英国の石油化学大手 INEOSは6月22日、米国でCameron LNG とPort Arthur LNGを運営するSempra Infrastructureとの間で向こう20年にわたり年間140万トンのLNGの供給を受ける契約を締結した。

INEOSはこれにより、初めて国際LNG市場に進出する。INEOS Energy Trading が国際市場で販売するか、欧州でのグループの需要に当てる。

LNGはCameron LNG Phase 2 project か、Port Arthur LNG Phase 1 project から供給を受ける。

ーーー

大阪ガスは6月17日、豪州最大手の総合エネルギー事業者であるAGL Energy Limitedと、豪州南オーストラリア州およびニューサウスウェールズ州におけるグリーン水素ハブ構想の実現可能性調査に参画するための基本合意書を締結したと発表した。

4月に発表したDesert Bloom (Green) Hydrogen 構想（後記）に続くものである。

AGL Energyは、豪州で電気とガスの製造や小売事業を展開している総合エネルギー事業者で、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーの発電設備も多く保有しており、火力も含めた発電設備の保有電源量は1,100万kWになる。

本事業は、AGL Energyが南オーストラリア州のTorrens IslandとNew South Wales州のHunter Valleyに保有している既存発電設備の敷地内で、再生可能エネルギーを用いて水を電気分解することでグリーン水素を製造 するもの。

それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指している。また、グリーン水素を活用して、メタネーションにより製造される合成メタンおよびグリーンアンモニア製造についても検討を行う予定 。

Torrens Island計画には他に、INPEX（旧称 国際石油開発帝石）、Adbri（豪セメント等のメーカー）、Brickworks（豪建材メーカー）、Flinders Ports（豪州の7つの港を管理）、SK ecoplant（SK建設）、Spark Renewables（Spark Infrastructure Group）が参画する。

Hunter Valley計画では、AGL Energyが再生可能エネルギー、Fortescue Future Industries（Fortescue Metalsの子会社）が水素製造を中心に、共同でグリーン水素ハブ構想の検討を進めている。

製造設備や供給設備などの建設に向けた検討、需要調査および経済性評価などをパートナーと共同で進め、2022年末の完了を目指 す。

大阪ガスは4月12日、オーストラリアの水素関連企業であるAQUA AEREM Pty Ltd と、オーストラリア北部準州におけるDesert Bloom (Green) Hydrogenプロジェクトに関する共同開発契約を締結した。

本プロジェクトは、大気中から回収した水と太陽光由来の電気を原料として、グリーン水素を製造し、オーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出を目指 すもの。

オーストラリア北部準州は日射量が非常に多く太陽光の活用に適している一方で、乾燥地帯であり水資源に乏しい地域だが、豊富な太陽光資源を活用しつつ、AQUA AEREMの独自技術により大気中から水を回収することで、グリーン水素の製造が可能とな る。

送電網と接続されていない電気を用いて水素を製造する取り組みは非常に先進的で、オーストラリアで最も期待されている水素開発プロジェクトの一つ。長期的には、複数の水素製造プラントを建設し、合計で年間約40万トンの水素を製造することを目指 す。

現在、AQUA AEREMは同社の筆頭株主であるSanguine ImpactInvestmentとともに大気中から水を回収する「水生産ユニット」の実証試験を進めて いる。
今後は大阪ガスと共同で、まずは2023年中の年間約400トンの水素を製造するプラントの建設を目指して、プラントの設計や製造した水素の供給先に関する検討などを進める。

大阪ガスは、ガス製造事業や水素関連事業で培ったノウハウを活かして、プラントの基本設計（FEED）、建設に関する技術支援を行 う。

米連邦議会上院の超党派の議員グループは6月21日、銃規制を強化する法案を議会に提出した。

米国で銃規制法案が成立するのは28年ぶり。全米で相次ぐ銃乱射事件を受け、規制に慎重だった野党・共和党からも賛成が出た。共和党からも賛同者が出た背景には、5月にニューヨーク州バッファローのスーパーや、テキサス州ユヴァルディの小学校で相次いだ乱射事件がある。特に小学校の乱射事件では、多くの児童が犠牲になった。

まず上院が6月23日に賛成多数で可決した。共和党からミッチ・マコネル院内総務ら 15議員が賛成にまわり、賛成が議決に必要な60票を超えた。

下院は翌24日、234対193で可決した。共和党から14議員が賛成に回った。

バイデン大統領が6月25日に署名し、成立した。

欧州連合（EU）は6月23日開いた首脳会議で、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位を付与することを承認した。全27加盟国が同意し、認定に必要な全会一致で決まった。

EU加盟に向けて具体的な交渉に入ることになる。　

2月24日のロシアの侵攻を受けたウクライナおよび、同国周辺のジョージアとモルドバが3月3日、相次いでEUへの加盟を申請する文書に署名した。

欧州委員会は6月17日、ウクライナのEU加盟に関する意見書を発表し、ウクライナに対する加盟候補国の認定をEU理事会（閣僚理事会）に勧告した。

欧州委はまた、ウクライナと同様に、3月にEU加盟申請を行ったモルドバとジョージアに関する意見書を発表した。
モルドバに対しては、加盟候補国の地位付与を勧告、
ジョージアに対しては、加盟の方向性を認めるものの、今後取り組むべき優先事項が実施されるまでは、加盟候補国の認定を保留すべきとした。

今回、ウクライナとモルドバが正式に加盟候補国となった。ジョージアについては、欧州委が提示した条件を満たせば候補国にする方針を示した。

ウクライナとモルドバ両国は加盟実現に向けた長い手続きの「第一歩」を踏み出したことになる。司法・行政・経済など分野ごとの加盟交渉に向けて動き出すが、国内法の改正などが必要で、実際に加盟するまでには通常10年程度かかる。

ウクライナの場合、腐敗が問題で、オリガルヒ（政商）が政財界の癒着を広げ、賄賂の横行や政治家による司法への圧力が問題。
国営企業の民営化、独占企業の解体などの市場改革も必要。
ウクライナの一人当たりGDPはEU平均の1/10以下で、今回の戦争の影響も大きい。加入の場合、EU予算の圧迫も懸念される。

2022年3月現在、アルバニア、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、トルコの5カ国が加盟候補国で、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボの2カ国が潜在的加盟候補国となっている。

NATO & EU 加盟国一覧

JSRはライフサイエンス事業を石化事業、ファイン事業に次ぐ第三の柱と位置付け、医薬品開発プロセスの革新に貢献することで価値を提供し、同事業を拡大していくことを目指している。

石化事業は柱であったエラストマーを売却し、ABS等の合成樹脂だけが残る。

2021/5/13　JSR、合成ゴム事業をENEOSに売却、韓国の合成ゴムJVも相手先に売却

JSR の ライフサイエンス事業のグループ企業である医学生物学研究所と Crown Bioscience は5 月12 日、日本国内で前臨床向けサービスを更に拡大するため、ジョイントベンチャーCrown Bioscience & MBL を設立した と発表した。医学生物学研究所は現在、Crown Bioscience の代理店としてサービスの販売を行っている。

Crown Bioscience は オンコロジー、がん免疫、免疫媒介炎症性疾患(IMID) 分野における前臨床とトランスレーショナル研究の世界的な CRO 企業である。2006 年に創業され、Cayman Islandsに登記上の本社を持ち、米国、欧州、アジアにおいて 10 カ所の事業所を有している。JSRが2021年5月に買収した。

