2019年7月アーカイブ

フランス上院は7月11日、Digital Services Tax法案を可決し、Macron 大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。

内容は次の通り。

課税事業 (i) ユーザーが他のユーザーとコンタクトしたり、商品やサービスを購入するデジタルインターフェースの供与
(ii) フランスのユーザーに広告する業者にデジタルインターフェースでサービスを供与
課税対象企業 課税事業の全世界売上が750百万ユーロ以上で、
フランスのユーザーからのそれが25百万ユーロ以上
税率 対象売上高の3%
課税開始 2019/1/1に遡及

仏経財省によると、30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収となる。

Trump大統領は7月26日、フランス議会が米テクノロジー大手各社へ課税するDigital Services Tax 法案を可決したことを受け、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。

フランス産ワインに関税を課すことをほのめかしたほか、マクロン仏大統領の「愚行」を非難した。

ツイッターで、フランスの米企業に対するDigital Services Taxについて、米国の企業に課税するなら米国だとし、フランスワインを対象にする報復を示唆した。

France just put a digital tax on our great American technology companies. If anybody taxes them, it should be their home Country, the USA.
We will announce a substantial reciprocal action on Macron's foolishness shortly. I've always said American wine is better than French wine!

ホワイトハウスは同日、「デジタル課税を導入するフランスの決定にこれ以上なく失望した」との声明を出した。米通商代表部(USTR)は対仏制裁関税も視野に課税の不当性を調査しているが、声明では「そのほかすべての対抗策を検討している」とした。

米国は7月10日、フランスのデジタル課税によって米IT大手が打撃を受けるかどうか、通商法301条に基づいて調査すると発表している。
これに対しフランスは、デジタル課税が国際的なルールに準拠していると主張、これを阻止するために通商措置を用いることは容認できないと表明した。

ルメール仏経済・財務相は、「国家の決定は実行する」との声明を発表し、課税方針は変えない姿勢を示した。
「米企業を狙い撃ちにはしていない」と強調、国際的な導入に向け、8月下旬に自国で開催するG7首脳会議で合意を目指す考えを示した。

フランスは当初、EUで協調したデジタル課税に向けて合意しようとしたが、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの4カ国が反対した。
合意に時間がかかるとみて単独実施を決めた。

フランス政府は2018年12月、単独でデジタル課税を始めると発表、本年3月6日に法案を発表した。反政権デモ「黄色いベスト」沈静化のために打ち出した生活支援策で財政が悪化するため、追加の増税が必要になっていた背景もある。

フランス議会下院は4月8日、法案を修正なしで可決した。

上院は7月11日、これを可決した。Macron 大統領は7月24日にこれに署名した。


欧州では、英国も2020年4月から2%の課税を始める計画で、スペインも同様の方針を掲げている。

付記

フランスのマクロン大統領は8月26日、フランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意を得たことを明らかにした。

マクロン大統領は主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後、トランプ米大統領と共同会見し、「二国間の取り組みとして多くの作業を行い、両国の不和解消に向け合意を得た」と述べた。

フランスのデジタル課税と経済協力開発機構(OECD)がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す方針で暫定合意に達した。

米司法省は7月23日、「市場を主導するオンライン・プラットフォーム」 に対して、反トラスト法違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。

名指しはしていないが、検索(search)やソーシャルメディア(social media)、ネット通販(retail services online)を挙げ、「消費者・企業・起業家が、検索、ソーシャルメディア、オンラインでの小売サービスについて表明している広範な懸念を検討する」としている。

Googleの検索サービス、Amazonのインターネット通販、Facebookの会員制交流サイト、Appleのアプリ配信サービスが調査対象とみられる。

これらの各社が、市場支配力をどう獲得したか、競争を減らしたり、イノベーションを抑えたり、消費者の不利益になったりするなどの行為がないかを調査する。

M&Aが焦点の一つとされる。各社はシリコンバレーのベンチャー企業を次々と傘下に収めているが、その一部は「競争を脅かすライバル排除のため」とされる。データ寡占も問題となる。

反トラスト法部門トップを務めるMakan Delrahim 司法次官補は声明で「意味のある市場競争の規律がなければ、デジタル・プラットフォームは消費者の要求に応えない形で振る舞う可能性がある。調査ではこれらの重要な問題を検討する」と述べた。

米メディアによると、独禁法を所管する司法省と連邦取引委員会(FTC)は、司法省がAppleとGoogle、FTCはFacebookとAmazonの調査を担当することで合意してい た。今回の司法省の調査は、デジタル市場の寡占状況に懸念を示していたバー司法長官の意向とみられ、FTCとの合意に縛られずに実施されるという。

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別途、Facebokで最大8700万人分の個人情報が不正流用された事件の調査を進めていた米連邦取引委員会(FTC)は7月12日までに、同社に約50億ドルの制裁金の支払いなどを命じる和解案を決議した。

FTCは、英国のコンサルティング会社Cambridge Analytica がFacebookのユーザー数千万人の個人情報を不正に入手していた問題が2018年3月に発覚したことを受け、Facebookが個人情報を適切に管理していたかどうかについて調査を開始した。

この事件の概要:

2014年ごろに、ケンブリッジ大学に在籍するロシア系アメリカ人学者Aleksandr Kogan が、心理クイズアプリを作成した。

約30万ダウンロードされたそのアプリに仕組まれた Facebook APIを経由し、ダウンロード したユーザーとその友人ら約5000万人分のユーザー情報を Kogan 氏が取得した。
(ダウンロードした約30万ユーザー以外の5000万人ものユーザー情報を取得できたのは、当時のFacebook APIでは、ダウンロードしたユーザーのみならずそのフレンドリストに掲載された友人たちのデータにもアクセスが許されたから)

Kogan氏はそのデータを英国のCambridge Analytica Ltd (データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社)に売却、Cambridge Analytica はそれを利用し、米国大統領選挙でSteve Bannon 率いるトランプ陣営をはじめ複数の選挙活動をサポートした 。

Facebookは、Cambridge Analyticaによる利用者数千万人分ものデータ収集を数年前から認識していたにもかかわらず、情報を消去したというCambridge Analyticaの言い分をうのみにしていた。

Facebookは7月24日、制裁金50億ドルを支払うことに合意、調査が決着した。

和解案では、ユーザー情報の保護に関する最終決定はこれまでMark Zuckerberg CEOに一任されていたが、今後はこの体制を改め、プライバシー保護を監督する独立した取締役会委員会を設置する。

さらに、第三者が開発するアプリを今後も厳しく管理するほか、暗号化されていないパスワードを定期的に一掃することやセキュリティー目的で入手したユーザーの電話番号を広告のために使用しないことを義務づけた。新サービスに対してプライバシーの検証を行い、プライバシーに関する順守の証明や評価を新たに提出することも求めている。

Facebookは発表文で、「今回の和解で当社の業務のアプローチ方法に抜本的な転換が必要になり、当社のあらゆる段階でプロダクトを構築する人々に対する責任が増す」とし、過去に経験したのとは異なる規模でプライバシー保護に急旋回することになると表明した。

Facebookの事業モデルの中核である構造的なデータ収集慣行は今回の和解案でほぼ影響を受けない。

制裁金としては過去最高額ではあるものの、Facebookの事業運営にはあまり打撃を与えず、制裁金のうち30億ドルについては引当しているため損益面での打撃も少ない。

和解案はFTC委員のうち共和党系の3人が賛成、民主党系の2人が反対した。

米証券取引委員会がFacebookについて進めてきた調査も7月24日に決着した。Cambridge Analytica 絡みのデータ不正について、Facebookによる投資家への開示が不十分だったとして、SECは同社に制裁金1億ドルを科した。

ソフトバンクグループは7月26日、私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」が新たに設立されると発表した。

テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じてAI革命を持続的に加速することを目的とする。

覚書(MOU)に基づく、本ファンドへの投資家からの出資予定額は合計約1,080億米ドルに達した。

うち、ソフトバンクグループの出資額は380億米ドルで、下記の各社が覚書を締結している。

Apple、Foxconn Technology Group、Microsoft Corporation、

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、第一生命保険、三井住友信託銀行、SMBC日興証券、大和証券グループ本社、

National Investment Corporation of National Bank of Kazakhstan、スタンダード・チャータード銀行及び台湾の大手投資家

当初の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はサウジのPIFが半分強を出資していたが、今回は入っていない。記者殺害事件を考慮したものと思われる。
サウジとともに、Mubadala Investment Companyも入っていない。サウジだけの除外では意図が明確過ぎるからか?

