2014年3月アーカイブ

INEOSは3月21日、同社の技術の根幹の一つであるアクリロニトリル技術について、Sinopec Ningbo Engineering Company （中石化寧波工程）が昔からの契約に違反し、INEOSの同意なしに一連のワールドスケールのアクリロニトリルプラントを建設したとして、Sinopec Ningbo Engineeringと建設したSinopec各子会社を北京高級法院（Beijing High Court）に訴えるとともに、 スウェーデンで調停を申請したと発表した。

Jim Ratcliffe会長は次のとおり述べている。

・INEOSはベストの技術を中国に持ち込みたいが、同時にそれは保護されねばならない。
・アクリロニトリル事業は重要な石化事業であり、INEOSの事業は世界一で、30億ドルを売り上げ、5000人を雇用している。
・中国で多くのコピープラントを作られれば、INEOSの事業は破綻する。
・INEOSの価値は技術にある。なにがあっても守らざるを得ない。

INEOSのアクリロニトリル技術は元はStandard Oil of Ohio (Sohio) の技術で、1987年に BPがSohioを買収した。
INEOSは2005年にこれを含むBPの石化子会社 Innovane を買収した。

Sinopecとの提携はBPが行ったもので、BP は1970年代初めから中国に進出しており、現在も石油化学では上海SECCO石油化工（Sinopec とのJV）と酢酸、PTA事業を継続している。
　　　2008/1/28　BP、中国事業を更に拡大

BPは1984年にSinopec Ningbo Engineering にアクリロニトリル技術を供与し、安徽省安慶に5万トン設備、黒竜江省大慶に5万トン設備、吉林に66千トン設備などをつくってきた。

しかし、最近になってSinopec各社はSinopec Ningbo Engineeringの技術でINEOSの了承なしで大規模プラントを順次建設している。

INEOSはこれを死活問題として訴えたもの。

これに対し、Sinopec側は、「Sinopec Ningbo Engineeringは50年の研究開発の後にコア技術を開発した。Sinopecはそれら技術に完全な知的財産権を有しており、INEOSが主張する技術侵害の根拠は無い」と反論している。

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なおINEOSは中国の石油化学の今後の長期的な発展を確信しており、中国各社と提携して事業を行っていきたいとしている。
同社は最近、自社技術を持ち込み、2つのJVを設立することで合意した。

１）天津渤海 とのアクリロニトリル

２）SinopecとのフェノールJV

ベンゼン＋プロピレン → キュメン → フェノール＋アセトン

石化協は昨年12月、近年の石油化学業界の様々な新しい取り組みを踏まえ、「石油化学」に代わる"新しい化学"にふさわしいネーミングを募集した。

変わり行く石油化学　"新しい化学"へ

原料多様化がすすみ、石油以外のものも原料として利用する取り組みが始まっている。
　・シェールガス
　・バイオマスによる原料・燃料
　・微細藻類がつくるオイル
　・人工光合成による化学品原料も検討されている。

人類が抱える多くの課題：資源・エネルギー枯渇、地球温暖化・環境問題、爆発的な人口増加、・・・を化学の持つ様々な先進技術で解決
　・持続的・安定的エネルギーの供給
　・地球環境への貢献
　・安全･安心、健康長寿の実現

石化協は3月28日、審査結果を発表した。最優秀賞は「循環炭素化学」となった。

このほか、以下が入賞した。

カラフルケミストリー
くらし化学
生活創造ケミストリー
つながる化学
みらい資源化学

 

・三星電子はSunEdison Semiconductorとの間で半導体用ウエハーの長期購入契約を締結した。
  これにより、今後3年間、三星電子との取引は毎年増加する。

これがまとまると、SunEdison Semiconductorは、原料のシリコンを製造する三星ファインケミカルと、製品のウエハーを購入する三星電子を株主とすることとなる。


 

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米議会は3月25日、ウクライナ情勢を受け、米同盟国がロシアの天然ガスに依存しなくても済むよう、WTO加盟国に政府の許可なしでLNG輸出を認める法案の審議を開始した。但し、仮にこの法案が通っても、実際の輸出には5～6年かかる。

中国政府のダンピング調査の終了を待ち、EUのワイン業界は中国側にぶどう栽培（果樹試験場と機械化技術）、ワイン醸造と品質管理、マーケティング、ワインテースティング、原産地保護制度などの分野での一連の技術支援を行う。

中国側はEU側が中国でEUのワインのテースティングを行うのを支援し、中国の消費者にワインの知識を植え付け、ワインとワイン文化の認識を深める。
両者は更に関係を強化する。

ロシアの国営石油会社OAO Rosneft は3月17日、間接的にイタリアのタイヤメーカーPirelli の筆頭株主になる契約を締結した。
Pirelliに出資する最大の持株会社の権益を5億ユーロ（695百万ドル）で取得する。

現在のPirelliの株主構成は以下の通りとなっている。

最大株主はPirelliの会長のMarco Tronchetti Proveraと投資会社のClessidra 及び2つの銀行が出資する持株会社Cam Finanziaria (Camfin) だが、交渉の結果、Camfinを解散し、新しい持株会社をつくり、Rosneftが50%を出資する。Clessidra は離脱し、会長と2つの銀行は新比率で出資することとなった。