トランスレーショナル研究は、アカデミアで研究者らが基礎研究を重ねて見つけ出した新しい医療の種（シーズ）を、実際の医療機関等で使える新しい医療技術・医薬品として実用化することを目的に行う非臨床から臨床開発までの幅広い研究を指す。

世界でがん、炎症性疾患、心血管疾患及び代謝性疾患領域に対して、医薬品の基礎研究成果を臨床研究や実用化にまで高める創薬探索開発受託サービスを提供する。 腫瘍オルガノイド（tumor Organoid ）を用いたサービスや、世界最大の商業向け PDX コレクション（患者腫瘍移植モデル：Patient-derived xenografts）を有している。 （詳細後記）

医学生物学研究所は臨床検査薬、創薬支援、研究用試薬を扱う。JSRは2013年よりJSRの抗体・抗原・遺伝子関連技術および試薬開発技術と医学生物学研究所の保有する技術を統合し、医療分野での協業を進めてきたが、2021年3月 に全発行済株式の取得を完了した。

両社は㈱Crown Bioscience & MBL を設立し、初期段階において、製薬企業に対し前臨床およびトランスレーショナル研究（橋渡し研究）関連サービスを提供する。

医学生物学研究所の国内製薬市場における深い知識と経験と、Crown Bioscience が提供する世界的規模の前臨床とトランスレーショナル研究サービスを掛け合わせることにより、シナジー効果を生み出す。
JVは 2022 年9 月のサービス開始を目指す。

ーーー

Crown Bioscience は、世界でがん、炎症性疾患、心血管疾患及び代謝性疾患領域に対して、医薬品の基礎研究成果を臨床研究や実用化にまで高める創薬探索開発受託サービスを提供する。

腫瘍オルガノイド（tumor Organoid ）を用いたサービスや、世界最大の商業向け PDX コレクション（患者腫瘍移植モデル：Patient-derived xenografts）を有している。

腫瘍オルガノイド（tumor Organoid ）はがん組織由来 の培養細胞。500以上の腫瘍サンプルを有する優位性を発揮してがん薬効試験などの需要を取り込む。

ソース：福島医薬品関連産業支援拠点化事業

PDX コレクション（患者腫瘍移植モデル ）は、免疫不全マウスに患者の腫瘍組織をそのまま移植する手法。

従来より抗がん薬の有効性を評価する手段として、患者の腫瘍組織を細分化しシャーレで培養する細胞株が用いられてきた。細胞株をマウスへ移植して腫瘍を作成するのが細胞株移植モデル（CDXモデル）だが、これで有効でも実際にがん患者で有効性を示す抗がん薬の割合は低い。

PDXモデルでは、作成された腫瘍の組織構造が患者の腫瘍の組織構造と近似しており、腫瘍の不均一性が保たれ、さらに遺伝子異常が維持されるという特性があり、より患者での有効性を予測できるモデルとして注目されている。

Crown Bioscience は2020年4月、ワシントン大学のCoMotionとダナ・ファーバー癌研究所との合意により、必要性が高いが作成が困難な前立腺癌モデルとリンパ腫モデルの提供が可能となったと発表した。

ワシントン大学のCoMotionとのライセンス契約により、入手可能な前立腺癌PDXモデル数が大幅に拡大し、CrownBioの確立された前立腺癌PDXコレクションを補強する。

ダナ・ファーバー癌研究所との協業により、T/NK、マントル細胞、濾胞性リンパ腫、難治性または再発患者のDLBCL等の様々なリンパ腫がCrownBioのポートフォリオに加わる。

CrownBioでこれらの新しいモデルのバイオバンク化とデータ集積をまず確立した後、薬効評価、マウス臨床試験、CAR-T細胞療法評価、ヒト化、及びオルガノイド開発を含む腫瘍学及び免疫腫瘍学研究に利用可能となる。

欧州委員会は2022年2月2日、持続可能な経済活動を分類するEUタクソノミーにおいて、天然ガスと原子力による発電を一定の条件下で「カーボンニュートラルへの移行期に必要な経済活動」に含めると発表した。一部加盟国や環境団体などが異論を唱える中、脱炭素社会実現へ「使える手段は全て活用する必要がある」との判断で押し切った。（詳細下記）

欧州議会と欧州理事会は7月11日までに欧州委員会の提案に拒否権を発動するかどうかを決定する。

EUでは、法案提出権は特別の場合を除いて、欧州委員会が独占している。

欧州議会もEU理事会も、欧州委員会に法案提出を要請することはできるが、提出するか否かは欧州委員会の裁量。

欧州委員会の提案後、欧州議会の諮問を経て、EU理事会が法案を採択する。

異議申し立てには、欧州議会では単純多数決、欧州理事会では特定多数決（加盟国の72%以上＝20か国以上、人口の65%以上）が必要である。

ドイツ政府は5月16日、原子力発電を持続可能な投資対象に含めたEUの「タクソノミー」に関する規則に反対する考えを示した。天然ガスを含めることは支持している。
フランスや東欧諸国は原子力に賛成する。

欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、異議なし62、棄権4だった。

決議案は天然ガスと原子力について、EUの法律に基づくと持続可能なエネルギーとはみなせず、「グリーン」に区分することは投資家を混乱させるとしている。

同決議案は7月上旬に本会議で採決にかけられる。議員の過半数が支持すれば、EUの提案は否決される。 修正か、撤退となる。

本会議で決議案が否決された場合（欧州委員会案が承認された場合）、欧州理事会での採択となる。

成立する場合は、2023年1月から実施に移される。ただ、グリーンウォッシュ（見せ掛けの環境保護）として原発の盛り込みに反対しているオーストリア とルクセンブルグは既に、その場合に欧州司法裁判所に欧州委を提訴するとしている。

付記

EUの欧州議会は7月6日、原子力発電と天然ガスを「環境に配慮した投資先」のリストに加える提案について審議した。

提案に反対する決議案が議題となったが、採決の結果、否決した。639票のうち328票が提案に賛成した。（単純多数決）

提案は欧州議会に事実上承認され、当初の予定通り2023年に発効する公算が大きくなった。

ただ、放射性廃棄物を出す原発や、石炭よりは少ないが温室効果ガスを排出する天然ガスを「環境保護に貢献する」と認めることに対しては、EU内外で反発が根強い。ロイター通信によると、反対派のオーストリアは6日、発効後に欧州司法裁判所に提訴する方針を示した。

ーーー

欧州委員会は2022年1月1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。

原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」と位置付けた。

EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「EU Taxonomy（分類）」を設けている。

欧州委員会は、「電力、ガス、上記、空調の供給」に原発や天然ガスの項目を新たに追加し、持続可能かなどについての評価基準を示す。

加盟国の専門家との協議を開始した。

原案は以下の通り。

　原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する。

　天然ガスは①1キロワット時あたりのCO2排出量が270グラム未満、②CO2排出の多い石炭の代替とする、③30年までに建設許可を得る――などを条件とする。

ただ、2022年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は2021年11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表した。
一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にした。　

2022/1/3　欧州委、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献するエネルギーと位置づけ　

ドイツはロシアの天然ガスに大きく依存している。侵攻前、ドイツはガスの55%をロシアからの輸入に頼っていた。

来冬の需要に備え、天然ガスの貯蔵が必要だが、現時点ではドイツのガス貯蔵量は最大能力の5～6割程度にとどまっている。

ドイツのハベック経済・気候相は6月19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、 発電に利用するガスの消費量を減らし、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進めると発表した。

