2024年3月アーカイブ

小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、厚生労働省は3月29日、腎疾患の原因と推定される成分が「プベルル酸」の可能性があると同社が報告したと発表した。

小林製薬は3月29日、紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」について、分子量150～250の環状構造を有する化合物であり、これまでに、プべルル酸などいくつかの既知の化合物に絞り込んでいることを明らかにした。

プベルル酸（puberulic acid）

1932年に Birkinshaw と Raistrick が糸状不完全菌類 Penicillium puberulum Bainier から産生されるC8H6O6の化学式を持つ化合物が存在することを報告し、これをプベルル酸と命名した。

　　C8H6O6

　　2,5-Dihydroxyterephthalic acid

細菌の増殖を抑える抗生物質（抗菌薬）の特性を持つが、毒性が非常に高いという。 プベルル酸はマラリア原虫に対する効果も高く、関連物質は抗マラリア薬の候補として研究されている。

感染症の原因となるマラリア原虫に効果があることを突き止めていた北里大のチームは2017年、マウス5匹に注射した実験で4匹が死んだと報告。
しかし今回のサプリで問題となった腎臓への影響はわかっておらず、プベルル酸以外の物質が腎障害を引き起こした可能性も残る。

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大阪市と厚生労働省は30日午前、紅麹原料を製造していた大阪市淀川区の工場へ食品衛生法に基づき立ち入り検査に入った。1940年に操業を開始して食品や日用品を製造していたが、生産体制見直しで2023年12月に廃止された。

31日には厚労省と和歌山県が同県紀の川市にある工場にも立ち入り検査をする見通し。

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小林製薬は紅麹原料の出荷にあたり、全てのロットについて、（1）機能性関与成分（米紅麹ポリケチド）が一定量含有されているか、（2）微生物検査で衛生的に製造されているか──を調べていた。

ただ、同社の紅麹菌株はもともとカビ毒のシトリニンを生合成する遺伝子を持っていなかったためか、「シトリニンについては年1回の分析としていたほか、質量分析で不明のピーク（成分）が検出されないかどうかの確認は行っていなかった」（広報担当者）と説明している。

海外向けの紅麹原料は、ロットごとにシトリニンの分析を実施していた。

出光興産と三井化学は3月27日、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討開始について発表した。

中国を中心とした大型石化装置の新増設と国内エチレン需要減衰により、日本のエチレン装置は低稼働を余儀なくされる状況が続いている。

加えて、世界的にカーボンニュートラル社会の実現が推進される中、CO2 の排出量削減および資源循環を目指した次世代のコンビナート構築に向けた検討の加速化が強く求められている。

両社は2010年に千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、千葉地区の両社のエチレン装置の運営統合を行ったが、これまでの連携を一歩進め、更なる既存事業の競争力強化を目的として、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討を開始する。

前提：2027年度を目処に、出光エチレン（年産370千トン）を停止し、三井エチレン（年産550千トン）に集約、これを共同運営する。

両社の能力は下記の通り。（千トン/年）

	関東			関西
出光興産	千葉	370		徳山	688
三井化学	千葉	550		大阪	500

　　　注　2023年末時点の各社能力は未発表で、2022年末は出光（千葉）が413千トン、三井（千葉）が612千トンであった。

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千葉地区における両社と関連各社の変遷は下記の通り。

１．京葉エチレン

京葉地区にある丸善石油化学、住友化学、三井石油化学はいずれもオレフィン不足の状況にあった。

1991年9月、丸善石化は需要に見合ったオレフィン供給体制の構築を図るため、100%出資の新会社「京葉エチレン株式会社」を設立した。

エチレン設備は2004年1月に完成したが、事業環境の悪化で営業運転開始は同年12月になった。
住友化学と三井石油化学は25%ずつの引取りを行ったが、異なる共販メンバー同士の提携を避けるため、出資については当初は行わなかった。

1995年9月に三井日石ポリマー、ユニオンポリマーが解散したのを受け、1995年12月に住友と三井は京葉エチレンに資本参加した。

	出資比率	取引比率
丸善石化	55.0%	50%
住友化学	22.5%	25%
三井石化	22.5%	25%

2.　三井化学および住友化学の全面的統合発表

2000年11月、三井化学と住友化学は「２１世紀の化学産業におけるグローバルリーダー」をめざすべく、2003年10月に両社の事業を全面統合すること、ポリオレフィン事業については2001年10月に先行的に統合することを発表した。

しかし、統合比率で折り合えず、2003年3月31日、統合計画の白紙撤回を発表した。

以上　詳細は　http://www.knak.jp/blog/ethylene-hensen.htm#ethylene-2

3.　三井化学と出光興産、「千葉地区における生産最適化」の検討開始で合意

両社は2009年5月11日、出光興産・三井化学の強みを活かした「千葉地区における生産最適化」の検討開始で合意

　1. 両社ナフサクラッカーを中心とした生産最適化
　2. 出光・千葉製油所のリファイナリー装置も含めた生産最適化
　3. 既に両社でJVとして運営しているポリオレフィン・フェノール以外の両社石化誘導品の生産最適化

2009/5/18　三井化学、事業構造改革を実施、千葉地区で出光興産と生産最適化検討

４．両社の千葉のエチレンの統合

出光興産と三井化学は2010年4月1日、「千葉地区における生産最適化」の第1ステップとして両社のエチレンの運営統合を発表した。

4月1日付けで両社折半出資で「千葉ケミカル製造有限責任事業組合」（LLP）を設立した。

10月1日に出光及び三井からエチレン装置を譲渡し、ＬＬＰの運営を開始することとなった。

2010/4/3 　出光興産と三井化学、千葉のエチレン統合

５．三井化学の京葉エチレン離脱と、住友化学の千葉エチレン停止（＝国内エチレン生産撤退）

きっかけは三井化学の京葉エチレンからの離脱要求であった。供給過剰状態のなかで引取比率25%の三井が離脱すると、京葉エチレンは解散もありえた。

しかし、住友化学は2013年2月1日、国内石油化学事業の拠点の千葉工場の競争力強化のため、2015年9月（次の定修時期 ）までに、エチレン製造設備（定修スキップ年能力415千トン）を停止すると発表した。

石油化学事業を強化・維持していくためには、製品の高付加価値化やコスト削減を一段と進めていく必要があるが、設備の老朽化（操業開始後 40年以上経過）や内需構造の変化を踏まえ、自社での生産を停止し、国内で最も新しく大型の設備である「京葉エチレン」からの調達に一本化することが最善と判断した。

