欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は5月24日、ロシアはエネルギー供給と同様に食料供給を「武器」として利用していると 述べ、ロシア軍による海上封鎖でウクライナから輸出できなくなっている小麦の輸送を可能にするよう、ロシアとの協議を呼びかけた。

委員長は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「ロシア軍はクライナで穀物や機械を没収しているほか、黒海ではロシア軍の艦船が小麦やヒマワリの種を積載したウクライナの船舶の航行を阻んでいる」と指摘 、世界的な協力こそが「ロシアの脅迫に対する解毒剤」になると述べた。

委員長はその後のインタビューで、「黒海の封鎖解除が最重要」とし、ウクライナのサイロに滞留している2,000万トンの小麦の輸出を可能にし、間近に迫っている食料危機を回避するためにロシアとの協議が必要と指摘し、「ロシアのせいで世界の人々が飢餓で死んでいくことはロシアの国益にかなわない」とし、食料輸出の「回廊」を設定するなどの解決策を模索する必要があると述べた。

ウクライナ政府によると、ウクライナは2021年に小麦20百万トン、とうもろこし24.6百万トンを輸出したが、ほとんどすべてが海路であった。貨車やトラックでの輸出はこのような大量輸出には向かず、倉庫や輸出関連施設は全てオデッサ周辺の港にある。

ロシアについては経済制裁の影響で海外との取引がしにくくなり、輸出量が減る可能性が指摘されている。欧米からの経済制裁や黒海沿岸の保険コストの上昇で海上輸出が止まった状態にある。

ロシア政府は、制裁の一部を解除する見返りとして、食料を積んだ船がウクライナを出港するための人道回廊を提供する用意があると明らかにした。ルデンコ外務次官は「食料問題の解決にロシアの輸出や金融取引に科せられている制裁の解除を含め、包括的なアプローチが必要であることは繰り返し述べてきた」と語った。

プーチン大統領は5月28日、仏独首脳と電話会談し、ウクライナが黒海の港から穀物輸出を再開できる方法を議論する用意があると述べた。また、ロシアへの制裁が解除されればロシアは肥料や農産物の輸出を増やす用意があると伝えた。

ーーー

ウクライナは 「ヨーロッパの穀倉」といわれ、国土の約７割を農用地が占める。

西の国境付近を除き緩やかな丘陵地で、チェルノーゼムと呼ばれる肥沃な黒土が広がる。第2次大戦中、侵攻してきたナチスが土を貨車で運び出した。

国連のFAOは農業市場におけるロシアとウクライナの重要性について報告をまとめている。

The importance of Ukraine and the Russian Federation for global agricultural markets and the risks associated with the current conflict

1) ウクライナとロシアの生産

2）　輸出量(2021年）　万トン

	ロシア	ウクライナ
小麦	3,292	2,005
大麦	516	561
とうもろこし	414	2,468
ひまわり油	311	514

3)　価格上昇

4)　ウクライナの農業カレンダー

ーーー

なお、農作物の肥料に使われるカリウムの世界的な供給ではロシアとベラルーシが合計で35%を占めている。

世界のカリウム生産量(2020年：万トン）　source: USGS

カナダ	138	31%
ロシア	81	18%
ベラルーシ	74	17%
中国	60	14%
その他	87	20%
合計	440	100%

2021年に米国とEUがベラルーシに対する経済制裁を発動したため、ベラルーシ産のカリウム肥料の輸出が滞り、国際価格の上昇が始まった。
そこに追い打ちをかけたのがロシアのウクライナ侵攻である。

中国データでは、4月の時点で輸入カリウム肥料の港渡し価格は1年前の2倍に上昇している。

東芝は5月26日、取締役候補13名を発表した。当初、5月13日に公表を予定していたが、人選を巡って「追加の時間を要する」として急遽延期していた。

社外取締役に主要株主で米資産運用会社Farallon Capital と米Elliott Investment Management の2社から幹部を1人ずつ受け入れる。物言う株主（アクティビスト）の幹部が直接取締役を務めるのは珍しい。

取締役会議長には、公認会計士で、M&A助言会社Houlihan Lokey会長の渡辺章博氏を提案する。

暫定的に取締役会議長を務めている前社長の綱川智氏と前副社長は取締役を退任する。代わりに現在の社長、副社長を取締役候補とした。

東芝は2022年3月1日、同日付での代表執行役の異動を発表した。

2人しかいない社内取締役が社長、副社長を退任し、新たに社内から3人の代表執行役（いずれも取締役ではない）を選任した。

2022/3/2　東芝、綱川社長が退任　

現在の社外取締役6名は全員留任、新たに社内2名（現社長、副社長）のほか、社外取締役5人を候補とした。

全体で本来の13名で、社内2名、社外11名となる。 事業経験者は非常に少ない。

東芝は4月7日、取締役会を開き、社外取締役で構成する特別委員会を設置し、株式非公開化を含む戦略的選択肢を検討することを決めた。買収を検討する投資家との交渉にも関与し、最良の非公開案を特定するという。

既報の通り、米投資ファンドのBain Capitalが東芝の買収を検討しており、株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めていることが判明している。

2分割案を主導してきた戦略委員会は解散、2分割案を前提としていたエレベーター事業等の売却手続きも中断する。

2022/4/8　東芝、2分割案の検討中断、非公開化も検討　エレベーター事業等の売却を再検討

4月に非公開化を含めた再編策の公募を始め、5月30日に締め切る。KKRとBlackstoneが連合を組むとされる。ほかにBainCapitalとカナダのBrookfieldが有力視される。

産業革新投資機構が東芝の買収を検討していることが判明した。

今回、アクティビスト（物言う株主）から新たな取締役候補2名を選んだことから、非公開化に向けて大きく舵を切ったと見られている。

付記　2名の候補については、綿引万里子 取締役が反対、初めて多数決で決めた。

付記　6月28日の総会では、留任6人 と、アクティビスト（物言う株主）からの新たな取締役候補2人を含む新任7人、合計13人 全員が承認された。
しかし、綿引万里子 取締役はこれを不満とし、直後に辞表を出した。

ーーー

2021年6月25日の定時株主総会で、永山治取締役会議長と監査委員会の小林伸行委員の再任案が否決された。

当初の13人の候補のうち、2人を事前に下したが、更に2人が否決された。

また、選任された新任のジョージ・オルコットが辞任し、取締役は8人となった。

2021/6/15　東芝、異例の取締役候補者変更　

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Stellantis N.V.は2021年10月、LG Energy Solution及びSamsung SDIとの間でそれぞれ、北米で電動車用の電池生産の合弁会社を設立すると発表した。

Stellantis N.V.は、2021年1月16日付でFiat Chrysler Automobiles N.V.とPeugeot S.A.の統合により創設された。

ーーー

Stellantis N.V.は2021年10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。

2021/10/21　Stellantis N.V.、米国でLGと合弁で電池生産

StellantisとLG Energy Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。

立地：カナダ　オンタリオ州 Windsor （デトロイト市に隣接）　

能力：45 gigawatt hours (GWh)

投資額：41億米ドル

雇用：2,500人

予定：本年後半に建設開始、2024年第1四半期生産開始

付記

両社のこのJV名はNextStar Energyと名付けられた。

NextStar Energyは2023年7月6日、「ウィンザー市に建設しているバッテリーセルとモジュール生産の安定的な未来を保障する契約書に最終的にサインした。カナダ政府は、米国のインフレ削減法（IRA）並みの補助金の支給を約束した」と明らかにした。

米国の「先進製造業生産控除」では、米国で生産されたセル1kWh当たり35ドル、モジュールは1kWh当たり10ドルを支給する。業界では、カナダ政府がNextStar Energyに150億カナダドル規模の補助金を支給するものと見ている。

ーーー

LG Chemの電池子会社LG Energy Solution は2021年3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。

LG単独ではミシガン州Hollandに5GWhの工場を持ち、GM、Ford Motor、Chrysler などに供給しており、米国では単独で75GWhの能力となる。

別途、GMとのJVで2工場を建設中で、合計能力は65GWh（単独分を加えると135GWh）となる。

Stellantis N.V.は2021年10月22日、韓国電池大手のSamsung SDIとも米国で合弁会社を設立し、電気自動車用の電池工場を建設する覚書を締結したと発表した。