ガス節約を促すため、消費量を減らした企業ほど有利になる新たな仕組み「ガスオークション」の導入も計画する。

「（冬までに）できるだけ多くのガスを蓄えることが必要だ」とし、2030年までに火力発電の全廃を目指す取り組みと逆行することについて、「つらいことだが、ガス消費量を減らすためには必要なことだ」と理解を求めた。

ーーー

ドイツの発電のエネルギーソース内訳は下図の通りで、再生可能エネルギーが40.9%を占め、石炭・褐炭が27.9%、原子力が11.8%、天然ガスが15.3%を占める。

　ソース：https://www.de-info.net/kiso/atomdata01.html

ドイツは2021年に、温室効果ガスを2030年までに1990年比で65%削減することを決めている。

2030年に国内総電力の80%を再生エネルギーにし、石炭火力については2030年までに段階的廃止する。原発については2022年中に全廃する。

　ドイツ新政権の連立協定

自然エネルギー
・　2030年に、年間総電力需要680〜750TWhのうち80％を自然エネルギーで供給する。
・　国土の2％を陸上風力発電に利用する。
・　洋上風力発電の容量を大幅に拡大し、少なくとも2030年に30GW、2035年に40GW、2045年に70GWを目指す。
・　2030年までに、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大させる。
・　新築事業用建築物への太陽光発電設備の設置義務化、新築住宅への設置も原則とする。
・　2025年1月1日までに新しく設置される全ての暖房システムは、自然エネルギーによる運用比率65％を目指す。
・　社会的公平性のため、2023年1月には電気料金を介した再エネ賦課金を廃止する。

石炭
・　理想的には2030年に脱石炭完了を前倒す。
・　脱石炭にむけた過渡期には、自然エネルギーの大規模な拡大と最新型ガス火力発電所の建設が必要である（H₂-ready）。
・　脱石炭の影響を被る地域に対する石炭地域構造強化法の施策を前倒し・加速し、調整手当などの労働政策上の措置も調整
・　石炭火力発電の解体と土地の復旧のための財団・組織の設立を検討する。

原発
・　ドイツの脱原発を固持する。

気候変動対策
・　ドイツを「1.5度」の軌道へと導くことを主要課題とする。
・　遅くとも2045年までに気候中立を達成する。
・　2022年に連邦気候保護法を再度改正し、同年末までに必要な法整備をして新たな気候保護緊急プログラムを導入する。
・　連邦経済・気候保護省を新設し、緑の党から連邦経済・気候保護大臣を設ける。
・　気候チェック（Klimacheck）を行い、各省庁が起草する法案について気候への影響や国の気候保護目標との整合性を検証

その他
・　2030年に、少なくとも1,500万台の電気乗用車（EV）を普及させる。
・　水素経済・インフラの整備を加速化し、2030年に10GW程度の電解容量を実現する。

残るのは天然ガスであるが、今回、これが60%削減されることになり、やむを得ず、石炭火力を増やす。

なお、ロシアへのガス依存を減らすために原発稼働延長案が出たが、政府は3月8日、これを却下した。年内に残る3原発が廃止される。

Bayerは2021年8月16日、同社の子会社Monsantoのグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと訴えた顧客への損害賠償を支持した米控訴裁判決（Edwin Hardeman訴訟）を不服として、米最高裁に上訴した。

米最高裁は6月13日、上訴案件のうち審議する対象案件を発表したが、本件は含まれていなかった。却下された。

これまでに多くの訴訟があり、かなりの部分が和解しているが、裁判で同社が敗訴になったのは下記の3件である。

2019/7/27　モンサントの除草剤 Roundup による発癌被害裁判、裁判官が陪審の懲罰的賠償を大幅減額　

Bayerが上訴したのは、このうちのEdwin Hardemanの件である。除草剤ラウンドアップの発癌性について、連邦法（FIFRA＝Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act ）とカリフォルニア州法で意見が異なることから生じたもので、最高裁の判断を求めた。

（連邦法）米国で農薬承認を行うEPAは発癌性はないとしている。このため、ラベル（使用法等を記載）には「発癌性の危険」の表示はなく、仮に表示すれば違法となる。

（州法）カリフォルニア州はラウンドアップを発癌性製品のリストに含めており、その場合、「発癌性の危険」が表示されていないのは違法となる。

原告側弁護士は、連邦法ではなく、州法を基に訴訟を起こした。陪審員は、除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されていないため違法であるとして有罪とし、一審の裁判官も、控訴裁の裁判官もこれを認めた。

米EPAと司法省は2019年12月20日、Friend of the court brief (＝amicus curiae：個別事件の法律問題で第三者が裁判所に提出する情報または意見）を提出した。

このなかでEPAは、EPAはRoundupのラベルを調べ承認したこと、Roundupには発癌性はなく、このため、発癌性の危険を表示する必要性はないとした。判決は覆すべきであるとしている。

EPAは発癌性を認めず、製品ラベルには当然、発癌性の危険は表示されていない。しかし、カリフォルニア州は発癌性製品のリストに含めており、発癌性の危険が表示されていないのは違法となる。

EPAと司法省は、ラベルは法律で認めたもので、それと異なるやり方での使用は法律違反であるとし、州は農薬の販売や使用を制限することは出来るが、国が承認したラベルと異なるもの、追加したものを求めることは出来ないとしている。

2019/12/26　米EPAと司法省、除草剤Roundupの発癌被害裁判でBayer側支持の意見書　

最高裁は2021年12月13日、政権に対し、最高裁が本件を取り上げるべきかどうかについての意見を求めた。

2021/8/21　Bayer、除草剤ラウンドアップ訴訟で最高裁に上告

これに対し政権は2022年5月10日、Bayerによる上告を拒否するよう求めた。

訟務長官は、「FIFRAでのEPAラベル承認」が州法が求める「警告がなかった」ということに優先するというBayerの主張を拒否するよう求めた。「EPAが特定の疾病リスクを警告しないラベルを承認したこと自体は、州法がそのような警告をすることを求めることに優先するものではない」とした。

これまでのEPA、司法省の主張（トランプ大統領時代のもの）と真逆である。

EPAが発癌性を認めていないことは発癌性がないことを示している訳ではなく、「発癌性のおそれ」をラベルに書くことが違法であるというのは、無理があり、この回答は妥当である。

2022/5/13 バイデン政権、Bayerによる除草剤ラウンドアップ訴訟での最高裁上告に反対

今回最高裁は訟務長官の説明をそのまま受け入れたと思われる。

なお、Bayerはその後の4つの裁判で全て勝訴している。

１．2021/10　ロスアンジェルス地裁

原告 Destiny Clarkは住居の雑草処理にRoundupをスプレイしたが、息子がバーキットリンパ腫にかかったとしてMonsantoを訴えた。

陪審員は病気は除草剤が主な原因ではないとして訴えを退けた。

2．2021/12　カリフォルニア州San Bernardino County 地裁

原告Donnetta Stephens は、庭でRoundup を30年以上使用してきたが、2017年に非ホジキンリンパ腫に罹った。ラベルには発癌性の警告は書かれていない。癌は寛解期にあるが、複数回の化学療法の結果、記憶喪失に苦しんでいる。

裁判はコロナのため、ZOOMを使って行われたが、陪審員はRoundupが病気の原因でないと判断した。

3. 　2022/6 ミズーリ州 Kansas City地裁

Allan Shelton が癌になったとして訴えた裁判で、Bayerが勝利

4.　2022/6/17　オレゴン州Jackson Countyの巡回裁判所

Bayerが4回連続で勝訴

ーーー

Bayerは2021年5月にグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」の訴訟問題に関し、5つの進め方を明らかにし ている。

