2014年7月アーカイブ

東レの連結子会社の韓国の東レ尖端素材(Toray Advanced Materials Korea)は、2013年11月6日、熊津ホールディングスほかとの間で熊津ケミカル（Woongjin Chemical）の株式56.2%を4,300億ウォンで取得する契約を締結し、2014年2月28日に全ての手続きを完了した。

熊津ケミカルは2014年4月にToray Chemical Korea Inc.と改称した。

2013/10/3　東レ、韓国 ウンジンケミカル買収へ

熊津ケミカルは ポリエステルフィラメント、ポリエステルファイバー、チップ、繊維、水処理フィルター、A-PET シート（無延伸フィルム）、アラミド繊維等の製造・販売を行っている。

報告によると、熊津ケミカルは同社のメタアラミド繊維のArawin® 開発に注力し、DuPontのメタ系芳香族ポリアラミドNomex®に対抗しようとしていた。

2011年1月から11月にかけて、熊津ケミカルは Arawin の改良のため、Nomex、特に Nomex paper の製造プロセスに知識を持つDuPont退職者をコンサルタントして雇用しようとした。2人のDuPont 退職者が韓国を訪問し、その際、熊津側は強く情報開示を求めた。

Nomex paperはアラミドポリマーからフロック（短繊維）とファイブリッド（合成パルプ）を作り、これを水中に分散させて抄紙機にかけて製造される。
この後に高温・高圧でカレンダー加工を行い、高密度化をはかり内部結合力を高める。
この結果、高温下でも機械的、電気的に優れた紙が出来上がる。

日本ではデュポン帝人アドバンスドペーパーが製造している。

米商務省は7月25日、中国と台湾のメーカーの結晶シリコン太陽電池製品に反ダンピング関税の適用を仮決定した。
商務部は6月3日に中国製の結晶シリコン太陽電池製品に反補助金関税を課す仮決定を行っている。

商務省は2014年1月23日、中国製の結晶シリコン太陽電池製品などに対して、再度、反ダンピング・反補助金調査を実施する決定を下した。
SolarWorld Industries America Inc.からの申請を受けたもの。

米国国際貿易委員会（ITC）は2月14日、中国から米国に輸出される太陽電池が、米国の関連産業に実質的な損失をもたらしたとする仮裁定を下した。

米国は既に中国製の太陽光パネルについて反ダンピング、反補助金関税を課しているが、今回の対象製品はバッテリー、モジュール、合板、パネル、建築一体化材料などが含まれる。
中国大陸から輸入される同製品のほか、台湾製も反ダンピング調査の対象となった。

今回の反補助金、反ダンピング課税の仮決定の結果は以下の通りで、保証金が徴収される。（単位：％）
反ダンピングと反補助金はダブルため、重複分を除外して保証金が決められている。

		反補助金(CVD)	反ダンピング（AD)		合計 保証金
			dumping  margin	保証金
China	Wuxi Suntech Power & affiliates	35.21	42.33	14.03	49.24
	Trina Solar	18.56	26.33	10.74	29.30
	Renesola/Jinko	26.89	58.87	55.49	82.38
	調査協力41社		42.33	20.38	47.27
	調査非協力		165.04	165.04	191.93
Taiwan	Gintech	-	27.59		27.59
	Motech	-	44.18		44.18
	Others	-	35.89		35.89

  
商務省発表　　反補助金     反ダンピング　

2012年11月に決まった米国による中国製太陽光パネルのダンピング税率は下記の通り。

	最終決定
	AD	CVD	合計
Wuxi Suntech	21.19	14.78	35.97
Trina Solar	7.78	15.97	23.75
他の59社	15.42	15.24	30.66
他の全て	239.42	15.24	254.66

 

中国は太陽光パネル関連で米国及びEUと熾烈な争いを繰り広げている。

     経緯：　2014/5/5  中国、EUの太陽光パネル用ポリシリコンの反ダンピング・反補助金調査でクロの最終決定　

米国とEUは中国の太陽光パネルに反ダンピング、反補助金調査を行い、これに対し、中国は米国とEUの太陽光パネル用ポリシリコンについて反ダンピング、反補助金調査を行った。
中国はこれに加え、中国に対して強硬姿勢を示したフランスへの報復としてEU産のワインについても調査を開始した。

EUと中国は太陽光パネルとワインについて、それぞれ和解した。

米国は強硬で、太陽光パネルについて反ダンピング、反補助金を決めた後、中国が米国のポリシリコンに反ダンピング、反補助金を決めると、直後に今回の太陽電池製品の調査を開始した。

最終的には原料のポリシリコン（米国品）と中国・台湾の太陽電池製品、太陽光パネルの全てに課税され、米国の消費者は高い製品を使わざるを得ないこととなる。

ーーー

報告書は米国の原発の安全性を向上するため米議会がアカデミーに作成を要請したもの。

発表文　

報告　報告は有料となっているが、左枠のDownload をクリックし、登録すると全文が無料で読める。

報告書は、当時の日本では深刻な事故を想定した緊急時の対応が不十分だったとしたうえで、政府と地方自治体の意思の疎通がうまくいかなかったことや、除染が必要だとする放射線量の基準があいまいだったことなどが、政府に対する国民の不信を招いたと指摘している。

事故が深刻化した要因として、東電と当時の原子力安全・保安院が津波対策を怠っていたことなどを挙げた。
「津波に対する原子炉の設計基準が不十分であることを示す証拠が集まっていたにもかかわらず、東電と保安院は重要な安全設備を守る措置を取らなかった」と指摘。
電源喪失に適切に対応するための手続きもなかったなどと述べ、こうした一連の要因が、事故をより深刻なものにしたと結論付けた。

また、東電と保安院は「安全文化」を軽視していたと批判した。

そのうえで、想定外の事態（ beyond-design-basis events）を踏まえ住民避難を含む事故対処計画を見直すよう勧告した。
電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供のしかたや、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る対策、それに長期間の避難生活の影響の評価などが十分か検証すべきだと提言している。

ーーー

報告では、福島第一の人々は勇敢に対応したが、下記の点が障害となったとする。

１）東電と原子力安全・保安院が、設計基準が津波に不十分だとの多くの証拠があるにもかかわらず、重要な機器を津波から守る対策を取らなかった。

２）全ての交流・直流電力が失われ、リアクターの熱力学パラメーター、格納容器、使用済み核燃料プールの情報をリアルタイムに得られなかった。
３）上記の結果、1～3号機が冷却できなかった。
４）多数の炉を同時管理しているため、現場の危機管理センターが混乱した。
５）現場のオペレータや危機管理センター員が電力喪失事故の手続きや訓練に欠け、水のレベルやリアクター圧力の管理、水素発生などに対応できなかった。
６）正確でタイムリーな情報発信、指示が出来なかった。
７）現場の危機管理センターのなか、及び現場と本社の役割と責任が明確でなかった。
８）多数の炉で長期間 問題が続いたため、事故管理スタッフが不足。

これを元に、米国の原発産業に以下の勧告を行った。

１）災厄についての新しい情報を求め、対応する。

２）重大事故に効果的に対応するため、プラントシステム、要員、訓練の改善

　　　想定外の事故（beyond-design-basis events）に効果的に対応できるよう。

３）想定外の事故のリスクの評価能力の強化
　　　米原子力業界と原子力規制委員会は想定外の事故のリスクを見つけ、評価し、対応する能力を強化する必要あり。
４）原子力安全規則に最新のリスク概念を導入
５）構外の危機対応能力のチェックと改善策の実施
　　　構外に被害が生じる重大事故への対応
　　　・広範な停電と通信・輸送・危機対応インフラへの被害
　　　・放射能排出など原発事故情報がリアルタイムに伝わらない場合
　　　・10マイルゾーンを超えた放射能の拡散
６）核安全カルチャーの改善
　　　nuclear safety cultureの維持と絶えざるモニター

報告書は「原発構外の危機管理から学んだレッスン」という章を設けている。

福島第一事故の大きな問題は、老人や入院患者などの避難計画が無かったことである。

日本の報告は、入院患者の避難の大混乱を描いている。
避難のトラウマと病気の悪化で避難途中で死んだ人も多く、持ち物も持っていけず、数ヶ月で何箇所もたらい回しされた人も多い。
放射能汚染を恐れて受入を拒否した病院もある。
健康な老人でも避難中に死んだ人が多い。

 