同社は1958年に日本で最初のエチレンプラントをスタートさせた2社のうちの1社であるが、日本のエチレン事業から離脱する。

住友化学は京葉エチレンの三井化学の引取枠に加え、丸善石化の引取枠も一部引き受ける。

京葉エチレンの引取枠は次の通り。(千トン/年）

	三井離脱前	三井離脱後
丸善石化	384	312
住友化学	192	456
三井化学	192	0
合計	768	768

十倉社長は2012年11月の記者会見で石油化学事業の今後の展開について以下のように述べている。

サウジのペトロ・ラービグ社が第2期計画段階に入る。

今後、バルク製品はサウジで展開し、シンガポールを高付加価値製品の供給拠点とする。
千葉工場はマザー工場として、生産技術・製品・ノウハウの発信拠点としても活用していきたい。

2013/2/4　住友化学、エチレン国内生産から撤退　

６．今回の出光千葉のエチレン停止

小林製薬は3月26日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者1人が死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人が生前に回収対象製品「紅麹コレステヘルプ」を使用していたと遺族から連絡があり判明した。

今年2月に腎疾患で入院中に亡くなった。2021年4月から2024年2月まで、悪玉コレステロールの抑制をうたったサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を通信販売で定期的に購入。これらに小林製薬が健康被害の原因とみている成分の入った商品が含まれていた。

厚生労働省は同日夜、会社から2人の死亡事例の報告を受けたことを明らかにした。また、106人が入院していると発表した。会社側には約3000件の電話相談が寄せられているという。

2人目の死亡については遺族から26日午後に連絡があり判明。生前に同社の「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた。ただ、摂取期間や、腎疾患が原因で亡くなったかどうかは不明という。

小林製薬では「腎疾患で亡くなったかどうかも含めて、事実と因果関係を確認している」と発表した。

付記

小林製薬は3月28日、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと発表した。死亡事例は計4人になる。
27日に2人の遺族から同社に連絡があった。いずれも「紅麹コレステヘルプ」を摂取しており、死亡は腎臓病を悪化させたことによるという。

3月29日、死者が5人に。

厚生労働省は3月29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。

厚労省によると、プベルル酸は青カビからつくられる天然の化合物で、どういう理由で混入したのかはまだ不明という。抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」というが、腎臓への影響は現時点ではわかっていない。

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武見敬三厚生労働相は26日の閣議後記者会見で、「小林製薬が原因究明の調査をしている間、行政への情報提供を行わなかったのは遺憾だ」と小林製薬の対応の遅れを批判した。

サプリ摂取者の腎疾患の症例が最初に小林製薬に報告されたのは1月15日。一方、厚労省が健康被害の情報を把握したのは、それから2カ月以上過ぎて小林製薬が記者会見を開いた3月22日だった。

厚生労働省は3月26日、「紅麹」原料を使った小林製薬の機能性表示食品について、健康被害の恐れがある食品の販売禁止を定める食品衛生法第6条に該当するとの通知を大阪市宛てに発出した。

大阪市は3月27日、会社に対して自主回収の対象となっている3つの製品について製品の回収を命じる行政処分を出した。

食品衛生法第6 条（不衛生食品等の販売等の禁止）
次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

一 腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。ただし、一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは、この限りでない。

二 有毒な若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いのあるもの。
　　ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

三 病原微生物により汚染され、又その疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。

四 不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。

自見英子消費者担当相は26日の閣議後会見で、小林製薬が消費者庁に届け出ている「機能性表示食品」のうち、紅麹成分を含む８件について、撤回を申し出たと明らかにした。
同庁は４月５日までに安全性を再検証して報告するよう同社に求めている。

自見氏は約7000件ある機能性表示食品の全てについて、健康被害の有無を緊急点検する方針を示した。

小林製薬は52社に紅麹を販売したとしており、販売先には商社も含まれている。台湾では健康食品メーカーの「三合興産業」や「大医生技」などが小林製薬の紅麹を加工して販売していたことが判明し、カプセルや錠剤を回収している。

読売新聞によると、自主回収などの対応を取っている企業と主な商品（小林製薬を除く）は以下の通り。

中国政府は2022年春に公表した水素産業の発展計画に「2035年までに交通、貯蔵、工業など水素エネルギー応用の生態系をつくる」と明記した。水素を「戦略的新興産業」と位置づけ、水素の生成から活用まで研究開発を支援する方針を示している。

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日本ではJR東日本が水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド車両（燃料電池）試験車両「FV-E991系」愛称 HYBARI（ひばり）の開発を進めている。最高時速は100キロメートルで、環境に配慮した列車として2030年度の実用化を目指して、2022年春から首都圏で試運転を始めている。

世界で初めて70MPaの高圧水素を利用できる燃料電池鉄道車両で、これにより、35MPaの燃料電池車両では困難だった長距離での鉄道走行が可能になる。

JR東日本が長年培った鉄道車両の設計と製造の技術、日立製作所がJR東日本と共同で開発した鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術、トヨタ自動車が燃料電池の技術を担当した。

2号車の屋根上に水素貯蔵ユニットを配置し、2号車の床下にある燃料電池装置へ世界初となる70MPaの高圧水素を供給して空気中の酸素との化学反応で発電を行う。水素貯蔵ユニットは容量51Lのタンクを5個ずつ内蔵しており、計4ユニットが搭載され、圧力70MPaで約40kgの水素を貯蔵できる。

1号車の床下には主回路用蓄電池を配置し、燃料電池装置からの電源供給と回生ブレーキからの電源供給によりエネルギーを蓄え、電力変換装置を通した上で主電動機などへ送られる。冷房装置などの接客設備に用いられる電源は電力変換装置を介さず補助電源装置へ供給される。主電動機は出力95kW×4台、蓄電池は容量120kWhのリチウムイオン電池を2基搭載する。

宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の宇宙探査イノベーションハブは2023年9月に第11回研究提案の募集を行った。

課題はアイデア型が12課題、チャレンジ型が1課題ある。

レゾナック（昭和電工と旧日立化成が統合）は研究課題(8) レゴリス物理蓄熱エネルギーシステムに対し「月面での蓄熱・熱利用システムの研究提案」を 行い、採択された。

2024年4月よりJAXAと共同研究を開始する。

月では、夜の気温がマイナス 170℃まで下がり、昼夜の気温差が激しい過酷な期間が約２週間ずつ続くため、有人活動をするには、安定的にエネルギーを確保する必要がある。