2021/10/25　Stellantis、米国でSamsung SDI とも合弁でEV電池生産　　

Stellantis N.V.とSamsung SDI は2022年5月24日、本契約を締結した。

立地：Kokoma, Indiana

能力：当初 23GWh、2～3年で33GWhに増強。Stellantis車需要に合わせ更に増強も

投資額：25億ドル以上、最終31億ドル

雇用：1400人

予定：本年末に建設開始、2025年第1四半期に稼働

Samsung SDI はここで、2021年12月28日に発表した新バッテリー「PRiMX」を採用する。

PRiMXは「最高品質のバッテリーで顧客に最上の経験をプレゼントする(Prime Battery for Maximum Experience)」という意味を持つ。

PRiMXブランドには①最高の安全性を保有した品質 ②超格差高エネルギー技術 ③超高速充電と超長寿命技術の3つの核心キーワードが盛り込まれた。

「最高の安全性を保った品質」：バッテリー開発段階から製造そして出荷に至るまで、全プロセスに対する品質管理を強化した。開発段階ではバッテリー品質を高めることができる素材とデザインを選定し、製造・出荷段階ではディープラーニング基盤のAI検査を導入し、不良検出アルゴリズムを高度化した。すべての製造工程で約500種類の品質項目をチェックするなど、厳しい品質検査も行っている。

「超格差高エネルギー技術」：ハイニッケル陽極とシリコン陰極など、最新素材技術と独自の製造力量を土台に実現した高容量・高出力バッテリー技術。これらは電気自動車の走行距離や、電動工具ぼ出力などの重要な性能を決定する。

「超高速充電および超長寿命技術」：独自技術で実現したユーザー便宜機能。新しい工法で実現した超高速充電技術は、バッテリーセルの内部抵抗を減らし、リチウムイオンの移動距離と移動時間を最小化した技術。

ーーー

Stellantis はこれまでもSamsungから「Fiat 500e」や「Jeep Wrangler 4xe」向けに電池供給を受けてきた。今回のJV設立で、両社の協力関係はさらに堅固になる。

Samsung SDIは現在、韓国と中国、ハンガリーで電池工場を持つが、米市場のEVシフトの潮流に乗り遅れないように米国進出を検討してきた経緯がある。（同社はミシガン州にバッテリーパックの組み立て工場は持っている。）

Sempraの100%子会社であるHackberry Carbon Sequestration LLCが既に2001年8月に本案件の事業予定地におけるClass VI 圧入井掘削に関して米国環境保護庁宛に許認可を申請済みである。

キャメロンLNGプロジェクトは、米Sempra Infrastructure、三菱商事と日本郵船の合弁会社 のJapan LNG Investment、三井物産、TotalEnergiesが参画しているLNG輸出プロジェクト。

当初はフランスガス公社（GDF）と旧Suez の合併によるGDF SUEZが参加していた。GDF SUEZは2015年4月にENGIEに改称したが、ENGIEは2018年7月にこの権益を含むLNGの上流・中流事業をフランスのTotalに売却した。

2012/4/20　三菱商事と三井物産、米国産LNGを輸入へ

Sempra Infrastructureは2022年4月、三菱商事/日本郵船のJapan LNG Investment、三井物産、TotalEnergiesとの間でCameron LNG Phase2 輸出計画についてheads of agreementを結んだ。

既存の3系列（各400万トン）のデボトルネッキングによる能力増に加え、第4系列（675万トン）を建設する。

heads of agreementでは、第4系列の製品の50.2%と、既存系列のデボトルネッキングによる増産分の25%をSempraに割り当てる。増加分の残りは既存3社が配分する。

コンプレッサーの駆動にガスタービンではなく、電動モーターを活用する「E-Drive」の採用が検討されており、LNGプラントにおけるCO₂排出の低減に寄与する。

中国ラオス鉄道の国際貨物輸送列車と中国各都市から欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ貨物列車便「中欧班列」が試験的に開通した。

2022年5月18日、20feet換算50個のコンテナを積み込んだ国際定期貨物列車「中欧班列」が、貴州省貴陽市の国際陸上海上連携物流港を出発し、ハンガリーのブダペストに向かった。
貨物の一部はベトナムから中国ラオス鉄道を経由して貴陽に輸出され、それから「中欧班列」に積まれて欧州に直接輸出されている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、東南アジアの航空路線は便数が減り、海上輸送費は変動が大きく、貨物を積み込むスペースが不足している。
このため、「中欧班列」の南方路線が東南アジア各国からの海上輸送の穴を効果的に埋めることになった。

2016年6月以降は中国各都市から欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ貨物列車便を「中欧班列」という統一ブランドで総称し、中国各都市と欧州23カ国180都市を結んでいる。

中国ラオス鉄道の開通式典が2021年12月3日、ラオスのビエンチャン駅と中国の雲南省昆明駅で同時に開催された。

ビエンチャン～昆明間1,035キロ10時間で結ぶ。これまで両区間はトラックの貨物輸送で48時間を要していた。

式典の後、貨物列車がラオス中部の鉱山で採掘されたカリウム塩、天然ゴムなどを積載し、ラオスから中国に向けて初運行を行った。昆明駅からも、飼料用添加物などを載せた貨物列車がラオスに向けて出発した。

旅客列車については、運行時に乗務員の交代は不要となり、越境後もそのまま相手国内の運行が可能となる。貨物列車については越境後に機関車と乗務員を相手国側と交代する。

韓国の現代自動車は5月21日、米ジョージア州に電気自動車（EV）の専用工場を新設すると発表した。

投資額は55億ドルで、2025年の稼働を目指す。生産能力は年産30万台規模で、車載電池工場も併設する。

鄭義宣会長は訪韓中のバイデン米大統領と5月22日に単独で会談したが、その後の記者会見で、上記に加え、ロボティクス、Urban Air Mobility (UAM:人や物を空を使って輸送する都市交通システム）、自動運転技術など未来新事業で米国と協力するため2025年までに50億ドルを追加投資すると明らかにした。今後3年で合計105億ドルを米国に投資する。

鄭会長は「米国で高品質の電気自動車を生産し、現代自動車グループが米国の自動車産業のリーダーとして跳躍できると自信を持っている。ロボティクスや自動運転などへの投資を通じても米国の顧客に高い便宜と安全を提供したい」と発言した。

バイデン大統領は会見で「ジョージア州の電気自動車工場を通じて8000人以上の雇用が生まれる。これは米国国民にとって、より多くの経済的恩恵を意味する」と述べた。

現代自動車グループは5月20日、ジョージア州政府と電気自動車・バッテリーセル工場など電気自動車生産拠点を構築する内容の投資協約を締結した。

ジョージア州Bryan Countyに来年着工し、2025年上半期から稼動する。生産量を次第に増やし2030年に年産30万台とする。
ジョージア州政府は税制優遇などインセンティブを提供し、持続的な諸般の支援を約束した。

電気自動車工場の近くにバッテリーセル工場も建設する予定で、「バッテリーセル工場は合弁形態で設立するだろう。合弁対象は確定しておらず検討中」と説明した。SKオン、LGエネルギーソリューション、サムスンSDIの韓国企業3社のうち1社が有力という。

SKイノベーションは2021年10月1日、電池事業を分社し、全額出資の「SKオン」（SK on）を設立した。EVの世界的な普及による需要急増に対応するため、電池事業を上場させて増産資金を確保する狙いがある。

SKは現在、米国や欧州、中国の3大市場で合計5つの新工場建設を進めている。足元で年間40ギガワット時の電池生産能力を2025年には200ギガワット時まで拡大する。

なお、同じ10月1日にSKイノベーションから石油開発事業の「SKアースオン」（SK earthon) が分社した。

現代自動車グループが米国に生産工場を作るのはヒョンデ（現代自動車）のアラバマ工場、起亜のジョージア工場に続き14年ぶり。既存の工場はエンジン車だけ生産してきた。

現代自グループの2021年の世界小売販売台数710万台のうち北米地域は23%を占める。

同グループは起亜と合わせて2030年にEVの世界販売目標を323万台に設定、2021年実績の約25万台から13倍に引き上げる方針で、韓国や米国、欧州の既存工場でのEV増産を進める。このうち米国では2030年まで84万台の販売が目標。