最終的にRosneft のPirelliへの出資比率は13.1%となり、Marco Tronchetti Provera会長の10.5%を上回り、最大株主となる。

Cam Finanziaria (Camfin)	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	39.09%	→	新持株会社	Rosneft			50%	Pirelliの13.1%
	Clessidra SGR (private equity company)	24.06%			新会社	Nuove Partecipazioni	80%	50%	Pinelliの10.5%
	Intesa Sanpaolo (bank)	18.43%				Intesa Sanpaolo	10%		Pinelliの1.3%
	Unicredit (bank)	18.43%				Unicredit	10%		Pinelliの1.3%

この数年、Pirelliの株主の間で会長の力を弱めようとの動きがあり、それに対抗して会長が昨年、Clessidra と2銀行に出資を依頼し、Camfinを設立したという経緯がある。Clessidra は2017年までの出資としていた。

Rosneftが安定株主として入ることで、株主関係が安定化する。

RosneftとPirelliは2012年12月に契約を結び、RosneftのガソリンスタンドでPirelliのタイヤを販売しており、原料の供給も行っているが、関係を更に強化する。

Pirelliは住友ゴムと並び世界5位のタイヤメーカー（シェア4.1%)だが、イタリアでの販売は全体の6%で、ロシア、中国、ラテンアメリカでの事業が大きい。

Rosneft は合成ゴム事業に関心を有しており、Pirelliとの提携はこれを推進することとなる。

2013年12月にRosneftとPirelliはアルメニアのOil Technoとの間で、アルメニアでの合成ゴム、特にSBRの生産をすることに関し、共同でR&Dを実施する覚書を締結している。

主体はRosneftで、PirelliはRosneftに協力し、実現した場合には長期的に購入する意向を示した。

 

ドイツの大手エネルギー会社RWE AG は3月17日、石油・ガス事業子会社のRWE Dea AG を51億ユーロ（約6億ユーロの負債込み）でLetterOne Groupに売却する契約を締結したと発表した。

Dea は英国、ドイツ、ノルウェーなどで石油とガスの採掘を行っている。

RWE Dea は現在開発中では最大のガス田の一つの北海南部のBreaghガス田のオペレーターを務めている。

脱原発政策が進むドイツでは電力大手が危機的状況に陥っている。再生可能エネルギーの普及で電力市価が下落し、火力発電所の収益が悪化しているためで、RWEは2013年決算で1949年以来の赤字（2,757百万ユーロ）に転落し、307億ユーロの負債に苦しんでいる。

このため、RWEは資産の売却を進めており、2013年に石油・ガス事業の売却を決定した。
報道によると、LetterOneのほかに、BASF子会社のWintershallやハンガリーの石油・ガス会社MOLなどもRWE Dea 買収を狙っていたとされる。

RWEのライバルの EON SE も200億ユーロの資産売却を行った。

E.ONとRWEは欧州のウラン濃縮企業URENCOの株主だが、ともに持ち株の売却の検討を始めている。

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売却先のLetterOne Groupは、ロシアの新興財閥のAlfa Groupがグローバルに石油・ガス事業を展開するために2013年に設立、200億ドル以上を投資するとしている。当面100億ドル以上を投資するとしており、多数のエネルギー企業の経営者を顧問として雇っている。

Alfa GroupはTNK-BPの株主であったAlfa-Access-Renova（AAR)の株主。

AARはTNK-BPの50%持分を280億ドルでRosneftに売却したが、Alfa Groupは入手した140億ドルの一部をLetterOne 設立に充てた。
 

公取委は3月18日、自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対し、独禁法違反行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

各社は遅くとも2008年1月以降、日本から北米、欧州などに新車を運ぶ４航路で、値上げ幅などを事前に話し合い、航路ごとに同じ会社が継続受注できるようにし、価格維持を図ったという。

日本と海外を結ぶ航路では、運賃表を国土交通省に届け出るなどすれば独禁法適用を例外的に除外すると定められている。
適用除外カルテルではベースレートが全ての荷主に対して一律に適用されるが、今回は荷主ごとに相対の交渉により運賃を取り決めており、当てはまらないと判断した。

商船三井は違反を事前に自主申告したため、課徴金減免制度の適用を受けた。

北米航路 欧州航路 中近東 大洋州 課徴金 （千円） 日本郵船 ○ 《30%》 ○ 《30%》 ○ 《30%》 ○ 《30%》 13,101,070 川崎汽船 ○ 《30%》 ○ 《30%》 ○ 《30%》 ○ 《30%》 5,698,390 Wallenius Wilhelmsen Logistics (ノルウェー) ○ ○     3,495,710 日産専用船   ○ 《30%》     423,310 商船三井 ○ 《100%》 ○ 《100%》 ○ 《100%》 ○ 《100%》 － 合計 22,718,480