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ソフトバンクグループは2016年10月14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を決定したと発表した。

ソフトバンクグループは、今後5年間で少なくとも 250億米ドルを本ファンドに出資する。

また、サウジアラビアの公的投資基金(Public Investment Fund :PIF) との間で、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わした。
さらに、本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、1,000億米ドルとなる可能性がある。

2016/10/17 ソフトバンクグループ、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立

ソフトバンクグループは2017年5月20日、サウジアラビアなどと共同で10兆円規模の投資ファンド SoftBank Vision Fundを発足させたと発表した。

出資者:

ソフトバンクグループ 280億ドル
サウジアラビアのPublic Investment Fund 450億ドル
アブダビ首長国のMubadala Investment Company 150億ドル
Apple Inc.
Foxconn Technology Group (鴻海科技集団 / 富士康科技集団) 及びその子会社のシャープ
Qualcomm Incorporated 

2017/5/25 ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足

主な投資先:

Arm Holdings plc 半導体テクノロジー・デザイン
Brain Corporation AIを活用した自律走行システム開発
Fanatics Holdings, Inc. スポーツ関連商品イーコマース
Flipkart Limited(Flipkart) イーコマース
Guardant Health, Inc. ゲノム解析によるがん診断事業
Improbable Worlds Limited VR/AR開発ツール
MapBox Inc. 地理情報プラットフォーム
Nauto, Inc. AIによる安全運転支援サービス
NVIDIA Corporation 半導体GPU開発
One97 Communications Limited(PayTM) オンライン決済サービス
Oravel Stays Private Limited(OYO Room) ホテル予約サイト
OSIsoft LLC 産業用 IoT ソリューション
PingAn Health Cloud Co. Limited オンライン医療ポータル
Plenty United Inc. 屋内野菜工場
Roivant Sciences Ltd. AIを活用した医薬品開発
Slack Technologies, Inc. ビジネスチャットツール
Vir Biotechnology, Inc. AIを活用した感染症用医薬品開発
WeWork Companies Inc.(WeWork) コワーキングスペースサービス
Zhongan Online P&C Insurance インターネット専業保険

なお、ソフトバンクグループは別途、上記のアブダビ首長国のMubadala Investment Companyとともに、SB Delta Fund (Jersey) L.P.を設立している。

出資総額は60億ドルで、ソフトバンクが44億ドル、Mubadalaが16億ドルとなっている。

ライドシェアサービスのXiaoju Kuaizhi Inc.等に出資している。


米司法省は7月26日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位 Sprintと、同3位T-Mobileの合併を条件付きで承認すると発表した。
新規参入をめざす衛星テレビ大手にプリペイド式携帯事業や周波数帯を売却することを条件に合併を認めた。

Nebraska、Kansas、Ohio、Oklahoma、South Dakota の5州がこれを承認したことも発表した。

司法省は反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の観点から審査していた。

平行して審査している米連邦通信委員会(FCC)は5月に
地方での通信網の整備やプリペイド事業の分離を条件に合併を認める意向を表明しており、近く正式に合併を認める。

FCCとは合併から3年間は値上げを凍結し、投資効率が低い農村部でも通信網を早期に整備する約束を交わした。

但し、一部の自治体が引き続き合併に反対している。両社はニューヨーク州などが提訴した差し止め訴訟が続く間は合併手続きを保留する方針だが、「2019年中にあらゆる問題を解決したい」と年内の決着を期待している。

米ニューヨーク州など10の自治体が6月11日、携帯大手の合併は消費者の不利につながるとして、T-Mobile と Sprintの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。

訴訟はNew York、California両州が中心となり、Colorado、Connecticut、Maryland、Michigan、Mississippi、Virginia、Wisconsin、Washington DCが名を連ねた。

付記 その後、次の5州が加わり、合計15州(DC含む)となった。Texas、Hawaii、Massachusetts、Minnesota、Nevada

司法省は承認条件として、Sprint のプリペイド式ワイヤレス事業(Boost Mobile、Virgin Mobile、Sprint prepaid)をコロラド州の衛星テレビのDish Network Corp.へ譲渡することを求めた。Dish Networkが自身の5G networkを準備するまでの7年間、T-Mobile network に接続することも求めた。

両社はプリペイド事業と一部の周波数帯を総額50億ドルでDish Network に売却する。周波数帯の一部を明け渡すことで、合併会社の投資計画やサービス導入に影響が出る可能性がある。

Dish Network の衛星テレビはインターネット動画配信の台頭により利用者離れが続いており、新たな成長分野として携帯事業への参入をめざしてきたが、単独での通信網の構築に苦戦していた。

司法省は、Dish Network を新たな携帯電話事業者として参入させることで、競争環境を維持する。

ソフトバンクGは米事業の経営権を手放し、リスクを切り離す。4兆円超の負債を抱え、経営に行き詰まりをみせていたSprintへの出資比率を27%に引き下げ、持ち分法適用会社にする。

投資先の1つにとどめ、投資会社化を加速する。 別稿 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」設立 参照

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ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のSprintと同3位のT-Mobile US、Inc. は2018年4月29日、経営統合することで合意したと発表した。

ソフトバンクとT-Mobileの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したが、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。

統合は株式交換によって行い、Sprint 1株に対して、T-Mobile US株 0.10256株を割り当てる。
統合会社の社名は「T-Mobile」とし、T-MobileのCEO が統合会社のCEOとなる。

統合会社の持株比率はドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクが27.4%となる。

取締役は14人で、ドイツテレコムが9人、ソフトバンクグループが4人を指名する(残り1名は中立系)。ソフトバンクグループの孫正義社長とSprintのCEOも取締役に加わる。

次世代通信規「5G」の競争に備え、規模拡大によってVerizon CommunicationsとAT&Tの上位2社に対抗する。

2019年半ばまでの取引完了を目指したが、承認取得が難航していた。




2018/5/2 ソフトバンクとドイツテレコム、子会社 Sprint とT-Mobile USの統合で合意 

米連邦最高裁は7月26日、トランプ政権が南西部国境の壁建設費に国防総省の予算25億ドルを使用することの違憲性を争う裁判で、訴訟終結まで予算使用の一時差し止めを認めた下級審の決定を覆し、 訴訟継続中の予算使用を認める判断を下した。

9人の判事は5対4に分かれた。保守派判事は全員が政権を支持、訴訟継続中に建設を続けることを認めた。リベラル派判事のうち3人は現時点で国防費の使用を認めないとの意見で、もう1人は業者との契約締結のための使用は認めるが、実際の建設への使用は禁じるとの見解だった。

トランプ大統領はツイッターで喜びを示した。

Wow! Big VICTORY on the Wall.
The United States Supreme Court overturns lower court injunction, allows Southern Border Wall to proceed.

Big WIN for Border Security and the Rule of Law!

ーーー

Such a big victory of our Country! "Supreme Court approves Trump Administration plan to use Military Funds for the Wall."
We will be fully reimbursed for this expenditure, over time, by other countries.

Nancy Pelosi 下院議長のツイート:

This evening's Supreme Court ruling allowing Donald Trump to steal military funds to spend on a wasteful, ineffective border wall rejected by Congress is deeply flawed.
Our Founders designed a democracy governed by the people -- not a monarchy."

しかし、今回の決定は今後の壁建設が問題ないということを意味しない。

最高裁は通常、決定の理由を説明しないが、今回は以下の簡単な説明をした。

政府はこの段階で、原告にはペンタゴンの資金を流用する決定について訴訟を提起する権利が無いことを十分に示した。

これから見ると、多数派5人は原告( Sierra Club と南部国境コミュニティ連合)には訴訟の権利がないという政府の主張に賛成したことを意味する。
同様の訴えをしている20の州や米国下院については、もっと強い立場であり、どうなるか分からない。

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米カリフォルニア州の連邦地裁のHaywood Gilliam Jr. 判事は5月24日、大統領権限で国防予算をメキシコ国境沿いの壁建設に振り向ける計画について、一部を暫定的に差し止める判断を下した。

政権が壁建設に使用しようとしている67億ドルのうちの、アリゾナ州とテキサス州の2つの地域で51マイルの壁を建設するための10億ドルについてである。

壁建設に反対する Sierra Club と南部国境コミュニティ連合を代表してAmerican Civil Liberties Union が行った訴訟に対するもの。5月25日にも壁の建設作業が開始される予定であった。

Gilliam Jr. 判事は6月28日、カリフォルニア州とアリゾナ州の間の79マイルの壁についても15億ドルの予算転用を禁止した。

連邦第9区巡回控訴裁判所(サンフランシスコ)は7月3日、合計25億ドルの計画を差し止める地裁の仮命令を支持した。地裁に続いて高裁も、議会の承認を得ずに予算の使い道を変えるのは違法だと判断した。

3人の判事の意見が分かれた。うち 2人が、政権は議会の承認なしに予算を流用する権限を持たないとする地裁の判断を支持した。

2019/7/6 メキシコの壁建設、控訴裁も国防費流用を認めず 

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現在の最高裁判事は次の通り。
性別 年齢 人種背景 指名した大統領 就任日 判断傾向
Clarence Thomas 男性 70歳 アフリカ系 George H. W. Bush 1991年10月23日 保守
Ruth Bader Ginsburg 女性 85歳 ユダヤ系 Bill Clinton 1993年8月10日 リベラル
Stephen Breyer 男性 80歳 ユダヤ系 1994年8月3日 リベラル
John Roberts  長官 男性 63歳 白人系 George W. Bush 2005年9月29日 保守
Samuel Alito 男性 68歳 イタリア系 2006年1月31日 保守
Sonia Sotomayor 女性 64歳 ラテン系 Barack Obama 2009年8月8日 リベラル
Elena Kagan 女性 58歳 ユダヤ系 2010年8月7日 リベラル
Neil Gorsuch 男性 51歳 白人系 Donald Trump 2017年4月10日 保守
Brett Kavanaugh 男性 53歳 白人系 2018年10月6日 保守


米上院本会議は4月7日、トランプ大統領が保守派のNeil Gorsuch 連邦控訴裁
判事を最高裁判事に指名した人事を 54 対 45 の賛成多数で承認した。承認は、「核オプション」(nuclear option)と呼ばれる禁じ手を使って行われた。

2017/4/8 米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認 

トランプ大統領は2018年7月9日、7月31日付で引退するAnthony Kennedy判事(81歳)の後任として、首都ワシントン連邦巡回区控訴裁判所のBrett Kavanaugh判事(53) を指名した。

Kennedy判事は保守系中道で、「スイングボート」として、リベラル派4人と保守派4人の間で判決を左右してきたが、今回の筋金入りの保守派のKavanaugh 判事の指名で保守派5人、リベラル派4人となり、保守派が優勢となった。

保守派 Kennedy
保守系中道
(swing)
リベラル派
以前 4 ← 1 → 4
2016 Scalia 判事死去 3 ← 1 → 4
2017 Gorsuch 就任 4 ← 1 → 4
2018 Kennedy 引退、Kavanaugh指名 5 4

2018/7/10 トランプ大統領、最高裁判事を指名

米最高裁は2018年12月21日、国境を不法に越えた中南米などの人々による難民申請を制限する大統領令について、その効力を停止した司法判断に対するトランプ大統領の差し止め請求を却下した。