5月18日には、21兆ウォン（165億4千万ドル）を投資し、韓国でのEV生産台数を今年の35万台から2030年には144万台へと4倍以上増やすと発表している。

化学メーカーの3月期決算がほぼ出揃った。

各社の決算状況は　https://www.knak.jp/kessan/　

下記3社は詳細を既報

　 信越化学、三菱ケミカルホールディングス、住友化学　

売上高

石油化学製品の値上げによる増収が目立つ。

JSRの売上高減少は、 合成ゴム事業を2022年4月1日付でENEOSに譲渡したため。合成ゴム事業を
2021/3月期と2022/3月期の損益は非継続事業損益に含めたため、売上高からは除外された。

営業損益（IFRS方式の企業はコア営業損益を表示）

ほとんどの企業が増益だが、損益が急増している企業もある。 信越化学の増益額は驚異的である。

信越化学はShintechの増益（増設による数量増、売価アップなど）が大きい。ブログ記事参照

三井化学は基盤素材（石油化学等）の増益（+555億円、うち交易条件が+444億円）が大きい。

東ソーはクロルアルカリ（+280億円）、機能商品(+200億円）が増益。

株主帰属損益

前期の日本触媒の赤字は欧米関係の減損（-212億円）、
JSRは（-552億円）エラストマー事業売却に備えての減損（-772億円）や構造改革費用（-102億円）による。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、5月22日からのバイデン大統領の日本訪問中に、岸田首相も同席して中国への対抗を念頭にしたIPEF（インド太平洋経済枠組み）の立ち上げを表明すると明らかにした。

IPEFは、（1）公平で強靭性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、（4）税、反腐敗の4つの柱から構成される通商枠組み 。米国の輸入拡大につながる関税の引き下げは交渉しない、としている点が、TPPとは大きく異なる。通常の多国間協定とは違い、議会の承認は得ず、緩やかな連携を目指す。

米国は、各国が枠組みのすべてに賛同しなくても、参加したい分野だけを選んで参加できる珍しい仕組みも検討している 。

林外相は5月17日の会見で次のように述べた。

日本は、このインド太平洋経済枠組み（IPEF）を、米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメントを示すものとして、歓迎をして いる。
同時に、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点からは、米国のTPP復帰が「より望ましい」という我が国の立場、これは変わらない。

日本としては、自由で開かれたインド太平洋の実現という戦略的観点から、引き続き、この米国のTPP復帰を求めていくとともに、IPEFを通じても協力を推進し、米国を含む形での、地域の望ましい経済秩序の構築に向けて、日米で緊密に連携して取り組んでいきたい 。

インド太平洋地域にはＴＰＰのほか、１月に発効した日中韓など１５カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった大型自由貿易協定（ＦＴＡ）が複数存在するが、いずれも「米国抜き」の枠組みで、中国はＴＰＰへの加入を申請し、域内貿易の主導権を握るため先手を打っている。

政府関係者によると、IPEFへの参加がほぼ確定しているのは、米国のほか、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、フィリピンの8か国とされる。

関税の引き下げは交渉しないため、米国の市場開放を通じて輸出を拡大したい東南アジア諸国の一部は、「参加をしてもあまりメリットがない上、アメリカの関与を嫌がる中国との関係が悪化するかもしれない」と懸念の声もあり、参加に慎重である。インドとインドネシアは条件が折り合わず参加に難色を示している。

付記　

バイデン米大統領は5月23日、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明した。日米と韓国、インドなど計13カ国を創設メンバーとし、中国に対抗してサプライチェーン（供給網）の再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する。

赤字がIPEFに参加する国：当初13カ国、青字が追加参加

付記

米国連邦上院議員52人が5月18日、バイデン大統領宛にインド太平洋経済枠組み（IPEF）の参加メンバーに台湾を含めることを要請する書簡を送付した。

しかし、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は5月22日、IPEF発足時に台湾は参加しないと明らかにした。バイデン政権も「一つの中国」政策を堅持しており、中国を除外して台湾の参加を認めれば、中国を過度に刺激しかねないと判断したとみられる。

補佐官は、「しかし、われわれは台湾と経済パートナーシップを深化させる考えだ。これにはハイテク、半導体、サプライチェーン（供給網）が含まれる」と述べた。

付記　インドも参加する。

Indo-Pacificという名前にもかかわらず、インドが参加しないのは米国にとって残念なことであろう。

インドは米国の対中包囲網のコアの一つである日米豪印のQuadのメンバーであるが、ロシアと中国との関係も深い。

中国、ロシア、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構に2017年6月にパキスタンとともに正式に加盟した。中国とは国境紛争はあるが、両国首脳の関係は良好である。

2月25日に、ウクライナ問題でロシア軍の即時撤退を求める国連安保理事会の決議が当事者のロシアの拒否権で否決されたが、ロシアの拒否権に加え、中国、インド、UAEが棄権した。

増収、増益、増配となった。

コア損益

	19/3	20/3	21/3	22/3	増減	23/3
エッセンシャルケミカルズ	616	145	-120	535	655	410
エネルギー･機能材料	230	203	203	201	-2	180
情報電子化学	262	251	397	578	181	610
健康・農業関連	197	21	315	423	108	475
医薬品	808	753	717	617	-100	330
その他	94	88	128	158	30	155
全社	-164	-134	-164	-164	0	-160
合計	2,043	1,327	1,476	2,348	872	2,000

石油化学をエッセンシャルケミカルズに改称

コア損益のうち、持分損益は下記の通りで、石油化学部門のコア営業損益の推移と相似している。

サウジのPetroRabigh（37.5%出資）は2020年は定期修理で長期停止したため、大きな赤字を計上したが、2021年は大幅な黒字となった。

情報電子化学は好調が続く。

健康・農業関連は2020年3月期には飼料用メチオニンの価格低下で採算が悪化していたが、その後、市況が上昇、海外農薬の出荷増もあり、採算向上した。

医薬品は下記、住友ファーマ（旧称：大日本住友製薬）を参照。

非コア項目　

	合計			住友ファーマ
	2020/3	2021/3	2022/3	2020/3	2021/3	2022/3
減損損失	-373	-408	-81	-352	-357	-16
条件付対価 公正価値変動	485	225	33	485	225	33
事業構造改善費用	-78	-63	-106
固定資産売却益	9	187	7		167
その他	6	-45	-51	-20	-19
合計	49	-105	-198	113	16	17

条件付対価 公正価値変動 (2020/3 & 2021/3)：
事業買収に当たり、買収額と純資産との差は「のれん」となるが、一定条件を満たした場合に追加支払いをする契約がある。
IFRS基準ではこの場合、買収時点で将来の追加予想支払額を「のれん」と負債に計上する。
その後、追加支払い契約分が確定した時点で、買収時に計上した「のれん」は修正せず、損益処理する。
さらに追加支払いの場合はその分を費用計上、支払い不要の場合は負債を消し、利益を計上する。別途、過大であった「のれん」を減損処理する。

大日本製薬の場合、いくつかの買収で追加支払いが不要となり、買収時に計上した負債を消し、利益に計上した。合わせて、「のれん」を評価しなおし、減損損失を計上した。
大日本製薬の売却益は既に休止している茨木工場跡地の売却益である。

ーーー

住友ファーマ（旧称　大日本住友製薬）
2005年10月1日に住友製薬と大日本製薬が合併し、大日本住友製薬となったが、2022年4月1日付で住友ファーマに改称した。

Sumitovant関連（下記）で減益となったが、2023年3月期はさらに大幅減益となる。

大日本住友製薬は2019年10月31日、米国のRoivant Sciencesとの間で、戦略的提携に関する正式契約を締結し、米国に運営会社Sumitovant Biopharmaを設立した。