１）福島第一事故の際の日本の緊急管理計画は大事故を扱うには不十分なものであった。
２）現場の状態、構外への放射能の拡散、事故の進展、近隣住民の汚染についてのリアルタイムの情報が欠けたため、政府と業界の意思決定プロセスは、不十分なものとなった。
３）中央政府と地方の調整は、コミュニケーション不足でうまくいかなかった。
４）老人や病人などの避難やヨウ化カリウム配布などの保護活動は、急造でバラバラであった。
５）放射能の基準や除染基準が異なり、変更され、住民の混乱と政府への不信感を生んだ。
６）除染と帰還の時期がまだ決まっていない。
７）危機の最中に有効なコミュニケーション戦略を確立できなかったため、政府や規制官庁、原子力業界への国民の不信が生じた。

そのうえで、電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供のしかたや、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る対策、それに長期間の避難生活の影響の評価などが十分か検証すべきだと提言している。

ーーー

大飯原発差し止め訴訟の判決では、想定外事故の可能性と、事故が起こった場合に混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原発従業員に求めることはできないとし、以下の通り述べている。

「この地震大国日本において、基準値振動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準値振動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。」

 

2014/5/30　大飯原発差し止め訴訟判決　

原子力規制委員会は九州電力川内原発1、2号機について実質的に「審査合格」とした。
 

原子力規制委員会は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」とし、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

川内原発では桜島を含む鹿児島湾北部の「姶良カルデラ 」と呼ばれる火山地帯の巨大噴火が問題視されているが、九州電力は、カルデラ噴火の可能性は小さいとしたうえで、姶良カルデラなどの周辺に観測機器を新たに３か所設置し、監視を強化するとともに、噴火につながる地殻変動やマグマの上昇を細かい基準で判断するとした対策を説明し、規制委員会で了承された。

カルデラ噴火は破局噴火と呼ばれ、地下のマグマが一気に地上に噴出する壊滅的な噴火形式で、しばしば地球規模の環境変化や大量絶滅の原因となる。
姶良カルデラは2.2万年前に発生した。

カルデラ噴火が起これば、高温の火砕流が短時間で川内原発に到達する。

九電の案は、巨大噴火の兆候が出たら、原発を止め、放射性物質を冷却した上、安全な場所に移管するとする。

しかし、火山学者の間では、「巨大噴火は7300年間経験しておらず、今の火山学では巨大噴火を中長期的に予測するのは非常に困難だ」と、疑問の声が上がっている。仮に「3カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、放射性物質の冷却には時間がかかり、移管できない。
 

原子力規制委員会の基準は、想定外の事故は起こらないであろうという前提に立っているようである。

原発から30キロメートル圏内にある姶良市議会は7月11日、「川内原発の１、２号機の再稼働に反対し廃炉を求める」意見書を可決した。

ーーー

米科学アカデミーの報告書は「原発構外の危機管理」について福島の例から問題提起をしている。

国際原子力機関（IAEA）は原発事故対策として「５層の防護」を定めている。３層目までが過酷事故の防止で、４層目が過酷事故対策、５層目は放射性物質が敷地外に漏れ出る場合の防災対策を求めている。
 

米国では、第5層について、米原子力規制委員会が、原発から半径10マイル（16キロ）の緊急計画区域について州政府・自治体や事業者の緊急時計画を厳密に評価し、運転を認可する。

市民団体「原子力資料情報サービス」は、緊急計画区域を半径25マイルに拡大し、50マイル圏内でも避難ルートを設定するよう求めている。

原子力規制委員会は施策の実行可能性をチェックし、複雑に想定を変えた長期訓練の実施を義務づけている。
緊急事態が発生した際、適切な防護措置が講じられる保証がオンサイト及びオフサイト緊急事態に対する準備で示されない限り、運転認可を与えない。

米科学アカデミーは今回、電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供のしかたや、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る対策、それに長期間の避難生活の影響の評価などが十分か検証すべきだと提言し た。

しかし、日本では原子力規制委員会は「原発が基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない。」
第5層の防災対策は規制委の審査対象外である。

政府は福島第１原発事故後、事故に備えた重点対策区域を原発から8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大したが、第５層の防災対策は災害対策基本法で自治体任せにされ ている。

川内原発が立地する鹿児島県の地域防災計画では、30キロ圏内の病院の入院患者や介護施設の入所者ら要援護者の避難計画は各施設が作るとなっている。
伊藤知事は「30キロ圏までの要援護者の避難計画は現実的ではない」と発言した。対象となる要援護者の数が増え、避難手段や受け入れ先の確保が難しいことが背景にある。

規制委員長は「安全とは、私は申し上げない」「世の中に絶対に安全だなんていうものは存在しない」と言い、政府は「安全は規制委の判断に委ね」　「個々の再稼働は事業者（電力会社）が判断する」と逃げている。

設備の基準を少々厳しくしても、事故の発生の可能性はある。「世の中に絶対に安全だなんていうものは存在しない 。」
その場合の避難対策は地域任せで、福島第一事故の前と同じでは、規制委が認めても、再稼動について地元の了解を得るのは難しいだろう。

米科学アカデミーの報告は米国政府と業界への提言だが、同時に日本への提言でもある。

第5層については政府が責任を持つべきである。
評判の悪い集団的自衛権をやめ、自衛隊をフルに使う体制を考えてはどうだろうか。

付記

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は8月１日の記者会見で、九州電力川内原発について、再稼働の必要性を文書で示してほしいと経済産業省に要請したことを明らかにした。
安倍政権は再稼働について「政治判断しない」としており、最終的な責任の所在があいまいなままだが、知事は「国として意思を示す作業が必要だ」と述べた。

伊藤忠は7月24日、アジア有数の大手複合企業の一つ タイの Charoen Pokphnad Group （CP）と資本・業務提携契約を締結した。

CPグループは農業と食料品を中心に情報通信、流通、金融、医薬品等の非資源事業を手がけるアジア有数の大手複合企業の一つで、傘下にCharoen Pokphand FoodsやC.P.Pokphand等を有し、タイ、中国等を中心に国際的に事業を展開している。

アジアにおける非資源分野で提携するとともに、CPは伊藤忠の第三者割当を引き受け、4.9%(1024億円）の出資で伊藤忠の筆頭株主となる。
伊藤忠はCPの子会社に25%(870億円）出資する。

伊藤忠の大株主は信託口を除くと、みずほ銀行が2.47%、三井住友海上火災が2.38%、日本生命が2.15%となっている。

なお、伊藤忠は株式の希薄化を防ぐため、1100億円を限度とする同じ株数（7800万株）の自社株買いを行うことを発表した。

伊藤忠はアジアでの非資源分野事業の拡大を検討する中で、CPグループの有するアジアにおける強固なネットワークや知名度に着目した。
CPグループもアジアにおける食料事業を含む非資源分野事業の更なる展開を図っており、特に欧米の伊藤忠のこの分野での経営基盤に着目した。

両社は2013年11月より協議、検討を続け、今回の提携で合意した。
半年間検討するなかで、実効性を上げるために株式を持ち合おうということになったという。

提携内容は以下の通り。

業務提携

①　アジアを中心とした食料、化学品、情報通信、金融等を含む非資源分野における事業拡大機会の共同開拓 ②　タイ、中国、ベトナムなどを中心としたアジア地域における飼料、畜産、水産関連分野での共同取組の推進、同地域への原料供給体制の整備

資本提携

Charoen Pokphnad Group （CP）は汕頭出身の潮州人で1921年にタイに渡航した謝易初とその後を追ってきた弟の謝少飛による園芸店 正大荘行が前身となっている。

同社は中国に大々的に進出しているが、中国語では同社はこの名前から正大集団と呼ばれる。

その後、謝易初の長男のチャラン（謝正民）が家畜飼料の販売店Charoen Pokphnad を設立した。

現在は農業と食料品を中心に情報通信、流通、金融、医薬品等の非資源事業を手がける。

タイ国内外の飼料工場では鶏、豚、エビ向けの飼料の生産がおこなわれている。

1989年には明治乳業との共同出資で CP-Meiji を設立、タイで牛乳・ヨーグルトなどの生産、販売を行っている。

1999年にはタイ初のセブンイレブンをバンコクに開店 した。現在では5,000を超える店舗がある。

2002年に上海にアジア最大規模の売り場面積をもつスーパーブランドモールの「正大広場」を開店した。

化学関係では1998年にSolvay、PTT Chemials との電解、VCM、PVCのJVのVinyThaiを設立している。

トヨタ自動車と石川県及び石川・愛知両県の9つの農業法人は7月18日、トヨタが開発した農業支援システムを導入し、収益性の高い米作りに取り組む共同事業体「米づくりカイゼンネットワーク」コンソーシアムを発足させた。

トヨタが自動車生産で培った「カイゼン」のノウハウを生産性向上に生かすもので、 同社がコメの生産農業法人向けに開発した「豊作計画」を導入、更なる効率化と品質向上に向けた実証実験を推進する。