1)　連邦最高裁のルーリングを求める。

　8月16日に連邦最高裁に上訴した。

2)　将来の訴訟対策

　最高裁の判断が不利なものである場合のため、追加で45億ドルを引当てる。

3)　和解

　138千件のうち既に107千件を解決したが、残り31千件については最高裁が審理を決めた場合、その結果を待つ。

4)　家庭用・農園用（Lawn & Garden）農薬の新処方

　「ラウンドアップ」以外の有効成分の新処方の発売

　訴訟の大半はこの用途でのもので、処方変更で訴訟を減らす。

5)　「ラウンドアップ」の安全性を説明するWeb EPA's Review of Glyphosate Safety を新設

今回の最高裁の決定を受け、和解を進めると思われる。

経済産業省は6月10日、2021年12月末時点の石油化学製品の能力調査の結果を発表した。

１．エチレン　

	合計	増減	主な内訳
2013年末	8,000
2014年末	7,658	-342	三菱化学鹿島①停止 -390
2015年末	7,317	-341	住友化学千葉停止 -415
2016年末	6,824	-493	旭化成水島停止　-504
2021年末	6,841

２．ポリエチレン　

日本ポリエチレンが2021年5月に鹿島のLD 62千トンを停止

プライムポリマー（出光・千葉）が2013年3月にHDPE　130千トン停止
日本ポリエチレン（東燃・川崎）が2014年に52千トン停止

３．PP 　

プライムポリマー(三井化学・市原）　2013年6月に工場のPP製造設備1系列98千トンを停止。
日本ポリプロ（川崎）　　2014年4月に89千トンプラントを停止
日本ポリプロ（チッソ千葉）　2017/3 11.6万トン停止、2019/10　15万トン増設
日本ポリプロ（鹿島） 2020/4 106千トン停止
日本ポリプロ（チッソ千葉）　2021/1　7万トン停止

４．EO　　

５．SM

住友化学は千葉のエチレン停止に合わせ、2015年に日本オキシランのハルコン法のPO/SM併産設備（SM：412千トン、PO：181千トン、PG：100千トン）を停止した。

旭化成は水島のエチレン停止に合わせ、2016年3月にSMの1系列 306千トンを停止。

６．PS　　　　

７．VCM　

2011/3 ヴイテック　　停止　391千トン
2011/11　東ソー第2系列爆発事故　550千トン
2014　　　東ソー、第3系列(400千トン）を増強　+200千トン

８．PVC　　　　

ふ

2015年秋に新第一塩ビ（千葉）　80千トンを停止
2020年6月　大洋塩ビ（大阪）　158千トン停止（2022/3/31 三井化学離脱、東ソー84%/デンカ 16%に）

９．アセトアルデヒド

昭和電工　　2009年に徳山石油化学 140千トンを停止
　　　　　　2017年　大分工場　160→48千トン

１０．アクリロニトリル

旭化成、2014年8月、川崎工場(150千トン）を停止、水島の269千トンのうち78千トンを他製品用に転用

１１．合成ゴム

注　JSRは合成ゴムをENEOSに売却、2022年4月1日よりENEOSマテリアル

　2021/5/13　JSR、合成ゴム事業をENEOSに売却

１２．MMAモノマー

13 BTX　　

	2020	2021	増減	増減内訳
ベンゼン	5,425	5,022	-403	全てENEOS
トルエン	2,371	2,085	-286
キシレン	8,543	8,289	-254

ENEOSは2021年10月に知多製造所のBTX、パラキシレンを停止、
2022年10月を目途に出光興産に設備を譲渡する。

2020/10/29　ENEOS、愛知・知多製造所停止へ

１4．パラキシレン

ENEOS 2021/10 知多の400千トン停止（上記参照）

当初、両社と出光興産が同地で石炭火力発電を計画したが、取りやめとなり、2社がLNG火力の計画を進めていた。

ーーー

九州電力、出光興産、東京ガスの3社は2015年3月27日、千葉県に大型の石炭火力発電所を建設することで合意したと正式発表した。

3社が均等出資し、出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30ヘクタールの遊休地に最大で100万kWの石炭火力2基を建設する。
投資額は４千億円規模の模様で、2020年代中ごろの稼働を目指す。

九電が管外に発電所を造るのは初めて。電力小売り全面自由化後の需要をにらみ、発電でも首都圏への参入が本格化する。

2015年5月、3社の共同出資により、「千葉袖ケ浦エナジー」が設立された。

2015/4/22 首都圏向け、火力発電計画 相次ぐ

しかし、3社は2018年1月31日、石炭火力発電所について、十分な事業性が見込めないとの判断に至り、共同開発を断念すると発表した。

その後、2019年9月2日付けで九州電力及び東京ガスが同地点で燃料種別をLNGとした火力発電所の開発検討を進めるため、 「千葉袖ケ浦パワー」を設立した。出光は、参画していない。

ーーーーーーーーーーー

前日以前のブログを続けてみる場合は、ページトップのタイトル（下の部分）をクリックしてください。

過去のデータは下記から利用できます。

ブログ バックナンバー目次

データベース

ブログ & データベース専用検索

www.knak.jp を検索

COVID-19関連はここをクリック

バイデン大統領は6月14日、大手石油会社が生産量を増やさず高収益をあげていると非難する書簡を送り、ガソリンの増産を迫った。

送付先はMarathon Petroleum, Valero Energy, ExxonMobil, Phillips 66, Chevron, BP, Shell の各CEO。

石油製品のマージンが急増していると、グラフを添付した。

3月に原油が120ドル/バレルの際にガソリン価格はガロン当たり4.25ドルであったが、現在では（原油は若干下がっているが）ガソリン価格は75%上がっているとしている。

書簡は次の通り。

June 14, 2022

I am writing to you about the high prices our fellow Americans are paying at the pump, and how we can all play a part in addressing them. Since the beginning of this year, gasoline prices have increased by more than $1.70 per gallon.

Vladimir Putin's war of aggression, and the bipartisan and global effort to counter it, has disrupted the global supply of oil and driven up the global price. But the sharp rise in gasoline prices is not driven only by rising oil prices, but by an unprecedented disconnect between the price of oil and the price of gas. The last time the price of crude oil was about $120 per barrel, in March, the price of gas at the pump was $4.25 per gallon. Today, gas prices are 75 cents higher and diesel prices are 90 cents higher.

That difference -- of more than 15% at the pump -- is the result of the historically high profit margins for refining oil into gasoline, diesel and other refined products. Since the beginning of the year, refiner's margins for refining gasoline and diesel have tripled, and are currently at their highest levels ever recorded.

To be sure, the shortage of refining capacity is a global challenge and a global concern. Around 3 million barrels a day of global refining capacity have gone offline since the onset of the pandemic, inhibiting our ability to ramp up supply of gasoline, diesel and jet fuel. I am working with allies and partners and countries around the world to encourage global refinery capacity to come back online. But, in the United States alone, oil refiners significantly reduced their capacity during the pandemic. In the year before I took office, refineries in the United States reduced their capacity by more than 800,000 barrels a day, leaving American refinery companies today at their lowest level of capacity in more than a half decade.

I understand that many factors contributed to the business decisions to reduce refinery capacity, which occurred before I took office. But at a time of war, refinery profit margins well above normal being passed directly onto American families are not acceptable.

There is no question that Vladimir Putin is principally responsible for the intense financial pain the American people and their families are bearing. But amid a war that has raised gasoline prices more than $1.70 per gallon, historically high refinery profit margins are worsening that pain.