2019/11/4　大日本住友製薬、Roivant Sciences と戦略的提携、30億ドルを投資　

仕掛研究開発費として2,659億円を資産計上した。Sumitovantの販売活動の本格化で、同社の販管費、研究費は増加している。

全社損益のうち、Sumitovantの 部分は下記の通り。既存製品の収益でSumitovantの費用を賄っている。

増収、大幅利益となり、増配した。

前年の2021/3ではコア営業利益が減額で、多額の減損損失を計上し、株主帰属損益が赤字となり、減配。

今期はコア営業利益が前々年比でも増益で、減損損失もなく、大幅増益となった。

前期には下記の非コア損益があった。

ヘルスケア （田辺三菱製薬）	-84,534	2019/10/18にイスラエルの中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発 を行なうNeuroDerm Ltd.を総額11億ドル（経費込み1,252億円）で買収したが、予定した収益性が低下する見込みとなり、技術に係る無形資産を減額 （詳細　2021/2/10ブログ参照）
MMA （旧 三菱レイヨン）	-19,382	米国子会社 Lucite Internationalのテキサス州BeaumontにおけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖することを決め 、減損損失を計上した。 2020/11/6 三菱ケミカル、テキサスのLuciteのMMAプラント閉鎖 これに関連し、コア営業損益のなかに、特別退職金 -901百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額 -3,318百万円 、合計 -4,219百万円を計上した。

2021/2/10　三菱ケミカルHD、2021年3月期決算 480億円の赤字予想　

コア損益　　数量差の影響が大きい。

	18/3	19/3	20/3	21/3	22/3	増減	売買差	数量差	コスト差	その他	23/3
機能商品	940	713	613	597	787	190	-51	313	56	-128	850
MMA	1,096	944	238	131	318	187	179	140	95	450	350
石化	259	87	-21	17	446	429					200
炭素	124	249	81	10	258	248					200
産業ガス	575	633	880	851	989	138	11	201	6	-80	1,050
ヘルスケア	812	538	165	179	-70	-249	-80	116	32	-317	140
その他/全社	-1	-23	-8	-38	-5	33	-4	39	0	-2	-40
合計	3,805	3,141	1,948	1,747	2,723	976	55	809	189	-77	2,750

MMA、石化、炭素の増益が大きい。この損益差の「その他」は原料価格上昇に伴う在庫評価益（総平均法による）が大きい。

MMAと石化の損益推移　　
MMA価格は2019年に@2650であったが、2020年に@1550弱となった。最近は@1900程度とされる。

産業ガスは好調で推移。下記日本酸素ホールディングス参照

ヘルスケアについては、下記の田辺三菱製薬を参照　　　

なお、三菱ケミカルホールディングスは2021年12月1日、新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定した。

石油化学事業及び炭素事業については、分離・再編し、独立化を進めることで、国内基礎化学産業の再編を主導するとしている。

2021/12/2　三菱ケミカルホールディングス、石油化学事業及び炭素事業を分離・再編へ　

田辺三菱製薬

三菱ケミカルホールディングスは田辺三菱製薬の普通株式の全てを取得し、田辺三菱製薬は、2020/2/27に上場廃止となった。

2019/11/22　三菱ケミカルホールディングス、田辺三菱製薬に公開買付け

単位：億円	売上高	営業損益				税引前 損益	株主帰属 損益	配当（円）
		コア	うち ロイヤリティ	非コア	合計			中間	期末
2019/3	4,248	558	631	-55	503	504	374	28	28
2020/3	3,798	191	174	-252	-61	-65	1	非公表
2021/3	3,778	210	159	-795	-585	-577	-46102
2022/3	3,859	-30	133	-127	-157	非公表	-102
増減	81	-240	-26	668	428
2023/3予	4,095	180	非公表	0	180	非公表

　コア営業利益

Medicagoが開発を進めている新型コロナウイルスワクチンやNeuroDerm社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬など、複数のグローバル後期臨床試験が同時進行したことに加え円安の影響もあり、研究開発費が一時的に増大し、コア営業利益は前期比240億円減益となった。

なお、カナダの60%出資子会社Medicagoが開発しているCOVID-19の植物由来のウイルス様粒子ワクチン（商品名：COVIFENZ）について、2022年2月24日、カナダで承認を取得した。
しかし、WHOは同社がタバコメーカーのPhilip Morrisからの出資（Philip Morris 40%）を受けていることを理由に、WHOの緊急使用承認を「受けられない可能性が非常に高い」と発表した。タバコや武器会社との提携に関するWHOの「非常に厳しい」ポリシーに抵触する恐れがあるため、緊急使用承認が一時停止されているという。

2021/10/3　田辺三菱製薬、カナダ子会社のCOVID-19ワクチン候補の日本における臨床試験開始

コア営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が2929/3期以降、激減し、大幅減収減益となった。
同社はロイヤリティ収入を除くと、コア営業損益はほとんどゼロであった。

問題は多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入である。

2019年2月、ノバルティスから本件契約の規定の一部の有効性について疑義が提起され、2019年2月15日、国際商業会議所より、ノバルティスを申立人とする仲裁の申立てがあった旨の通知を受領した。

ノバルティスは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めている。

IFRSルールでは、収益認識基準の要件の一つ に「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」 があり、ノバルティスが契約の有効性について疑義を提起している部分がこれを満たさなくなったため、売上収益から除外する。

2019/5/16 注目会社の決算　　田辺三菱製薬

　非コア損益については2021年3月期に下記の大幅減損（845億円）があった。

2019/10/18にイスラエルの中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発 を行なうNeuroDerm Ltd.を総額11億ドル（経費込み1,252億円）で買収したが、予定した収益性が低下する見込みとなり、技術に係る無形資産を減額（詳細　2021/2/10ブログ参照）

日本酸素ホールディングス　（三菱ケミカルHDの産業ガス部門）

2014年に三菱ケミカルHDがTOB　三菱ケミカルと合わせ、50.56%

2014/5/19 三菱ケミカルホールディングス、大陽日酸株式の公開買い付け　

2020年10月に大陽日酸から日本酸素ホールディングスに改称。

2018年に米国のPraxair, Inc.の欧州事業を買収、損益に大きく貢献している。

2018/7/13　大陽日酸、米国Praxairの欧州事業を買収

　

Pfizerは5月10日、成人の急性片頭痛の治療及び一時的片頭痛の予防薬 NURTEC^® ODTの開発会社である米Biohaven Pharmaceutical を現金116億ドルで買収すると発表した。PfizerはBiohavenの借入金や優先株も引き受ける。買収は手元の現金で行う。

1株あたり148.5ドルの買収で、Biohaven 株価の 過去3か月の加重平均111.70ドルに33%のプレミアムが上乗せされている。Pfizerは2021年11月にBiohaven株 2.6%を1株173ドル、合計350百万ドルで購入しており、残り全株を買収する。

その後の金利とインフレ率の上昇を受けて、投資家はリスクの高い成長株から資金を引き揚げて おり、Biohavenの株価も1月以降、40%下落していた。

Pfizerを含む現在のBiohaven株主は別途、Biohavenの開発段階の非CGRP製品を残す新会社New Biohaven社の株を、Biohaven株1株当たり 0.5株を受け取る。

片頭痛は一定の性質を満たす頭痛発作が繰り返す慢性疾患だが、確固とした神経疾患である。

病態生理の解明が進んだ結果，カルシトニン遺伝子関連ペプチド（calcitonin gene-related peptide; CGRP）を標的にした特異的治療が行われるようになった。

Biohavenの製品もCGRP製品である。

Biohaven Pharmaceutical はPfizerによる買収後もBiohavenの社名で子会社として存続するが、同社の製品のうち、下記のCGRP関連のみを残し、それ以外の製品を新会社New Biohavenに移すもの。

• 一般名 rimegepant:
  • 米国で承認、製品名 NURTEC^® ODT、急性片頭痛の治療、一時的片頭痛の予防薬
  • EUで承認、製品名 VYDURA^® 、急性片頭痛の治療、一時的片頭痛の予防薬
    
• 一般名 zavegepant:
  • 急性期片頭痛の治療用鼻腔内スプレイ（米国で申請済み）、慢性片頭痛予防用の口腔ソフトゲル（開発中）
    
• 臨床研究前段階の5つの CGRP 製品

なお、Pfizerは2021年11月にBiohaven株2.6%を購入しているが、この時点でBiohaven 社のrimegepant とzavegepant の米国外での商業化の協力の契約を結んでいる。

Pfizerはこれらの年間売上高総額がピーク時に60億ドルを超える可能性があると見込んでいる。
NURTEC^® ODTは昨年463百万ドルの売上高を記録、Biohavenでは、今年の売上高が825ー900百万ドルを見込んでいる。