《　》は減免率 日産専用船は商船三井、日産自動車、ノルウェーのHoegh AutolinersのJV

このカルテルを巡っては米司法当局や欧州連合も調査している。

課徴金の総額は227億1848万円で、これまでで第二位、日本郵船の131億107万円は1社として過去最高となる。

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(合計額 過去最高）

公取委は2010年11月、全国の自治体が発注するごみ焼却炉工事を巡る入札談合で、総額269億9789万円の課徴金納付を命じる審決を出した。
各社が2007年3月の公取委による同命令を不服として、審判で争っていた。

東京高裁は請求を棄却、最高裁第３小法廷は2009年10月6日、５社の上告を退ける決定をした。

	課徴金（千円）
三菱重工業	6,496,130
JFEエンジニアリング	5,732,510
川崎重工業	5,165,580
日立造船	4,901,020
タクマ	4,702,650
合計	26,997,890

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（1社での過去最高）

公取委は1月19日、トヨタ自動車等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

	排除 命令	課徴金額　（千円）　　　《　》は減免率
		トヨタ     向け	ダイハツ      向け	ホンダ     向け	日産    向け	富士重工     向け	合計
矢崎総業	5件	4,979,950 《30%》	872,150 《30%》	2,763,500 《30%》	440,030 《30%》	551,500 《30%》	9,607,130
住友電気工業	―	738,610 《50%》	482,950 《50%》	880,660 《50%》	0 《100%》	ー	2,102,220
フジクラ	1件	ー	ー	ー	ー	1,182,320 《30%》	1,182,320
古河電気工業	―	0 《100%》	0 《100%》	0 《100%》	ー	0 《100%》	0
合計							12,891,670

2012/1/28　　公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金　

 

 

LG化学は、米国の逆浸透（RO）膜メーカーのNanoH2Oを2億ドルで買収することを決めた。4月末までに契約完了を目指す。

NanoH2Oは2005年設立の海水淡水化に特化したRO膜メーカーで、University of California, Los Angeles (UCLA) からTFN（Thin Film Nanocomposite)膜技術の独占実施権を受けてテストを続け、2009年12月に工場を建設した。

投資家には、Khosla Ventures、Oak Investment Partners、BASF Venture Capital GmbH、Total Energy Ventures International、中国向けファンドのKeytone Venturesなどが含まれる。

カリフォルニア州El Segundoに本社、工場、R&Dセンターを持つ。

同社のTFN膜QuantumFlux は34カ国100箇所で、日量25万m3の水を生産している。

2013年11月に、同社はサウジで海水淡水化事業を 2件受注した。
一つはAl Fatah Water and Power International からの受注で、Jubail の海水淡水化工場の第二期で日量13千m3の水を生産するもの。
第二はAES Arabia の設計によるKing Abdullah University of Science and Technology ("KAUST") Research Parkの淡水化設備で、日量15千m3の水を生産するもの。

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LG電子は2012年2月、日立プラントテクノロジーとの水事業に関するJVのLG-Hitachi Water Solutions を設立した。

出資比率はLG電子が51%、日立プラントテクノロジーが49%で、主に韓国における各種工場の排水処理設備や上水・下水処理施設向けの機器の製造・販売をはじめ、システムの設計・調達・建設、施設の運転・維持管理、および水処理技術の研究開発を行う。

将来的には、第三国における水事業に参画していくことも検討するとしている。

日本化学会は、平成21年度から化学関連の学術あるいは化学技術遺産の中で特に歴史的に高い価値を有する貴重な史料を認定する『化学遺産認定制度』を開始し、これまでの 4回で 22件を認定・顕彰している.

今回、第5回化学遺産認定として次の6件を認定した。

(１）「日本の近代化学の礎を築いた櫻井錠二に関する資料（石川県立歴史博物館など）」

ロンドン大学に留学、1881年に日本に帰国し、東京大学理学部講師になり、翌年には教授に昇進した。
日本の化学研究、学術研究体制の基盤を築き上げた。
理化学研究所（初代の副所長）や日本学術振興会の創設にかかわる。

（2）「エフェドリンの発見および女子教育に貢献のあった長井長義関連資料（大日本住友製薬など）」

ベルリン大学に留学、帰国後、政府の要請で大日本製薬会社の製薬長に就任、機械の設置から薬の製造までを担当し、国産の製薬事業をスタートさせた。

併せて、東京大学教授として化学・薬学を指導し、麻黄の薬効成分を単離・構造決定し、エフェドリンと命名した。 （ぜんそく治療薬）

当時、輸入薬品が主流で、製薬の国産化事業は進展しなかった。 このため政府の援助を得て1883年に半官半民の大日本製薬会社が設立され、長井長義が製薬長に就任した。 他方、大阪では大阪薬種卸仲買商組合の有力者を発起人として1888年に大阪薬品試験会社が設立された。 1897年には大阪に近代的な製薬所を設立し、純良医薬品を提供するため、武田、塩野義、田辺の道修町御三家などが出資して、大阪製薬株式会社が設立された。 大阪製薬は1899年に、経営難に陥っていた大日本製薬を吸収合併して「大日本製薬」となった。 1908年には大阪薬品試験を吸収合併した。 2005年10月1日、大日本製薬と住友製薬が合併し、大日本住友製薬となった。

長井は「日本においても女子教育が必須である」という信念で妻のテレーゼ（ドイツ人）とともに、女子教育に力を入れた。

 