日照時の太陽光発電の余剰電力を蓄電し、夜間に利用しようというもの。

月面上には、宇宙風化作用によって生成された主にガラス質の微小粒子の「レゴリス」が大量に存在する。これを蓄熱材として活用できれば、月面で効率的に低コストでエネルギーを確保できる。

上図のシステムイメージ図の通り、日照時の太陽電池の余剰電力をレゴリスを蓄熱材として蓄え、越夜時に熱を取り出し利用する。

フィンランドのPolar Night Energy社のSand Batteryは、地球上で砂を蓄熱材として使うものである。

しかし、月の場合は真空のため、レゴリスの粒子間の空隙は熱が伝わらない。

従来の研究では、レゴリスの蓄熱性を改善する手法として、レーザ溶融によるガラス固形化などが考えられてきたが、重量物であるレーザの月への運搬や溶融といった製造時に多大なエネルギーが必要であることが課題であった。

レゾナックは、同社グループで量産実績のある「レジンコーテッドサンド 技術」を用いることで、熱伝導率および比熱を向上できると着想した。

鋳物製品を製造するときに使われる表面をポリアミドイミド等の樹脂層をコーティングした砂のこと。

加熱により樹脂が溶融し硬化剤等と反応することで硬化物となる。鋳物生産後はバラバラにして再生処理し、再利用する。

このシステムを利用し、レゴリスを樹脂でコーティングし、熱伝導経路を確保するもの。

この適用可能性を確認するため、メンバーは、熱が輻射のみで伝わる真空の環境、かつ約2 週間ごとに昼夜の過酷な気温変化を繰り返す月面環境を想定して、熱シミュレーションを行った。

その結果、熱伝導率、比熱ともに向上し、月の赤道面においてはレゴリス単体に比べ、コーティングした場合のほうが昼間の太陽熱を20 倍以上蓄熱可能な見込みであるという結論を得た。

今回提案した手法は、月面上で、スクリュー混練のみでコーティング可能であり、実現できれば圧倒的に低エネルギーで大量製造することができる。

同社は計算情報科学研究センターで高いシミュレーション技術を保有しているため、今回の蓄熱効果の検証も短期間で実現できた。このような独創性が評価され、「チャレンジ型」枠で採択された。

今後、JAXA との共同研究実施に向け、研究計画・体制等の調整を行った後、レゴリスを蓄熱材として成立させるための検討、また、コストと性能のバランスの取れた月面用蓄熱エネルギーシステムについて検証を行う予定 。

なお、JAXA との共同研究期間は、最長 1 年を予定している。

2024/3/11　米予算の一部可決成立

米議会指導部はつなぎ予算が期限切れとなる前日の3月21日に、残る分野に1兆2000億ドル規模を支出する超党派の予算案を発表した。

下院は3月22日、この予算案を可決し、上院に送付した。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	101	185	286
反対	112	22	134
棄権	6	6	12
合計	219	213	432	3

予算案の下院可決を見て、共和党のトランプ派の女性議員 Marjorie Taylor Greeneは予算案への怒りを表明し、ジョンソン下院議長（共和党）の解任動議を提出した。

下院を混乱に陥れることは望まないとしつつ、ジョンソン議長のように民主党の側に立つのではなく、共和党及び共和党の多数派の側に立つ新たな下院議長を見出す必要があるとの認識を表明した。「かなりの数の」議員が解任動議を支持していると述べた。ただそれらの議員の正確な数には言及しなかった。

下院は23日から来月8日まで休会に入る予定で、動議の審議や採決の日程は決まっていない。

一方、穏健派の共和党Mike Lawler下院議員はGreene議員による解任動議提出を「ばかげている」と一蹴。「保守運動を前進させることには全くならない」と批判した。

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予算案は上院に送付されたが、一部政府機関の閉鎖の期限は同日深夜に迫っている。

しかし、期限の0時になっても予算案の投票には至らず、予算案が可決されたのは3月23日午前2時であった。政府は午前0時を過ぎても政府機関閉鎖命令を出さず、23日午前2時の可決で最終的に閉鎖が回避された。

途中で、Majority Leader Chuck Schumer は、「重要な場所に行きたい人がいる。早く行かせたい」と述べ、急がせた。共和党予算充当者の Susan Collins議員の母親の葬儀が23日の朝にメイン州で行われる。

投票結果は次の通り。

	共和党	民主党系			合計
		民主党	民主系無所属	無所属
賛成	25	47	1	1	74
反対	22	1	1		24
棄権	2				2
合計	49	48	2	1	100

民主系無所属はSanders, King 両議員、無所属は元民主党のSinema議員

大統領の署名でようやく本年度（2023/10～2024/9）予算がすべて通ったことになる。ただし、この予算にはウクライナやイスラエル支援などは含まれていない。

3月18日付けの韓国東亜日報（日本語版）は上記のタイトルの記事を配信した。

韓国経営者総協会（経総）は、このような内容を盛り込んだ「韓日賃金の現状推移の国際比較と示唆するところ」と題した報告書を公開した。

それによると、2002年は、10人以上の企業に従事する常用労働者の月賃金は、韓国労働者が179万8000ウォンで、日本（385万4000ウォン）の47％の水準に過ぎなかった。（1ウオンは0.11円）

しかし、2022年は、韓国が399万8000ウォンで日本の379万1000ウォンを上回った。

20年間で韓国の賃金は122.4％上がったのに対し、日本はむしろ円基準で0.03％下がったことで逆転が可能になった。

特に、韓国の大企業が大幅に賃金を引き上げた(157.6%) のが決定的な役割を果たした。

「韓国では、大企業と中小企業間の賃金格差が社会的対立を招いている」とし、改善の努力が必要としている。

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JETROも2022年9月5日付けで、「韓国の賃金水準、日本並みに：最低賃金や大企業の大卒初任給は日本を上回る」という報告をしている。

日韓の各年の名目平均賃金をその年の平均為替レートでドル換算すると、下図のとおりとなり、2001年時点では日本の平均賃金は韓国の2.4倍だったが、その後、2010年代前半にかけて格差が縮小し、2010年代後半以降は、逆転とまではいかないものの、ほぼ類似の水準で推移している。

為替レート次第では、現実の日韓の平均賃金が2022年に逆転することもありうるわけで、両国の平均賃金の格差はそれほど小さい。 （実際には、最近の円安の影響が大きい。）