Your companies and others have an opportunity to take immediate actions to increase the supply of gasoline, diesel, and other refined product you are producing and supplying to the United States market. With prices for your product where they are today, you have ample market incentive to take these actions, and I recognize that some of you have already begun to do so. I also encourage you to continue maintaining and expanding fuel supply sefely.

In addition, my Administration is prepared to use all reasonable and appropriate Federal Government tools and emergency authorities to increase refinery capacity and output in the near term, and to ensure that every region of this country is appropriately supplied. Already, I have invoked emergency powers to execute the larger Strategic Petroleum Reserve release in history, expand access to E15 (gasoline with 15% ethanol ), and authorize the use of the Defense Production Act to provide reliable inputs into energy production. I am prepared to use all tools at my disposal, as appropriate, to address barriers to providing Americans affordable, secure energy supply.

The crunch that families are facing deserves immediate action. Your companies need to work with my Administration to bring forward concrete, near-term solutions that address the crises and respect the critical equities of energy workers and fence-line communities. I have directed the Secretary of Energy to convene an emergency meeting on this topic and engage the National Petroleum Council in the coming days. In advance of that, I request that you provide the Secretary with an explanation of any reduction in your refinery capacity since 2020 and any concrete ideas that would address the immediate inventory, price, and refining capacity issues in the coming month-- including transportation measures to get refined product to market.

The lack of refining capacity-- and resulting unprecedented refinery profit margins-- are blunting the impact of the historic actions my Administration has taken to address Vladimir Putin's Price Hike and are driving up costs for consumers. I appreciate your immediate attention to this issue and your efforts to mitigate the economic challenges that Vladimir Putin's actions have created for American families.

米連邦準備理事会（FRB）は6月14-15日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ、1.50～1.75%とした。
今回の決定は10対1で、一人が50bpの利上げを主張した。

2018/3 　1.50%～1.75% 2018/6 　1.75%～2.00% 2018/9 　2.00%～2.25% 2018/12 　2.25%～2.50% 2019/7 2.00%～2.25% 2019/9 　1.75%～2.00% 2019/10 1.50%～1.75% 2020/3 1.00%～1.25% 2020/3 　0.00%～0.25% 2022/3 0.25%～0.50% 2022/5 0.75%～1.00% 2022/6 1.50%～1.75%

今回の利上げは5月の50bpの利上げに続くもので、一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来27年ぶり。

FRBは「インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている」と指摘し、ロシアによるウクライナ侵攻や、新型コロナウイルスの封じ込め策として中国が講じているロックダウンの影響に言及した上で、「インフレのリスクを非常に注視している」とした。

今後の見通しとして、2022年末には3.4%まで上昇すると見込んでいる。

6月の米国のCPIは8.6%、コアCPIは6.0%で、PPIは10.8%と、依然高水準にある。

パウエル議長は、次回7月のFOMCでも75bpもしくは50bpの利上げが決定される公算が大きいとの見方を示した。ただ、75bpが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないと述べた。

FRBは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正し、今年の経済成長率は1.7%に減速するとしたほか、失業率は年末までに3.7%に、2024年にかけて4.1%％に上昇すると予想を示した。

③の外為市場介入（12カ月のうち6カ月）は、今回はスイス、シンガポールの2カ国。
日本は介入ゼロ、中国は若干の介入はあるが、12カ月のうち6カ月未満で対象外となっている。

UAEのアブダビ首長国国営石油会社（ADNOC） とENEOS、三井物産の3社は6月7日、共同事業化検討契約書を締結し、UAEと日本間のクリーン水素サプライチェーン構築に向けた協業検討を開始すると発表した。

第一段階ではアブダビのRuwais工業地域内に所在するADNOCの製油所・石油化学工場由来の副生水素 を、 第二段階では天然ガスから生産されるブルー水素を、効率的な水素の輸送形態であるメチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、日本に輸出することを目的としている。

化石燃料由来の水素を「グレー水素」、再生可能エネルギー由来の水素を「グリーン水素 」と呼ぶが、化石燃料由来の水素だがCO2を回収するものを「ブルー水素」と呼ぶ。　　

水素を海外から運ぶためにはセ氏零下253度まで冷やして液化し、専用の運搬船を使う必要がある。今回は水素をトルエンに反応させてメチルシクロヘキサンとし、常温で日本に輸送し、日本でこれから水素を取り出す 。

これまでメチルシクロヘキサンから水素を取り出すのは不可能とされていたが、千代田化工が開発した触媒がこれを可能にした。

2017/8/5　千代田化工ほかの国際間水素サプライチェーン実証事業

ADNOC、ENEOS、三井物産の3社は、年間5万トン規模の水素生産設備の技術実証と、商用段階を想定した年間20万トン規模への拡張可能性に関するフィージビリティスタディーを実施する。

ADNOCは、脱炭素ビジネスへの取り組みを加速させており、油田を活用したCO2の回収・貯留に加え、製油所・石油化学工場などの既存設備を活用した競争力の高いブルー水素供給事業の確立を目指している。

ADNOCは、2030年までに年間500万トン- CO₂を達成することを目指している。

ENEOSは水素とトルエンを反応させてMCHに変換し、石油と同じように常温で運ぶ研究を進めている。

LNG開発のノウハウを持つ三井物産がプロジェクトの管理を担当する。

ーーー

なお、JXTGエネルギー（現 ENEOS）、千代田化工、 東京大学、 クイーンズランド工科大学は2019年3月15日、オーストラリアにおいて有機ハイドライドを低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。

2021年11月2日、世界で初めて実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車へ充填することに成功したと発表した。
実際に使用できるレベル（約6kg）にまで規模を拡大し、日本においてMCHから水素を取り出し、実際に燃料電池車に充填、走行させることに成功した。

水とトルエンから一段階の反応でメチルシクロヘキサン(MCH) を製造する、ENEOSが開発した「有機ハイドライド電解合成法（Direct MCH）」を採用している。

これは、太陽光発電などからのグリーン水素を輸送するためのものであり、今回は使用しない。

2019/3/18 CO2フリー水素を低コストで製造する世界初の技術検証

ーーー

別途、INPEX、JERA、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2021年7月、ADNOCとの間で、アブダビ首長国におけるクリーン・アンモニア生産事業の事業化可能性に関する共同調査契約を締結した。

INPEXは2021年8月、ADNOCとの間でクリーン・アンモニアの売買契約を締結した。ADNOCが既存のアンモニアプラントで天然ガスから生産されるもので、アンモニア生産時に排出されるCO2を回収し、INPEXが参画するアブダビ陸上油田においてCO2を圧入することで、CO2排出量を抑制したクリーン・アンモニアとなる。

クリーン・アンモニアは、液体輸送用のコンテナでアブダビから日本に輸送し、発電燃料としての実証を含めたエネルギー分野で使用する。

参考　2018/10/25 日揮、再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成と発電に世界で初めて成功

世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が6月12日、スイス・ジュネーブの本部で開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で脅かされる食料安全保障や、漁業補助金の問題などを議論する。

世界貿易機関（WTO)の有志の加盟国・地域は6月12日、ウクライナへの連帯を示す共同声明を発表した。

声明要旨

ウクライナに対する侵略によって引き起こされた壊滅的な人的損失と深刻な​​苦しみに深い悲しみを表明する。2022年3月2日および2022年3月24日の国連総会決議への支持を改めて表明する。