小規模農家や地主が大規模米生産農業法人に田植えや稲刈りなどの農作業を委託するモデルが拡大している。
農家や地主ごとに広範囲に分断して存在する水田を限られた人員と日数の中で効率的に作業を進めなければならない。

トヨタは2011年から大規模に稲作を請け負う愛知県の農業生産法人・鍋八農産とシステム開発に取り組んだ。
鍋八農産は800の農家から委託された2000枚の水田約170ヘクタールの農作業をこなしている。
これまでは書類や紙地図を使って作業割り振りを行っていたが、間違いも多く効果的な作業ができていなかった。
日本にはこのような農業法人が2万社ほどある。

トヨタは自動車事業で培った生産管理手法や工程改善ノウハウを農業分野に応用し、生産プロセスの改善を行った。

「豊作計画」はクラウドサービスとなっており、米生産農業法人はスマートフォンやタブレット端末から簡単に利用できる。
システム中では、地図上に登録された多数の水田を複数の作業者が効率的に作業できるように、日ごとの作業計画が自動的に作成される。
この作業計画は、現場へ向かう個々の作業者のスマートフォンに配信され、作業者はGPSで作業すべきエリアを確認してから向かう。
そして作業の開始、終了時にスマートフォンのボタンを押すことで、共有のデータベースに情報が集まり、広域に分散する農作業の進捗の集中管理や、作業日報や請負先へのレポートの自動作成も可能となる。

農業法人では実際に働くスタッフは30代が中心で、スマホも扱える。

農作業だけでなく、それ以降の乾燥、精米等のプロセスもカバーしており、稲品種、稲作エリア、肥料条件、天候、作業工数、乾燥条件等の作業データとそれから得られた収量、品質データを蓄積し分析することにより、より低コストで美味しい米づくりに活用できる。

2012年から鍋八農産を含む愛知の4法人で「豊作計画」を試行、今年度から石川県の5法人が参加した。

ーーー

農林水産省は、2014年度より農業界と経済界が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立、ICT（Information and Comunication Technology）を活用した効率的生産体制の構築、低コスト農業機械の開発など先端モデル農業の確立に向けた取組を支援することを目的とし、「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を実施している。

インドネシアの天然ガス公社 PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk (PGN) の石油・ガス開発子会社 PT Saka Energi Indonesia は7月15日、テキサスに拠点を置く Swift Energy からテキサス州のEagle Ford シェールのFasken鉱区の権益の36%を現金175百万ドルの対価で取得した。両社は本年5月に契約を締結した。

契約完了時に125百万ドルを支払い、残り50百万ドルは本年1月からの開発費の分担額として分割で支払う。　

ーーー

インドネシアでもシェールガス開発の動きはある。

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は国内に574兆立方フィートのシェールガスがあると推測している。
うち、スマトラ島に233兆立方フィート、カリマンタン島に194兆立方フィート、パプア島には90兆立方フィートの埋蔵量があるとする。

同省は2013年5月に国内初のシェールガス開発として、国営石油・ガスのPT Pertamina に北スマトラのSumbagut 鉱区の開発権を与えた。

2015年までに30件の生産分与契約（PSC）の締結を目指している。

同省は本年6月23日、2番目のシェールガス開発権を外国石油企業のコンソーシアムに与えた。

北スマトラのKisaranブロックで、コンソーシアムの構成は以下の通り。

New Zealand Oil & Gas	11.25%
Bukit Energy（カナダ）	33.75%
Pacific Oil & Gas （香港）	55.00%

 
しかし、採掘技術や輸送インフラなどが整備されておらず、インドネシアでのシェールガスの商業化には時間がかかると見られている。

 

BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の第6回首脳会議が7月15日、ブラジルのFortalezaで開かれ、新興国や途上国の社会基盤整備支援を目的としたNew Development Bank と、５カ国が金融危機の際に資金を融通しあう外貨準備基金（BRICS Contingent Reserve Arrangement）の設立に合意する「Fortaleza Declaration and Action Plan」に署名した。

各国議会の承認を得て設立・実行される。

BRICSは以前から、世銀とIMFの政策に途上国の意思が公平に反映されていないと指摘し、IMFと世界銀行での発言権拡大を求めてきた。
今回合意した開発銀行と準備基金は、欧米がIMFや世界銀行で支配的地位を維持していることや、新興国にほとんど発言権が与えられないといった現状を打破することにある。

同時に、BRICS内での中国と他国の勢力争いが明らかになった。
２年にわたる交渉で、最大の懸案だったのは資金の不足ではなく、中国の存在だったとされる。
中国１カ国の経済力は、他の４カ国のそれを合わせたものより大きい。

世界第２位の経済力を誇る中国が、その政治力を拡大すべく、影響力を行使しようとするのではないかとの懸念がくすぶっている。

１）New Development Bank

本部	上海	本部を中国とするかインドとするか、ギリギリまで交渉。 インドを立てるため、ブラジルが初代総裁をインドに譲り、まとまった。
Africa Regional Center	南ア
総裁	輪番制 初代：インドから
授権資本	1000億ドル
当初出資	500億ドル（各国100億ドルずつ）	中国は当初、他国よりも資本金を多く拠出したいと主張 。 同額拠出とするブラジルとインドの意見が採用された。
今後の増資	7年以内に1000億ドルまで 他国出資受入 BRICS出資が55%を下回らない。	中国が影響力を持つ国々に出資させ、銀行の実質的な支配権を握ろうとするのではないかとの危惧がある。
運営開始	「出来るだけ早期」 2016年目標

２）BRICS Contingent Reserve Arrangement

拠出額	1000億ドル
国別	中国　　  410億ドル ブラジル 180億ドル ロシア     180億ドル インド　   180億ドル 南ア　　   50億ドル

ーーー

南米11カ国（スリナム、アルゼンチン、ボリビア、コロンビア、チリ、エクアドル、ガイアナ、パラグアイ、ペルー、ウルガイ、ベネズエラ）の首脳は7月16日、BRICS首脳とブラジリアで会談し、「選択肢が増える」と支持した。

ボリビアのモラレス大統領はIMF・世銀による貸付制度を「脅迫まがい」と非難し「それに代わる枠組みを世界は待ち望んでいた。新自由主義と新植民地主義の台頭に歯止めをきかすことができる」と力説した。
ウルグアイのムヒカ大統領も「財政難の小国にとって選択肢が増えるのは良い」と期待を寄せた。

世銀やIMFは融資の際、緊縮財政や規制緩和、国営企業の民営化などの厳しい条件を課しており、世銀・IMFを批判する声が高まっている。

ワシントン州の米控訴審裁判所は7月16日、地裁判決を覆し、3人の裁判官全員一致で、大統領の命令は正当な手続きなしで、Ralls Corp.の財産権を奪ったと判断した。
Ralls Corp. は政府が使用した情報にアクセスできず、政府の懸念に反論できなかったが、これは憲法の正当な手続きの権利の否定であるとした。
「正当な手続きでは少なくとも、当事者は政府が判断の基にした機密扱いでない証拠にアクセスし、それに反論する機会が与えられるべきである」としている。

この結果、Ralls Corp.は外国投資委員会が判断に使った機密扱いでない情報にアクセスでき、反論できることとなる。またその情報を公開できる。

現在のところ、政府が上告するか、裁判所に再ヒアリングを求めるのか、不明。
（米国では控訴審は再ヒアリングを行う場合がある）

外国投資委員会がこれより前に中国企業の買収阻止を命じたのは、1990年2 月にGeorge Bush大統領が行ったもので、China National Aero-Technology Import and Export Corp（中国宇宙航空技術輸出入公司）による航空機部品メーカーのMAMCO Manufacturing, Inc.の買収のみ。

経済産業省は7月16日、2013年度のエチレンセンター11社の収益状況を発表した。

エチレンセンター11社の石油化学部門の売上高は、経済政策及び金融政策を受けた円高の是正による輸出増加や内需の回復、原燃料価格の上昇を受け販売価格を是正したこと等により、5兆3052億円と前年同期に比べ 21.0%の増加となった。

経常利益については、円高の是正による為替差益の発生、市況の上昇等により、1548億円と、前年同期に比べ約2.3倍の大幅な増加となった。

損益の過去の推移は以下の通り。（億円）

年度	経常損益	営業損益
	単独	単独	連結
2000	913	-	1,338
01	75	211	643
02	431	613	1,236
03	654	709	1,380
04	2,132	2,156	3,338
05	1,753	1,770	2,946
06	2,725	2,455	3,856
07	2,108	1,900	2,973
08	-1,825	-2,016	-2,034
09	-94	3	338
10	749	689	1,768
11	1,002	705	1,994
12	679	460	839
13	1,548	1,443	2,112

 