保守派のロバーツ長官が差し止め支持に回り、賛成5人、反対4人で差し止め支持となった。

トランプ大統領は10月のKavanaugh判事の就任で保守派を5人とし、最高裁で思い通りの判決を獲得できるとみていたが、Roberts 長官が差し止め支持に回り、思惑が外れた。

 2018/12/24 トランプ政権の難民申請禁止令、最高裁も差し止め支持 

今回はトランプ大統領による指名が大統領を助けた。


モンサントの除草剤 Roundup による発癌被害に関する裁判で、陪審員による多額の懲罰的賠償を裁判官が大幅に減額する例が続いている。

カリフォルニア州の Pilliod 夫妻(70歳代)がともに非ホジキンリンパ腫と診断された。二人はMonsanto が販売を開始した1970年代から自宅でRoundupを使用していた。二人は地裁に訴えた。

陪審員は2019年5月13日、5週間の審理の後、Monsantoの除草剤が2人の発癌の原因とみなし、原告の弁護士の要求額の2倍の20億ドル以上の賠償を命じた。賠償として55百万ドル、懲罰的賠償が20億ドルである。

Bayerにとって3件目の敗訴である。

これについて、California Superior Court(Oakland )の判事は7月25日、賠償額を引き下げた。

損害賠償   17 百万ドル←55百万ドル
懲罰的賠償  69百万ドル←20億ドル

判事は、陪審の懲罰的賠償は過大で憲法違反であるとした。

ーーー

1件目の原告は学校の校庭の管理人で、30年以上にわたって除草剤を扱ってきたが、非ホジキンリンパ腫にかかっており、医者は2020年まではもたないだろうとしている。原告の病状を鑑み、審理を早めた。全米で7月末で約 8千件の訴訟があるが、最初の裁判である。

カリフォルニアの陪審員が2018年8月10日に、損害賠償 39百万ドル、懲罰的賠償 250百万ドルの合計289百万ドルの賠償評決を下した。

Monsantoは、glyphosateは世界で最も広く使用されている除草剤で、発癌性はなく、何十年もの研究が人体に安全であることを示しているとし、控訴した。

San Francisco Superior Court は10月23日、損害賠償は39百万ドルのままとし、懲罰的賠償は39百万ドルに大幅減額した。Bayerの主張は通らず、株価が下落した。


2件目の原告Edwin Hardemanは1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部Sonoma郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、「Roundup」ががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下し、3月27日、被害に対して527万ドル、懲罰的賠償で75百万ドルとした。

サンフランシスコの地裁判事は7月16日、被害に対しては527万ドルを認めたが、懲罰賠償は20百万ドルに減額した。被害に対して15倍もというのは憲法から認められないとした。

2018/8/28 Bayer のMonsanto買収完了と、Monsantoの除草剤への賠償命令判決 

2019/5/21 Monsantoの除草剤 Roundup による発癌被害での裁判で20億ドル超の罰金 

最高裁は2004年のState Farm Insuranceのケースで、懲罰的損害賠償金の填補賠償金に対する比率が2桁になるようなケースは、憲法違反の恐れがある」と指摘した。

同時に、「被告に重大な過ちがあるのに填補賠償金が相対的に少額な場合には、91のような高い比率の懲罰的損害賠償金も認められるが、填補賠償金が十分に大きい場合には1対1のような低い比率が適切である」という考え方を示した。


これまでの3件をまとめると下記の通り。

原告 陪審員 裁判官判断
1 校庭の管理人 カリフォルニア 2018/8/10 Superior Court 2018/10/23
損害賠償 39百万ドル 39百万ドル
懲罰的損害賠償 250百万ドル 39百万ドル
2 Edwin Hardeman カリフォルニア 2019/3/27 地裁 2019/7/16
損害賠償 527万ドル 527万ドル
懲罰的損害賠償 75百万ドル 20百万ドル
被害に対して15倍もというのは違憲
3 Pilliod 夫妻 カリフォルニア 2019/5/13 Superior Court 2019/7/25
損害賠償 55百万ドル 17 百万ドル
懲罰的賠償 20億ドル 69百万ドル 
陪審の懲罰的賠償は過大で憲法違反

東京電力は7月24日、福島第2原発の廃炉を近く決定すると正式に表明した。小早川社長が福島県の内堀知事 に「廃炉の検討にめどがついた。月末の取締役会で正式に決める」と伝えた。

福島にある原発は10基全てが廃炉になる。

福島第2の4基は各110万キロワットで、福島第一と同じ沸騰水型炉。1982~87年に運転を始めた。東日本大震災では津波で3基が原子炉の冷却機能を失ったが、過酷事故は免れ、その後はずっと運転を停止している。

一般的な廃炉では1基あたり30年程度の工程だが、福島第2については福島第1の廃炉作業と並行するなどの理由から人手の調整が必要とみており「全4基の廃炉を終えるには40年超の期間が必要だ」とした。

福島第2には原発のプールに使用済み核燃料が約1万体ある。 知事は県外への全量搬出を求めているが、東電では、空冷で保管する乾式貯蔵施設を敷地内に設けて一時保管し、廃炉が終わるまでに県外に全量搬出する方針も示した。但し、搬出先は「検討中」としている。現時点では受け入れを認めるところは無い。

国内ではこれまでに下記の原発の廃炉が決まっているが、複数基ある発電所の中で全基を廃炉にするのは福島第1を除いては初めて。

廃炉
北海道電力  ー
東北電力 1 女川①
東京電力 10 福島第1①~⑥ 事故
福島第2①~④
中部電力  ー
北陸電力  ー
関西電力 4 美浜①②
大飯①②
中国電力 1 島根①
四国電力 2 伊方①②
九州電力 2 玄海①② 
原電 1 敦賀①
合計 21


福島第2の廃炉が決まれば、東電が所有する原発は、建設中の東通原発(青森県)を除き、柏崎刈羽原発の7基だけとなる。

柏崎刈羽の6号と7号は2017年12月に、沸騰水型としては初めて、安全審査に合格したが、県では原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとしている。

新潟県知事が是非を判断するのは2022年夏前までずれこむとみられる。地元の柏崎市長は6、7号機の再稼働に同意する条件として1~5号機の廃炉計画づくりを求めている。

1号~5号は安全審査の申請をしていない。再稼働の考えはないが、廃炉については福島の廃炉優先で、計画には至らない状況。

なお、柏崎刈羽の安全対策費が約1兆1690億円に膨らんだとされる。2016年に6800億円と見込んだが、テロ対策施設の建設費用が嵩んだ。再稼働しても発電コストは悪化する。

ーーー

東電は福島第2の廃炉費用を約2800億円と見積もっている。

同社では2018年度末で2126億円を引き当てており、残りの700億円弱の費用処理が必要である。

一般の会計原則では、廃炉が決まれば引当不足分を一気に損失計上する必要がある。政府は電力会社救済のため2013年に「廃炉会計制度」を導入した。

実際の解体開始までに安全貯蔵期間(運転終了から10年)が必要であるが、その間、償却を認めるというもの。(料金に含める)

東電では、この制度を活用する考えだが、業績に与える影響は「精査中」としている。

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の山田昭典事務総長は7月24日の定例記者会見で質問に答え、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。

公取委の有識者会議の「人材と競争政策に関する検討会」の2018年2月15日付の 報告書では、タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。

山田事務総長は、この報告書の判断をもとに、契約書がないことについては「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。

契約内容をめぐりタレントと事務所がトラブルになった場合、弱い立場であるタレントが事務所の言いなりになりやすいことに懸念を示した。

「人材と競争政策に関する検討会」の報告の該当部分は以下の通り。

第7 競争政策上望ましくない行為

【ポイント】

○対象範囲が不明確な秘密保持義務又は競業避止義務は、役務提供者に対して他の発注者(使用者) との取引を萎縮させる場合があり 、望ましくない。


○発注者は、書面により、報酬や発注内容といった取引条件を具体的に明示することが望まれる。

○発注者が、合理的理由なく 対価等の取引条件について他の役務提供者への非開示を求めることは、役務提供者に対する情報の非対称性をもたらし、また、発注者間の競争を起こらなく し、望ましくない。

○役務提供者の獲得をめぐって競争する発注者(使用者) が対価を曖昧な形で提示する慣行は発注者が人材獲得競争を回避する行動であり 、望ましくない。


2. 役務提供者注をて口で行こと

務提供者に対して業務注をて口で行こと 、又は取引条件らかにしいこと注内容や取引条件等がいままに務提供者が業務行することにり 、記第6 の6 等の行する考えられる( このは、下が適用される合には違反る)。

6 の 6 その確保向上的とする行


優越地位による務提供者に対する以下の行は、地位用のから独占禁止法り得る。

代金支払遅延代金要請及び成の受領拒
しくい対での取引要請
に係る等の一方的取
との取引とは別の取引により務提供者が得ている収益の譲渡の義務付け


が、書によるなど取引開に取引条件明確化る手法り 、報注内容といった取引条件的に明示することがましい。

お、法や安定法では条件等の明示規定が置かれ事すき業務の内容と いった一条件についてはによる明示義務がる。また、契約法では契約の内容の理として、契約の内容について、できるり 書により確認するのとされている。



山田事務総長は、「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。

吉本興業については、テレビなどで極めて安い報酬の例が報道されており、「優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為」があることは事実であり、独禁法上の問題になるであろう。

吉本興業の大崎会長はメディアの取材に対し「吉本の場合は口頭で契約する。民法上も口頭で成立する」とコメントし、今後も口頭契約を継続する意向を示唆していた。

7月25日になって、吉本興業が所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが分かったと報じられた。