戦争は、ウクライナの経済や貿易能力などに壊滅的な影響を及ぼしている。道路、橋、港、鉄道など、ウクライナの交通インフラの大部分が破壊されたことで、ウクライナの生産、輸出、輸入の能力が大幅に低下している。

特に農産物や食品、肥料、ひまわり油、重要な鉱物など、ウクライナが生産する多くの主要商品の国際市場への供給に関して深刻な懸念を抱いている。また、ウクライナから穀物が略奪されたという多くの報告にも深い懸念を抱いている。これらの行動は、WTOの原則と価値観と対立している。

ウクライナは、小麦、トウモロコシ、大麦、ひまわり油などの主要な農産物の世界最大の輸出国の1つで、世界食糧計画への主要な供給者である。ウクライナの黒海へのアクセスの遮断を含む戦争の影響は、開発途上国で世界の最も脆弱な地域のいくつかへの食糧供給を深刻に危うくしている。何百万人もの人々を食糧不安に追いやるリスクがあり、COVID-19によって引き起こされたすでに深刻な状況に追加される。

我々はウクライナを支援し、その輸出を促進することを目指す。

WTOには164カ国・地域が加盟するが、ロシア批判は抑えたものとなっているにもかかわらず、署名したのは欧州諸国、日米韓や台湾、中南米の一部など56カ国・地域にとどまった。アフリカの多くの国はウクライナの小麦等に依存しているが、署名したのはシェラレオネ1カ国のみである。

欧州では、EU加盟の27か国全てと、非加盟の11カ国の合計38か国が署名したが、NATO加盟国のアイスランドとトルコの2カ国は署名していない。
トルコは現在、ウクライナからの食糧輸出についてロシアと協議している。

米大陸では、米国、カナダと中南米の8か国の合計10カ国が署名。

アジアでは日本、韓国、台湾、シンガポールの4か国にとどまった。

その他では、豪州、ニュージーランドとイスラエル、シェラレオネの4国で、合計56か国である。他にEUが署名した。

ロシアと親しく、対ロ制裁に反対する中国や、厳しい批判を避けるインドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった。
東南アジアではシンガポールだけが署名した。

英国のイングランド銀行（中央銀行）は2021年12月16日、政策金利を0.15ポイント引き上げ、年0.25％とすると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大以降、利上げによる金融政策の正常化に踏み切ったのは、日米欧の主要中銀では初めてとなる。

米国FRBは2022年5月3～4日に開いた会合で、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと「量的引き締め」に乗り出すことを決めた。記録的なインフレの抑え込みを急ぐ。

政策金利をこれまでの「0.25～0.50%」から通常の2倍にあたる0.5％引き上げ、「0.75～1.00%」にする。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶり。

2022/5/6 米FRB、大幅利上げ決定

日本だけが取り残される形となる。

別途、政府は再生可能エネルギーの普及のため次世代送電網を増強する。

2022/1/6 再生エネルギー普及へ送電網増強

アメリカやカナダ、中南米の米州機構（Organization of American States）首脳が集まる米州首脳会議が6月8日、ロサンゼルスで始まった。10日まで開かれる首脳会議では、移民問題や気候変動などについて議論が交わされる見通し。

バイデン大統領は各国の首脳らを前に「われわれはすべてにおいて常に同意するわけではないが、民主主義では対話と敬意を持って相違を乗り越えていける」と呼びかけた。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ中南米経済の回復に向け、経済連携を深める方針を表明した。米州開発銀行（IDB）など域内の経済機関を生かし、中南米への投資を促進する。サプライチェーンの多様化とリスク軽減でも連携したい考えである。

今回の首脳会議にはホスト国アメリカが「独裁者は招待されるべきではない」としてキューバとベネズエラ、それにニカラグアの3か国を招待しなかった。バイデン政権は「政敵を投獄し、不正選挙を行った権威主義国」を招待しないとしている。

ニカラグアは2021年11月19日、脱退手続きを開始したことを 発表した。11月7日の大統領選で、反米左派のオルテガ大統領が連続4選を果たしたことに関して、米州機構が「民主的な正当性がない」とする決議を採択したことに対する措置としている。

キュ－バは1962年の対キューバ制裁決議により、カストロ政権の参加を排除され、同年キューバ側もOAS脱退を発表した。その後，2009年に同決議を廃止する旨の決議が採択された。
2015年パナマでの第7回サミットでキューバは初参加。当時のアメリカのオバマ大統領と首脳同士の握手も実現した。

これに反発して、メキシコのロペスオブラドール大統領が「全ての国を招待しないなら欠席する」として欠席、エブラルド外相を代理で出席させた。
グアテマラ、ボリビア、ホンジュラスなどの首脳も出席せず、 首脳出席は23か国にとどまった。米メディアはアメリカの求心力が低下していると指摘している。

米国による不法移民対策で最も協力が欠かせないメキシコが、外相による代理出席にとどまったのバイデン政権に痛手となった。

ーーー

米州機構（Organization of American States）は、1948年4月に調印されたボゴタ憲章（米州機構憲章）に基づいて、1951年12月に発足した国際機関で、35か国が参加する。

北米（2カ国）	アメリカ合衆国、カナダ
中米（8か国）	メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、パナマ、ベリーズ 、ホンジュラス、 ニカラグア
カリブ海 （13カ国）	アンティグア・バーブーダ、キューバ、グレナダ 、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ハイチ、バハマ、バルバドス
南米 （12カ国）	アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム 、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア

グリーンランド、プエルトリコ、アルバ、キュラソー、シント・マールテン、フランス領ギアナなどはいずれも独立国では無いため、参加資格を有しない。

日本を含む69カ国とEUが常任オブザーバーの資格を持つ。

第1回米州サミットは1994年12月にマイアミで開催され、（a）民主主義の維持・強化、（b）経済統合と自由貿易を通じた繁栄の促進、（c）貧困と差別の撲滅、（d）持続的開発のテーマ、について議論し、マイアミ宣言、並びに23項目の「行動計画」を採択した。

3年程度に一度開かれており、今回は9回目となる。

中南米諸国には、「中南米の問題は中南米で解決する」として、2011年12月にアメリカとカナダを除く33か国でつくるラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）が発足している。将来的な中南米統合を長期的な目標に掲げている。

EUの欧州委員会と欧州議会は6月7日、域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するよう事実上義務づける法案で大筋合意した。2926年までに社外取締役で40%以上か、すべての取締役で33%以上を女性にする必要がある。女性の活躍を後押しして、経済や社会の活性化を狙う。

発表文によると、過去10年で進展はあったが、2021年10月時点で女性取締役全体の割合は30.6%、取締役会長では8.5%であった。（2011年にはそれぞれ、10.3%、3.0%であった。）

合意を受けて、フォンデアライエン欧州委員長は「多様性は公平性の問題だけでなく、成長と技術革新を促進するものだ」と歓迎する声明を発表した。

基準を達成していない企業は、 能力が同等の候補者が2人以上いれば、少数派の性別の候補者を優先しなければならない。取締役になれなかった候補者が求めれば、企業はその選定基準を開示する必要がある。報告が十分でない場合は罰則の対象となる。罰則は加盟国が個別に設ける。

2012年11月、欧州委員会は「上場会社の非業務執行役員におけるジェンダー・バランスと関連措置の促進に関する指令案」を提案し、いわゆる女性役員クオータ制導入の議論が始まった。根拠となるEU法の条文は、EU運営条約157条（雇用および労働分野における男女間の機会均等と処遇平等の原則）である。