CGRP受容体拮抗薬で現在最も売上高が大きいのは、Eli Lilly（製品名Emgality、第一三共と提携）とAmgen（製品名 Aimovig) が販売する注射タイプの薬で、経口薬としてはAbbvie（製品名Qulipta） が販売し、NURTEC^® ODTと競争を繰り広げている。

ーーーーー

Pfizerは5月3日に2022年1～3月期決算を発表したが、新型コロナウイルスワクチンの売り上げが伸びたことなどから、大幅な増収増益である。

(単位：百万ドル）

ロシアの政府系電力会社 PJSC "Inter RAO"の北欧子会社RAO Nordic Oyは5月13日、電力代金の支払い問題でフィンランドへの送電を14日から停止すると発表した。

RAO Nordicは、「5月6日以降、Nord Pool 経由で販売した電気代の支払いがないため、ロシアからの輸入代金を支払えない。送電を止めざるを得なくなった」と主張した。

フィンランドは5月12日にNATOへの加盟を申請する意向を表明、ロシア外務省は「報復措置」を取らざるを得なくなるだろうと述べており、送電停止は報復の可能性もある。

北欧では電力取引所（Nord Pool）が電力の仲介をしており、ロシアの電力はNord Poolを通じてフィンランドの系統運用者のFingridが輸入している。

　　　　https://www.kepco.co.jp/corporate/report/yaku/15/pdf/yaku15_P34_54.pdf

Fingrid もNord Pool も、今回の支払問題の背景について説明していない。

Fingridは、ロシアへの支払いはNord Poolが行なっており、同社としては取引当事者でないとしている。

ロシアは天然ガスについてはルーブル払いを条件にしたが、電力については明らかでない。Nord Poolは、ルーブル払いを要求されたかの問いに「我々はルーブルで決済を行ったことはない」と述べるにとどまっており、詳しい背景は不明である。

輸入した電気の代金を支払わないということは考え難く、フィンランドのNATO加盟への報復か、又はルーブル払いの要求の可能性がある。

Fingridでは、ロシアからの電力は国内需要の１割を占めるが、「スウェーデンからの輸入増や国内の供給増で不足分を賄える」としている。

フィンランドの電力自給体制はどんどん改善しており、特に風力発電が増加している。本年だけでも追加の2000メガワットの風力発電が稼働する。

フィンランドのTeollisuuden Voima Oy（TVO）は2021年12月21日、2005年から建設中だったOlkiluoto原子力発電所3号機（出力172万kWの欧州加圧水型炉：OL3）が臨界条件を達成したと発表した。本年6月からは営業運転を行う。（Olkiluoto島には、原発から出る放射性廃棄物の地下最終処分場 Onkaloが併設されている。）

2023年に電力自給が完成する予定。

なお、フィンランドの地元紙はロシアからの天然ガス供給が近く停止される可能性があるとも報じている。フィンランドでは2020年に国内で消費した天然ガスの7割近くをロシア産が占めた。

付記

フィンランドの国営ガス会社Gasumは5月20日、ロシアからの天然ガス供給が21日午前7時で停止すると明らかにした。ロシアからは既に送電が止まっている。
ロシアのGazpromは、ユーロではなくロシアの通貨ルーブルによる支払いを求めていたが、フィンランドはこれを拒否し、供給停止が決まった。

天然ガスについては、欧州で下記の問題が発生している。

１）ロシアはパイプライン経由の天然ガスについてルーブル払いへの切り替えを要求している。但し、下図の仕組みを提案した。

ロシア案の仕組みであれば、買い手は契約通りのユーロで支払ったと言え、売り手のGazpromはルーブルで支払いを受けたと言うことができる。

買い手が直接ルーブルで払う場合は各国の市中で多額のルーブルを入手するのは困難だが、この場合は問題ない。

２）ポーランドの国営ガス会社PGNiGは4月26日、ロシア国営Gazpromから天然ガス供給を4月27日から停止するとの通知を受けたと発表した。ブルガリアも同様に4月27日からのガス供給停止を通知された。

ポーランドがガス購入でルーブル決済を拒否し、ロシアが圧力を強めた可能性がある。
ポーランド側がロシア天然ガスの購入を拒否したとの説もある。

2022/5/12　ウクライナ、ロシア産天然ガスの欧州向けパイプラインを一部停止

４）Gazpromは5月12日、ポーランドなどを経由するパイプラインYamal Europeを通じた天然ガスの供給を止めると明らかにした。
　　ロシア政府が5月11日に発表した制裁対象に、パイプラインの一部を所有するポーランド企業EuRoPol GAZが含まれていたため。

2022/4/28　ロシア、ポーランドとブルガリアに天然ガス供給停止　

付記

デンマークのエネルギー会社Ørstedとオランダのガス会社GasTerraは5月30日、ルーブル払いを拒否したため、天然ガスを切られると発表した。

Gazpromは同日、5月31日でGas Terraへの供給を停止すると発表した。

ポーランド、ブルガリア、フィンランドに次ぐもの。

Gazprom は5月31日、デンマークのØrsted向けと、Shell Energy経由のドイツ向けの供給停止を発表した。両社がルーブル払いを拒否したため。

Bayerは2021年8月16日、同社の子会社Monsantoのグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと訴えた顧客への損害賠償を支持した米控訴裁判決を不服として、米最高裁に上告した。

最高裁は12月13日、政権に対し、最高裁が本件を取り上げるべきかどうかについての意見を求めた。

本件は連邦法を無視した州法に基づく判決であり、政権は当然、取り上げるべきだと返事すると思われた。

しかし、政権は5月10日、Bayerによる上告を拒否するよう求めた。

ーーー

Bayerが最高裁に上訴したのは下記のEdwin Hardeman訴訟である。

原告Edwin Hardemanは1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部Sonoma郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、「Roundup」ががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。

問題は、除草剤ラウンドアップの発癌性について、連邦法（FIFRA＝Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act ）とカリフォルニア州法で意見が異なることから生じた。

（連邦法）米国で農薬承認を行うEPAは発癌性はないとしている。このため、ラベル（使用法等を記載）には「発癌性の危険」の表示はなく、仮に表示すれば違法となる。

（州法）カリフォルニア州はラウンドアップを発癌性製品のリストに含めており、その場合、「発癌性の危険」が表示されていないのは違法となる。

原告側弁護士は、連邦法ではなく、州法を基に訴訟を起こした。

陪審員は、除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されていないため違法であるとして有罪とし、一審の裁判官も、控訴裁の裁判官もこれを認めた。

サンフランシスコの地裁判事は2019年7月16日、「除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥である」との陪審員の判断については否定せず、有罪にした。
被害に対しては527万ドルを認めたが、裁判官は懲罰的賠償は高すぎるとして20百万ドルに大幅に減額した。被害に対して15倍もというのは憲法から認められないとした。

原告		陪審員	裁判官判断
Edwin Hardeman		カリフォルニア 2019/3/27	地裁　2019/7/16
	損害賠償	527万ドル	527万ドル
	懲罰的損害賠償	75百万ドル	20百万ドル 被害に対して15倍もというのは違憲

2019/7/27　モンサントの除草剤 Roundup による発癌被害裁判、裁判官が陪審の懲罰的賠償を大幅減額

Bayerは2019年12月13日に本件で「重大なエラー」があり、裁判をすべきでなかったと主張し、控訴した。問題は、「除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥である」との陪審員の判断である。

米EPAと司法省は2019年12月20日、Friend of the court brief (＝amicus curiae：個別事件の法律問題で第三者が裁判所に提出する情報または意見）を提出した。

このなかでEPAは、EPAはRoundupのラベルを調べ承認したこと、Roundupには発癌性はなく、このため、発癌性の危険を表示する必要性はないとした。判決は覆すべきであるとしている。

EPAは発癌性を認めず、製品ラベルには当然、発癌性の危険は表示されていない。しかし、カリフォルニア州は発癌性製品のリストに含めており、発癌性の危険が表示されていないのは違法となる。

EPAと司法省は、ラベルは法律で認めたもので、それと異なるやり方での使用は法律違反であるとし、州は農薬の販売や使用を制限することは出来るが、国が承認したラベルと異なるもの、追加したものを求めることは出来ないとしている。