しかし、同社の発表は、第三者委員会の設置についてであった。国際医療福祉大学の川上和久教授を座長とする委員会で、下記について諮問する。

「反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築」
「すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策【タレントとの契約の在り方・マネジメント体制・悩み相談事・ギャランティに関する事などの諸課題】」
「現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化」
「吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策」

第三者委員会では、公取委の見解を無視するような報告は出せないだろう。


ここで、TV局の責任が問われる。

各局が吉本興行の株主となっている。

フジ:12.13%、NTV:8.09%、TBS:8.09%、テレビ朝日:8.09%、テレビ東京:4.04%、朝日放送:2.51%

吉本興業は以前は上場していたが、2009年に出井伸之・元ソニー会長の率いるコンサルティング会社のTOBに賛同し、上場を廃止した。実質的MBO。
現在の株主は上記のほか、電通、ヤフー、金融機関など。

各局は吉本の芸人を起用し、吉本に報酬を支払っており、それの芸人への支払いの実状もお笑いのネタになっていることから、よく知っている。「人材と競争政策に関する検討会」の報告内容も知っている筈だ。

出資先の吉本のやり方が独禁法上で問題であることを知りながら、株主として何も対応していない。
「優越的地位の乱用」で得られた収益から配当を受けている。

今後、各局はどのように対応するのだろうか。



JXTGエネルギーは7月23日、大阪製油所について、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所として再構築することを決定したと発表した。

同社は石油業界を取り巻く厳しい環境を踏まえさらなる競争力強化を図るべく、製油所・製造所の最適生産・供給体制について様々な検討を行ってきた。2019年4月に「室蘭製造所の事業所化および「川崎製油所と川崎製造所の組織一体化実行し たが、今般、大阪製油所精製機能停止必要であるとの結論に至 った。

大阪精油所は現在、PetroChinaとのJV 大阪国際石油精製の工場である。

JX日鉱日石エネルギーは2010年8月27日、PetroChinaとの間で、大阪製油所の合弁製油所化に関して最終合意に至り、契約を締結したと発表した。

国内の石油需要の大幅な減少で精製設備の過剰解消は喫緊の課題だが、アジア・太平洋地域における石油製品需要は今後も着実に増加する。

大阪製油所の優位性(生産する製品の品質の高さ、大容量の製品タンク等)を活かし、同製油所を国内市場向けの製油所からアジア・太平洋市場に向けた輸出型製油所に転換することにより、国内石油産業の競争力強化とアジア・太平洋地域のエネルギー安定供給基盤強化を目指す。

2010/8/31 JX日鉱日石エネルギー、PetroChinaとの石油精製合弁会社設立

大阪国際石油精製 の概要は以下の通り。

株主:

    JXTG エネルギー 51%
  
 中国石油国際事業日本 49%
     中国石油国際事業
PetroChina International傘下の日本法人

原油処理能力:115,000 バレル/日

現行契約期限:2020年9月末

JXTGエネルギーは同日、JVの製油所である大阪製油所の精製機能停止に伴い、また、現行契約が2020年9月末で期限を迎えることを踏まえ、大阪国際石油精製運営する製油所を現在の大阪製油所から千葉製油所に変更の上、協業継続の検討を進める事について、中国石油国際事業日本と基本合意書を締結した 。

同社の製油所運営能力と、中国石油国際事業グループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用する戦略的枠組みを、今後も維持・存続させるべきとの認識のもと、検討を行った結果、千葉製油所の輸出能力活用することが最善と判断した。


トランプ大統領は7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の 上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。「米国の偉大な軍と退役軍人に新たな大勝利をもたらすための重要な譲歩だった!」としている。

I am pleased to announce that a deal has been struck with Senate Majority Leader Mitch McConnell, Senate Minority Leader Chuck Schumer, Speaker of the House Nancy Pelosi, and House Minority Leader Kevin McCarthy - on a two-year Budget and Debt Ceiling, with no poison pills.

This was a real compromise in order to give another big victory to our Great Military and Vets!

米メディアによると、2020会計年度(2019年10月~20年9月)と21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げるほか、債務の上限も引き上げる。

別報道では、2020年度は国防費が6665億ドル、教育費や公共事業費など非国防費が6215億ドルとし、「裁量的経費」(社会保障費などを除く)の上限を1兆2880億ドルに引き上げる。(1,680億ドル増) 別枠で、「海外緊急経費」予算も積み増す。これを入れると合計で1兆3700億ドルとなる。2021年度は1兆3750億ドル。

債務上限については、2021年7月末まで2年間棚上げ する。

とりあえず、資金の枯渇によるデフォルトは回避された。

しかし、債務の上限の引き上げは決まったが、予算の議論はこれからであり、メキシコの壁問題での大統領と民主党の対立から、9月末までに予算が通る可能性は少ない。

付記

下院は7月25日、承認した。

共和党 民主党 無所属 合計
賛成 65 219 284
反対 132 16 1 149
合計 197 235 1 433
議員数 198 235 1 434

  欠員 1

上院は8月1日、承認し、法案は大統領に送られた。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 29 37 1 67
反対 23 5 28
棄権 1 3 1 5
合計 53 45 2 100

トランプ大統領は8月2日、これに署名、成立した。

ーーー

米国では歳出上限と債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

2019/2/19 米国 債務上限と歳出上限 

しかし、メキシコ国境の壁問題で大統領と野党民主党が対立し、2020会計年度以降の歳出上限は修正されておらず、このままでは10月から始まる年度で予算は(仮に通っても)前年度を大幅に下回るものとなる。

また債務上限は2019年3月1日に凍結が切れ、この時点での債務 22兆289億ドル以上の借り入れはできない。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト(債務不履行)を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。 

2019/2/27  米債務上限引き上げ、見送りか 下院は国家非常事態宣言の無効化の決議

このままでは国家としてやっていけないため、民主党と共和党、政府は交渉を続けてきた。

今回、民主党のNancy Pelosi 下院議長とムニューシン財務長官が数週間にわたる交渉の末に妥協案を取りまとめた。

民主党のPelosi 下院議長、Chuck Schumer 上院院内総務は、「今日、米国家安全保障を強化するとともに、中間層の優先課題に投資して米国民の健康と経済的安全性、福利を向上させる超党派合意に達した」とコメントした。

今後、これを法案にして議会を通す必要がある。

下院は6週間の夏季休会入りする7月26日までに法案を承認する必要がある。上院は7月29日の週に採決する。法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。

しかし、今回の合意は妥協の産物であり、両党の一部議員は不満を表明している。また、上院歳出委員会のレーヒー民主党筆頭理事は、トランプ大統領が予算を移転させることにより国境の壁を建設しやすくなるとして同案に反対しており、法案が議会で抵抗にあう可能性が残っている。

ーーー

債務上限の経緯:最近は、その都度、上限を凍結している。

単位:10億ドル

債務上限
2011/8/2 16,394 上限 14,294 を超過上限引き上げ
2012/12/31 債務上限到達   (合わせて大型減税が期限切れとなり、「財政の崖Fiscal Cliff)」)
2013/1/31 先送り 法定上限を暫定的に引き上げ、
2013年5月18日までに限って向こう3か月分の歳出に相当する額の国債の発行を政府に認める。
2013/5/19 先送り期限到来、債務 16,699
デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくり
2013/10/16 凍結 国債発行を2014年2月7日まで認める
2014/2/7 期限到来、債務17,212 。やりくり期限は2月27日
2014/2/12 凍結 債務上限の適用を2015年3月15日まで凍結する法案を可決 
2015/3/15 凍結期限終了、債務額18,113が新たな上限、以後、特別な措置でやりくり
2015/10/26 凍結 債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長
2017/3/15 凍結期限終了、債務額19,846が新たな上限
2017/9/8 凍結 2017年12月中旬までの債務上限棚上げ
2018/2/9 凍結 債務上限を2019年3月1日まで1年間停止
2019/3/1 債務上限の凍結期限終了 3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限
今回 凍結 2021年7月末まで2年間棚上げ


歳出上限:

上院の与野党指導部は2018年2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度と2019会計年度(2018年10月~2019年9月)の歳出上限の引き上げで合意した。

2020年度について、引き上げが出来なければ、国防費、非国防費が大幅に引き下げられることとなるところであった。

今回、2020年度と2021年度分を引き上げる。

単位:億ドル

  国防費 非国防費 合計 海外緊急経費 総計
法定 特例 法定 特例 法定 特例
2018 5,483 6,283 5,174 5,804 10,657 12,087
2019 5,613 6,463 5,313 5,993 10,927 12,457 743 13,200
2020 5,753 6,665 5,447 6,215 11,200 12,880 795 13,675
2021 5,893 6,715 5,571 6,265 11,464 12,980 770 13,750



1965年以降のCPIのグラフを添付、①トランプ大統領の就任以降、下がっていることを赤線で表示、②1968年1月以降の最低であることを注記している。


米国では過去20年間にわたり、医療ケアサービスや処方薬の価格は、消費者物価を上回って上昇している。
1998年1月から2018年9月のCPI(全項目)の伸びが年率+2.2%であったのに対し、医療ケアサービスが年率+3.7%、処方薬が年率+3.6%と、全項目を上回る伸びとなっている。(しかし、最近は処方薬のCPIは全項目のCPIを下回っている。)

トランプ大統領は、2018年10月にメディケアの薬価引き下げ案を発表するなど、薬価引き下げに取り組んできた。一方、民主党のNancy Pelosi下院議長も以前から薬価の問題を優先順位の高い問題として据えている。

民主党が政府による価格規制で薬価を下げようとするのに対し、共和党は価格の透明性と需要家の選択を増やすことで薬価を下げようとしている。

トランプ米大統領は2月5日に実施した一般教書演説で、以下の通り述べている。

米の未来解き放つ

今夜示す課題は、共和党の課題でも、民主党の課題でもない。米国人の課題だ。

我々の多くが同様の公約を掲げてきた。米国人の職を守り、米国人にとって公平な貿易関係を要求する。インフラを再建し更新する。ヘルスケアや医薬品のコストを下げる。安全で合法的、現代的で不安のない移民制度を構築する。米国の利益を最優先にした外交政策を追求する――といったことだ。