集計対象は下記の通り。大阪石油化学は三井化学子会社のため、実質10社である。

エチレンセンター　11社　単独ベース		連結ベース　10社の下記部門
旭化成ケミカルズ		旭化成	ケミカル部門
出光興産（石油化学部門）		出光興産	石油化学製品部門
昭和電工		昭和電工	石油化学部門
JX日鉱日石エネルギー(石油化学部門）		JX日鉱日石エネルギー	石油化学部門
住友化学		住友化学	基礎化学部門、石油化学部門
東ソー		東ソー	石油化学部門
東燃化学		東燃ゼネラル石油	石油化学事業部門
丸善石油化学		丸善石油化学	（全社）
三井化学		三井化学	石化、基礎化学品、機能樹脂部門
大阪石油化学
三菱化学		三菱ケミカルHD	ケミカル、ポリマーズ

単独ベースで、出光とJXは記載部門のみ、他は全社。
連結ベースは、連結対象会社の変更等があるので、前年度と単純な比較は出来ない。

米ジェネリック医薬品メーカーのMylan は、米医薬品大手 Abbott が保有する米国以外の先進国市場におけるBranded Generics事業を約53億ドル相当のMylan 株式で買収すると発表した。

Branded GenericsはGenericsメーカーが、 長期収載品を新薬メーカーから ブランドをそのまま引き継いで生産・販売する医薬品。

Abbott はオランダで設立する新会社に欧州や日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業（フランスと日本の製造設備を含む）を移し、Mylanがこれと統合する。
Mylanはこれにより、本社を税金の安いオランダに置き、税負担を軽くする。

Mylanは買収により、消化薬のCreon®や鎮痛薬のBrufen®、インフルエンザワクチンなど、5つの分野（心血管代謝、消化器、抗感染/呼吸器疾患、 中枢神経系、女性･男性の健康）での100以上のジェネリック医薬品及びいくつかの特許で保護され成長が見込まれる製品を 借入金を含まないベースで獲得することになる。

これらの製品の売上高は約19億ドルで、Mylanの事業を更に多様化するとともに、米国以外での基盤を強化する。

欧州では、伊・英・独・仏などでの基盤を強化し、売上高をほぼ倍増する。
カナダと日本でも売上を倍増以上とし、豪州とニュージーランド、中欧、東欧でも基盤を強化する。

買収により、Mylanの売上高は100億ドル、EBITDAは約30億ドルになると見込まれる。

他方、 Abbottは新しいMylan（Mylan NV）の株式1億500万株（現在のMylanの株価で53億ドル相当で、21%の株主となる）を受け取るが、これを比較的早期に売却してさらなる医療機器事業買収や自社株買いなどの資金に充当していく方針。

Abbott は 力強い成長が見込める新興国市場では引き続き、自社でBranded Generics事業を展開していく。オランダ、ドイツ、カナダの製造設備も維持する。
Abbottに残るBranded Generics事業の売上高は29億ドル。

最近の動き：

１）Medtronic

世界２位の医療機器メーカーで 心臓ペースメーカーでは世界最大のシェアを誇る米Medtronic は6月15日、アイルランドの手術関連製品メーカーのCovidienを429億ドルで買収することで合意した。
買収により、外科手術の縫合に使用するスキンステープラーや人工呼吸装置といった製品のラインアップが新たに加わり、医療機器分野で競合するJohnson & Johnson に対し優位に立つと見られる。

統合後のMedtronic はCovidienの本部があるアイルランドのダブリンを本拠地とする。
Covidienは米マサチューセッツ州に本部を構えているが、2009年からはアイルランド法人として事業を展開している。

Medtronic の海外子会社がここ数年で205億ドルの非課税所得を計上しており、本社がアイルランドに移ることにより、米国の法人所得税率35%の適用を受けることなくこれらの資金にアクセスできるようになる 。
現状では米国でこれを利用しようとすれば、米国に持ち込む時点で課税されるが、アイルランド法人の場合は、米国での課税なしでフルに利用できる。

Medtronic のCEOは、米国外で得た利益をより有効に活用できることについて「米国の医療機器業界を活性化する上で重要だ。当社はこれらの資金から、向こう10年間で少なくとも100億ドルを米国内の事業に再投資する方針をすでに発表している」と述べた。

２）AbbVie Inc.

AbbVie Inc.は米国の製薬会社で、2013年初めに、米Abbott Laboratoriesからスピンオフして誕生した。

同社はアイルランドの製薬大手Shire Pharmaceuticalsに買収提案をしていたが、Shireは7月14日、AbbVieの提案を受け入れると表明、株主に受け入れるよう呼びかけた。

Shire は患者数の少ない希少疾病に強い製薬会社で、競合を避けながら４割弱の高い営業利益率を誇っている。

AbbVieは6月20日、Shireの取締役会に現金と株式を組み合わせた買収案を3度提示したと明らかにした。
3回目の案はShireの1株を46.26ポンドと評価する内容だったが、Shireの取締役会は安すぎるとして拒否した。

今回の提案はShireの1株を53.20ポンド と評価するもので、Shireの1株当たり現金24.44ポンドと新しいAbbVie株式 0.8960 株を与える。
買収が成立すれば、AbbVie株の約25％はShireの株主が保有することになる。
買収金額は従来の総額約270億ポンドから約310億ポンドに引き上げられた。

AbbVieは7月18日、Shire 買収で合意した。

AbbVieは売上高の柱となる大型薬の特許失効を控え、希少疾患に強いShire の持つ医薬品を取り込んで収益強化を図るが、買収後は、法人税率が低い英国に持ち株会社を設立し米国で上場する。

３）Pfizer

Pfizerは本年1月からAstraZenecaに買収提案を行ってきたが、5月26日、Pfizerは 買収断念を発表した。

欧州委員会は6月11日、Apple、Starbucks、Fiat Finance and Trade 3社の法人税に関して、それぞれアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの各国税務当局が下した判断について、本格的な調査を開始したことを明らかにした。
企業を対象とした調査ではなく、各国の税制が問題ないかどうかの調査である。

2014/6/13　欧州委員会、Apple等の法人税を調査

女児に対する治療は2013年3月に公表され、新生児のHIV治療法に新たな知見を与える画期的なケースになる可能性があるとみられていた。

ーーー

後天性免疫不全症候群（AIDS : Acquired Immune Deficiency Syndrome）は、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）が免疫細胞に感染し、免疫細胞を破壊して後天的に免疫不全を起こす免疫不全症で、完治・治癒に至ることは現在でも困難である。

抗HIV薬には、「逆転写酵素阻害薬」、「プロテアーゼ阻害薬」「インテグラーゼ阻害薬」「CCR5阻害薬」があるが、これらは、あくまでウイルスが増えるのを抑える薬であって、ウイルスを死滅させる薬ではない。このため、飲み続ける必要がある。

しかし、これまで治癒したとみられた人が2人だけいた。

一人は当時ドイツ在住の米国人男性Timothy Ray Brownで、2007年にベルリンで白血病治療のため骨髄移植を受けた。
移植したのは、遺伝的にエイズへの免疫力を持つ人の幹細胞で、2％程度の人がこうした遺伝子を持っているとされる。

手術により、白血病だけでなくエイズも治癒した。あらゆる機関で血液検査や内視鏡検査を受けたが、HIVは見つからなかった。

ただし、これは極めて例外的なケースとされている。
 

もう一人が母親の胎内でHIVに感染したこの女児で、母親は出産の直前になってHIVの陽性反応が確認され、母子感染を防ぐための治療も受けていなかった。

治療に当たったミシシッピ大学医療センターのHIV専門医は、感染のリスクが高いと判断し、出生後約30時間で女児に抗ウイルス薬の投与を開始 した。

女児は数日のうちに、HIV感染が確認されたが、治療の結果、女児の血中のウイルスは減少し続け、治療開始から29日以内に、通常の血液検査では検出できないレベルに到達した。

18カ月間にわたり治療を受けた後、治療は停止された。
その後、定期的な検査を受けているが、これまでHIVは検出されていなかった。

米国の研究チームは2013年3月、この女児が「機能的な治癒」に至ったと発表した。
機能的な治癒とは、ウイルスが通常の血液検査では検出されないレベルにまで抑制された状態を指す。
ウイルスが完全に消滅したわけではないものの、生涯にわたって治療を受け続ける必要はなくなる。

これまでの治療では、母子感染の疑いのある乳児には6週間にわたって予防薬を投与し、HIV感染が確認された時点で治療を開始するのが一般的だった 。
このケースでは、出生直後、まだHIVの陽性反応が確認されないうちから抗ウイルス薬を投与したのが重要で、新生児のHIV治療法に新たな知見を与える画期的なケースと期待されていた。