付記　

大日本住友製薬は大阪本社ビル内に、くすりの町・道修町と大日本住友製薬のあゆみに関する資料展示スペースを開設した。
海老江製薬所の再現模型や、医薬品製造に使用していた蒸留缶・濾過器(化学遺産認定) などを展示している。

（3）「旧第五高等学校化学実験場および旧第四高等学校物理化学教室（熊本大学など）」

熊本の旧第五高等学校の化学実験場は1889年に建設され、戦後、熊本大学に継承された。
金沢の第四高等学校物理化学教室は1890年に建設され、戦後、金沢大学に継承された。

（4）「化学技術者の先駆け宇都宮三郎資料（早稲田大学）」

幕末に舎密開宗を独習するなどして化学の腕を磨き、蕃所調所精錬方で技術の向上と後進の指導に努めた。
第二回認定(第8号）の川本幸民が初めて使った「化学」という語を導入し、蕃所調所精錬方を化学所と改称した。

（5）「日本のプラスチック産業の発展を支えたIsoma射出成形機および金型（旭化成ケミカルズなど）」

1933年にドイツのFranz Braun社が開発した画期的な機械駆動式横型射出成形機。
日本には1937年に旧式射出成形機が初めて輸入され、翌年にはそれをモデルにした手動式機会が初めて国産化された。

川崎市川崎区が戦前・戦中の産業文化財として展示している。

付記
積水化学工業は、同社が保有する日本現存最古の射出成形金型「Isoma金型」が、旭化成ケミカルズが保有する「Isoma射出成形機」とともに「化学遺産」に認定されたと発表した。

「クシ」と「ウイスキーコップ」成形用の2つの金型でドイツ製。
積水化学の前身である日本窒素肥料が1943年に射出成形機とともに現地企業から購入し、ドイツの潜水艦で運ばれた。
2つの金型は1947年、積水化学がプラスチック加工メーカーとして創業した際、日本窒素から提供された。
 

（6）「日本初のアルミニウム生産の工業化に関わる資料（昭和電工）」

昭和電工創設者の森矗昶は、長野県大町の水力発電による電気を使って、電解精錬によるアルミニウムの生産に挑戦し、1934年に日本初の国産アルミニウムの工業的生産に成功した。

なお、原料のアルミナは1933年に横浜（現　昭電横浜事業所）で明礬石を原料として生産を開始した。

付記
認定対象は同社の「国産アルミニウム一号塊」、「明礬石」、「アルミニウム製花瓶」、「大町工場建設日誌」、「常盤発電所配電盤」および「積算電力計」。

国産アルミニウム一号塊

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過去に認定された化学遺産は下記の通り。

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日本化学会は認定内容を、第8回 化学遺産市民公開講座～日本の化学教育・産業の基盤作り～ で具体的に紹介する。

日本軽金属は3月14日、静岡市清水区の蒲原製造所におけるアルミニウム電解事業を、本年3月31日をもって終了すると発表した。

同社のアルミは平均純度99.95%と、一般の地金（純度99.7%程度）よりも純度が高く、主に電機・電子分野向け高純度製品の材料として使用されているが、老朽化が著しく、事業継続には多額の投資が必要なため、停止する。
同工場は稼動後50年以上が経過しており、更新には30億円超が必要とされる。

蒲原工場は1940年に年産 9千トンでスタートした。

日本のアルミ精錬は1978年時点では164万体制で、日軽金も新潟、苫小牧を加えて合計能力377千トンであったが、石油危機による電力料の急騰で苦境に陥り、110万体制、70万体制、35万体制と順次縮小し、その後の円高 （安価な輸入品の流入）、関税引き下げを受け、他社は1987年を最後に全て停止した。

日軽金も1980年12月に新潟、1985年4月に苫小牧を停止したが、水力発電所をもつ蒲原工場のみ35千トンに規模を縮小し、生産を続けた。
その後、1995年に20千トン、1999年に11千トンに能力を落とし、現在能力は7,000トンとなっている。

2012年度の生産実績は4,141トンで、2013年度は2,600トンの予想。

日軽金蒲原工場は富士川の中・下流域にわたって６ヶ所、合計142,500KWの自家用水力発電所を持つ。

アルミ精錬には1トン当たり13,000～14,000kWhの電力が必要なため、「電気の缶詰」と呼ばれる。

参考　日本メーカーは赤泥処理の問題から国内でのアルミナ生産からも撤退した。 　　　　　　　2008/3/8　アルミナメーカー、ボーキサイトの国内精製から撤退へ 　　　　 　　　 日軽金は現在も清水工場で水酸化アルミニウムとアルミナを生産している。 　　　 （同社はベトナムの新工場に水酸化アルミニウムの生産拠点を移転することを計画したが、取り止めた。）

日本のアルミニウム製錬各社の設備能力推移（単位：ｔ）　　　　　

石油危機により深刻の度を深めるアルミニウム産業について、1977年と78年に産構審が答申を行った。

①最小の国民経済的コスト　②供給ソースとしての必要かつ十分性　③国際競争力の回復の可能性の基準に基づき、中長期的、総合的に判断した製錬設備の「適正規模」の考え方が取り入れられ、それを超える設備の処理が提言されるようになった。