■医薬品の価格競争

保険医療、処方箋薬の費用の引き下げ、既往歴による病人の保護はこれに次ぐ重要課題だ。我々の努力により2018年の医薬品価格は46年ぶりの大きな低下を示した。米国人が同じ医薬品について他国より高い金額を支払うのは容認できない。

議会には米国の患者のために公平性と価格透明性に向けた法律の通過を求める。製薬会社、保険会社や病院に実際の価格を公開させ、価格競争を通して下げさせるべきだ。

英国 次期首相決定

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英国の次期首相にBoris Johnson 前外相が決まった。

メイ保守党党首(首相)の辞任を受け、 次期英首相を選ぶ保守党党首選は、保守党議員による選挙(後記)でジョンソン前外相とハント外相が決選投票に駒を進めた。

決算投票は全国16万人の保守党員の郵送による投票で決まる。

2人は1カ月かけて選挙活動を展開した。EU離脱が焦点となった。当初、3月29日にEUを離脱する予定だったが、議会が離脱協定を3度にわたり否決したため、EUは離脱期限を10月31日まで延長した。

ジョンソン氏は、EUとの協定合意があってもなくても、10月31日の期日にEUから離脱すべきだとしている。(この案については、ハモンド財務相、ゴーク法務相、スチュワート国際開発相などが反対しており、ジョンソン氏が首相となった場合は辞任すると表明している。)

対するハント氏はEUとの合意に基づく離脱を主張しており、ブレグジットを10月31日以降にさらに延期する可能性もあるとしている。但し、EU離脱の撤回よりは合意なしの離脱を選ぶとしている。

英国保守党は7月23日正午(現地時間)、党首選挙の党員投票の結果を発表した。

得票
Boris Johnson 前外相 92,153
Jeremy Hunt 外相 46,656
無効 20,515
合計 159,324
投票結果の発表を受け、壇上に立つJohnson次期首相


ジョンソン氏は「我々はひるんでいない。10月31日にEU離脱を実現する。労働党のジェレミー・コービン党首を打ち負かす」と改めて宣言した。

与党保守党の党首は自動的に首相になる。

メイ首相は7月23日の朝、最後の閣議を開いた。

英国議会では毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間(PMQ:Prime Minister's Question Time)が開かれ、BBCが生中継する。

メイ首相は7月24日に最後のPMQに出席した後、女王に辞表を提出、後継のJohnson 前外相が Buckingham Palaceで任命され、首相に就任する。

離脱期限の10月末まで3か月と1週間しかない。EUは協定案が最終であり、修正には応じないとしている。

このままでは「合意なき離脱」となり、大混乱が予想される。

新首相はどう動くのだろうか。

ーーー

党首選挙の経緯:

議員による選挙で、最低 8人の推薦を受けて立候補した10人のうち得票数が17票未満の候補がふるい落とされ、2回目は得票33未満が落とされる。その後はそれぞれ最下位を落とし、最終的には候補を2人に絞り込む。

議員の投票結果は次の通り。(Fは女性)

候補 6/13 6/18 6/19 6/20 決戦
Boris Johnson 前外相 メイ首相の離脱協定に反発して外相を辞任 114 126 143 157 160

Jeremy Hunt 外相 国民投票では残留派だったが、現在はEU離脱派 43 46 54 61 77
Michael Gove 環境相 メイ首相の離脱協定を支持 37 41 51 59 落選 75
Sajid Javid 内務相 残留派 → 欧州懐疑派 23 33 38 落選 34
Rory Stewart 国際開発相 残留派→ Brexitを受け入れ 19 37

落選

27
Dominic Raab Brexit 担当相 国民投票の前からEUからの離脱を訴え 27

落選

30
Matt Hancock 保健相 メイ首相の離脱協定を支持 20

撤退

Andrea Leadsom (F) 前下院院内総務 EU離脱派の中心的存在、政府方針に反対し辞職

落選

11
Mark Harper 元院内幹事長 残留→ メイ首相の離脱協定支持 10
Esther McVey (F) 前雇用・年金相 離脱派。メイ首相の離脱協定に反発し辞職 9

2019/6/22 英国 保守党党首選挙-2


欧州委員会は7月18日、米半導体大手 Qualcommが 、競合企業を市場から閉め出すために、スマートフォンなどに使う3Gのチップセットを製造コストを下回る価格で販売し、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして242百万ユーロ(約290億円)の制裁金を科したと発表した。

問題となったのは、第3世代 (3G) 移動通信テクノロジーの1つ Universal Mobile Telecommunications System ("UMTS")。

欧州委員会によると、Qualcommは2009年央から2011年央にかけて、略奪的価格設定("predatory pricing")を行った。当時の主たるライバルの英国の Icera を市場から締め出すため、UMTS chipset をコストを下回る価格で戦略的に重要な2社、中国のHuawei と ZTE に販売した。

丁度、Icera が高品質のUMTS chipsetの供給を始め、Qualcommの製品の強敵となりつつある時であった。

欧州委員会は2015年7月に正式調査を開始した。2015年12月にQualcommに問題ありとの通知(statement of objections)を送った。2017年3月に情報を要求した。
2017年6月にQualcommは欧州第一審裁判所に欧州委員会の決定の無効化の申請を行った。
2017年7月に裁判所は申請を却下、本年4月に欧州委の決定を支持した。Qualcommは裁判所の決定を不服とし、上告した。

欧州委員会は、Qualcomm製品の価格とコストの対比及び、Qualcommの行動がIceraが市場を拡大しようとするのを妨げる目的であったことを示す幅広い証拠を基に、Qualcommが略奪的価格設定を行っていたと結論づけた。

価格とコストの対比で、値引きがQualcommの全体の損益への影響を抑えつつ、Iceraの事業へのマイナスの影響を最大限にするものであったことが分かった。またQualcommの行動が正当化できるだけの効能を生んだという証拠もない。

これを基に、欧州委員会はQualcommの行動が競争に大きなマイナスの影響を与えたと結論付けた。

制裁金の242, 042 千ユーロは2018年のQualcommの売上高の1.27%に相当する。EUのガイドラインでは、制裁金はQualcommの欧州経済領域(EEA:EU各国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)でのUMTS chipsetの直接及び間接売上高に対して課せられる。

欧州委員会はまた、Qualcommに対して今後、同様の行動を行わないよう命じた。

Margrethe Vestager 欧州委員(競争政策担当)「Qualcomm の戦略的行動は市場における競争とイノベーションを阻害し、消費者の選択を制限した」と述べた。


Qualcommの
略奪的価格設定で被害を受けた英国のIcera は2011年5月に米国のグラフィックスチップやボードを開発する米国のNvidiaに367百万ドルで買収された。

Nvidiaはタブレットでようやく携帯端末市場に参入したが、モデム技術を持っていなかった。
このため、携帯機器に不可欠な第3世代移動通信テクノロジーを持つIceraに目を付けた。

NVIDIAではその後、製品を発売したが採用する端末メーカーはほとんどなく、NVIDIAは2015年5月、Iceraモデム部門を2016年第2四半期に終了すると発表した。


本件は、米国のQualcommが中国の
Huawei と ZTE に安売りをしたもので、それ自体では欧州の消費者に害を与えるものではない。しかし、重要な需要家への販売で略奪的価格設定を行って、強敵となりつつあった英国の同業者の事業を妨げ、結果として欧州市場における独占的地位を獲得したことを問題にした。

発表文では、「KualcommはIceraが市場で競合するのを阻害した」とし、「2011年5月にIceraは米国のNvidiaに買収され、Nvidiaは2015年にこの事業を止める決定をした」としている。

結果的に欧州の消費者に害を与えれば違反となる。日本企業が「欧州でほとんど売っていないのを理由に多額の制裁金を課せられる」というケースもあった。

欧州委員会は2007年1月、電力用ガス絶縁開閉装置で国際カルテルを結んでいたとして日欧10社に7億5千万ユーロの制裁金支払いを命じた。

各社は連絡をとりあって割当数量比率で受注できるよう調整し、最低価格を決めていた。また、日本企業は欧州で販売せず、欧州企業は日本で販売しないことも決めていた。

2007/1/26 EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金

Qualcommは以下の発表を行った。

Qualcommは欧州第一審裁判所に上告する。

欧州委員会は何年にもわたり調査をしたが、需要家両社はQualcommを選んだのは価格のためではなく、競争相手の製品が技術的に劣っているからとしている。

今回の決定は法的にも、経済原則からも、市場の事実からも誤っており、上告で逆転を期待している。

委員会の決定は、非常に短期間の、非常に少量のチップのコスト以下での販売を問題にする珍しいもので、前例もない。Iceraが被害を申告したが、Iceraは数億ドルでNvidiaに買収され、数年間は関係市場で競合を続けた。

Qualcommは欧州委員会の調査に協力してきた。欧州委員会は非競争的な行動を示す事実がないことが分かる筈だ。

大日本住友製薬は7月19日、オーストラリアの再生・細胞医薬品企業 Cynata Therapeutics Limitedに買収提案したことを明らかにした。

Cynata が、①大日本住友製薬から非拘束の買収提案を受けたこと、② 1株につき2豪ドルでの全株式を取得する提案であったことを発表し、大日本製薬はこれを認めた。現在交渉中。

買収総額は150億円強となる見込み。下記の通り、Cynataには富士フィルムが出資しているが、大日本は全株式の取得を提案している。

Cynata Therapeutics Limitedは2013年設立で、豪州Victoriaに本社を置く。他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた細胞治療(抗GvHD薬)の開発を進めている再生医療ベンチャー。



