモトとは別の会社。

この日の分科会では、
（1）使用する医師や薬剤師、患者を登録するなどとした「サリドマイド製剤安全管理手順」の順守
（2）妊婦の服用を避けるため、医師による患者やその家族への十分な説明
（3）製造販売後、一定数のデータが集まるまで、全症例を対象にした使用成績調査とその結果の公表――
などが、条件として示された。
国にも、副作用被害の救済制度の徹底や、個人輸入によって取り寄せられた場合の管理体制づくりを急ぐように求めた。

多発性骨髄腫の患者は国内に約1万4000人いるが、登録できるのはこのうち、再発性・難治性の患者。

ーーー

サリドマイドは「イソミン」の商品名で大日本製薬（当時）が1958年に発売。「安全な」睡眠薬として開発・販売されたが、妊娠初期の妊婦が用いた場合に催奇形性があり、四肢の全部あるいは一部が短いなどの独特の奇形をもつ新生児が多数生じた。

サリドマイドは一般名で、化合物名は3'-（N-フタルイミド）グルタルイミド。
無水フタル酸とアミノグルタルイミドの縮合反応により合成できる。
分子の中に一箇所 不斉炭素を持ち、R体とS体の鏡像異性体が存在する。

開発された当時の技術では分離が難しく、等量のR体とS体が混ざったラセミ体として発売された。
後に、R体は無害であるがS体は非常に高い催奇性をもっており、高い頻度で胎児に異常をひき起こすこと、さらに流産防止作用もあるとの報告があった。
但し、R体のみを使用しても比較的速やかに生体内でラセミ化することが分かっている

日本においては、諸外国が回収した後も販売が続けられ、この約半年の遅れの間に被害児の半分が出生したと推定されている。
大日本製薬と厚生省は、西ドイツでの警告や回収措置を無視してこの危険な薬を売り続けた。

1974年10月13日、全国サリドマイド訴訟統一原告団と国及び大日本製薬との間で和解の確認書を調印、続いて26日には東京地裁で和解が成立した。以後、11月12日までの間に、全国８地裁で順次和解が成立した。（企業と国の負担比率は２：１）

ーーー

1965年にイスラエルの医師がハンセン病患者に鎮痛剤としてサリドマイドを処方したところハンセン病特有の皮膚症状の改善がみられた。
ブラジルや米国でハンセン病治療薬として認可された。

さらに、1990年代に入り、血液がんの一つの多発性骨髄腫への有効性が認められ、米国など１７カ国では承認されている。 

米国では1986年にCelenaseより分社化したCelgene Corporation が、Thalomid のブランドで、ハンセン病のらい性結節性紅斑および多発性骨髄腫の治療薬として販売している。

日本でも医師が個人輸入して使うケースが増え、血液がん患者らが早期承認を求めていた。

個人輸入によりどれだけの量が輸入されたのか把握するのは難しく、患者に処方したサリドマイドの一部が未回収のまま自宅などに残されているという問題がある。これを放置しておけば再び被害が出ないとも限らない。

厚生労働省薬事・食品衛生審議会は、2005年1月21日、藤本製薬による申請を受けて、サリドマイドを、国が開発を支援し、助成金や優先的な承認審査などの優遇措置がある「希少疾病用医薬品（orphan drug）」に指定した。

藤本製薬は2005年8月からサリドマイドを多発性骨髄腫の治療薬として、治験を開始、2006年8月8日厚生労働省に製造販売の「承認申請」を行った。

厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品部会が本年8月27日開かれ、多発性骨髄腫の治療薬としてのサリドマイド有効性と安全性を審議、安全対策の徹底などを条件に、「承認しても差し支えない」との結論をまとめた。
承認の条件を付けた上で、「サリドマイドは社会的関心の極めて高い医薬品」として、審査報告書を公開し、一般からの意見募集を実施したうえで、薬事分科会にかけた。

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ＥＵの欧州委員会は10月1日、European Economic Area (EEA)でパラフィンワックスの価格カルテルを結び、市場を分割していたとして、石油化学会社9社に合計676百万ユーロの制裁金支払いを命じた。

摘発された企業と制裁金（千ユーロ）は以下の通り。

Sasol はリーダーとして制裁金 50%増し、ENIとShell は重犯で60%増しとなった。
但し、Shellは自主申告したため、制裁金を免除された。
Sasol, Repsol、ExxonMobil は調査協力で制裁金を一部免除された。

パラフィンワックスはキャンドルから紙カップ、紙皿、チーズのコーティング、タイヤ、チューインガムなど、いろいろな用途があり、EUでは欧州でほとんどの家計がこのカルテルの影響を受けているとしている。