2019/12/26　米EPAと司法省、除草剤Roundupの発癌被害裁判でBayer側支持の意見書　

しかし、控訴裁の合衆国第9巡回区控訴裁判所は2021年5月14日、サンフランシスコ地裁の判断を認めた。

これを受け、Bayerは2021年8月16日に最高裁に上告した。

2021/8/21　Bayer、除草剤ラウンドアップ訴訟で最高裁に上告

Bayerは、最高裁で不利な判決が出た場合に備え、45億ドルの追加引当金を計上し、和解金や訴訟費用として引き当て済みの116億ドルに上積みした。

最高裁は政府に対し、最高裁が本件を取り上げるべきかどうかについての意見を求めたが、今回、政府を代表して訟務長官（Solicitor General Prelogar ）はBayerの上告を拒否するよう最高裁に求めた。

訟務長官は、「FIFRAでのEPAラベル承認」が州法が求める「警告がなかった」ということに優先するというBayerの主張を拒否するよう求めた。「EPAが特定の疾病リスクを警告しないラベルを承認したこと自体は、州法がそのような警告をすることを求めることに優先するものではない」とした。

これは上記の2019年のEPAと司法省の意見書（Friend of the court brief）と矛盾する。

意見書では、「州は農薬の販売や使用を制限することは出来るが、国が承認したラベルと異なるもの、追加したものを求めることは出来ない」としており、Bayerが州法に基づいて「発癌性のリスク」をラベルに表示すれば違法となる。

今回は、EPAの承認ラベルに「発癌性のリスク」が書かれていなくとも、州法が求めた場合は従うべきだとしている。

政府内部でどのような議論があったか不明だが、EPAと司法省の考え方は問題を含んでいる。発癌性の有無は確定した事実でなく、EPAの見解に過ぎない。州の見解に基づき「リスクがある」と書くことまでを拒否するのは行き過ぎかも知れない。

Bayerは、最高裁がこの上告を取り上げる「強い法的根拠」があると信じていると述べた。

米食品医薬品局（FDA）は5月5日、Johnson & Johnson (J&J) の新型コロナウイルスワクチン（Janssen COVID-19 Vaccine）について、接種により血小板の減少を伴う血栓症（TTS:Thrombosis with Thrombocytopenia Syndrome）が生じるリスクを踏まえて使用制限を決めた 。

今後は、使用が認められている18歳以上の成人の うち、次の場合にのみ使用が可能となる。（これらの場合は、資料のメリットがリスクを上回ると判断した。）
・他のワクチンが入手できない場合（other authorized or approved COVID-19 vaccines are not accessible or clinically appropriate）、
・ワクチンを接種する個人が他社製ワクチンの使用に消極的な場合（who elect to receive the Janssen COVID-19 Vaccine because they would otherwise not receive a COVID-19 vaccine）

これまでの経緯：

FDAの諮問委員会は、接種が1回で済む初の新型コロナウイルス・ワクチンの使用に対し全会一致で賛成し、2021年2月16日に緊急使用を承認した。

接種1回のワクチンで、通常の冷蔵庫より低い温度に保つ必要がないので保管が簡単という利点も有している。3大陸で実施された治験では、軽度および重篤な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発症を防ぐ効果が66%確認された。

米国のFDAと疾病予防管理センター（CDC）は2021年4月13日、J＆J製の新型コロナウイルスワクチンの使用を一時停止することを勧告する共同声明を発表した。

J＆J製ワクチンの接種後に、まれだが、深刻な血栓が生じたケースが6件発生しており、CDCとFDAが症例についてそれぞれ調査を行う。
6件のケースは18～48歳の女性で確認され、症状はワクチン接種後6～13日以内に発生した。

FDAとCDCは2021年4月23日、J＆J製の新型コロナウイルスワクチンの使用一時停止勧告を解除する共同声明を発表した。

FDAとCDCは使用停止勧告の期間中に、ワクチン接種に伴い血栓症が生じるリスクを分析し、以下を結論付けた。
（1）米国内でJ＆J製ワクチンの使用を再開すべきであること、
（2）FDAとCDCはJ＆J製ワクチンの安全性と有効性を信頼していること、
（3）FDAはデータを基に、同ワクチンの利点は、リスクに勝ると判断したこと、
（4）これまでに入手したデータによると、血小板減少を伴う血栓症に至る可能性は極めて低いが、FDAとCDCは引き続き慎重にリスクを調査すること

また、FDAとCDCは声明の中で、血栓症が生じたケースが合計15件確認されていることを明らかにした。これには、使用停止勧告時に発表した6件も含まれている。
15件とも、18～59歳の女性で発生した。

CDCは、血栓症が起きたほぼ全てのケースが50歳未満の女性とした上で、50歳未満の女性に対し、副反応のリスクと、同リスクが確認されていない他社製のワクチンも選択肢としてあることを認識すべきだとしている。

CDCの予防接種実施に関する諮問委員会は2021年12月16日、成人の新型コロナウイルスワクチン接種について、J&J製ワクチンよりも、PfizerやModernaのワクチンを推奨する方針を示した。

ごくまれに深刻な血栓が生じる確率が、従来の想定を上回っていたと明らかにした。

J&Jのワクチンを接種した後に血栓が生じ、血小板も減少したケースについて 諮問委員会に報告。これを受けて諮問委員会の委員15人は、今回の推奨を全会一致で支持した。

ーーー

日本では、Johnson & Johnson は2021年5月24日、 グループ企業を通じて厚生労働省に承認の申請を行った 。

接種が1回で済むのが特徴で、対象は成人以上としている。

現時点ではまだ承認されていない。

日本でのワクチン承認状況は下記の通り。

　　*　米FDAは、まれな炎症性心疾患のリスクを高める可能性を評価するために若年層での承認判断を先送りしている。

2022/4/19 厚労省、ノババックス製ワクチン承認へ　（武田薬品工業が申請）

Shellは5月5日発表した第1・四半期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う費用として42億3500万ドルを計上した。しかし、石油・ガス価格の上昇を追い風に本業は好調で、株主帰属利益は71億1600万ドルと前年同期比で26%増えた。

Shellはロシアのウクライナ侵攻を受けて2月にロシア国営ガスプロムとの合弁事業の終了を決め、3月には資源調達や現地での小売りを含めてロシア関連の事業を全面的に手じまう方針も表明した。

第1四半期に計上したロシア事業撤退損失は次の通りで、サハリン2、Nord Stream 2向けの融資、Salym油田、Gydanガス田、Shell Neftのほか、長期引取権、技術等使用権などを含む。

付記　Shellは5月12日、MarketingのShell Neft をLUKOILに売却する契約を締結したと発表した。

シェルはロシアからのスポット（随時契約）での資源調達を3月に中止、長期契約は更新せず、原油について2022年末までに大半が終了する。天然ガスについては各国政府と調整しながら調達削減を進める。

ロシア撤退で4,235百万ドルを引き当てたが、原油や天然ガスなど資源の値上がりで収益力は大きく高まった。

売上高は842億400万ドルと前年同期比で51%増えた。探査や採掘などの上流部門では生産量が15%減ったが、売価の上昇で部門利益は3倍強に膨らんだ。

在庫評価や減損の影響を除く調整後純利益は前年同期比で2.8倍の91億3千万ドルと、四半期ベースで過去最高になった。

EUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長は5月4日、欧州議会で、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案した。

ロシア産原油の輸入を６カ月以内に、石油製品の輸入は2022年末までに、それぞれ段階的に停止する。欧州経済への影響は最小限に抑える方針。

EUは4月8日の第5段で、ロシアからの石炭・その他の固形化石燃料のEUへの輸入、輸送の禁止を決めている。（但し、移行期間を経て2022年8月から適用開始）。

付記

欧州連合（EU）は5月30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することを柱とする追加制裁で合意した。
発動後ただちに3分の2の輸入が止まり、年内に90%以上になるという。

パイプラインでロシアから石油を調達しているハンガリーが、自国のエネルギー確保が脅かされるとして強く反対していたが、協議の結果、パイプラインによる輸入は当面除外し、船で輸送される石油に限ることで合意した。
ドイツとポーランドはパイプライン経由分の年内停止も約束、ハンガリー、スロバキア、チェコはパイプラインで輸入を続ける。