BASFとメキシコの石油化学メーカーのAlpekは7月10日、両社の50/50JVのPoliolesを下記の通り再編すると発表した。

1）AlpekはPoliolesの全てのEPS事業（Altamiraの165千トンのEPSプラントを含む）を取得する。

2）BASFはPoliolesのポリウレタン事業（Lerma工場の特定のプラントと、ポリウレタンシステム、イソシアネート、ポリオールの販売権を含む）を取得する。

3）上記を除き、Poliolesは両社のJVとして継続する。

4）これとは別に、Alpekは北米と南米のBASFのEPS事業を取得する。
　　・北米･南米のBASFのEPS販売チャネル
　　・ブラジルのGuaratinguetá とアルゼンチンのGeneral LagosのBASFのEPS製造プラント
　　・BASFのチリ子会社 Aislapol, S.A. のEPSの発泡製品事業

Alpekが取得するEPSの能力は合わせて230千トンとなる。
　
但し、従来型EPSに特殊な黒鉛粒子を練り込み、熱線反射により断熱効果を高めた Neopor® (grey EPS) は譲渡の対象外で、BASFは今後も米国、カナダ、南米で販売を継続し、メキシコではAlpekが代理店契約に基づきBASFのために販売する。

上記の取引の対価は公表しない。

ーーー

INEOSは6月30日、BASFから両社の50/50JVのStyrolutionの持分を11億ユーロで買収すると発表した。

BASFは2011年のJV設立時に、ドイツ、ベルギー、韓国、インド、メキシコのSM、PS、ABS、SBS、及びそれらのコポリマーを拠出していたが、これらはINEOSに帰属することとなる。

但し、下記の事業はJVに拠出せず、BASFが自社事業として継続している。

・発泡ポリスチレン
・発泡ポリスチレン用のLudwigshafen のSM/PS事業
・南京のBASF-YPCのSM/PS事業
　　SM　120千トン
　　PS　 200
　　EPS　52

2014/7/8   INEOS、BASFからスチレン系製品のJV Styrolutionの持分を買収

ーーー

POLIOLESは1965年2月に事業を開始した。

・ BASFは1969年末にJVの40%株主のWyandotte Chemicalsを買収した。
・ メキシコのコングロマリットGrupo Industrial ALFA は1974年にJVの60%を取得した。
・ BASFは1994年にALFAから10%を取得し、50/50JVとした。

Poliolesはメキシコの Altamira とLermaに工場を持ち、下記の製品を扱う。

・EPS
・Polyurethans
・Industrial Chemicals
　　Ethylene Glycols、Propylene Glycols、Glycol Ethers、Brake Fluid
　　PEG、PPG、Polyalkylene glycols、非イオン界面活性剤、キレート剤、殺菌剤、ワックス、油田用ケミカル、
　　　電気メッキ、グリーン製品

今回、EPSとポリウレタンを分離し、工業薬品専門のメーカーとなる。

ーーー

Grupo Industrial ALFAはコングロマリットで、傘下に下記の子会社を持つ。

　Alpec：Poliolesの株主

メキシコ最大の石油化学会社。
北米のポリエステル（PTA、PET、ポリエステル繊維）のトップメーカーで、米大陸最大のEPSメーカー。
メキシコの唯一のPPとカプロラクタムのメーカー。

　NEMAC：自動車用アルミニウム製パワートレイン部品の最大のメーカー

　SIGMA：肉製品

　ALESTRA：IT

　NEWPEK：石油開発

農林水産省は7月9日、バイオ燃料生産拠点確立事業における3地区(北海道2地区、新潟県1地区)に対する支援について、平成26年度予算限りとすることを決定したと発表した。

2014年2月に設置した外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」が検証を行い、5月9日に「自立化、事業化は難しい」との報告書を取りまとめた。
 

河野太郎衆院議員の「ごまめの歯ぎしり」(2014/7/11) によると、経緯は以下の通り。

農水省は、2007年から北海道二か所、新潟一か所で行われている国産バイオエタノール製造・販売事業に支援をしてきた。

しかし、2007年度から2014年度まで218億円の補助金を投入しながら、三か所のいずれも事業化のめどが全く立たないという状況であった。

それどころか毎年、20億円を超える補助金がこれからも延々と突っ込まれかねない状況にあった。

自民党のムダボチーム（「無駄撲滅プロジェクトチーム」：河野太郎座長）は、昨年１２月のヒアリングの結果、この事業の検証を農水省に命じた。

農水省は、これを受けて外部有識者による検証委員会を立ち上げて、今後の事業化の可能性を検証した。

この間、３つの事業主体に対して、検証委員会は事業の計画を作り直しを求めたり、さまざまな努力をした結果、自立化、事業化は難しいという結論を出した。

これを受けて、農水省はムダボチームに、今年度限りで事業を打ち切ることを報告し、チームも了承した。

「国策にそって取り組んできた事業だけに．．．」というコメントも事業主体からあったが、国策だから赤字を垂れ流してもかまわないということにはならない。

今回は、農水省が極めて前向きに、素早く対応し、検証委員会も省庁の有識者会議とはこんなものという常識を覆すような目覚ましい活動をしてくれたことを特記しておきたい。

バイオ燃料生産拠点確立事業の概要と検証委員会が指摘する問題点は以下の通り。

3地区いずれも平成29年度以降の自立化・事業化という補助目的を達成することは困難と判断される。

検証委員会の指摘は当然だが、このことは計画当初から分かっている筈で、それにもかかわらず農水省が莫大な補助金を投入してきたことが問題である。

経産省は6月13日に世界の石油化学製品需給動向(2014年)を発表した。

2018年の日本のエチレン、プロピレンの予測は以下の通りで、今回の報告は これを大きく下回る。

千トン	エチレン	プロピレン
能力	6,438	5,848
生産	6,061	5,287
需要	5,460	4,271

METIは年初から、「石油化学産業市場構造研究会」を設置、エチレンセンター各社参加の下、石化産業の将来展望、競争力強化策の検討を重ねてきた。
近く予定されている最終報告では、今回の報告も客観的調査による需給見通しとして示される。

問題は、人員整理が難しいなか、どのような形で撤退していくかである。

Fortuneは7月7日、最新の世界企業500社番付（Fortune Global 500, 2014)を発表した。
2013年の売上高によるランクである。
　　　　http://fortune.com/global500/wal-mart-stores-1/

世界の500社の業績は、売上高で前年比 2.5%アップ、利益では27%アップとなり、景気の回復を表している。

SinopecとCNPCが前年3位のExxonMobil に代わり3位、4位を占めた。中国企業が同ランキングのトップ3入りを果たすのは、これが初めて。

中国本土からは95社が入り、台湾・香港・マカオを加えると100社がランク入りした。

トップ30社は下記の通り。

	社名	前年
1	Wal-Mart Stores	2
2	Royal Dutch Shell	1
3	Sinopec Group	4
4	China National Petroleum (CNPC)	5
5	Exxon Mobil	3
6	BP	6
7	State Grid Corporation of China   国家電網	7
8	Volkswagen	9
9	Toyota Motor（日）	8
10	Glencore	12
11	Total	10
12	Chevron	11
13	Samsung Electronics (韓）	14
14	Berkshire Hathaway	18
15	Apple	19
16	AXA  保険会社	20
17	Gazprom（露）	21
18	E.ON	15
19	Phillips 66	16
20	Daimler	23
21	General Motors	22
22	ENI	17
23	日本郵政（日）	13
24	EXOR Group （伊）	26
25	Industrial & Commercial Bank of China（中国工商銀行）	29
26	Ford Motor	28
27	General Electric	24
28	Petrobras（ブラジル）	25
29	McKesson  米国最大規模の医療関連企業	42
30	Valero Energy	27
トヨタ、日本郵政以外の100位以内の日本企業は以下の通り。
45	ホンダ	45
51	JXホールディングス	44
53	NTT	32
61	日産自動車	47
78	日立	54

 

ロシアの天然ガスの価格を巡るウクライナとロシアの交渉が決裂し、ロシアはウクライナ向けの天然ガス供給を停止した。

ロシアの欧州向け天然ガスは現在、ベラルーシ経由、ウクライナ経由、バルト海経由（Nord Stream) があるが、ロシアはウクライナを迂回するSouth Streamの建設を急いでいる。
2009年初めにウクライナ向け供給を停止した際に、ウクライナが欧州向けのガスを抜き取ったため、欧州向けの供給も停止する事態になったことがある。

ロシアのGazpromとパートナーは2012年12月7日、南ロシアの黒海東岸の Anapa市でSouth Stream pipeline の着工式を行った。

2012/12/13　ロシア、サウスストリームパイプライン計画着工

ロシアとブルガリア、セルビア、ハンガリー、ギリシャ、スロベニア、クロアチア、オーストリアの各国との建設契約が締結されている。

これに対し、EUは2013年12月4日、各国が締結した建設契約はEUの法に違反しており、ゼロから再交渉する必要があるとした。

ウクライナは2013年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコビッチ前大統領が2013年11月、EUとの関係を強化する「連合協定」の締結を見送り、ロシアとの協力関係を密にする方針に転換した。