EUはこのカルテルで被害を受けた個人又は企業は、各国の裁判所に損害賠償の訴えをすることができると述べている。

EUによると、Shell 内部ではカルテルは "paraffin mafia" と呼ばれ、Sasol では会合が行なわれるハンブルグのホテルのバーの名前をとって "Blauer Saloon (Blue Saloon) " と呼ばれていた。
EUでは、各社は違法行為であることを認識していたとしている。

カルテル活動は1992年から2005年の間に行なわれ、2005年にシェルからの内報で調査が行なわれた。

EUでは、この制裁金は過去4番目の大きさのもの。

①エレベーターカルテル（2007年）　992.3百万ユーロ
　　　2007/2/28　EU、エレベーターのカルテルで過去最高の罰金 

②ビタミンカルテル（2001年）　790.5百万ユーロ（当初は855.2百万ユーロ、2社減額）

　　　 Hoffman-La Roche (462百万ユーロ）、 BASF(296.16→236.8)、 Aventis(5.04)、
　　　 Solvay Pharmaceuticals(9.1)、Merck(9.24)、
　　　 武田薬品工業(37.05)、エーザイ(13.23)、第一工業製薬(23.4→18)

　　　＊米国でも課徴金

③電力用ガス絶縁開閉装置（2007) 750.5 百万ユーロ
　　　 2007/1/26　EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金

ーーー

Sasol では制裁金が多額であることに驚き、理解できないとして、第一審裁判所に控訴するとしている。

同社は1995年にSchümann group のワックス事業の共同経営者となり、2002年7月に買収で100%所有としたが、2005年4月にEUが調査を開始するまで、カルテルの存在を知らなかったとしている。
調査にも協力し、制裁金の50%カットを受けている。

ENIも、EUは同社の関与が限定的、短期的であることを認めているとし、控訴するとしている。

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イグ・ノーベル賞（The Ig Nobel ）の第１８回授賞式が10月2日夜、米ハーバード大学サンダース・シアターで催された。

Cognitive Science Prize（認知科学賞）に北海道大学の中垣俊之准教授、広島大学の小林亮教授、東北大学の石黒章夫教授ほかが受賞した。

2000年9月のNature に掲載された "Intelligence: Maze-Solving by an Amoeboid Organism" が受賞の対象。

北大のホームページに中垣准教授の研究アクティビティーとして
「不思議なアメーバ生物粘菌に学ぶ賢い計算法～ネットワークの設計を例題として～」
が載っている。これが受賞対象。

粘菌類である「モジホコリ（Physarum　polycephalum）」の変形体（アメーバ状の原形質の塊で多核である）を小さく分けて、3cm四方の迷路に置くと、広がって互いに合体し、入り込める空間すべてを埋める。（図の左）

しかし、迷路の入口と出口に食物を置くと、モジホコリの変形体は「体」を行き止まりから離して、入口と出口を結ぶ最短の道をつなぐ形になる。（図の右）

真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物は、単細胞生物にもかかわらず迷路の最短経路を探し当てることができるのだ。粘菌の賢さは果たしてどれほどだろうか？　脳も神経もないのにどうやって答えを導き出しているのだろうか？　私たちは、この不思議な生物粘菌の底知れぬ計算能力を解き明かし、さらにその計算方法を学ぶことを目指している。

最終的には粘菌に学んだ計算方法を利用して現代社会のインフラ基盤である通信網・道路網・上下水道網などのネットワークの新しいデザインに役立てたい。

受賞あいさつで、中垣氏が「日本の辞書で単細胞は頭が悪いと書かれているが、単細胞はわれわれが考えてきたよりずっと賢い」と話すと、数百人の観客から拍手と歓声を浴びた。

2008年の他の受賞者は以下の通り。

○栄養学賞：「同じ食べ物でも、名前の聞こえが良い方がおいしく感じる」ことを示したイタリア・トレント大学のMassimiliano Zampini と英オックスフォード大学のCharles Spence。
論文："The Role of Auditory Cues in Modulating the Perceived Crispness and Staleness of Potato Chips"

○平和賞：「植物にも人間と同様に尊厳がある」ことを法的に定めた、スイスの人間以外の生物工学に関する連邦倫理委員会とスイス国民。

○考古学賞：考古学の発掘現場付近に生息するアルマジロが、発掘品をより深く埋めたり持ち去ったりすることで、発掘現場がメチャクチャになるだけではな く、歴史が変わってしまう可能性があることを示した、ブラジル・サンパウロ大学のAstolfo G. Mello AraujoとJosé Carlos Marcelino。
論文： "The Role of Armadillos in the Movement of Archaeological Materials: An Experimental Approach"