2015年、EU理事会から修正案が示され、数値目標は「非業務執行役員の40％、または役員全体の33％」とされた。

ーーー

出光興産・INPEX・三井石油開発が出資する小安地熱は6月6日、秋田県湯沢市における地熱発電所（かたつむり山発電所、出力：14,990kW）計画について建設段階への移行を決定したと発表した。

小安地熱の出資比率は、出光興産とINPEXが各42.5%、三井石油開発が15%。

発電所は、蝸牛山中腹に建設する。ダブルフラッシュ方式を採用する。

（1）地下から高温高圧の地熱流体を取り出す、（2）気水分離器により一次蒸気と熱水に分離する、
（3）熱水を減圧気化器により二次蒸気と熱水に分離する、（4）一次・二次蒸気を用いて発電する。

注）上記の(3)がないのがシングルフラッシュ方式

運転開始は2027年3月を計画しており、発電した電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受ける。（1kWh当たり：40円＋税、適用期間：15年間）

ーーー

湯沢市が位置する西栗駒一帯には小安峡温泉、秋の宮温泉郷、泥湯温泉などが点在し、日本有数の地熱賦存地帯といわれている。

上の岱地熱発電所と山葵沢地熱発電所が稼働しており、他に木地山地熱発電所が計画されている。

東北自然エネルギーは東北電力の再生可能エネルギー発電事業の中核会社として、水力、地熱、風力および太陽光の４事業会社を統合し、2015年7月に設立された。

中国は6月5日、有人宇宙船「神舟14号」の打ち上げに成功, 宇宙ステーション「天宮」のコアモジュール「天和」とドッキングし、男性2人、女性1人の宇宙飛行士が天和へ入室した。

「天宮」はメインキャビンの「天和」と実験施設「問天」「夢天」から成り、前後に有人宇宙船と無人貨物宇宙船をドッキングさせて、宇宙飛行士と貨物の補充・回収を行なう。

2021年4月に先ずコアモデュール「天和」を打ち上げ、5月に無人貨物宇宙船「天舟2号」を天和の後部にドッキングさせた。6月には有人宇宙船「神舟12号」を天和の前部にドッキングさせた。
「天舟」「神舟」は回収、再打ち上げを2回行った。

今後、7月に実験施設「問天」、10月に 同「夢天」をそれぞれ打ち上げ、神舟14号の宇宙飛行士3人が「天和」の左右に連結させ、各種設備の据え付けや試運転を行ない、年末までに宇宙ステーション「天宮」を完成させる。

付記

中国は7月24日、宇宙実験施設「問天」を搭載したロケットの打ち上げに成功した。

付記

最後のモジュール「夢天」が10月31日、海南省の文昌発射場から大型ロケット「長征５号Ｂ」で打ち上げられた。

付記

有人宇宙船「神舟15号」は11月30日午前、宇宙ステーション「天宮」にドッキングし、宇宙飛行士3人が天宮に乗り込んだ。近く宇宙ステーションの運用を始める。

11月には宇宙飛行士3人を乗せた神舟15号が打ち上げられ、宇宙ステーション内で14号と15号の6人の宇宙飛行士が５-10日間、共同作業を行う。

2024年には宇宙望遠鏡「巡天」を打ち上げ、連結させる。

中国は米国に対抗できる「宇宙強国」をめざしている。2013年に月面探査機が軟着陸し、2021年5月に火星探査機の地表探査に成功した。宇宙ステーションの建設には2021年4月に着手した。

ーーー

現在は国際宇宙ステーション（ISS）のみが運営されている。

米国のNASA、ロシアのロスコスモス、日本のJAXA、カナダのCSA、欧州11カ国のESAの15カ国・5宇宙機関が参加する多国籍共同プロジェクトである。 中国は参加していない。

米議会は2011年、国家安全保障上の懸念があるとして、米国の宇宙計画に中国を参加させないことを決定した。
これにより、NASAなどは中国との協力や、2国間で合意などを結んではいけないことになった。当然ながら中国は国際宇宙ステーション（ISS）にも乗ることは許されない。

このため中国は独自の宇宙ステーション建設を進めている。

国際宇宙ステーションは建設当初は2016年に運用を終える予定であったが、2024年までの運用延長が決まっていた。

米国政府は2021年12月31日、ISSを2030年まで運用する計画を発表、NASAは2022年2月3日、運用を2030年に終了し、2031年初頭に太平洋に落下させる予定だと発表した。

なお、ウクライナ問題の発生を受けても、ISSでのロシアの参加は変わらない。ロシアはISSの姿勢制御を担当しており、NASAは「ロシアによる姿勢制御と、米国による電力生産がともになければ、ISSは運用できない」としている。ISSと地球との間の宇宙飛行士の行き来も、ロシアの宇宙船ソユーズが一部担っている。

国際宇宙ステーションがなくなると、中国の宇宙ステーションが唯一となる可能性がある。

ーーーーーーーーーーー

前日以前のブログを続けてみる場合は、ページトップのタイトル（下の部分）をクリックしてください。

過去のデータは下記から利用できます。

ブログ バックナンバー目次

データベース

ブログ & データベース専用検索

www.knak.jp を検索

COVID-19関連はここをクリック

LG Chemは5月31日、バッテリー素材分野の競争力を強化するため、中国の浙江華友コバルト（浙江華友鈷業）の正極材子会社Tianjin B&M Science and Technology (天津巴莫科技 : B&M) との合弁法人を韓国国内に設立すると明らかにした。

華友コバルトはグローバルトップクラスの原材料メーカーで、コバルト精錬市場では世界1位。ニッケルやマンガン市場などでも上位圏を占めている。

LG Chemは2018年に華友コバルトとの合弁で中国で前駆体（コバルトやニッケル、マンガンなどの結合体）と正極材（リチウムと前駆体を結合したバッテリー素材）の生産工場を設立している。

LG Chem は2018年4月、リチウムイオン電池用のコバルトの供給を確保するため、浙江華友コバルトと2つのJVを設立することで合意したと発表した。

LGは225百万ドルを投じて2020年までに中国にプレカーサーと正極（カソード）のJVを設立し、年間4万トンを生産する。

両社の合弁会社 楽友新能源材料（無錫）は2020年9月10日、江蘇省無錫市で新エネルギー車向けバッテリーの正極材工場の竣工式典を行った。

年間4万トンを生産、製造したプレカーサーと正極は、中国とポーランドのリチウムイオン電池工場で使用する。

2018/4/17　LG Chem、中国の浙江華友コバルトとリチウムイオン電池材料のJVを設立　

今回の合弁会社は、昨年末に政府の共生型地域雇用で発足したLG Chemの子会社 亀尾（クミ）陽極材法人に、華友コバルトの子会社であるB&Mが投資する方法で設立される。LG ChemとB&Mの持分は、それぞれ51％と49％。

2025年までに約5000億ウォン（約480億円）を投資し、次世代電気自動車バッテリー用NCMA（ニッケル・コバルト・マンガン・アルミニウム）正極材専用生産ラインを構築、2024年下半期から、電気自動車（EV）50万台分に相当する年間約6万トン以上の規模で量産を開始する予定。

共生型地域雇用とは、地方の雇用を創出するための事業で、企業が従来より低い賃金を支払い、政府と地方自治体は福利厚生費を支給することで賃金を補うもの。

LG Chemは韓国内に2カ所、中国に1カ所の正極材の工場を稼働させており、新工場は4カ所目となる。現在の生産能力は8万トン。新工場の建設と既存工場の追加投資で、2025年には生産能力を17万トンに引き上げる。