さらに、ロシアの石油や石油製品の輸送に関連し、欧州の船舶や保険などの企業がサービスを提供することも禁止している。世界のタンカー賠償責任保険は、約95％がロンドンを本拠とする組織を通じて結ばれており、これがＥＵの法律に従うことになる。

制裁が実行されれば、ロシアとその顧客は原油漏れや海上での事故といった巨額請求につながるリスクに対し、一切の備えを失う。

フォンデアライエン委員長は「加盟国の中にはロシアの石油に大きく依存している国もあり、簡単にはいかないだろうがやらなければならない。プーチン（ロシア大統領）は、残忍な侵略行為に対して高い代償を支払わなければならない」と述べた。「代替策を確保し、市場への影響を最小化する秩序だった方法で進める」と説明した。

また、追加制裁案には、ロシア最大手の銀行Sberbankと他2行（Credit Bank of Moscow、Russian Agricultural Bankとされる）の3銀行を新たに国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から除外する措置が盛り込まれた。

	順位	2022/3	今回
Sberbank PJSC	1	対象外	SWIFT除外
VTB Bank PJSC 貿易決済を担う国営銀行	2	SWIFT除外
Gazprombank (Gazpromが投資）	3	対象外	対象外
Bank Otkritie		SWIFT除外
Novikombank
Sovcombank PJSC
Bank Rossiya
VEB.RF 国営開発対外経済銀行
Promsvyazbank PJSC （軍とのつながり）
他　2行		対象外	SWIFT除外

2022/3/4 EU、ロシア7銀行をSWIFTから排除

またロシア国営放送3社のEUでの営業を停止する。「ケーブルテレビ、衛星、インターネット、スマートフォンなどあらゆる形のコンテンツ配信を禁止する」とした。

制裁案は全加盟国の承認を得る必要がある。原油禁輸では難色を示してきたドイツが最近、容認に転じた。欧州メディアによると、ロシア産原油にエネルギー供給を大きく依存する東欧のハンガリーやスロバキアについては、制裁の導入時期を2023年末までに遅らせる特別措置が検討されているという。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、ロシアの2020年の輸出総額3382億ドルのうち、原油（724億ドル）と石油製品（806億ドル）が4割以上を占め、約1割の天然ガス（320億ドル）を合わせると5割を超える。

石油、ガス産業による収入は、露政府歳入の4割に達する。

輸出先は次の通り。

ドイツに対しては、EU内外から圧力が強まっていた。

2月下旬のウクライナ侵攻以降、欧州がロシアにエネルギー代金として350億ユーロ（約4兆7000億円）を支払ったと指摘されており、ウクライナのゼレンスキー大統領も英BBCのインタビューに、ロシア産原油の購入を続けるドイツなどが「他人の流血で金もうけをしている」と批判した。

EUは今後、ロシア産天然ガスの禁輸についても検討する可能性があるが、実現までのハードルは原油禁輸以上に高い。

BASFは天然ガスがカットされた場合の工場操業への影響について警告を発した。現在の天然ガスの需要の半分を満たさない場合、同社最大のLudwigshafe コンビナートの操業を止める必要があるとしている。

Frankfurter Allgemeine 紙とのインタビューでBASF CEO のMartin Brudermuller は、ロシアからのエネルギー途絶はドイツ経済を過去75年以上のうちで最悪の不況に陥らすと警告した。

4～5年経てばロシアのガスから独立することも可能かも分からないが、それまでについてはLNG輸入での代替は不十分である。ロシアの天然ガスはドイツの消費の55%を占めており、これが一夜にして切られると、被害は取り返しのつかないものとなる。ドイツ経済は第二次大戦以来最悪の危機に陥り、特に中小企業の多くにとって終わりを意味する。

BASFの場合、ガスの供給が最大需要量の50%以下になった場合、Ludwigshafen コンビナートで生産を大幅に落とすか、完全にシャットダウンせねばならない。

ドイツ人は事態の重要性を認識していない。天然ガスを切られると職を失うことを意味する。

アンモニアを例にとると、BASFは既にアンモニアや肥料の生産を落とさざるを得なくなっているが、肥料の生産国のロシアに頼れないため、2023年には肥料不足から食糧が不足し、価格が急騰、アフリカなどの貧困国では主食の購入が難しくなるだろうとしている。

英石油大手BPは5月3日発表の2022年1～3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失として、244億ドルを計上した。 現金支出は伴わない。

BPは2月27日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、19.75%保有するロシア石油大手Rosneftの株式を売却すると発表した。同社と手掛けてきたロシア国内での合弁事業も全て解消し、同国から事実上撤退する。Bernard Looney CEOとBob Dudley前CEOはRosneftの取締役を即時辞任した。

BPによるRosneft への19.75%出資、取締役2名派遣の経緯については、2012/10/24　ロシアのRosneft、TNK-BPを買収　

ロシア事業撤退損失の内訳は以下の通り。

Rosneft株の売却は、ロシア政府が外国企業の事業撤退や、外国人の株式売却を制限しているため、全く目途が立っていない。このため、今回は持株の評価をゼロとした。

１）Rosneft持株の評価損　税引前240億ドル　

2月27日時点でのRosneft持株の評価をゼロとした。　税引前減損損失 135億ドル

投資開始当初からの為替差損　税引前 111億ドル

本年度第1 四半期の2月27日撤退前までのRosneft税引前利益のBP 持分 約5億ドル（利益）

以上　差引合計　240億ドル

2）Rosneftとの他のJVの評価損　税引前15億ドル

3) Rosneft の未分配利益のBPの推定シェアに対するロシアの源泉徴収税の繰延税金負債の取消　11億ドル（利益）

以上　差引合計　244億ドル

これを含めた全社の損益（前期、前年同期対比）は下記の通り（百万ドル）。

売上高は493億ドルとなり、前年同期を43%（147億ドル）上回った。原油、天然ガスの価格上昇が影響した。

株主帰属損益は204億ドルの赤字で、前期比251億円の赤字増であるが、在庫評価益や特別損益を除いた損益（Replacement cost ベース損益）は62億ドルで、前年同期（26億ドル）の倍以上となった。

RCベースはReplacement cost ベース損益
　会計ルールでは在庫評価益を含むが、石油会社の場合、この影響が大きいため、これを除いた参考損益を比較している。

中国国務院関税税則委員会は4月28日、「エネルギーの供給保障を強化し、質の高い発展を推進するため」、2022年5月1日から2023年3月31日まで、すべての石炭に対して税率がゼロとなる輸入暫定税率を適用すると発表した。

現在の石炭関税は次の通りで、これらが全てゼロとなる。

豪州、インドネシアはゼロ

その他の国は、無煙炭とコークスは3%、その他は 3、5、6%
（モンゴル、ロシア、カナダ、米国など）

業界関係者は、「エネルギーは経済社会発展の基礎的な支えであり、輸入石炭の関税を調整することは、最近の複雑な中国内外の情勢に対応し、石炭の輸入を促進し、石炭の供給保障を強化する上でプラスになるものだ」と指摘した。

ただ、 インドネシア産はもともと関税がゼロであり、国内生産が過去最高水準にあり、海上輸送運賃が高騰しているため、輸入関税の引き下げは、中国の石炭輸入に大きく影響しない見通し。

なお、豪州産石炭については、次の事情がある。

豪中関係は豪州が中国の新型コロナウイルスの対応について国際調査を要請した後などに急速に悪化した。

中国はその後、牛肉や大麦、ワインなど豪州産品の輸入規制措置などを相次いで打ち出した。

2020/12/20　中国・豪州の関係悪化、豪州が中国をWTOに提訴　

中国の国営紙「環球時報」は2020年12月、中国の国家発展改革委員会が国内の発電所に対し海外産の石炭調達を豪州産を除外すること、他については制限なく認めるとの決定を下したと伝えた。

中国政府は、公式にはオーストラリアからの輸入を停止していると発表していない。

しかし、中国の2021年1～9月の石炭輸入量は、前年同期比14.8％減の1億4,235万トンで、2013年から2020年まで8年連続で最大の輸入元（2020年は全体の25%）だったオーストラリアからの輸入が、2020年秋ごろから急激に減少、2020年12月以降、ゼロになっている。