○生物学賞：「イヌに寄生するノミは、ネコに寄生する個体よりも、より高く飛ぶことができる」ことを発見した、フランス国立トゥールーズ獣医大学のMarie-Christine Cadiergues、Christel Joubert、Michel Francの３氏。
論文："A Comparison of Jump Performances of the Dog Flea, Ctenocephalides canis and the Cat Flea, Ctenocephalides felis felis"

○医学賞：「高価な偽薬（プラセボ）は安価な偽薬よりも効果が高い」ことを確認した米デューク大学のDan Ariely行動経済学教授。
「何かを期待すれば、人間の脳はそれを実現させるよう働く」と述べ、価格が安い後発医薬品「ジェネリック医薬品」も、名前と値段を変えれば高い効果が上がると主張している。
論文： "Commercial Features of Placebo and Therapeutic Efficacy"

○経済学賞：プロのストリッパーの排卵周期が、チップ収入に影響を与えることを発見した米ニューメキシコ大学のGeoffrey Miller、Joshua Tybur、Brent Jordanの３氏。
ストリッパーが最も稼ぐのは、生殖能力が最も高い時期であるという。
論文： "Ovulatory Cycle Effects on Tip Earnings by Lap Dancers: Economic Evidence for Human Estrus?"

○物理学賞：大量の糸や髪の毛は、外部要因がなくとも必ず絡まることを数学的に証明した、スクリップス海洋研究所のDorian Raymerと、米カリフォルニア大学サンディエゴ校のDouglas Smith。
論文："Spontaneous Knotting of an Agitated String"

○化学賞：「コカ・コーラの避妊効果」についての研究で、ボストン大学医学部のDeborah J. Anderson 教授ほか、ならびに台湾の台北医科大学の研究グルー プ。
アンダーソン教授らはコーラが避妊薬として利用されていたことから研究に着手。その後、エイズウイルスの感染を防ぐ効果もあることも突き止めたと している。特にダイエット・コークの避妊効果が最も高かったという。
論文： "Effect of 'Coke' on Sperm Motility"

台北医科大学の研究は「効果がない」と、全く正反対の結果となっている。
論文： "The Spermicidal Potency of Coca-Cola and Pepsi-Cola"

○文学賞：「バカ野郎：物語的手法を用いた、組織内で経験した憤慨についての分析」研究で、英カス・ビジネス・スクールのDavid Sims。
論文： "You Bastard: A Narrative Exploration of the Experience of Indignation within Organizations"

参考 　2006/10/13 ノーベル賞とイグ・ノーベル賞 

　　　　 2007/10/8 2007年イグ・ノーベル賞 

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豪州の独禁法当局 Australian Competition and Consumer Commission (ACCC) は10月1日、BHP Billton の Rio Tinto 買収に反対しない旨、発表した。買収が競争を著しく減らす可能性は少ないと判断した。

ACCC は8月22日、"statement of issues" を出し、本合併の問題点を明らかにした。

合併が鉄鉱石の取引に対する影響（特に豪州の製鉄メーカーへの影響）が大きいとする一方、銅、金、ウラン、ボーキサイト、アルミに関しては競争上の大きな問題はないとした。

鉄鉱石でのシェアはブラジルのVale に次いで、 Rio Tinto が2位、BHP が3位で、合併すれば海上取引の35%を押さえることを問題視した。

今回は、利害関係者から幅広く聴取し、両社の内部資料も十分検討して結論を出したとし、以下の理由を挙げた。

ーーー

米司法省とFTCは、買収の事前通知に対し、調査活動を開始しないことを決めている。

EUは事前調査に1ヶ月かけたが、世界最大と世界第二位の鉱山業者の統合には多くの懸念があるとし、7月4日に徹底調査を開始した。
12月上旬とみられていた最終判断の期日は年明けにずれ込む模様。

2008/8/28　BHP Billiton によるRio Tinto 買収のその後

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日本の公取委も調査を開始している。

公取委は８月以来、領事送達や郵送による書類の送付で報告命令を出しているが、BHP Billton は受領を拒否している。

公取委事務総長は9月24日の定例記者会見で、同日、公示送達の手続を採ることとしたと述べた。公示送達の掲示を始めた日から６週間を経過することにより、報告命令を送達したという効果が発生する。

ＢＨＰビリトンからの報告がなくても、他のいろいろな手段の情報収集によって審査活動を進め、独占禁止法第１０条で禁止しているような一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなれば、排除措置命令を出す可能性があるとしている。
http://www.jftc.go.jp/teirei/h20/kaikenkiroku080924.html#k080924_2