　　1977年11月中間答申で125万トン体制、1978年10月答申で110万トン体制とした。　

1982年3月に特定不況産業安定臨時措置法（特安法）による第二次安定基本計画が告示され、処理対象設備能力を53万トンから93万トン（当初能力の57％）に拡大した。また、電力源の石炭転換への推進、新製錬法の技術開発などが基本計画に追加された。
これにより製錬業界は年産能力70万トン体制に入ることになった。
（1983年の産構法の制定で構造改善基本計画としてほぼ追認、告示された。）

1984年12月、産構審非鉄金属部会は、今後のアルミニウム産業およびその施策のあり方について答申を行った。

これに基づき、1985年2月に「構造改善基本計画」が告示され、年産能力35万トン体制に入った。
政府は国内精錬設備の円滑な処理を図るため、産構法に基づく処理量を限度に、精錬業者の輸入する地金の関税を軽減する制度を導入した。

しかし、世界的なアルミニウム地金の構造的な供給過剰傾向、1985年秋以来の円高の一層の進行により、国内地金市況は低下し、長期的低迷から回復のめどが立たない状況となった。
さらに日米通商交渉の結果、地金の輸入関税（9%)が1988年から米国並みの1%と決定され、各社は撤退を決定した。

日本はFTA締結国の数では韓国より多いが、米国、カナダ、EU、豪州と締結できていない。

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韓米自由貿易協定が2012年3月15日に発効し、2年経った。

韓国貿易協会と産業通商資源部によると、韓国の輸出全体は2012年が1.3％減、2013年が2.1%増にとどまったのに対し、FTAが発効した2012年の対米輸出は585億3000万ドルと前年比4.1％増加、2013年は620億5000万ドルと6.0％拡大した。

このうち自動車部品をはじめとする輸送機械は年平均17.0％増、化学製品は13.1％増、石油製品は10.4％増であった。

米国からの輸入は、関税が8％から4％に引き下げられた米国製自動車の輸入は年平均49.9％増加した 。自動車輸入増では日本メーカーが韓国向け輸出の一部を日本製から米国工場からの供給に切り替えた影響 （日本のFTAへの対応の遅れの表れ）が出ている。

また、チェリーやアーモンド、ワインなどの農産物や加工食品も3～4割増となったが、全体では2012年が2.8％減、2013年が4.2％減であった。
 

FTA発効後の2年間、米国の対韓投資は80億4000万ドルで、発効前の2年間に比べ82.5％増加した。

2013年の貿易赤字（速報、通関ベース）は過去最大の11兆円となった。

	輸出	輸入	差引
2010	67兆3996億円	60兆7650億円	6兆6347億円
2011	65兆5465億円	68兆1112億円	-2兆5647億円
2012	63兆7476億円	70兆6886億円	-6兆9411億円
2013	69兆7877億円	81兆2622億円	-11兆4745億円

2014/1/28   2013年の貿易赤字、過去最大１１兆円　

円安の影響が大きいが、全ての輸出入に円安が響く訳ではない。

税関ホームページでは、半年ごとに「貿易取引通貨別比率」を発表している。
　　　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/tuuka.htm

これによると、2013年下期の日本の輸出入の通貨別比率は下記の通りである。

輸出については全体の35.6%が円建てだが、輸入は20.6%しかない。

仮に、輸出と輸入が同額であっても、輸入の方が外貨建てが多いため、円安の場合は貿易赤字となる。
輸出停滞・輸入増であればこの影響は更に拡大する。

日本の輸出入の円建・外貨建別の推移は下記の通りとなる。（半年ごとの通貨別比率で計算）

平均レートは2012年が79.55円/ドルで、2013年が96.91円/ドルである。

2013年の外貨建分を2012年のレートに置きなおすと、下記の通りとなる。
（ドル建以外のものも、ドル建と比例するとみなして計算した。）

単位：兆円

2012 2013 実増減 レート差 以外 レート差 実額 '12レート 輸出  63.7 69.8 61.7 6.0 -2.0 8.0 輸入  70.7 81.3 69.7 10.5 -1.0 11.5 差引収支 -6.9 -11.5 -7.9 -4.5 -1.0 -3.5

2012年レートで計算すると、2013年の輸出は前年比で2兆円の減、輸入は1兆円の減となった。

為替レート差は、輸出は外貨建ては64.4%のため8兆円に過ぎないが、輸入は外貨建てが79.4%あるため11.5兆円に上り、差引3.5兆円となる。

即ち、円安になったが、実輸出は増えず、レート差を除くと輸出は輸入の倍額の減少となっており、レート差は輸入の方に大きく響くため、貿易収支は4.5兆円もの赤字増となった。
2013年だけ取ると、円安の効果は全く出ていない。

2014年1月の経常収支統計では前月比で貿易収支赤字は倍増している。

輸出のうち円建が35%もあるため、今後も、輸出がかなり大幅に増えないと、円安のメリットを享受できず、逆に、貿易収支の赤字が拡大し、経常収支が赤字化する恐れが強い。