バイデン大統領は3月20日、西部アリゾナ州Chandler市のOcotillo Campusにある半導体メーカー、インテルの施設を視察した。

Intelは2021年9月24日、アリゾナ州Chandler市のOcotillo Campusで新工場建設の起工式を行なった。総額200億ドルを投じて2つの半導体製造工場を建設し、「インテル20A」を含む同社の最先端製品の製造を予定する。2024年の完全稼働を目指している。

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Intelは2022年1月21日、最大1000億ドルを投じ、オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設すると発表した。

先進半導体の製造に向け、まず200億ドルを投じてオハイオ州に新工場2カ所を建設する。最終的には8つの工場を擁する1000億ドル規模の 世界最大規模の「メガサイト」とする。
スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を生産するほか、他社からの受託事業も行なう。

建設場所は州都Columbus郊外のNew Albanyで敷地面積は1000エーカー。3000人の正規雇用、建設関連で7000人の雇用を創出する見込み。

2022/1/31　 インテル、米に世界最大級の半導体工場新設

視察後、演説したバイデン大統領は、CHIPS and Science Act に基づき、インテルに最大で85億ドルの補助金を出すと明らかにした。合わせて110億ドルの融資も行う。

補助金は、Arizona, Ohio, New Mexico, Oregon で最先端の半導体工場を建設する費用などにあてられる。

バイデン大統領は「アメリカ国内で投資を行えば国の未来を変えるとともに世界を再びリードすることができる」と述べ、半導体産業の立て直しをはかると強調した。補助金は、バイデン政権が2022年に成立させた国内の半導体の生産や開発を後押しする法律、CHIPS and Science Act の枠組みが使われ、この制度では最大の額となる。

また、今回の投資によっておよそ3万人の雇用創出につながるとしている。

秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、最先端の半導体をめぐり国家主導でばく大な予算を使って技術開発を進める中国に対抗するとともに、製造業を強く後押しする姿勢を強調するねらいもある。

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バイデン大統領は2022年8月9日、国内半導体産業支援法「CHIPS法」案に署名し、同法が成立した。

法案の総額は約5年で約2,800億ドルとなり、その多くはエネルギー省や商務省、国立科学財団（NSF）、国立標準技術研究所（NIST）といった連邦政府機関の研究開発プログラムなどへの予算の充当となる。

産業界向けのCHIPSに関する5年間で527億ドルの予算の内訳は次のとおり。

1. 商務省製造インセンティブ（390億ドル）：半導体の設計、組み立て、試験、先端パッケージング、研究開発のための国内施設・装置の建設、拡張または現代化に対する資金援助。
   　　　うち、60億ドルは直接融資または融資保証に使用可能。
   　
2. 商務省研究開発（110億ドル）：商務省管轄の半導体関連の研究開発プログラムへの予算充当。
3. その他下記（27億ドル）

2022/7/29　米議会、「CHIPS法」を可決　

商務省はこの390億ドルのインセンティブの実質第1号として、2月にGlobalFoundriesに15億ドルを支給した。

2023年12月にNew HampshireのBAE Systems の施設に35百万ドル、2024年1月にMicrochip Technologyに162百万ドル支給を発表したが、本格的な支給はこれが最初。

GlobalFoundriesは米国の半導体製造企業で、ファウンドリとしてはTSMC、Samsungに次いで世界第3位グループ。

2024/2/28　米国商務省、CHIPS法に基づく半導体メーカーへの最初の補助金支給

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3月14日のBloomberg は関係筋の話として、米政府は韓国のサムスン電子に対して、同社が発表したテキサスプロジェクトを越えて投資を拡大するよう支援するために60億ドル以上の補助金を支給する方針と報じた。

これは、台湾のTSMCが受け取るものと知られている50億ドルを上回る金額である。

日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めた。

政策委員会・金融政策決定会合において、賃金と物価の好循環を確認し、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。

これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組み（イールドカーブ・コントロール）およびマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えている。

日本銀行は、引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。

現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。

（１）金融市場調節方針（賛成７反対2）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す。

　この方針を実現するため、日本銀行当座預金（所要準備額相当部分を除く）に0.1％の付利金利を適用する。（「マイナス金利政策」を解除）

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶり。

2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了

（２）長期国債の買入れ（賛成8 反対1）

（日銀が国債を大量購入して長期金利を0％に抑える長期金利操作は撤廃するが、）
これまでと概ね同程度の金額（足もとの長期国債の月間買入れ額は６兆円程度）で長期国債の買入れを継続する。

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日本銀行（黒田・日銀）は2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。

日本銀行は2016年1月29日、政策委員会・金融政策決定会合で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。今後は、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めることとした。

	白川・日銀	黒田・日銀
		2013/4/4	2014/10/31	2016/1/29
金融市場 調節手段	無担保コール翌日物金利	マネタリーベース
				マイナス金利の導入
マネタリー ベース		年間 60～70兆円増	年間約80兆円増
	2012年末　138兆円	2013年末　200兆円 2014年末 270兆円
長期国債 買い入れ		残高 年間50兆円増 40年債を含む全ゾーン	残高 年間80兆円増
	平均残存　3年弱	7年程度	7年～10年程度

2016/2/13　マイナス金利の波紋　

日銀は、2016年9月「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

短期金利、および10年物国債金利の操作目標の2つの金利水準を提示する。

2016/9/27 バーナンキ氏、日銀の新政策は「ヘリコプターマネー政策に似ている」　後半に詳細

その後、長期金利については下記の通り、見直してきた。

2016/9	「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入	10年物国債金利が0％程度で推移するように長期国債の買い入れ 　0%～±0.1%程度
2018/7		±0.2%程度
2021/3		±0.25％程度
2022/12	イールドカーブ・コントロールの運用の一部見直し	±0.50％程度
2023/4	黒田総裁→植田総裁
2023/7	運用の柔軟化	「±0.5％程度」を目途とする＝1%を事実上の上限
2023/10	長短金利操作の再修正	1%を「めど」とし、一定程度超えることを容認

2023/11/1　日銀、金利操作の再修正を決定、長期金利1%超え容認

上記の通り、日本ではゼロ金利が続いてきたが、欧米各国は早期に利上げに転じている。

2022/9/26　主要中央銀行でマイナス金利は日銀だけに

国際協力銀行（JBIC）は3月16日、チリ共和国のMinera Centinela との間で、センチネラ銅鉱山の拡張事業を対象として、融資金額950百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したと発表した。

本融資は、カナダ輸出開発公社、韓国輸出入銀行、ドイツ復興金融公庫及び民間金融機関（三井住友銀行、Crédit Agricole Corporate and Investment Bank、Société Générale S.A.、Natixis S.A.）との協調融資により実施するもので、協調融資総額は2,500百万米ドルである。