富士フィルムは2016年9月、Cynata Therapeutics に400万豪ドル(9%)出資することで合意した。


出資により富士フィルムは、Cynata社が移植片対宿主病の患者を対象に臨床試験を予定している他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入と製造受託の選択権を取得
した。

(フェーズ 1 試験終了後90日まで)
・ 3百万ドルのマイルストーン投資
・ 富士フイルムはすべての開発と費用に対し責任を持つ


(フェーズ2 以降)
・ 富士フイルムはマイルストーン(60万ドル+)と製品販売に関する2桁台のロイヤルティを支払う。

・ 富士フイルムのGvHD市場予測は年間3億米ドルのピーク収入を示しており、年間3,000万米ドル以上のロイヤルティの可能性

また、Cynata社の持つ、他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品開発に関する技術・ノウハウも取得可能となる。

Cynata Therapeuticsは富士フイルムの米子会社Cellular Dynamicsから、iPS 細胞の提供を受けており、この関係で出資が決まった。


Cynataは、iPS細胞に関するトップレベルの技術を保有するウィスコンシン大学より分化誘導技術のライセンスを受けた会社で、既にiPS細胞由来間葉系幹細胞を効率的に大量生産できる技術を確立している。

他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品を英国で治験中で、15人中14人が完治したり、症状が改善している。

Cynata Therapeuticsは下記の説明をしている。

2018/9/26 富士フィルム、iPS細胞を使った治験を申請へ

米国連邦議会の状況

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現在の連邦議会の状況は下記の通り。

米上院

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
合計 53 45 2 100

米下院

共和党 民主党 無所属 未確定 合計
従来 199 235 1 435
今後 198 235 1 435


1)
下院 1議席が未確定

2018年中間選挙(11月6日投票)でNorth Carolina 州 第9選挙区は僅差で共和党が勝ったが、選挙無効となり、再選挙となった。

Mark Harris (共和党) 139,246 差 905
Dan McCreay (民主党) 138,341
Jeff Scott 5,130  
Total 282,717  


2019/2/12 米国の下院選挙でいまだに1議席が未確定


やり直しの
予備選挙は5月14日に行われた。どの候補も30%の支持を得られない場合、再選挙となる。

共和党:Mark Harris は病気を理由に出馬せず。Dan Bishopが48%を獲得、当選した。

民主党:Dan McCreay のみが出馬、無競争で選ばれた。

選挙は9月10日と決まった。


2) 共和党Amash議員が離党、無所属に

ミシガン州選出の共和党のJustin Amash議員は7月4日 共和党を離党し、無所属になると発表した。

「現代政治は党派主義の死のスパイラルに陥っている」、「議会が大統領、下院議長、上院多数党院内総務が決定する結果を法制化するだけの、ほぼ形式的なものとして存在するにすぎない状況に近づいている」などと離党理由を説明した。

Amash議員は「トランプ大統領の行動が弾劾に相当する」と主張するなど、大統領批判で知られる。

これに対し、トランプ大統領は「共和党にとって good news だ」としている。次の選挙には出られない負け犬だとする。

Great news for the Republican Party as one of the dumbest & most disloyal men in Congress is "quitting" the Party.

No Collusion, No Obstruction!

Knew he couldn't get the nomination to run again in the Great State of Michigan.

Already being challenged for his seat. A total loser!

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ムニューシン米財務長官は7月12日、ペロシ下院議長宛ての書簡で、「最新の予測を踏まえると、議会再開前の9月初めに資金が底をつくシナリオがある」とし、8月の議会休会入り前に債務上限を引き上げるよう要請した。



米国の債務上限は、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができない。3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。

しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト(債務不履行)を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。 

2019/2/27  米債務上限引き上げ、見送りか 下院は国家非常事態宣言の無効化の決議


 

東芝メモリは7月18日、2019年10月1日付で社名を「キオクシア㈱」に変更すると発表した。

英文表記:Kioxia Corporation  (中国語表記:鎧俠)

由来:日本語の「記憶」"kioku" とギリシャ語で「価値」を表す"axia"を組み合わせ

AIやIoTなど技術革新が加速する中、記録されるデータだけでなく、情報が生まれた瞬間の経験や感情、考え方までを「記憶」としてとらえて、人々や社会が生み出す「記憶」を蓄え、呼び起し、活用し、今と未来をつなぐ新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す。


参考
  2019/4/5 東芝メモリ、1.3兆円調達

東京電力ホールディングスは7月16日、カナダのウラン生産大手Cameco Inc.とのウラン精鉱の購入契約解除を巡り、約45億円の賠償金の支払いを命じられたと発表した。

Cameco はカナダ・サスカチュワン州Saskatoonに本社を置く、世界最大手のウラン鉱山会社のひとつ。
1988年にカナダ国営企業の Eldorado Nuclear LimitedとSaskatchewan Mining Development Corporation が合併して誕生した。

東電はCamecoとウラン精鉱購入契約を締結してウラン精鉱を購入していたが、2017年1月24日に本契約の条項(Cameco発表では "force majeure 条項")に基づき本契約を解除

これに対しCameco同年519日、東電に対し、①契約解除が無効であることの確認、②契約に基づくウラン精鉱の引取、③引き取らな場合の損害賠償、④仲裁関係費用の支払い等について国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

 仲裁地:東京仲裁規則:国際商業会議所仲裁規則、準拠法:米国ニューヨーク州法

Camecoは仲裁廷の指示により、請求の金銭的評価額が4,000万米ドルであることを明らかにしていたが、20171215日、損害賠償額を同時点で総額 681.9百万米ドルとした。


東電は7月13日に国際商業会議所から仲裁裁定を受領したが、仲裁廷は本契約が契約条項に従って解除されたとの東電の主張を認めず、東電に対して損害賠償金として40.3百万米ドル,仲裁関係費用等として約1.7百万米ドル及び利息の支払いを命じた。

東電は、本裁定の内容を精査した上で適切に対処していく所存としている。Camecoによると、契約上、仲裁の決定に対して控訴等は出来ない。

Camecoでは、仲裁が東電による契約解除を認めなかったことを嬉しく思うが、約7億ドルの求償に対し、賠償額が少ないのに失望したとしている。

同社によると、裁定には秘密保持命令が含まれており、発表できる情報に制限がある。

このため、「"force majeure 条項"による契約解除」を認めなかった理由 、それなのに賠償額が極めて少ない理由は分からない。

東電の原発は刈羽6号、7号が再稼働の認可を受けたが、地元の了承が得られていない。


 

欧州連合(EU)は7月15日、度重なる警告にもかかわらずキプロス沖でガス採掘を実施しているトルコに対し、対抗措置を取ることを決めた。

トルコとのハイレベル協議を停止するほか、航空協定交渉を凍結とし、来年のトルコ向け財政支出も1億4580万ユーロ(約177億円)削減する。

またEU加盟国の外相らは欧州委員会に対し、採掘活動に関わる人物らに金融制裁を科す可能性について検討を求めた。

東地中海で巨大なガス田が発見されたことをきっかけに、トルコとEU加盟国であるキプロスの間で対立が勃発。トルコ政府はEUの警告にもかかわらず、採掘実施のため船舶2隻をキプロス沖に派遣していた。

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キプロス島は1974年以来、南北に分断されており、島の北部約37%をトルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国(トルコのみが承認)が占めている。
南側のギリシャ系住民が住むのがキプロス共和国で、EUに加盟している。

地中海東部では2009年からガス田の発見が相次ぎ、イスラエルやエジプトが自国のEEZ内で生産を始めた。

2013/4/4 イスラエルで新ガス田からの天然ガス輸送開始 

キプロス共和国は下図の排他的経済水域(EEZ)を設定した。このうち、エジプト、イスラエル、レバノンとの境界は確定しているが、残りは確定していない。

天然ガスの発見で、トルコはトルコ系住民の住む北キプロス・トルコ共和国も権利を持つとし、南北で大陸棚での探査について協定を結ぶことを要求したが、キプロスはこれを無視した。

キプロス政府はENIやExxonMobil、Shellなどに採掘権を与えた。

これに対し、トルコが排他的経済水域を設定し、探索のための掘削を始めた。

2018年2月、トルコ海軍の艦艇は、キプロスの南沖合約70キロの海上をブロック3の掘削現場に向かい航行中のイタリアのEniの掘削船を停船させた。近くでトルコ海軍が演習を行っているためというのが理由。

トルコは本年5月中旬、100隻以上の軍艦を投入して、同島の近隣で大規模な海上演習を実施した。さらにエルドアン大統領は6月、「地中海東部でのトルコと北キプロスの権利を守る」と宣言。資源をめぐる対立は複雑化している。

 

EUは、キプロスのEEZ内でのトルコの掘削活動を違法行為と断定。EU大統領は7月10日、「EU加盟国であるキプロスの主権への挑戦を続けている」とツイートし、掘削活動をやめなければ制裁も辞さない構えを示した。

イタリアやスペインなど地中海地域のEU加盟7カ国も、6月の首脳会議で「キプロスを支持し、トルコに国際法と隣国関係を尊重するよう求める」とする声明を出した。

米国務省は7月9日、トルコ当局に対し、キプロス沖でのガス掘削活動を中止するよう要請した。キプロスは前日、トルコの石油・ガス掘削船がキプロス北東部の沿岸に接近し、錨を下ろしたことに猛抗議していた。

米国務省の報道官は「挑発的な行為は地域の緊張を高める。米国はトルコ当局にこうした活動の中止を要請するとともに、全当事者に対し、自制を促す」と表明した。

Trump大統領が、野党・民主党の非白人系の女性議員らを念頭に「米国が嫌ならば、出ていけばいい」と述べたことは極めて人種差別的だとして、民主党のみならず与党・共和党の一部からも批判を浴びている。