財務省が3月10日に発表した1月の経常収支は1兆5890億円の赤字となった。
比較可能な1985年以降で最大の赤字で、4ヶ月連続赤字も初めて。

財務省は同日の財政制度等審議会の財政制度分科会で、貿易赤字の拡大を背景に経常収支が年間を通じて赤字に転落する可能性があり、財政赤字との「双子の赤字」に陥ることへの懸念を表明した。

貿易収支の赤字幅の急増が原因で、輸出は前月比減に対し、輸入は増加した。
輸入増については、消費税増税前の駆け込み需要によるとの見方が強い。

単位：億円

2014/1 2013/12 増減 輸出 55,167 59,501 -4,334 輸入 78,620 69,974 8,646 差引　貿易収支 -23,454 -10,474 -12,980 サービス収支 -4,674 -3,977 -697 第一次所得収支 13,374 8,843 4,531 第二次所得収支 -1,136 -779 -357 差引　経常収支 -15,890 -6,386 -9,504

財務省は2014年1月分から国際収支の項目を見直し、従来の所得収支を「第一次所得収支」に、経常移転収支（対外経済援助など）を「第二次所得収支」に名称変更した。

　　　参考　　2014/1/28   2013年の貿易赤字、過去最大１１兆円

　　　　　　　　 2014/2/11   2013暦年　国際収支状況

　　　      　　　2013/3/9　LNG輸入金額分析--- 原発停止の影響

日銀は3月11日の金融政策決定会合での景気判断で、輸出は、これまでの「持ち直し傾向にある」から「横ばい圏内の動き」に下方修正した。
一方、設備投資は「持ち直している」から「持ち直しが明確」に、生産は「緩やかに増加している」から「伸びがいく分高まっている」とそれぞれ上方修正した。

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内閣府は同日、2月17日発表の2013年第4四半期のGDP速報値の改定値を発表した。

速報値では季節調整の年率換算で実質1.0%、名目1.6%増としていたが、これを実質で0.7％増、名目で1.2%に下方修正した。

世界の四大ウラン濃縮企業の1社の米国のUSEC Inc.は3月5日連邦破産法11条（Chapter 11)　の適用を裁判所に申請した。

USECは米国を中心とした原子力発電用濃縮ウランの供給等を行っており、新技術を採用した新型遠心分離機（American Centrifuge Plant）の開発を進めている。

この資金需要に対応するため、同社は2010年5月に、東芝及び米国の原子力発電所向け大型機器メーカーのBabcock & Wilcoxとの間で、2社が各1億ドルを出資して優先株を得る契約を締結、両社は2010年9月に第1回分として各3750万ドルを出資している。

その後の 東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が3割以上下落したことなどが影響し、 同社は経営に行き詰まった。

このため、USECでは先ず、債権の60%を占める債権者との間で2013年12月に、2014年10月満期の転換社債を新たな債権と資本金に交換することで合意に達し、優先株を持つ東芝とBabcock & Wilcoxと同様の処理を行う交渉を行ってきた。

今回、リストラ案がまとまったことから、Chapter11を申請し、裁判所の許可を得てリストラを実行する。
同社では3ヶ月～4ヶ月で処理が完了し、Chapter 11 から離脱できるとみている。

子会社のUnited States Enrichment Corporation がDIP（Debtor In Possession：占有継続債務者）ファイナンスを行うため、外部からの支援は必要としない。

Chapter 11 申請で、日常業務や新型遠心分離機開発に影響を受けない。

リストラの概要は以下の通りで、減資増資を行い、既存株主には新株式を5%与え、債権者には旧債権の放棄の代わりに新債権と残り株式を与える。

転換社債は2014年10月に満期となるもので、交換する新債権は期間5年だが、条件付で更に5年延長できる。

	債権（百万ドル）			資本金
	既存債権の放棄		新債権	減資	増資割当
債権者（債権の60%）	転換社債	530.0	200.00		79%
Toshiba	優先株	37.5	20.19		8%
Babcock & Wilcox	優先株	37.5	20.19		8%
既存株主				-100%	5%
total		605.0	240.38	-100%	100%

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USEC Inc.は世界の四大ウラン濃縮企業の1社。2011年のシェアは以下の通り。

USEC:
エネルギー省が所管していたウラン濃縮事業が1993年7月に公社化され、合衆国濃縮公社（US Enrichment Corporation：USEC）が発足した。
1994年7月に米国政府が民営化を承認し、1998年7月28日までに株式を公開し完全に民営化されたUSEC Inc.が発足した。
ケンタッキー州Paducahにガス拡散法プラントを持つ。

URENCO：
英国、オランダ、ドイツが1/3ずつ出資する国際共同企業体で、英国とオランダは政府、ドイツはRWEとE.ON が出資する。
英国のCapenhurst、オランダのAlmelo、ドイツのGronauで遠心分離法による濃縮工場の操業を行っている。

ROSATOM：
ロシア政府の原子力関連企業で、Novouralsk、Zelenogorsk、Seversk、Angarskに工場を持つ。

EURODIF：
フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの合弁会社で、フランスのArevaが約60%を出資する。