本プロジェクトは、英国法人Antofagasta plc及び丸紅が出資するCentinelaが、チリのアントファガスタ州に位置するセンチネラ銅鉱山の新規鉱区を開発の上、選鉱プラント及び関連設備を新たに建設・操業するもの。拡張事業によって増産される銅精鉱のうち一部を日本企業が引き取る予定。

センチネラ銅鉱山は、使用電力の100%再生可能エネルギー化や操業用水への海水利用等、環境に配慮した持続可能な銅生産を行っており、2021年7月にはCopper Mark認証（国際銅協会が2019年に設立した銅産業の「責任ある生産」及びSDGsへの貢献を示す枠組み）を取得している。丸紅は、中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つに掲げており、電化推進に不可欠な銅事業をグリーン事業と位置付けているところ、日本企業の脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を後押しする観点から、こうした丸紅のグリーン戦略に基づく取り組みを支援するもの。

丸紅は、銅の需要は、新興国の発展に伴う電化・インフラ整備の拡大に加え、グリーントランジションに伴う電気自動車（EV）の普及や再生可能エネルギーの拡大などによって、更なる増加が見込まれており、銅鉱山操業、銅原料調達、銅地金販売等における銅のサプライチェーンを強化し、今後も持続可能な銅の安定供給を担うとともに、銅事業の拡大に取り組んでいくとしている。

公正取引委員会は昨年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施した。

その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、下記の10社の企業名を公表した。　

　・　イオンディライト（イオングループの施設管理会社）
　・　SBSフレック（物流サービス）
　・　京セラ
　・　西濃運輸
　・　ソーシン（輸送機器メーカー）
　・　ダイハツ工業
　・　東邦薬品（医薬品卸）
　・　日本梱包運輸倉庫（物流サービス）
　・　PALTAC（医薬品や日用品などの卸売り）
　・　三菱ふそうトラック・バス

なお、社名公表は独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない。

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（2022年度）

公正取引委員会は2022年に、適正な価格転嫁の実現に向けて、事業者間取引において、下記の①又は②に該当する「協議を経ない取引価格の据置き等」が疑われる事案に関する実態を把握するため「緊急調査」を実施した。

① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
② 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと

この緊急調査では、受注者から申入れがないこと等を理由として、発注者からは積極的な協議の場を設けず取引価格が据え置かれているケースが多数みられた。

公取委は発注者4,030社に対して注意喚起文書を送付した。また、個別調査の結果、多数の取引先に対する協議を経ない取引価格の据置き等が認められた佐川急便やJA全農、デンソーなど13社について、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、その事業者名を公表した。

2022/12/28 　公取委、価格転嫁拒否で企業名公表

（2023年度）

公正取引委員会は、上記の緊急調査等を踏まえ、また、注意喚起対象4,030社及び事業者名公表13社名の価格転嫁円滑化に関する取組に関するフォローアップのため、2023年度「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施し、2023年12月にその結果を発表した。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html

個別調査の結果、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者については、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促し、また、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であること等を踏まえ、事業者名を公表することとし、上記の10社を公表した。

なお、2022年の事業者名公表13社は、全体としては価格転嫁円滑化を相当程度進めていた。
いずれも、「コスト上昇による価格転嫁の要望があれば価格交渉に応じるので申し出るように」などといった呼び掛けを行っていた。 交渉の内容を記録して保管することとしており、受注者から価格転嫁の要請があったものの取引価格を据え置く場合は、据置きの理由を記録の残る方法で受注者に回答することをルール化していた。

別途、経済産業省は2023年2月7日、下請け企業との価格交渉でコスト上昇による転嫁に後ろ向きな企業を実名で公表した。

2023/2/9　経産省、価格転嫁に後ろ向きな企業の実名公開

なお、これとは別に、公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対し「割戻金」の名目で一部下請け業者への支払いを減額していたことが下請法違反に当たるとして、再発防止などを勧告した。

鉄道総合技術研究所は、電気を無駄なく電車に送る「超電導送電システム」を伊豆箱根鉄道の一部区間で稼働させる。営業路線への導入は世界で初めて。

伊豆箱根鉄道の駿豆線（三島ー修善寺）の一部区間で、送電ロスを発生せずに電気を電車に届ける超電動送電システムを稼働する。専用の送電ケーブルは冷却すると電気抵抗がゼロになる超伝導素材が用いられる。電力損失を減らせ、ブレーキ時に発生する回生電力も、より効率的に活用でき、冷却代を差し引いても、従来より5%ほど消費電力が抑えられる予定。

鉄道総研は2007頃年から開発に着手し、他の鉄道路線の営業時間外に実証実験を行ってきた。今回は営業時間内の取り組みとしては世界初となる。

付記

鉄道総合技術研究所と伊豆箱根鉄道は3月13日、「超電導送電システム」を同鉄道の一部区間で稼働させたと発表した。営業路線への導入は世界で初めて。

駿豆線の大仁駅そばに鉄道総研が開発した長さ約100メートルの超電導送電ケーブルと冷凍機、ポンプなどを設置し、13日の始発から新システムによる送電を開始した。

新システムによる送電は22日まで続ける。その後一旦停止して点検する。システムの状況を確認しながら常時稼働を目指す。

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都市鉄道をはじめとする直流電化区間では数キロメートルごとに変電所を設けて、「き電線」（饋電線）を通じて電気を送り出している。電線の電気抵抗や電車の走行によって、変電所間には電圧降下が発生する。電圧が著しく低いと電車の走行に影響を及ぶため、運行本数の多い区間では変電所を細かく設置しなければならない。

1) 超電導ケーブルの開発

超電導材料の評価結果をもとに超電導ケーブルを試作し、通電試験や課電試験などにより鉄道用途に必要な性能を有していることを確認している。特に通電試験においては、最大で16 kAの通電容量を実現した。

2) 接続技術

運搬上の制約から、超電導ケーブルの1本あたりの長さは500 m程度となり、都市部の変電所間隔は数kmであるため、導入の際は現場でこれを接続していく必要がある。

2022年1月、鉄道総合技術研究所が送電時の電力ロスをほとんどゼロにする超電導技術を用いた世界最長級の送電線を開発したと報じられた。この送電線は長さ1.5km、鉄道に必要な電圧1,500V、電流数百アンペアを流すことが可能という実用性の高さからも鉄道業界で注目を集めている。