EUがこの時になって急に問題提起をした背景にはこれがあった。

South Stream pipeline 建設契約が反しているとされるEUの規則は、2007年9月に採択された第三次電力・ガス自由化パッケージである。

これはエネルギーに関する消費者の選択、フェアな価格、クリーンエネルギー、供給の保証を目的とするもの。
再生可能エネルギーに投資するなどの小企業でもエネルギー市場に参入できるようにするもので、具体的には、エネルギーの生産と輸送ネットワークの所有を分離する。これにより電線やパイプラインの所有者が、利用を拒否したり、高い価格を要求したりして参入を妨害するのを防ぐことを狙うものである。

South Stream pipelineについては、天然ガスの生産者であるGazpromがパイプラインを所有することになるため、これに違反するという主張である。
Gazpromの天然ガスだけを送るパイプラインは認められないとした。

ーーー

ロシアのPutin大統領は6月24日、オーストリアを公式訪問し、Fischer大統領と会談した。
同日、ロシア国営ガス大手Gazpromとオーストリアのエネルギー会社ＯＭＶは、ロシア産天然ガスをオーストリアに運ぶ South Stream Pipelineの新たな建設契約に署名した。

総延長2446km のうち今回、オーストリア国内分の約50kmのパイプラインを約2億ユーロで建設する。
320億m3の天然ガスを同国に送る。

South Streamについては、EUの欧州委員会が「計画凍結」を求めているが、Putin大統領は同日の記者会見で「契約は何ら不自然ではない」と正当性を強調。「米国が欧州に自分たちのガスを売りたいのだ」と批判した。

Fischer大統領も「契約は有益なものだ」と説明した。

OMVは6月17日にEUに対し、South Streamプロジェクトの実現加速化を求めた。
「EUはSouoth Streamに関する交渉を遅らせるのではなく、逆に加速させるべきだ」と主張した。

ロシアのラブロフ外相は6月17日、セルビアのイビツァ・ダチッチ外相との会談後、セルビア政府がサウスストリームの建設工事を継続する意思を確認したことを明らかにした。

ラブロフ外相は7月7日には、ブルガリアの首都ソフィアでビゲニン外相と会談し、South Streamについて意見を交わした。

ブルガリアは先月、EUから法律違反のおそれがあるとの指摘を受けてパイプラインの工事を停止しているが、会談で両国は建設の必要性を確認した。
会談のあと、ビゲニン外相は「South Streamはブルガリアの国益にかない、建設を支持する」と話した。

オーストリアや東欧各国はロシアの天然ガスへの依存が大きく、ウクライナ経由のパイプラインに不安を持つため、South Streamへの期待が大きい。

 これら各国は2009年にウクライナ経由の輸入がカットされ、被害を受けた経験を持つ。

中国がこれまでに締結し、発効済みのFTAの相手国は以下の通り。　

他に、下記の協定（地域間のFTAに相当）がある。

LG Chemは7月2日、ソウル市内で南京市政府とEV用バッテリー工場の建設など包括的協力に関する覚書を締結した。
韓国の梧倉工場、米ミシガン州Holland工場、中国・南京工場を結ぶEV用バッテリーの三角生産体制を確立する。

LG Chemは南京の子会社 LG Chem (Nanjing) Information & Electronic Materials で スマートフォンなど携帯端末向けの小型バッテリーを生産している。

後述の通り、韓国勢ではサムスンSDIとSK Innovation も中国でEV用バッテリーの生産に乗り出している。

LG Chemは8月に南京市政府系の国有企業、南京紫金科技創業特別社区建設発展（Nanjing Zijin Technology Incubation Special Park Construction Development Co）、南京新工投資集団（Nanjing New Industrial Investment Group）の2社と合弁会社を設立する。
LG Chemが50％出資、残りは中国の2社が握るが両社の出資比率は未定。

年間生産能力はEV10万台分以上とし、数億ドルを投じる。
9月に起工式を行い、2015年末までの完成を目指す。

自動車産業は西安ハイテク区の重点産業の一つで、比亜迪汽車（BYD)、自動車部品メーカーの法士特汽車電動集団、中型・ 大型バスの陜西欧舒特汽車などの企業を中心に、完成車組み立て、動力、制御システム、シャーシ、重要部品、自動車関連サービスが一体となったシステムが整っている。EV用電池生産拠点の稼働で西安ハイテク区の新エネルギー自動車産業チェーンはさらに完全なものになる。

サムスンSDIは7月1日、グループの第一毛織（Cheil Industries）と合併した。

第一毛織は第一製糖とともにサムスングループの最初の製造業で、織物事業から始まり、1980年代にファッション事業、1990年代にケミカル事業（PS、ABS等）、2000年代には電子材料事業へと進出してきた。

サムスンSDIは1970年にブラウン管事業からスタートし、2002年に新規事業としてバッテリー事業を加え、2010年には小型バッテリー市場でトップに立った。

サムスンSDIは第一毛織が持つバッテリー寿命などを向上させる二次電池セパレータ技術と有機素材技術を取り込むことでバッテリー事業の競争力を強化できると説明した。
また、第一毛織の合成樹脂事業をこれまでの電子、IT中心から自動車向けへと拡大することができるとしている。

サムスンSDIの社長は「電気自動車がうまくいくためには一度の充電で持続する時間が画期的に増えなければならず、充電時間も短縮されるべきだが、いま使っている素材ではできない。新しい素材を発掘しなければならない」と述べた。

ーーー

SKイノベーションは2013年7月8日、中国の自動車大手の北京汽車集団と、国有大型電子産業グループの北京電子控股 と3社合同でEV用リチウムイオン電池を製造する合弁会社を北京市内に設立したと発表した。

合弁会社の名称は北京電控愛思開科技で、北京電控が41％、SKイノベーションが40％、北京汽車が19％ を出資する。
北京経済技術開発区にEV用リチウムイオン電池工場を建設、2014年6月の稼働を予定する。

製品は北京汽車傘下でEVの研究開発を手掛ける北京汽車新能源汽車に供給する。北京汽車は2015年までにエコカーの年産能力を15万台まで拡大する予定で、このうちEVは５万台を目指している。

SK イノベーションは旧称 SK Energyで、石油事業(SK Energy) と化学事業(SK Global Chemical)を分離し、2009年設立のSK Lubricantsとともに100%子会社とした。

SKイノベーションは2013年に、自動車部品世界大手のドイツのContinental AG とリチウムイオンバッテリーシステムの共同開発、製造、供給を行う合弁会社SK Continental E-motion  をベルリンに設立している。

ーーー

参考　　2014/7/5   中国商務部、トヨタの中国ニッケル水素電池生産JVの設立を承認

INEOSは6月30日、BASFから両社の50/50JVのStyrolutionの持分を11億ユーロで買収すると発表した。
2011年の設立JVにINEOSがこのオプションを持つことが含まれている。独禁法の手続きを経て、2014年第4四半期に完了する予定。

BASFは2007年7月、スチレン事業一部の「戦略的な選択肢」を検討していることを発表した。
売却対象は、SM、PS、ABS、SBS （スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体）と、それらのコポリマー。
利益率が低く、原料の動向に左右されるコモディティからの離脱を狙った。

その後、売却準備を続けてきたが、全くまとまらなかった。

2008/8/20　BASF、スチレン系事業の売却準備　進める

BASFとIneosは2010年11月30日、両社のスチレン、PS、ABS、SBC、その他スチレン系コポリマーとそのブレンドの事業を新しい50/50JVのStyrolutionに統合すると発表した。

統合に先立ち、BASFは2011年1月1日にスチレン系ポリマー事業を分社し、Styrolutionを設立した。
この時点で、将来事業を売却することを決めていた。

2011年10月1日、BASFとIneosのスチレン系事業を統合した50/50JVのStyrolutionが各国の独禁法当局の承認を得て発足した。
社名は、"Styrenics" と"Solution"を合成したもの。

新会社の製品は、SM、PS、ABS、スチレンブタジエンブロックコポリマー（SBC）、スチレン系コポリマー（SAN、AMSAN、ASA、MABS）と、それらのブレンド（ABS/PA、ASA/PA、ASA/PC）で、発泡ポリスチレン（EPS）は対象外で両社に残った。

2011/10/11　BASFとIneosのスチレン事業を統合した Styrolution がスタート　

ーーー

BASFと並ぶスチレン系の大手であったDowも、スチレン系事業のStyronを投資会社Bain Capital Partnersに売却している。

同社は2010年3月2日、Styron DivisionをBain Capital Partnersに16.3億ドルで売却する契約を締結したと発表した。ポリカーボネートや合成ゴムも含まれる。