各社の詳細は：http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/topics/t13-1.pdf

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原子力産業の民営化政策に沿って原子力国営企業の民営化を進めてきた英国政府は2013年4月22日、保有するウラン濃縮会社 URENCOの持ち株（1/3)の全て、または一部を売却する方針を明らかにした。

ドイツ側の株主E.ONとRWEも、ドイツの原子力発電所の停止対策と再生可能エネルギーや天然ガス火力発電などの代替エネルギーへの投資のための資金確保のためにURENCOの株の売却の検討を始めている。

英国政府とドイツ政府がURENCO株の売却を望んでいるのに対し、オランダ政府は現状維持を望んでいると伝えられている。

英国政府は、英国の安全保障や核技術の不拡散が担保され、かつ売却額が妥当と判断された場合にのみ売却する方針。
URENCO創設時の取り決めにより、株式取得者は3カ国の承認を得る必要がある。

IneosのJim Ratcliffe会長は3月7日付けでBarroso欧州委員会委員長宛に欧州化学産業についてのオープンレターを送った。
 http://www.ineos.com/en/News/INEOS-Group/Letter-to-Mr-Barroso/

内容は以下の通りで、真意はカーボンタックス課税への牽制である。

欧州化学産業の将来について、深刻な懸念を伝えたい。悲しいことだが、欧州の化学産業の多くが10年以内に閉鎖の運命にある。
1980年代に欧州の繊維産業が壊滅したのをこの目で見た。化学も同じ運命（もう一つの恐竜）だ。

しかし、化学産業はもっと大きく、欧州経済にとりもっと重要だ。直接従事が100万人、他に間接従事が500万人の職がかかっている。

化学セクターの売上高は全世界で 4兆3千億ドルあり、ドイツのGDPより多く、自動車セクターの売上高2兆6千億ドルよりもかなり多い。

欧州では化学と自動車はそれぞれ1兆ドルでトップである。経済的には化学は欧州のjewels in the crownの一つである。

化学製品は生活のどこででも使われる。金属を作るのにも、繊維を作るのにも、陶器を作るのにも使われ、時計にも、消臭剤にも、iPhoneにも、車にも、衣服やNikeのシューズにも使われている。化学産業なしでは、欧州のこれらの産業はやっていけなくなる。

戦略的にも経済的にも、化学産業を捨てるわけにはいかない。

しかし、欧州は欧州の化学の運命について分かっていないようだ。
欧州繊維産業はアジアの低労賃に競争できず抹消された。Courtaulds社の100の繊維工場がすべて赤字を出し、閉鎖されていった。

化学製品はエネルギーコストと原料コストの競争力に依存している。技術が重要であり、欧州のこれまでの成功も技術によっているが、技術だけでは救えない。

欧州のエネルギー（ガス）は米国の3倍もする。電力料は50%高い。欧州には安い原料はなく、米国や中東の原料コストはまるで別世界だ。

米国のシェールガスは米国の競争力と自信を変えてしまった。シェールガスで710億ドルもの石油化学新増設が行われている。 

これに対し、欧州では閉鎖に次ぐ閉鎖である。

中東では、Abu Dhabi、Qatar、Saudiで建設が続き、イランでも600万トンのエチレンが新設される。

英国では2009年以降、22の化学プラントが閉鎖され、新設はゼロだ。

更に中国がある。英国の大学で技術を学ぶのは中国人だ。昨年息子が経済学部を卒業したが、先進工学の卒業生で優等は全て中国人で、英国人はいなかった。

中国は絶え間なくプラントを建設しており、これまで世界の余剰化学品を全て吸収したが、まもなく完全自給する。その後は流れを変え、輸出するだろう。2020年までに世界最大の経済になるのだ。

このなかで、EU本部や欧州各国は対案を持つのか？　どんな防衛策を持つのか？

欧州では、環境税が導入される。シェールガスはない。原発は閉鎖される。製造業は追いやられる。独禁当局は輸入品がツナミのように押し寄せるのに気がつかず、企業がまともなリストラをしようとしているのを邪魔している。

INEOSの欧州の利益はこの3年で半分になった。米国での利益は3倍になった。
世界最大のBASFは、市場低迷、高いエネルギーコスト、高い労賃を理由に、これまでで初めて、欧州での投資を戦略的にカットすると発表した。

欧州にとってよくないことだ。我々は激しい恐怖に襲われている。

欧州の化学産業を守るため、緊急対策を取ってほしい。

これについて Ratcliffe 会長は、INEOSが工場を閉鎖するとか、Grangemouth石化コンビナートの再建を取り止めるとかを言っているのではないとし、EUに直ちに何かをしろといっているのでもないとも述べた。

「しかし、政治家は化学産業がなくなった場合のことを考える必要がある。遅いと思った時はもう遅い。世界で最も高率のGreen Tax を課すのは結構なことだが、その結果、欧州の製造業がなくなってしまうなら、よくないことだ」としている。

2013年の貿易統計（速報、通関ベース）によるLNGの輸入金額の推移は以下の通り で、原発停止前の2010年と比較すると、2013年のLNGの輸入金額は3兆6080億円増加している。前年比では1兆0545億円の増加である。