3) 冷却技術

長距離にわたる超電導ケーブルを安定冷却するための冷却システム、およびその構成機器の開発を行っている。

4)　超電導き電システムを用いた走行試験

超電導き電システムを鉄道に適用するため、同システムを用いた車両の走行試験を実施した。所内の試験線で試験した後、伊豆箱根鉄道駿豆線、東京さくらトラム（都電荒川線）、東京メトロ丸ノ内線、中央線の各路線で行った。

10年後の超電導ケーブルシステム　（自然エネルギー利用）

①退役軍人省やエネルギー省、農務省、運輸省、住宅都市開発省向け
②金融・サービス、商務・司法・科学、労働・保健・教育、国防、国土安全、内務・環境、立法、外交の8分野

a　2023/10/2　米議会、土壇場で政府機関閉鎖を回避

b　2023/11/15　米下院、政府機関閉鎖回避へつなぎ予算案可決　上院に送付

c　2024/1/22　米国つなぎ予算案成立、政府機関の閉鎖回避

d　2024/2/29　米議会指導部、年度予算案を3月22日までに成立させることで合意　

公取委は3月7日、日産自動車に対し、下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたとし、同社に勧告を行った。

それによると、同社はコスト削減目標を達成するため、2021年1月から2023年4月までの約2年間、部品メーカーなど下請け事業者36社に対し、一度決まった支払い代金から数％を「割戻金」として減額していた。

総額30億2368万円を減額しており、1社当たりの最高額は約11億円だった。

なお、日産は減額分をすでに下請け業者へ支払い、割戻金の運用も廃止したとしている。

減額の幅は下請け事業者の意向も踏まえて両社間で協議して決めており、覚書として書面にも残していた。

下請法では、下請け側に責任がある場合などを除き、両社間の合意があっても発注金額から減額することを禁じている。

第四条　親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

三　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

今回違反の認定をした期間は約２年間だが、関係者によると、同様の行為は約30年前には行われており、社内で常態化していたとみられる。勧告では、経営責任者が中心となって順法管理体制の整備をはかることも求めた。

公取委によると、自動車・トラック・バス製造業で減額に関する下請法違反の勧告は公表を始めた2004年以降で14件目で、日産と同様に発注代金から「一時金」や「口銭」の名目で不当に支払金額を減額する事例も目立つといい、日本自動車工業会に再発防止を申し入れる。

業界団体に対する周知・啓発活動

自動車製造業においては、近年、本件と類似の違反行為が生じ、公正取引委員会が下請法に基づく勧告を行っている。

また、下請法に違反するおそれのある行為についても継続して生じており、指導等の対象ともなっている。

公正取引委員会としては、このような状況を踏まえ、引き続き、自動車製造業における下請法違反行為に対し、厳正に対処していくとともに、改めて業界団体への周知等を通じた啓発活動を行っていくこととしている。

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公取委は2022年12月27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。

こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。

下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。

3社・団体はほかに、三協立山、大和物流、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクスで、公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。

独禁法の運用方針は
①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または
②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない
のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記しており、今回は①に該当すると判断した。

このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。

米連邦取引委員会（FTC）と8つの州およびコロンビア特別区は、米スーパーマーケット・チェーン大手クローガーによる同業アルバートソンズ買収阻止を図り、2月26日に連邦裁判所に提訴した。両社が合併すれば労働者の賃金が低下し、食品の値段が上がると主張し、計画の阻止を求めている。

米食品スーパー最大手のクローガー（The Kroger Co.）は2022年10月14日、業界2位のアルバートソンズ（Albertsons Companies, Inc）と合併することで両社が最終合意したと発表した。アルバートソンズの株式を総額約246億ドル（約3兆6000億円）で買い取る。

クローガーはスーパーマーケット運営会社で、「Kroger」「Fred Meyer」「Fry's」などのブランドで米国で店舗を展開しており、肉、魚介類、ベーカリ ー、乳製品、冷凍食品、掃除、キッチン、飲料、健康、エレクトロニクス、玩具、野菜、果物、理美容用品、家庭用品を提供する。2021年度の売上高は1378億ドル、調整後EBITDA（税・金利・減価償却前利益）は71億ドル、純利益は16億ドルだった。

アルバートソンズ（Albertsons Companies, Inc.）は2015年にSafewayと合併し、「Vons」「Jewel-Osco」「Shaw's」など24のブランドで2273店舗を展開する食品・医薬品小売会社。果物、野菜、缶詰、医薬品、その他関連製品を提供する。21年度の売上高は718億ドル、調整後EBITDAは43億ドル、純利益は16億ドルだった。

UBSによれば、食品小売市場におけるシェアは首位Walmart の22.3％に対し、クローガーが9.9％、アルバートソンズが5.2％となっている。両社は合併によって仕入交渉力を高め、Walmart に対する価格競争力を強化する。

クローガーは合併後の4年間で約40億ドルのコスト削減効果があると見込んでおり、この一部を価格引き下げに充てる。

また、両社はEC（ネット通販）事業の強化を進めているが、配送インフラへの投資や物流コスト上昇で苦しんでいる。合併によってEC事業の収益改善効果も見込める。特にクローガーは、英ネットスーパーのOcado Groupと提携したEC専用の大型物流センターの建設を全米各地で進めており、その投資負担が重荷となっているが、合併で顧客基盤が広がれば、投資回収が早まる ことも期待できる。

単純合計すると両社の従業員数は約71万人、店舗数は4996店舗、物流拠点は66カ所、プライベートブランド商品などの製造工場は52カ所、会員プログラムの会員数は約8500万人となる。

FTCの承認を得るためには、両社の店舗が重複する地域で店舗を売却しなければならない可能性が高い。

このため、両社はソフトバンクグループが支援するC&S Wholesale Grocersに西部と中西部に集中する413店舗を19億ドルで売却することで合意した。C&S は株式非公開で、New Hampshire.に本拠を置き、Grand Union と Piggly Wiggly Carolinaのチェーンを展開する米国全国規模の食料品卸売会社 。

ソフトバンクグループとサプライチェーン向けAI搭載自動化技術のリーディングカンパニーのSymbotic Inc.は2023年7月、ジョイントベンチャー GreenBox Systems LLCを設立した。

Symboticの倉庫向け先進AIおよび自動化テクノロジーを運用し、サプライチェーン・ネットワークを世界中で自動化することを狙う。自動化システムは、高度な視認・検知機能を備えた完全自律型ロボット群で構成されており、業界屈指のスループット率かつ99.9999%の精度で商品の梱包から保管、回収、パレタイズまで行う。