同社は2007年にChevron PhillipsとのSM/PSの50/50JV、Americas Styrenicsを設立し、米国と南米のPS工場を拠出したが、この持分も売却対象に含まれる。

2010/6/18　ダウ、スチレン系事業売却完了

Styronは2011年末に社名を Trinseo に変更した。

TrinseoはIntrinsic(「固有の」、「本質的な」、「内在する」）から取った。
同社の製品や技術が、需要家の製品にintrinsic な役割を果たし、需要家の成功に不可欠なものになるという意味。

なお、PSの商標は従来通り Styron を使用する。

田辺三菱製薬は6月30日、子会社の田辺三菱製薬工場㈱の鹿島工場を沢井製薬に譲渡する基本合意書を締結したと発表した。

田辺三菱製薬は2013年8月に、戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の一環として、国内5工場を、小野田工場と吉富工場の2拠点に集約し、足利工場はシミックに譲渡、残る鹿島工場と大阪工場は2017年までに閉鎖する方針を発表していた。

足利工場については2013年11月に田辺三菱製薬 100%出資のシミックCMO足利㈱として分離、本年4月1日にシミックホールディングスが買収した。
従業員は雇用が継続され、株式譲渡後も引き続き田辺三菱製薬の製品の製造を受託する。

今般、閉鎖する方向で検討を進めていた鹿島工場を沢井製薬に譲渡することで基本合意に至った。
譲渡は2015年4月1日の予定で、従業員は本人の同意のもと沢井製薬へ転籍する。
また、田辺三菱製薬は譲渡後も製品の製造を沢井製薬に委託する。

ーーー

田辺三菱製薬は2007年10月に、三菱ウェルファーマと田辺製薬が統合して設立された。
小野田工場と大阪工場は田辺製薬の工場である。

2007/2/8　三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併発表

田辺三菱製薬は2013年8月に、「事業・構造改革の加速化」の一環として、将来的に必要とされる製造能力等を総合的に検討した結果、小野田工場および吉富工場の2拠点に集約し、その他の製造拠点については譲渡を含めた再編を推進する方針と した。

中国商務部は2014年7月2日、公告49号で、トヨタの中国のニッケル水素電池生産JVの設立を、製品を第三者にも販売するという条件付で承認したと発表した。
2013年12月31日に申請を受け付け、独禁法に基づき審査してきた。

条件は、
  (1)公平・合理的・無差別に製品を販売する
  (2)生産開始から3年以内に製品の対外販売を始める
  (3)命令の履行状況を毎年報告する
  (4)この義務の実行計画を作成する
というもの。

トヨタと湖南科力遠新能源が合弁会社を設立し、HV向けのニッケル水素電池を生産するもので、生産されたニッケル水素電池はトヨタが2015年頃に中国市場に投入する計画のハイブリッド車（HV）に搭載される。総投資額は156億3千万円。

トヨタは技術流出懸念からハイブリッド車（HV）の現地生産に慎重だったが、諸般の事情を勘案し、技術移転を決めた。
中国では充電可能な環境自動車（エコカー）への補助金を電気自動車（EV）などに限っており、ハイブリッド車（HV）は対象外であった。
中国政府の求めるHVの現地生産を行うことで、補助金対象をHVにも広げることを狙った。
 
但し、現地生産するHVは従来のニッケル水素電池を使い、 軽量だが割高なリチウムイオン電池などの最先端技術は国内にとどめる。

合弁会社の名称は科力美汽車動力電池有限公司：Corun PEVE (China) Automotive Batteryで本社は常熟市に置かれる。

出資比率は以下の通りで、日本側と中国側が50/50となっている。

プライムアースEVエナジー( Primearth EV Energy）		41%
トヨタ・モーター・チャイナ・インベストメント		5％
豊田通商		4％
湖南科力遠新能源（Hunan Corun New Energy）		40％
常熟新中源創業投資(ベンチャーキャピタル ）		10％

　

プライムアースEVエナジーはPEV・HEV用ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン電池、Battery Management Systemの開発・製造・販売を行っている。

1996年12月11日		パナソニックEVエナジー㈱設立（出資比率はトヨタ自動車60%、パナソニックグループ40%）
2010年4月		第三者割当増資を実施。出資比率：トヨタ自動車80.5%、パナソニックグループ19.5%
2010年6月2日		「プライムアースEVエナジー ㈱」に変更

湖南科力遠新能源は2011年1月31日、パナソニックとの間で、車載用ニッケル水素電池事業を行っているパナソニックの湘南エナジーの株式の譲渡契約を締結した。特許を含む知的財産権を使用出来る契約で、全株式を4千万元（約5億円）で譲り受けた。
現在の社名は湘南Corun Energy となっている。

ーーー

上記の①パナソニックEVエナジーからプライムアースEVエナジーへの改称、②パナソニックグループの出資比率減少、③湘南エナジーの譲渡の3件は、中国商務部がパナソニックの三洋電機買収を承認する条件の一部である。

商務部は2009年11月5日に下記条件で買収を承認した。

1) 自動車用ニッケル水素電池　（合併で中国市場で77%のシェア）

パナソニックの茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却

トヨタとの合弁のパナソニックEVエナジーへの出資比率を40%から19.5%に引き下げ、取締役指名権ほかの放棄、JVの社名からの「パナソニック」の除外

2) コイン型リチウム二次電池（同上 62%のシェア）

三洋電機の鳥取県岩美町の鳥取工場の第三者への売却（FDKに譲渡）

3) ニッケル水素電池（同上 46%のシェア）

三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却（FDKに譲渡）
又は、三洋電機の蘇州市の工場か、パナソニックの無錫市の工場の売却

 

当初能力の日量4,830千バレルから3,848千バレルへ、982千バレルの減少となった。
（2014年4月の公称能力はJXグループの鹿島と水島のコンデンセートスプリッター能力 98,500バレルを加算、3,946,700バレル）

経緯と各社の状況　　2014/3/14   エネルギー供給構造高度化法 処理期限

しかし、告示の目的が達成されたにもかかわらず、茂木経済産業相は6月10日の閣議後記者会見で、過剰供給構造の解消を目指す産業競争力強化法に基づき、石油業界の市場構造調査に乗り出す方針を表明した。6月末をめどに石油製品の需給動向や製油所の供給能力を調査し、公表するとした。

市場構造調査の結果を踏まえ、今後3年を期限とした製油所の設備削減計画や、他社の製油所との統合案などを盛り込んだ再編計画を提出させると報じられた。

2014/6/9  石油業界に第二の産構法？

経産省は6月30日、産業競争力強化法第50条に基づく調査報告「石油精製業の市場構造に関する調査報告」を発表した。

本文　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_02_02.pdf
概要　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_02_01.pdf

結論は以下の通り。

我が国の石油精製業は「概ね過剰供給構造にある」と認められる。
今後、現在の収益状況や精製能力が継続するとすれば、本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きい状況にある。

課題
１）製油所の生産性の向上
　　①過剰精製能力の解消
　　②統合運営による設備最適化
　　③設備稼働率を支える稼動信頼性（設備保全）の向上
　　④エネルギー効率の改善
　　⑤高付加価値化（残油処理能力の向上、石油化学品等の得率向上）
２）戦略的な原油調達
３）公正・透明な価格決定メカニズム等の構築
４） 国際的「総合エネルギー企業」への成長

以上の課題を解決するため、今後、石油精製業者は「資本の壁」や「地理的な壁」を超えた事業再編等に積極的に取り組むことが期待される。

経産省はこれに合わせ、総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会がまとめた「平成26年度以降の3年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断基準（告示）案」を公表した。
    http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/008_03_01.pdf

新告示案の概要：

　目的：「残油処理装置装備率」の向上

　　　装備率＝残油処理装置の処理能力 / 常圧蒸留装置の処理能力

残油処理装置は前回の「重質油分解装置」に、重油直接脱硫装置、流動接触分解装置（FCC)、溶剤脱れき装置（SDA：脱れき油がFCCで分解されることを前提とするもの）を加えたもの。

　 改善目標

　　　現状（2014/3/31)　平均45%程度を50%程度まで向上

　　　各企業の目標改善率
　　　　　　45%未満の場合　　　13%以上改善
　　　　　　45～55%　　　　　　　11%以上
　　　　　　55%以上　　　　　　　 9% 以上