前回の下院選で初当選を果たした4人の女性がトランプ批判を繰り返している。米国政治では極左とも言える立場をとっており、Nancy Pelosi 下院議長らの民主党幹部とはことごとに対立し、党内の「独立愚連隊the Squad)」とも呼ばれている。

代表格のAlexandria Ocasio-CortezはAOCと呼ばれている。

誕生国
Alexandria Ocasio-Cortez New York USA 両親はNew YorkとPuerto Rico 生まれ
Ayanna Pressley Massachusetts USA African American
Rashida Tlaib Michigan USA パレスチナ移民の子供、 イスラム教徒
Ilhan Omar Minnesota Somalia イスラム教徒

Tlaib 、Omarの2人は初のイスラム教徒の議員

Ocasio-Cortez議員はPelosi 下院議長の黒人議員の扱いを批判している。

Omar 議員はオバマ大統領を今までで最悪の、最も腐敗した無能の大統領だとしている。


大統領はツイッターへの連続投稿で議員らを攻撃し、米国が嫌なら出身地に戻ればいい、と述べた。

どうしようもない国から来た「進歩的な」民主党議員が、地球上でも最も偉大で強力な米国に、政府はこうあるべきだなどとほざいている。
国へ帰って破綻した祖国を治し、やったぞと言ってみろ。

(お前たちと仲の悪い)Pelosi下院議長は喜んで旅費を払うだろう。

So interesting to see "Progressive" Democrat Congresswomen, who originally came from countries whose governments are a complete and total catastrophe, the worst, most corrupt and inept anywhere in the world (if they even have a functioning government at all), now loudly and viciously telling the people of the United States, the greatest and most powerful Nation on earth, how our government is to be run.
Why don't they go back and help fix the totally broken and crime infested places from which they came. Then come back and show us how it is done.
These places need your help badly, you can't leave fast enough. I'm sure that Nancy Pelosi would be very happy to quickly work out free travel arrangements!

この国を悪く言い、イスラエルを憎む人間を民主党が支持するのを見るのは悲しい。彼女たちは、意見が合わないと、Pelosi下院議長も含め、"RACIST"と呼ぶ。

なんとかしないと。民主党が放置するなら、次の選挙が楽しみだ。

So sad to see the Democrats sticking up for people who speak so badly of our Country and who, in addition, hate Israel with a true and unbridled passion.
Whenever confronted, they call their adversaries, including Nancy Pelosi, "RACIST."
Their disgusting language and the many terrible things they say about the United States must not be allowed to go unchallenged.
If the Democrat Party wants to continue to condone such disgraceful behavior, then we look even more forward to seeing you at the ballot box in 2020!

米国は社会主義国でも共産主義国でもない。いやなら出ていけ! お前たちだけが決めることだ。

米国を愛するかどうかの問題だ。特定の人が米国を憎み、反イスラエルで、Al-Qaeda派だ。
急進的左派民主党員がOpen Bordersを主張する。麻薬、犯罪、人身売買、等々だ。
拘留施設は
強制収容所ではない!

米国は今が最強だ。軍、株式市場、最低の失業率、雇用は過去最高だ。 Keep America Great!

民主党はこれまで4人と距離を置いていたが、今や抱え込んだ。ということは、民主党は社会主義を認め、イスラエルと米国を憎むこととなる。よくないよ!

We will never be a Socialist or Communist Country. IF YOU ARE NOT HAPPY HERE, YOU CAN LEAVE!  It is your choice, and your choice alone.
This is about love for America.
Certain people HATE our Country. They are anti-Israel, pro Al-Qaeda, and comment on the 9/11 attack, "some people did something."
Radical Left Democrats want Open Borders, which means drugs, crime, human trafficking, and much more
Detention facilities are not Concentration Camps!
America has never been stronger than it is now - rebuilt Military, highest Stock Market EVER, lowest unemployment and more people working than ever before. Keep America Great!
The Dems were trying to distance themselves from the four "progressives," but now they are forced to embrace them.
That means they are endorsing Socialism, hate of Israel and the USA! Not good for the Democrats!

急進左派の4人の女性議員は、無礼な言葉、ひどい言い方について米国に、イスラエルの人々に、大統領にいつ謝るのだ。非常に多くの人が怒っている。

When will the Radical Left Congresswomen apologize to our Country, the people of Israel and even to the Office of the President, for the foul language they have used, and the terrible things they have said. So many people are angry at them & their horrible & disgusting actions!

彼女らはコミュニストで、イスラエルを憎み、我が国を憎んでいる。国境パトロールを強制収容所の監視人と呼ぶ。イスラエルを支持する人々を批判する。反ユダヤ、反米国だ。

米国は違法移民に無料でヘルスケアを与え、入国しても罪に問わない。
彼らはイスラエルを悪く言い、トランプ大統領を弾劾しようとしている。彼女らが民主党の顔なら、民主党はつぶれる。彼女らのやり方では国が壊れる。もっと言って欲しいか?

"We all know that AOC(Alexandria Ocasio-Cortez) and this crowd are a bunch of Communists, they hate Israel, they hate our own Country, they're calling the guards along our Border (the Border Patrol Agents) Concentration Camp Guards, they accuse people who support Israel as doing it for the Benjamin's, they are Anti-Semitic, they are Anti-America, we don't need to know anything about them personally, talk about their policies. I think they are American citizens who are duly elected that are running on an agenda that is disgusting, that the American people will reject.

What does it mean for America to have free Healthcare for Illegal Immigrants, no criminalization of coming into our Country - See how that works for controlling Immigration! They talk about Israel like they're a bunch of thugs, not victims of the entire region. They wanted to impeach President Trump on DAY ONE. Make them the face of the future of the Democrat Party, you will destroy the Democrat Party. Their policies will destroy our Country!" Need I say more?


トランプ大統領は7月15日、報道陣に対し、「彼らは文句しか言わない」と発言。「彼らは米国を嫌悪する人々だ」「ここが嫌ならば、出ていけばいい」などと語った。さらに「アルカイダのような米国の敵」を愛する者たちだとも述べた。

記者から、発言を人種差別的と捉える人が多いが気にならないかと聞かれ、「心配ではない。多くの人が私に同意しているから」と答えた。

発言から数時間後、4人の議員は記者会見を開き反撃した。

Ayanna Pressley 議員は、トランプ氏のコメントは「ゼノフォビック(外国人嫌い)で偏見の塊」だと非難し、「私たちを黙らせることはできない」と語った。

Omar 議員は、「露骨に人種差別的な攻撃を行った」と述べ、「これは白人国家主義者の考え方だ」と述べた。

Omar 議員とTlaib 議員は、トランプ大統領の弾劾を求めるという従来の主張を繰り返した。

付記

米下院は7月16日、トランプ大統領が民主党の非白人下院議員4人に対して「人種差別的な発言」をしたと非難する決議を可決した。

民主党は全員、共和党から4人、7月4日に共和党を離党して無所属となった議員1人の合計240人が賛成した。

共和党 民主党 無所属 合計
賛成 4 235 1 240
反対 187 187
棄権 6 6
欠席 1 1
合計 198 235 1 434

* 欠員 1名

決議内容

前段で経緯を説明

Whereas President Donald Trump's racist comments have legitimized fear and hatred of new Americans and people of color: Now, therefore, be it

Resolved, That the House of Representatives -

(1) believes that immigrants and their descendants have made America stronger, and that those who take the oath of citizenship are every bit as American as those whose families have lived in the United States for many generations;

(2) is committed to keeping America open to those lawfully seeking refuge and asylum from violence and oppression, and those who are willing to work hard to live the American Dream, no matter their race, ethnicity, faith, or country of origins; and

(3) strongly condemns President Donald Trump's racist comments that have legitimized and increased fear and hatred of new Americans and people of color by saying that our fellow Americans who are immigrants, and those who may look to the President like immigrants, should "go back" to other countries, by referring to immigrants and asylum seekers as "invaders," and by saying that Members of Congress who are immigrants ( or those of our colleagues who are wrongly assumed to be immigrants) do not belong in Congress or in the United States of America.



これを受け、大統領は共和党が団結したことを誇った。民主党が4人に取り込まれたことを皮肉っている。

So great to see how unified the Republican Party was on today's vote concerning statements I made about four Democrat Congresswomen.

If you really want to see statements, look at the horrible things they said about our Country, Israel, and much more.

They are now the top, most visible members of the House Democrats, who are now wedded to this bitterness and hate.

The Republican vote was 187-4. Wow!

審議中に、民主党のペロシ下院議長が「こうしたホワイトハウスからの発言は不名誉で非常に不快なうえ、人種差別的だ」と批判したが、この発言で下院は採決前の2時間混乱に陥った。共和党は、ペロシ氏の発言が行き過ぎたもので、審議のルールを守っていないと批判した。

大統領はこれについても触れている。

Also, this was the first time since 1984 that the Speaker of the House was ruled Out of Order and broke the Rules of the House. Quite a day!

中国国家統計局が7月15日に発表した2019年4~6月のGDPは、物価の変動を除いた実質で前年同期比 +6.2%となった。

四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。(リーマン・ショック直後の2009年第1四半期に6.4%を記録している。)

長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。


これを知り、トランプ大統領はツイッターで誇らしげに述べた。

中国の第2四半期のGDPはこの27年以上で最低である。

China's 2nd Quarter growth is the slowest it has been in more than 27 years.

米国の関税が大きな影響を与え、多くの企業が中国を離れ、追加関税のない国に移っている。数千もの会社だ。

The United States Tariffs are having a major effect on companies wanting to leave China for non-tariffed countries. Thousands of companies are leaving.

これが、中国が米国との交渉を望み、当初の取り決めを破らなければよかったのにとする理由だ。

This is why China wants to make a deal with the U.S., and wishes it had not broken the original deal in the first place.