Symboticのシステムは、Walmartなどの世界的大手小売業者、食料品業者、卸売業者の 2,600 以上の店舗で利用されているが、C&S Wholesale Grocersもその一つ。

ーーー

FTCは、合併が両社の激しい競争を排除し、数百万人のアメリカ人にとって食料品やその他の生活必需品の値上げをもたらすと主張している。競争の喪失は 又、製品やサービスの品質低下をもたらし、消費者が食料品を買い物する場所を選択する選択肢を狭めるとする。数千人の食料品店従業員にとっては、買収は、従業員の賃金を上げ、福利厚生を改善し、労働条件を改善する競争を 打ち消すもので、脅威となるとする。

また、クローガーとアルバートソンズの店舗売却案は、クローガーの反トラスト弁護士がまとめたつながりのない店舗、バナー、ブランド、および他の資産の寄せ集めであり、クローガーとアルバートソンズ間の失われた競争を緩和するには程遠いと主張している。

8州とDCの検事総長からなる両党派のグループが 同じ見解で FTCの連邦裁判所訴訟に参加している。

これに対し、クローガーは「合併は米国の消費者にとってさらなる低価格の商品と選択肢の拡大を意味する」「当社は2012年以来、高賃金の組合雇用を10万人以上増やしており、今回の合併は組合員の雇用を確保する最善の方法だ」と主張した。

両社の合併による店舗閉鎖がないことや、医療・年金給付、賃金交渉、現場従業員の雇用維持を含む現行の労働協約を全て維持することを保障している。

従来と同じ時代遅れの見解を用いていることに失望したとコメントし、合併阻止はむしろ、Walmart、Costco、Amazon のような大規模で組合非加入の小売業者による食料品業界の支配力をさらに高めることを可能にするだけだとする。

Walmart	「Everyday low price」を掲げ、商品を大量に仕入れることで低価格を実現し、コストを抑えるために店員の数や人件費を抑えて、薄利多売を実現し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々と倒産、廃業に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという例が相次ぎ、批判された。 従業員の労働条件の悪さも有名で、低賃金の非正規雇用従業員を多く採用する一方、正社員の採用には消極的で労働組合がなく、組合を結成する動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が続いた。
Costco	会員制で、入荷したままのパレットに乗っている商品を大型の倉庫に並べ、パレットに載せたままの状態で販売することにより、商品管理や陳列にかかるコスト（費用）や手間を、徹底的に抑える倉庫店スタイル。
Amazon	Internet通販

いずれもクローガーやアルバートソンズ などのスーパーマーケットと異なるやり方で同じ市場で販売を拡大しており、一般のスーパーマーケットを圧迫している。

クローガーは、大企業が同じ市場で異なるやり方でシェアを拡大している状況下で、アルバートソンズ との合併を阻止することは、これらの企業の支配力を更に高めると主張しており、この主張には一理あると思われる。

韓国が初めて海外に輸出した原発、アラブ首長国連邦（UAE）西部のバラカ（Barakah ）原発4号機が3月2日、出力100%に到達した。 韓国電力とUAEの原子力公社 (Emirates Nuclear Energy Corporation：ENEC ) の投資で設立されたUAE原発運営会社 (Nawah Energy Company：韓国電力18% / ENEC 82%) によると、4号機はこの日、昨年12月に燃料装填を完了してから3カ月後に初臨界に達した。

バラカ原発は韓国型原発の1400ＭＷ級APR1400炉型。アラブ地域初の商業用原発で最大クリーン電力源に挙げられる。

韓国初の海外原発事業で、斗山重工業・現代建設・サムスン物産などの韓国企業が参画し、韓国電力は主契約者として原発の設計・製作・施工・試運転および運営支援までを担当 した。

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韓国電力コンソーシアムは2009年12月にバラカ原発事業を契約金約186億ドルで受注した。韓国の次世代原発の加圧軽水炉型原発（APR1400）140万kW を4基建設するもので、全部が稼働すれば、UAEの電力需要の25%を賄う。

APR1400は、米Combustion Engineering の130万kW級PWR「システム80+」をベースに、韓国電力公社（KEPCO）の指揮の下、韓国の原子力産業界が約10年かけて開発したもの 。

Combustion Engineeringは1990年代初めにABBグループ買収され、2000年にボイラーおよび化石燃料事業がAlstomに、原子力事業がWestinghouse Electricにそれぞれ売却された。

アラブ首長国連邦（UAE）の国営通信は2020年8月1日、韓国電力コンソーシアムが受注した西部のブラカ原子力発電所の1号機の稼働に成功したと伝えた。

2012年7月に着工、当初2017年上半期に1号機を試験運転する計画だったが、UAE政府が安全と自国民高級運用人材養成などを理由に運転時期を数回延期した。 最終的に2021年4月1日に営業運転を開始した。

原発稼働はアラブ諸国で初めてで、サウジアラビアは、最大16基の原子炉を建設する計画を発表しているが、まだ実現に至っていない。

2020/8/7　アラブ首長国連邦の原子力発電所1号機稼働

2号機は2013年4月に着工、2022年3月に営業運転を開始した。

2014年9月に本格着工した3号機は2023年2月に営業運転を開始した。

最後の4号機は2015年7月に建設を開始、2024年3月2日に原子力出力が100％に到達した。

下図の右端が1号機、左へ２～4号機。

UAEの原子力公社 (Emirates Nuclear Energy Corporation：ENEC ) は当初、原発建設のみを韓電に発注したが、原発を運営する専門人材やノウハウが不足しているため、運営も韓電に委託した。

韓電は9億ドルを投資して原発運営会社Nawah Energy CompanyをENECと合弁で設立し、実質的に原発の運営管理を受託し、電力を60年間にわたりENECに販売する。

東芝は2023年7月21日、東芝エネルギーシステムズがUAEの原子力企業傘下のNawah Energy Company と提携したと発表した。東芝が原子力発電に関わる企業や機器を選定する際のノウハウなど、原発運営について幅広い情報を提供する。

韓電は原発整備人材約 1千人を10年間派遣する契約を追加締結した。

韓電関係者は「60年間原発を運営すれば、電力販売で494億ドルの売り上げが見込まれ、建設受注額よりもはるかに規模が大きい。自動車228万台、携帯電話端末約5200万台の輸出に匹敵する経済効果が期待される」と述べた。