バイデン米大統領は3月8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。同日に大統領令に署名し、即日発効した。

大統領は「米国はロシア経済の大動脈を標的にしている。ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入を全面的に禁止する」と述べ、「世界中の同盟国、特に欧州と緊密に協議して決めた。欧州の同盟国・有志国の多くが我々（の輸入禁止）に加われない参加しないと理解したうえで禁輸する」と強調した。また、「欧州と協力してロシアへのエネルギー依存を減らす長期的な戦略もつくっている」と述べた。

2022/3/9 ロシア産原油禁輸、米が追加制裁 即日発効　英は年内停止

EUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長は5月4日、欧州議会で、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案した。

EUは5月30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することを柱とする追加制裁で合意した。
発動後ただちに3分の2の輸入が止まり、年内に90%以上になるという。

但し、天然ガスの輸入禁止は当面は無理である。

2022/5/7 EUが対ロ追加制裁案、原油の段階的禁輸やSberbankのSWIFT除外

ロシアの政府系電力会社 PJSC "Inter RAO"の北欧子会社RAO Nordic Oyは5月13日、電力代金の支払い問題でフィンランドへの送電を14日から停止すると発表した

Fingridでは、ロシアからの電力は国内需要の１割を占めるが、「スウェーデンからの輸入増や国内の供給増で不足分を賄える」としている。

フィンランドの電力自給体制はどんどん改善しており、特に風力発電が増加している。本年だけでも追加の2000メガワットの風力発電が稼働する。

フィンランドのTeollisuuden Voima Oy（TVO）は2021年12月21日、2005年から建設中だったOlkiluoto原子力発電所3号機（出力172万kWの欧州加圧水型炉：OL3）が臨界条件を達成したと発表した。本年6月からは営業運転を行う。（Olkiluoto島には、原発から出る放射性廃棄物の地下最終処分場 Onkaloが併設されている。）

2023年に電力自給が完成する予定。

2022/5/16 ロシア政府系電力会社、フィンランドへの送電を停止

ロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入をやめた場合、代替のエネルギーの一つが原子力発電である。ここで問題になるのは濃縮ウランである。

米国政府は3月にロシア産の天然ガス・原油・石炭の輸入を禁止したが、ウランを制裁対象にすることはなかった。

2020年時点で米国が輸入する天然ウランの17％がロシアからのものであり、原子力発電の燃料の濃縮ウランの23％がロシアから供給されている。

燃料としては、核分裂しづらいウラン238を分離し、ウラン235の割合を3～5％に濃縮する必要がある。

天然ウランのロシア依存からの脱却は比較的容易だが、ウラン濃縮ではロシア依存からの脱却が困難である。

米国政府は一時、Rosatomへの制裁を検討したが、国内の原子力事業者に深刻な影響を与えることを危惧して、その実施を見送った。

ウラン、ウラン濃縮の世界シェアは下記の通りで、ウランそのもののロシアのシェアは低い。

　　　　　 https://world-nuclear.org/

ウラン濃縮会社の世界市場シェア（2020年）　operational and planned (thousand SWU/yr)

	能力
TVEL Fuel	28,663	43%	Rosatom傘下のAtomenergopromの子会社
URENCO	欧 14,900 米 4,700	29%	英政府、蘭政府、独電力連合（E. ON及びRWE）、 各1/3出資
Cogema	7,500	11%	仏Oreno（旧Areva）傘下
中国核工業	10,700+	16%
日本原燃	75		六ケ所村
その他	170
合計	66,708

　　source：https://world-nuclear.org/

TVEL Fuel：ロシア、中国、インド、イラン、アルメニア、ブルガリア、ウクライナ、フィンランド、
　　　　　　スロバキア、ハンガリー、チェコ等にある原発への燃料の供給

ウラン濃縮は、Angarsk電解化学コンビナート、Ural 電気化学コンビナート、生産合同電気化学コンビナート、シベリア化学コンビナートのロシア国内4か所

カザフスタンとロシアなどのウラン鉱石が加工される。

URENCO：1971年に設立。濃縮工場は、英 Capenhurst、蘭 Almelo、独 Gronau、米ニューメキシコ州Euniceにある。

Cogema：ウラン濃縮は仏 Georges Besse II工場

中国核工業集団公司（CNNC）：2013年に蘭州市のウラン濃縮工場で100％の国産化、実用化を実現

米国のウラン濃縮能力は近年一貫して低下している。　冷戦終結以降、核兵器に充填されていた高濃縮ウラン（濃度は90％以上）から転換された安価なロシア産低濃縮ウラン（濃度は3～5％）が大量に輸入されたことで、米国のウラン濃縮企業が壊滅的な打撃を被ったことが関係している。 　

フィンランドは2023年に電力自給が完成する予定としているが、いまも18基のソ連製原発が稼働し、さらに、核燃料の供給も受けている。だが、ロシアのウクライナ侵攻で、核燃料を運ぶ鉄道網が寸断された。核燃料がなくなると、電力自給は不可能となる。

電力供給に占める原発の割合が5割前後と高いスロバキアとハンガリーは鉄道輸送途絶でパニックに陥った。

編み出した解決策はロシアからの空輸で、EUはロシア機の上空通過を禁じる措置を導入したが、特例でこれを認め、3月にスロバキア、4月にハンガリーに核燃料が運ばれた。

ハンガリーの原発は、ブダペスト南方にあるPaks原発のみ。旧ソ連時代の技術で1980年代に建設され、国内電力の半分近くを供給している。ロシアの核燃料は、以前はウクライナ経由で鉄道で輸送されていたが、これが利用できなくなったため、核燃料を積んだロシア機が、ベラルーシ経由でEU加盟国のポーランド、スロバキアの空域を通り、4月6日にハンガリーに到着した。

ハンガリーの Orban首相は4月6日にPutin大統領と電話会談し、ロシアから輸入する天然ガスの対価をルーブルで支払う用意があると表明した。

Lanxess と米国のプライベート・エクイティ会社で、化学業界における経験が最も豊富な世界でも有数の金融投資会社のAdvent Internationalは5月31日、高機能エンジニアリング樹脂のJVの設立を発表した。

両社はRoyal DSMからDSM Engineering Materials businessを買収する契約を締結した。JVの事業を構成することになる。

DSMのEngineering Materials businessはポリアミド（PA6, PA66) や特殊品（PA46, PA410, PPSなど) を扱っている。欧州、米国のほか、アジアでも強い。

買収価額は37億ユーロで、AdventのJV出資金と外部借入金で賄う。
年間売上高は15億ユーロ。

更に、Lanxessは自社のHigh Performance Materials 事業（ポリアミド、PBT、繊維強化プラスチック構造材Tepexなど）をJVに拠出する。この年間売上高は 15億ユーロ。

新JVはAdventが現金出資、Lanxessが事業を拠出するが、Adventは最低60%の出資となる。Lanxessは事業拠出で最低11億ユーロの現金とJVの株式40%弱を受け取る。

Lanxessはこの11億ユーロを借入金返済と自社株買い入れに使う。

なお、Lanxessは早くて3年後にJV持分全てをAdventに売却する可能性がある。

ーーー

LANXESSは2004年7月にBayerから分離独立した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess

現在の事業は次のとおり。

同社の以前の中核事業の一つであった合成ゴム事業はSaudi Aramcoとの50/50JVのARLANXEOとしたが、その後、Aramco 100％とした。

2019/1/1 Saudi Aramcoと LANXESS のJV のARLANXEO、Aramco 100%に

ーーー