これについて、原発停止の影響がいくらかが問題となっている。

	2010	2011	2012	2013		増加分
						2010年比	2012年比
輸入金額（兆円）	3.4480	4.7730	6.0015	7.0560		3.6080	1.0545
数量（百万トン）	70.008	78.532	87.314	87.491		17.483	0.177
為替レート（円/ドル）	88.09	79.97	79.55	96.91		8.82	17.36
以下は上記から計算
輸入価格（円/kg）	49.25	60.78	68.73	80.65		31.40	11.91
輸入価格（セント/kg）	55.91	76.00	86.40	83.22		27.31	-3.19
同上　原油価格スライド	55.91			68.77		12.86
WTI原油価格平均($/bbl)	79.59	94.81	94.19	98.05

上の数値をもとに分析すると以下の通りとなる。

	2010年比	2012年比
数量差	8611億円	121億円
ドル建て価格差 （原油価格スライドの場合） （原油価格アップを超える分）	2兆3155億円 (1兆0903億円） （1兆2252億円）	-2700億円
円レート差	4314億円	1兆3123億円
合計	3兆6080億円	1兆0545億円
うち原発停止の影響	2兆0863億円

ドル建て価格差と円レート差は下記により計算。

3.11による原発停止前の2010年と比較すると、2013年のLNGの輸入金額は3兆6080億円増加している。

輸入数量は17.5百万トン増加しているが、この影響は8611億円で、ドル建ての価格アップ分が2兆3155億円、円安の影響が4314億円である。

ドル建て価格は55.91セント/kgから83.22セント/kgと、149% 高騰している。
日本のLNGの購入契約はほとんどが原油価格スライドとされる。この間、WTI原油価格は年平均で79.59ドル/バレルから98.05ドル/バレルに123%アップ であり、LNG価格はこれ以上にアップしている。これはスポット買いで足元を見られたものが主と思われる。

原油価格アップ以上にLNG価格がアップしている分（1兆2252億円）と数量増によるもの（8611億円）の合計2兆0863億円が原発停止による影響といえる。

2010年平均の円レートは88.09円/ドルと、かなり高い水準であった（2013年平均は96.91円/ドル） ため、2010年比でのレート差の影響は小さい。

2012年と2013年では1兆0545億円の増加となっているが、数量はほとんど変わらず、ドル価格は下がっており、増加のほとんどは円安によるものである。

"讃岐のこんぴら酒"で有名な琴平の西野金陵は3月5日、三菱化学のゼオライト膜を使った三菱化学エンジニアリングの脱水装置を使用し、同社の純米大吟醸「大瀬戸の花嫁」の旨みとアルコール成分を濃縮して製造した新ジャンルの酒「琥珀露」を4月1日に発売すると発表した。

三菱化学は新しい分離精製技術としてゼオライト膜に関する知見を多く保有しており、2010年から三菱化学エンジニアリングと共同でエタノールやイソプロパノールの脱水用途に展開しているが、西野金陵がこの技術を日本酒に応用した。

	純米大吟醸 　「大瀬戸の花嫁」	「琥珀露」
アルコール度数	14度以上15度未満	30度以上31度未満 アルコール分のほか、 有機酸、アミノ酸、芳香成分、糖類などの成分濃度が高くなる。
酒税法における品目	清酒 （アルコール分22度未満）	雑酒② （いかなる分類にも属さないもの）

 ちなみに、清酒の酒税はアルコール度数に関係なく、1ｋｌ当たり12万円。
 雑酒は21度未満は22万円で、１度ごとに11,000円加算（30度なら33万円）

ゼオライト膜の応用例としては、他に、食品の旨み成分濃縮や、天然ガスからの二酸化炭素の分離などがある。

三菱化学エンジニアリングは三菱化学のMSM-1膜を使用し、有機溶剤中の水分を選択的に除去する有機溶剤脱水回収システムを販売している。

ゼオライト浸透気化膜を使用し、従来のゼオライト膜で対応不可能だった酸性有機溶剤や、含水率の高い有機溶剤も安定的に処理することができるようになった。また、同社が開発したイオン交換器や蒸発缶を付加することにより、金属イオンなど水以外の不純物を除去することも可能。

番外編　特定非営利活動法人「アジアに架ける橋」　応援のお願い

番外編　 小説「苦い花梨・マジャパヒト 元軍襲来・ジャワ戦記」の紹介　

アイスランドの国家エネルギー機関（Orkustofnun)は1月22日、中国海洋石油（CNOOC)に対し、北極圏での石油開発の認可を与えた。同社が最近発表した。

アイスランドは同国の東北の北極圏にある Jan Mayen海嶺の一部 Dreki Area の権益を持つ。（残り地域はノルウェー ）

「北極圏」は北緯66度33分以北の地域

今回、Dreki Area での3番目の認可で、権益者は以下の通り。

CNOOC	60%
アイスランドのEykon Energy	15%
アイスランド国営石油 Petoro Iceland	25%

Petoro Icelandは全ての鉱区で25%の権益を取得することとなっている。

アイスランドは2013年1月に2つのライセンスを与えている。