韓電社長は「UAEの原発運営権を獲得し、原発の建設から運営に至る一貫した原発事業モデルを構築した。原発輸出を活性化する契機となる」と指摘した。

2016/10/27 韓国電力、アラブ首長国連邦の原発運営に60年間参加

韓国の科学技術水準が初めて中国に抜かれた。韓国の朝鮮日報、東亜日報が報じた。

韓国政府は科学技術水準をチェックするため11の技術について2年ごとに米国、EU、日本、中国、韓国を比較・評価している。

今回の評価は建設・交通、災害安全、宇宙・航空・海洋、国防、機械・製造、素材・ナノ、農林水産・食品、生命・保健医療、エネルギー・資源、環境・気象、情報技術（ICT）・ソフトウェアの11分野136技術を対象に、論文や特許件数などを評価する定量分析と専門家の評価を並行して行った。

その結果、各国の科学技術水準は米国を100％とした場合、EU 94.7％、日本 86.4％、中国 82.6％、韓国 81.5％となった。

韓国の技術水準は2020年に比べて1.4ポイント上昇したが、同じ期間に中国は2.6ポイント上昇し、最終的に中国が韓国を上回った。

中国が韓国を上回るのはこの調査が始まった2012年以来初めて。米国の現時点の技術水準と同程度になるまでに必要な時間を意味する技術格差は中国が3年、韓国は3.2年だった。

中国は11の主要分野での136のコア技術で初めて韓国を追い抜いた。

韓国は10年間で米国とのギャップを約1.5年縮めた（10年前は4.7年の差であったが、現在は3.2年の差）。これに対し、中国は10年前に6.6年の差があったが、現在は3.0年と著しく差を縮めた。

50の戦略的技術だけでみると、中国はずいぶん先を行っている。米国との差は86.5%で、韓国の81.7%、日本の85.2%を超えている。（EUは92.3%）　量子コンピューター、航空機、AI では急速に米国に追いついている。

2015年に'Made in China 2025' 政策を打ち出して以来、中国は人材と国家予算をハイテク産業に集中させ、技術レベルを向上させてきた。 その結果、中国は昨年、電気自動車を筆頭に世界第１位の自動車輸出国となり、AI やロボティクスなど将来の主要産業で米国と競争している。

それに対し、かつてはR&D分野で優等生だった韓国の技術競争力は後退している。他国と比較し最も進んでいるのは2次バッテリーだけである。簡単な仕事に重点を置き、革新ではなく安定を求め、民間の研究開発投資を刺激するために必要な規制緩和や財政支援が不足してきた。 昨年、政府は十分な準備をせずに今年度の研究開発予算を大幅に削減し、科学界との対立を引き起こした。

東亜日報は、ますます激化する世界的なハイテク戦争を生き抜くために、挑戦する意欲のある研究を積極的に支援し、人材を育成し、技術競争力を回復する必要があると述べている。

日本もこのままでは近いうちに中国に追い抜かれる恐れがある。

スミス特別検察官は、トランプ前大統領を2回起訴した。2020年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件と、機密資料を不正に取り扱ったとされる事件での違法行為40件についてである。

トランプ氏は大統領免責特権で刑事裁判の被告になり得ないと申し立てていた。

しかし、首都ワシントンの連邦地裁は2023年12月1日、大統領の免責特権が適用されるとしたトランプ氏側の主張を退けた。

首都ワシントンの連邦控訴裁判所は2月6日、トランプ前大統領について大統領免責特権を認めず、2020年大統領選の結果を覆そうと企てた罪で起訴されうるとの判決を出した。

連邦控訴裁の判事3人は全員一致でトランプの主張を退けた。判決は、「選挙結果の承認と実施という、行政権に対する最も基本的なチェック機能を無力化するような犯罪も犯せる、無制限の権限を大統領はもっているとするトランプ前大統領の主張は、受け入れることができない」とした。

トランプ陣営は、判決直後に声明を発表。「（前大統領は）DC巡回控訴裁判所の判決に謹んで異を唱え、上訴する」とした。また、「大統領に免責が認められないなら、今後退任する大統領はすべて、対立政党から即座に起訴されることになる」、「完全な免責がなければ、米大統領はまともに機能できない」と主張した。

トランプ前大統領は2月12日、大統領の免責特権を認めないとした連邦控訴裁の判決を保留するよう最高裁に要請した。

2024/2/13 トランプ前大統領は最終的に大統領選に出馬できるのか　

米連邦最高裁は2月28日、大統領の免責特権を認めるかどうかを審理すると発表した。4月22日の週に口頭弁論を開くとしている。

最高裁は「前大統領が任期中の公務に関わると主張する行為に対する刑事訴追について、大統領の免責特権を享受するか、するとすればどこまで享受するか」を審理すると説明した。

最高裁が免責特権の是非について判断を下すまで、連邦地裁は大統領選敗北の結果を覆そうとした罪を巡る前大統領の刑事裁判手続きを開始できない。

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イリノイ州のクック郡巡回裁判所は2月28日、トランプ前大統領が2024年大統領選の同州での予備選に立候補できないとの判断を示した。2021年1月の連邦議会議事堂襲撃にトランプ氏が関わったことが、反乱に関与した人物の公職就任を禁じた憲法の修正条項に触れるとした。

合衆国憲法修正14条3項

第3節、アメリカ合衆国議会議員、国の機関の役人、州議会議員、あるいは州の行政及び司法の役人として、アメリカ合衆国憲法を支持することを以前に誓い、かつそれらに対する反乱に加わった者あるいはその敵に対して援助や同調した者は、アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する。

トランプ氏の予備選への立候補をめぐっては、これまでにコロラド州とメイン州で、修正第14条3項を理由に、立候補資格を認めない判断が下されている。

米コロラド州の最高裁判所は2023年12月19日、2024年11月の大統領選で復権を狙う共和党のトランプ前大統領について、党の指名候補を決めるための同州予備選の出馬を認めない判決を下した。 トランプ氏の出馬を認めない判断は初めて。トランプ氏の言動が2021年1月の議会占拠事件につながったと指摘し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じる憲法の規定に抵触すると判断した。

米メーン州のベローズ州務長官（民主党）は2023年12月28日、大統領選の同州予備選でトランプ前大統領の出馬資格を認めない判断を示した。元州議会議員のグループが、合衆国憲法の規定に基づき、トランプ氏の出馬資格剥奪を求めたことを受け、今回の決定となった。

2024/1/5 トランプ前大統領の大統領選出馬問題

この2州については判決は最高裁の判決が出るまで保留されており、3月5日の予備選には参加できる。