　　　上記の装置能力は前回の基準達成後の2014年4月1日現在のものとする。

　　　常圧蒸留装置能力は公称能力削減も認める。

前回は廃棄が条件。
例外的に、コスモ石油が坂出の140千バレル停止でも未達のため、暫定措置として四日市を43千バレル減産（公称能力削減）で対応した。　

　　　各社は、計画作成において、他社との連携を含む事業再編の方針もあわせて示すこととしている。

①連携等による設備能力の融通措置を認める、②事業再編等を進める場合、必要に応じて本則に「準ずる措置」を講ずることを認めるなど、企業が連携に取り組む場合の措置を導入。
(製油所統合による能力削減の場合、削減量を按分）

	前回	今回
目的	「重質油分解能力装備率」の向上	「残油処理装置装備率」の向上
装備率	重質油分解装置能力 / 常圧蒸留装置能力	残油処理装置能力 / 常圧蒸留装置能力
対象装置	残油流動接触分解装置（RFCC) 残油熱分解装置（コーカー等） 残油水素化分解装置（H-Oil)	残油流動接触分解装置（RFCC) 残油熱分解装置（コーカー等） 残油水素化分解装置（H-Oil) 　　　＋ 重油直接脱硫装置 流動接触分解装置（FCC) 溶剤脱れき装置（SDA) 　　脱れき油がFCCで分解されることを前提
目標	現状の10％→13％程度	45%程度→50%程度

鹿島石油は鹿島製油所で2015年度中の完成を目指し、溶剤脱れき装置を建設している。

能力は18千バレル/日で、石油精製の過程で生成する重質油を溶剤脱れき装置（SDA：Solvent De-Asphalting）にて、「脱れき油」と超重質な抽出残渣（SDAピッチ）に分離し、「脱れき油」は分解して石油化学製品原料や軽油製品に、SDAピッチはボイラおよびタービン発電設備で燃焼し新電力事業用電力に変換する。

ーーー

前回の告示について、当ブログは官製カルテルと批判した。
　　　　　2010/7/21　エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か？

今回は前回よりもひどい。
しかも、前回の告示の目的が達成された直後に、ほぼ同じ内容の基準をつくっており、計画性がない。

前回は「重質油分解能力装備率」の向上を表面上の目的とした。

アジアでは安い重質油を処理できる最新鋭の製油所が増えている。
経産省によれば、アジア各国の重質油分解装置の装備率は中国が35%、シンガポールが22%。アジア平均でも19%だが、日本は10%程度にとどまり大きく立ち遅れている。

今回は「残油処理装置装備率」の向上を目的としたが、 日本の現状はそれほど他国に劣っていない。

しかも、前回は基準達成のため、重質油分解能力の増強か、常圧蒸留装置能力の廃棄を求めたが、今回は廃棄なしでの減産（公称能力削減）も認めている。

これは供給能力削減が目的であることを明示している。

現在の原油処理能力は、告示前の能力比で982千バレル減少したが、経産省は今回も各社がすべて常圧蒸留装置の能力削減で対応した場合には、更に40万バレルの削減につながると試算している。

各社は、他社との連携を含む事業再編の方針もあわせて示すこととなっており、経産省の狙いは同一地区内の製油所を統合させ、余剰設備を廃棄させることと思われる。

コスモ石油と東燃ゼネラル石油は6月18日、コスモの千葉製油所と極東石油工業（東燃ゼネラル石油子会社）の千葉製油所を統合することにより、「国際競争力を持った国内トップクラスの製油所を目指す」との認識で一致したと発表した。本年中の基本契約締結を目指す。

しかし今回は届出上の精製能力の削減も認められるため、実質的には精製する原油量を減らすだけで済み、抜本的な再編にはつながりにくいとの見方も出ている。

報道では、合理化への取り組みが著しく不十分な企業には、経産相による勧告・命令や罰金（100万円以下）を科すことも検討するとしているが、再編を強制できるであろうか。

そもそも、本来は各社が自主的にやるべきもので、経産省に介入してもらわないとやらないことがおかしい。
また、単なる「告示」で再編を強制するのも正しくない。
 

BPはRosneft に19.75%を出資し、CEOのBill Dudley など2人がRosneft の取締役になっている。

2012/10/24　ロシアのRosneft、TNK-BPを買収

BPのBill Dudley CEOは今回、「Rosneftが制裁対象ではない。ロシアの事業には影響はない」と語っている。

Rosneftは企業としては制裁リストに入っていないが、同社の Igor Sechin CEO は米国からビザの停止と米国資産凍結の措置を受けている。

 Igor Sechinは「米国に資産がないので問題ない」とし、「アメリカをバイクで横断したかったが、出来なくなって残念」と述べた。

米国務省によると、米国民は一般的に制裁ブラックリストに載った人物と取引することを禁止されるが、BPのBill Dudleyは米国市民である。

ーーー

BPとRosneftは5月24日、ボルガ・ウラル地域のドマニク累層のシェール鉱区 などの開発を推進する覚書を締結した。調印式にはPutin大統領が出席した。

両社はRosneft 51%、BP 49%のJVをロシアに設立し、共同でパイロット計画を実施、成功の暁には共同開発を行う。

今回、BPはRosneft がこれまでにドマニク累層の開発に使った費用の一部を負担し、ライセンス鉱区の2箇所で実施するパイロット計画のため3億米ドルまでのファイナンスを行う。

ロシアではソ連時代からシェールオイルなどを「採掘が困難な石油」と呼んでいる。

ロシアはこのような油の採掘に必要な、技術の応用条件を整えるために、税制改革を始めた。
2013年末、バジェノフ累層、アバラク累層、ハドゥム累層、ドマニク累層の4累層の難採油の鉱床について、鉱物採掘税を10～15年免税にした。

ドマニク累層の地域は下図の通り。

ーーー

BPは6月27日にはRosneft から1200万トンの精製石油製品を購入する5年契約を締結した。

少なくとも15億米ドルの前払いとなるが、世界の主導的金融機関が融資に応じた。

両社の長期の石油製品取引をバックアップするため、世界の8つの金融機関が20億ドルの前払い与信枠を与える契約に調印した。
これにはDeutsche Bank、Bank of China、Societe Generale、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行が含まれている。

BPへの出荷は7月に始まるが、Rosneftによると、更にいくつかの銀行が関心を示しており、与信枠は更に増える可能性がある。

但し、英国政府が一部保有するLloyds Bankは英政府が政治的に困惑するのを避けるため、15～20億ドルの与信枠供与を撤回した。

 

Dow Chemical は6月30日にテキサス州 Freeport のDow Texas Operations で年産150万トンのエチレンプラントの建設を開始した。2017年上期の生産開始を目指す。

会長兼CEOのAndrew N. Liverisは、このプラントは、付加価値の高いマーケット指向の事業での成長を可能とするため低コストで有利なシェールガスを利用するというDowの戦略の基本であると述べた。

同社では既に下記の誘導品の投資を発表している。

　・次世代メタロセンEPDM（NORDEL™ ）年産20万トン

2012年10月、DowはメタロセンEPDMのプラント建設を発表した。
2016年の稼動を目指している。

　・High Melt Index Specialty Elastomers 　年産32万トン

　・ 高機能性ポリエチレン樹脂（ELITE™）年産40万トン

Dowの INSITE™触媒技術を使った伸縮性、低温ヒートシール性、押出特性および加工性能を持つポリエチレンで、Enhanced PE (EPE) と呼んでいる。

　・新しいスペシャルティLDPE　年産35万トン

同社は既にDow Texas Operationsでプロパン脱水素による新しいプロピレンプラント（年産75万トン）を建設中で、既に30%完成している。2015年に生産開始の予定。

SolvayとIneosは6月26日、欧州塩ビJVの設立契約に調印した。

両社は2013年5月7日に欧州の塩ビ事業を統合し、50/50のJVとする覚書に調印したが、独禁当局が問題視したため、両社と欧州委員会で交渉が続けられ、欧州委員会は5月8日、両社の案を一部修正した条件で、本件を承認した。

2014/5/13　SolvayとINEOSの塩ビJV、EUが条件付でようやく承認　

実際のJVの設立は、欧州委員会が条件とした5つのIneosの工場の分離が実行されてから行われる。
両社は2014年の第4四半期中の設立を目指している。

ーーー

JVの名称はINOVYN となる。

SolvayはJV設立の3年後に離脱することが決まっているが、その手続きが今回の契約で修正された。

・ Solvay は契約実行時に175百万ユーロの前払いを受ける。
・ 合わせて、JVに資産を移管する際に、年金債務や環境問題の債務など250百万ユーロの債務もJVに移管する。

・3年後の離脱の際には、目標 250百万ユーロの現金を追加で受け取る。
　これは3年間のJVの業績により調整され、最低額は75百万ユーロとなっている。

JVはロンドンに本社を置き、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリー、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国の14箇所に工場を持つ。
2013年ベースでは売上高は30億ユーロを超える。

Solvayの離脱までは、両社が50/50で経営に参加する。