独禁法では確定した排除措置命令に違反した者には2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科が可能）に処せられ、法人については3億円以下の罰金（私的独占、不当な取引制限においては差止めを命ぜられた部分以外については、300万円以下）の両罰規定が設けられている。

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2007年7月、Hexion Specialty Chemicals （投資会社Apollo Management の100%子会社）が、借入金込みで106億ドルで Huntsman を買収する契約を締結したが、Hexionは本年6月18日、この買収契約が実行不能であると宣言する訴えをDelaware の裁判所に提出したと発表した。損害賠償や違約金（325百万ドル）の支払義務がないという決定を求めるもの。

これに対して、Huntsman は、合併を邪魔したとしてHexionの親会社のApollo Management をテキサス州法廷に訴えた。

2008/9/2 Hexion によるHuntsmanの買収問題、新展開 　

Hexion が買収契約を破棄できるかどうかを決める裁判が9月8日から始まった。

Huntsmanは30億ドルを超える損害賠償を求めたテキサス州での裁判を継続するとしている。

この結果を受け、同社の株価は72%上昇した。

Hexion は判決を検討するとしているが、合併を専門とする法律家は控訴しても逆転は難しいだろうとしている。

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Huntsman は9月30日、買収資金を供給する契約を結んでいたCredit Suisse とDeutsche Bank を訴えた。
両行が Apollo と組んで、Huntsmanがその前にBasell と締結した買収契約を邪魔し、更にHexion との間の買収契約も邪魔して、自らの利益のためにHuntsman の権利を侵害したというもの。

同日午後テキサス地裁は、裁判の結果が出るまでに両行が融資契約を打ち切れば、取り返しのつかない害を与えるとして緊急差し止め命令を出した。

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Hexion は、Basell の買収契約（1株 25.25ドル）を破棄させ、1株28ドルで買収した。

これはサブプライムローンの問題が表面化して世界的な信用収縮不安で投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが始まる直前、バブルのピークの時点での買収であった。
アナリストは、今の状態なら、$13 ～$15が妥当だろうとしている。
Huntsman の株価は本年6月のHexionの買収取止め発表を受け、$12.50から $8.36 に下落した。
今回の判決後に $12.60 になった。

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付記

Hexion Specialty Chemicals は10月2日、Huntsman との合併に関して、米国及びEUの承認を得たと発表した。

FTC はHexion が特殊エポキシ樹脂の一部をチェコのSpolchemie に売却したのを受け、承認した。
EUもこれを条件として承認していたが、今回のSpolchemieへの売却を承認した。   

チェコの合成樹脂メーカーのSpolchemie は9月19日、Hexion の特殊エポキシ樹脂事業の購入契約の締結を発表した。
ドイツのStuttgart と Duisburg の製造設備、米国のArgo, Illinois とNorco, Louisiana の工場及びHouston のResearch Center を購入する。

Hexion の会長兼CEO は「合併に必要な独禁法上の承認が取れて喜ばしい」と述べた。

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Sinopec は9月27日、カナダのTanganyika Oil Co. Ltd. を20億米ドルで買収する契約を結んだことを明らかにした。
子会社のSinopec International Petroleum Exploration and Production Corp. (SIPC) が全株式を買収する。

Sinopec の提示価額はライバルのインドのOil and Natural Gas Corporation (ONGC) の提示価額の2倍であったと言われている。

ONGC は8月26日、ロシアで石油開発をしている英国 Imperial Energy をSinopec と競り合い、26億米ドルで買収することで合意している。

 2008/9/3　Sinopec、Imperial Energy の買収をギブアップ 

同社を含め、中国（及びインド）の海外油田を求めての活動は急である。

Tanganyika Oil はトロントとストックホルムで上場、シリアに55億バレル以上の貯蔵量の油田の開発、生産を行なっている。
2008年上半期に平均で、日量16,670バレルの生産を行なった。

同社が権益を持つ油田は以下の通りで、新技術(Cyclic Steam Stimulation：CCS）の採用で生産量を増やすことを目的としている。

CCS：油層に蒸気を注入、重質油を熱して、回収するもの。

　　　 オイルサンドの回収に使用されている。
　　　2008/2/4　Dow Canada、オイルサンドからのエタン、エチレン購入契約

Oudeh Block：
2003年にシリア政府と開発・生産契約を締結し、100%の権益を取得した。
20年の契約期間（5年の延長可能）で、新しい技術を採用し、原油生産を増やすという内容の契約。

Tishrine Block、Sheikh Mansour Block：
2004年11月にシリア石油、シリア政府と契約、2005年2月に国会承認を得た。
Tanganyika は100%権益を持ち、操業する。

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