貿易業界幹部によると、中国政府による2020年10月の非公式な輸入禁止を受け、税関を通過していない100万トンの豪州産石炭が中国沿岸部の保税倉庫に何カ月も保管されていた。

オーストラリア産石炭輸入が禁止され、習近平国家主席の「環境に優しい低炭素」政策も加わり、中国では石炭不足事態が起こった。
中国北東部の電力難につながり、一部地域では工場の稼動が停止し、家庭用の電気供給も制限された。

この結果、2021年9月に中国当局が豪州産石炭の「通関を許可する」という信号を送ったとされ、保税倉庫から放出された。（全体の100万トンは1日分にしか相当しない）

但し、中国政府は豪州産石炭の輸入再開には踏み切っていない。

日本政府やENEOS子会社のJX石油開発、三菱商事が出資するJXミャンマー石油開発は5月2日、ミャンマーのYetagun ガス田事業から撤退すると発表した。

JXミャンマー石油開発は1991年12月設立で、日本政府が50%、JX石油開発が40%、三菱商事が10%出資している。

ミャンマーの天然資源開発を巡っては、産出量に応じて収益を得るミャンマー石油ガス公社（MOGE) が人権弾圧を行っている国軍の資金源になっているとして批判を集めており、欧米メジャーが相次ぎ撤退を発表していた。

ミャンマー軍によるクーデターのあとの情勢などを踏まえ、事業の継続は難しいと判断した。
同国における社会課題への対応を含めた現下の情勢およびガス田の評価に基づく事業性などを検討・協議した結果としている。

ミャンマーのYetagun ガス田事業のパートナーのマレーシアのPetronas Carigali とタイのPTTEP Internationalも4月29日、撤退を発表した。

後記の通り、PTTEPは同じミャンマー沖のYadana海底ガス田から撤退するTotalに代わり、Operatorを引き受けており、ミャンマー軍のクーデターに関係した撤退ではなく、エネルギー確保の上でのportfolio management の一環としている。

Petronasも、決定はPetronasの資産合理化戦略の関連でのtechno-commercial review に基づいてなされたとしており、ミャンマーの軍事政権批判によるものではない模様。

この事業で残るのはミャンマー石油ガス公社（MOGE）のみとなる。

Yetagunガス田はミャンマー沖合のM-12、13、14鉱区で、下記のパートナーで事業を行っている。

日本石油が1991年にM-13、14鉱区、1992年にM-12鉱区の権益を取得した。1991年12月にJXミャンマー石油開発を設立、探鉱段階から参画し、1992年末に同鉱区でガス田を発見、埋蔵量の評価作業や、生産・出荷設備の建設（パイプラインを含む）を経て、2000年から生産段階に移行し、天然ガス・コンデンセートの生産・販売を行なっている。

天然ガスは、パイプラインを使ってタイ石油公社PTTに販売している。天然ガスの生産に随伴して生産されるコンデンセートは、いったんFSO（Floating Storage and Offloading system）に集積し、権益保有各社により共同で販売している。

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ミャンマーの海底ガス田はYetagunのほかに３つある。

ミャンマー最大の天然ガス田であるYadanaガス田の出資者で操業を担当するTotal は2022年1月に撤退を発表した。

2021年2月に国軍のクーデターが起きた後、国軍側の収入源とならないよう、現地の天然ガスパイプライン事業で配当金支払いを止める対応をとってきたが、人権問題で状況の改善が見込めず継続は困難と判断したとしている。

Chevronも撤退を発表した。

タイ政府系の資源開発会社PTTEPは3月14日、Yadana海底ガス田について、撤退を決めた仏Totalからオペレーターの役割を引き継ぐと発表した。Totalの権益の一部も引き取る。

PTTEPは声明で、Yadanaはミャンマーとタイの人々の生活に欠かせない天然ガス供給源で、長期にわたるエネルギー安全保障を強化するために、後継事業者となることを検討してきたと述べている。

PTTEPは今回、Yetagunからは撤退を表明した。

各セグメントともに増収増益で、全社の営業損益が72%増の6,763億円、株主帰属損益で70%増 の5,001億円となった。

特に塩ビが中心の生活環境基盤の営業損益が2,182億円増 の3,178億円となり、前年比で3.2倍という脅威的な伸びである。
後述するが、第1四半期から第2四半期に営業利益が8割増となっている。

なお、海外子会社損益の連結には1-12月平均の為替レートを使っているが、2020年は106.18円、2021年は109.8円で、レート差だけでも 2.8%の利益増となる。

株主帰属利益は5000億円を超えた。年間配当は前年の250円を400円に増やす。

更に、 1000億円を上限とする自己株式の取得を行い、全てを消却する。

営業損益

今回、セグメントを変更した。（2021/3実績は新旧セグメントで表示）
2021/3の旧セグメントでの塩ビ・化成品と、新セグメントでの生活環境基盤がほぼ同額であるため、ほぼ同じとみなせる。

2022/3では、塩ビが中心の生活環境基盤が3.2倍と大増益となったほか、他のセグメントも増益となった。

	2011/3	2018/3	2019/3	2020/3	2021/3		2021/3	2022/3	増減
塩ビ・化成品	197	932	1,065	922	970	生活環境基盤 （塩ビほか）	996	3,178	2,182
シリコーン	341	520	585	615	451	機能材料 （シリコーンほか）	707	948	241
機能性化学品	129	257	266	277	218
半導体シリコン	389	930	1,320	1,433	1,441	電子材料 （半導体シリコンほか）	2,061	2,448	387
電子・機能材料	361	616	670	685	702
その他	73	115	133	148	143	加工・商事	163	209	46
全社	3	-2	-3	-20	-3		-5	-19	-14
合計	1,492	3,368	4,037	4,060	3,922		3,922	6,763	2,841

生活環境基盤の大増益の理由

塩化ビニル、苛性ソーダともに、需要は堅調に推移し、米国シンテック社を初めとする全拠点でフル操業を行なった。

今回、Shintechの損益がまだ公表されていないが、2020年12月決算は経常損益が800億円弱であり、塩ビ・化成品の営業損益(970億円）の大半がShinechのものであることが分かる。

特に米国の住宅需要は旺盛で、PVCの国内需要が好調なほか、輸出も好調であ る

売価も、2021年平均（四半期平均）が2020年平均と比較し、国内が41%アップ、輸出価格は2.1倍となっている。
売価は上がり調子のため、増設分の寄与が後半に増えると売価差益は平均より増えることとなる。

勿論、原料価格も上昇している。自製VCMの原料エタンは53%アップした。塩素は地下の岩塩使用のため、電気代のアップのみ響く。
購入VCMは契約条件が不明だが、かなりアップしていると思われる。

今回の発表では、営業損益の四半期別推移から、2022年第2四半期（Shintechの下半期）に営業利益が急増（1.79倍）になっている。
ShintechのPVC増強による販売数量のアップ（徐々に増えていったとみられる）と価格上昇によると見られる。

ShintechではPVC増設第一期が2021年下半期に完成した。（赤字は発表文からの推定で、VCMは今回修正）

立地			PVC	VCM	NaOH	エチレン
Texas州	Freeport		145	－	－
Louisiana州	Addis		58	－	－
	Plaquemine		60	160	106
		2013/6 増設	32	30	20
		手直し		7	3
		2020年初め 完成				50
		Ⅰ 2021年下期 完成	29	40	27
		Ⅱ 2023年末 完成	38	58	39
今回増設後合計			362	295	195	50

PVCの増設は29万トン（これだけでも大きい）だが、2022/1/27の説明会で、 実質40万トンの増になると、以下の説明をしている。

北米においては、昨年と比較すると、極めて高い値段から今年は出発するということ、それから （発表の図では2021年下期完成となっているが）2020年12月に稼働を開始した新工場が今年フルに（約40万トン）寄与します。全て売り切る自信があります。

新工場の塩ビの能力は29万 トン/年ですが、モノマーの方が大きい増設になっています。これまでモノマーが足りないマテリアルバランスで来ており、今回稼働したモノマーをフルに塩ビにできるため、（PVCは）約40万トンの数量が増えます。

なお、Shintechの第二期の新増設工事は計画通り進捗している。