一方で我が国は、中国からの数十億ドルの関税収入を得ている。多分もっとくる。この関税は中国が値下げで払うもので、米国民が払うものではない。

In the meantime, we are receiving Billions of Dollars in Tariffs from China, with possibly much more to come. These Tariffs are paid for by China devaluing & pumping, not by the U.S. taxpayer!


EvonikとDSMは7月11日、米ネブラスカ州のJVでオメガ3脂肪酸の生産を開始した。

EvonikとDSMは2018年7月、折半出資による新会社Veramaris V.O.F.を設立した。

Veramaris は、天然の藻を由来とする飼料用のオメガ3脂肪酸エイコサペンタエン酸(EPA)およびドコサヘキサエン酸(DHA)を製造する。

オランダのDSM Biotechnology 内に 本社を構え、アメリカ・ネブラスカ州Blair のEvonikの工場内に2億ドルを投じ、新工場を建設した。

EvonikのBlair工場では、長年にわたり、アミノ酸L-リジンの硫酸塩を50%以上含む動物用の飼料添加物である「Biolys」を発酵法で生産している。

JVは、ネブラスカ州Blair の設備で天然の微細藻類シゾキトリウム属Schizochytrium sp.を使い、大規模な発酵を行い、必須脂肪酸である2種類のオメガ3脂肪酸(EPAとDHA)を豊富に含んだ藻類油を生産することにより、天然の魚を使った餌に依存せずに、動物性タンパク質への高まる需要に責任をもって応えられるようになる。


① Sugarはコーンから得られる。藻のSchizochytrium sp.は工場で培養される。
② 発酵プロセスで、藻の細胞は幾何学的に増殖し、グルコースを
オメガ3脂肪酸に変える。
⑤ 藻類油中のオメガ3脂肪酸の濃度は50%を超える。


オメガ3脂肪酸は、ヒトと動物の体内のさまざまな機能にとって重要な多価不飽和脂肪酸で、オメガ3脂肪酸のEPAやDHAは、脂肪が多い魚(サケ、マグロ、マスなど)や甲殻類(カニ、ムール貝、カキなど)のような海産物に含まれている。

家畜用飼料には、魚油や魚粉といった限りある海洋資源を用いたオメガ3脂肪酸を添加するケースが大半を占めており、現在、魚油や魚粉の生産用に、1600万トンもの天然の魚が捕獲されている。


様々な国際的な保健機構が、海産物由来のオメガ-3脂肪酸(DHA+EPA)を毎日250~500mg(成人)摂取するように勧めており、鮭のような養殖魚は、オメガ-3脂肪酸の重要な栄養源として、ますます重要になっている。しかし、養殖鮭のオメガ-3平均含有量は、2005年から 2016年までの間に半減している。これは、鮭を養殖するために与える餌の種類が変わってきているからである。

天然の鮭は自然の食物連鎖でオメガ-3脂肪酸を得ている。海中の藻類がオメガ-3脂肪酸を含むが、これを動物性プランクトンが食べ、それを小魚が食べ、それを鮭などが食べる。

以前は、カタクチイワシやニシンのような鮮魚が鮭の養殖用飼料の60~80%を占めていたが、現在では20%まで減少している。ニシンのような天然魚が減少してきたことと、安い養殖魚の需要が高まったため、配合飼料が魚粉と魚油のような高いものからトウモロコシ、大豆、キャノーラ油など安価なものに変わっているためである。

EvonikとDSM が共同で開発した食物連鎖の最初の藻を直接使う製法により、天然の魚を使うことなしに、飼料用のEPA/DHAを生産できるようになった。

Veramaris のオメガ-3脂肪酸 1トンで天然魚60トンを救う。

今回の生産開始で、世界の鮭養殖事業のEPA/DHA需要の約15%を供給するとしている。これは、天然の魚120万トンから得られる量に相当する。

天然の藻を使うことにより、海洋生物や海洋における生物多様性の保護にも役立つ。


米司法省は7月11日、英国の日用品メーカー Reckitt Benckiser Groupが、元の子会社のオピオイド中毒治療薬Suboxone にからむ問題の解決のため、14億ドルを支払うことで合意したと発表した。

Suboxoneの売上高の没収で647百万ドル、連邦政府と州政府との民事の和解で700百万ドル、FTCとの和解で50百万ドルとなっている。

同社は、同社としては常に法律を守っており、違法なことをしたということを明確に否定するが、訴訟継続のコストや不確実性等を勘案し、和解することが会社と株主にとってベストであると判断したとしている。
犯罪の解決策ではなく、法律違反や、会社と従業員の違法行為を認めるものではないとしている。

Reckitt Benckiserは、英国バークシャーに本社を置く、トイレタリー分野を中心とした日用品・医薬品・食品メーカー。1999年12月に、イギリスを拠点とするReckitt & Colman plc と、オランダを拠点とするBenckiser NV.が合併して発足した。2010年6月にコンドームのメーカー SSL Internationalを買収した。現在、世界約60ヵ国に事業所を置き、200か国以上で製品を販売している。

売上高の60%がHealth分野、残り40%がHygiene Homeとなっている。

日本で販売されている製品は次の通り。

女性用脱毛剤 Veet、ニキビ治療薬 Clearasil、薬用石鹸 ミューズ、自動食洗器専用洗剤 フィニッシュ、芳香消臭剤 Air Wick、フットケア用品 Dr. Scholl's 、コンドーム Durex など。

付記 

Dr.Scholl ブランドは北米とラテンアメリカではBayerが所有(Merck & Co. から買収)。Bayerは2019年7月、米の投資会社Yellow Wood Partnersに売却した。
その他の地域はReckitt Benckiserが所有していたが、2014年7月にドイツのprivate equity会社のAureliusが買収した。但し、RBジャパンの販売製品には今もDr.Schollが含まれている。

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オピオイド (Opioid) は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用がある。

骨折や慢性疼痛、歯科治療で最もよく処方される「ヒドロコドン/アセトアミノフェン配合剤」「オキシコドン/アセトアミノフェン配合剤」「サボキソン」などのオピオイド鎮痛薬は、疼痛管理には非常に効果的だが、常習性があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。

米疾病管理予防センター(CDC)によると、過量服薬による死亡の多くにオピオイドが関与しており、処方箋薬のオピオイドによる死亡は1999年から4倍に増加している。

過去20年で20万人の米国人が死んだオピオイド危機について、トランプ大統領は2017年に public health emergency と呼んだ。

保健福祉省は、2017年4月にオピオイドの包括的対策である「5つの重点戦略」を定め、これに基づき諸政策を進めている。
同戦略は、1)よりよい予防、治療および回復サービスの推進、2)オピオイド乱用に関するデータの作成、分析、3)より的確、無駄のない疼痛管理、4)摂取過剰に拮抗する薬剤開発の推進、5)疼痛とオピオイド依存症の研究促進である。

問題となった治療薬Suboxoneは オピオイドによる陶酔感を減少させ、オピオイドの継続使用を魅力的でないものにさせるもので、4) に関するものである。Suboxone とその原体の buprenorphine は強力な、常習性のあるオピオイドである。

今回の事件は、Reckitt Benckiser Groupの子会社が、米国が全力で取り組んでいるオピオイド危機を悪用して、利益を得たとされる。 販売手法が問題とされたもので、製品そのものが問題ではない。

FDAは2018年6月にSuboxone舌下フィルム剤のジェネリック品を承認した。米Mylan Technologies Inc. とインドのDr.Reddy's Laboratories SAの2社が承認取得した。

「FDAは、オピオイド使用障害治療法改善への進歩にまた新たな歩みを刻み、薬剤を必要とする患者にアクセスしやすいものにした」としている。

司法省では、同省はオピオイド危機への対応で全力を尽くしており、今回の決定は関係各省庁の継続した協力の果実であるとしている。


Reckitt Benckiser Groupの処方箋薬の100%子会社
Reckitt Benckiser Pharmaceuticals Inc.(その後 Indivior Inc.は米国でオピオイド中毒の治療薬Suboxone を販売していた。中毒患者が治療を受ける際に、離脱症状を避けるために投与する承認を受けている。オピオイドによる陶酔感を減少させ、オピオイドの継続使用を魅力的でないものにさせる効果がある。

2014年4月にバージニア州の陪審員は、Indivior が違法にSuboxoneの処方を増やすべく全国的な計画を実行したとして起訴した。

Reckitt Benckiser Groupは、この起訴後の2014年12月に Indivior Inc.をスピンオフした。現在は無関係となっている。

この司法裁判は2020年5月に開始される。

訴状によると、同社は 舌下フィルム剤のSuboxone (Suboxone Film) を全国の医師、薬剤師、Medicaid 担当官に、実際には実証されていないのに、他の薬剤と比べて乱用性が少なく、より安全であると称して販売促進を行った。

また、患者に対してインターネットや電話で "Here to Help" と宣伝し、Indivior を売りつけた。法で認められている以上の多くの患者に、高濃度で、認められていないやり方でSuboxoneを処方することが分かっている医師を紹介していた。

また、小児科分野で懸念があるとして、Suboxoneの錠剤をやめると発表した。実際はFDAが錠剤のジェネリック品を承認するのを遅らせるのが目的であった。

この作戦は大成功で、数千人の中毒患者がSuboxone Filmを使用し、その結果、Medicaid programsのコストが増大した。

Reckitt Benckiser Groupは、当時の親会社として、この司法裁判に被告とされるのを避けるため、Indivior 販売収入の647百万ドルの没収に応じた。更に米国で3年間、製造・販売を行わないことを約束するとともに、捜査に全面的に協力することで、不起訴合意(Non Prosecution Agreement)を結んだ。

このSuboxone のマーケティングの結果、政府のヘルスケアに偽りの請求が殺到したことについての民事訴訟の解決のためReckitt Benckiser Groupは700百万ドル(連邦政府に500百万ドル、和解に参加する各州に200百万ドル)を支払う。

別途、Suboxoneのジェネリック品の販売を阻害したことで、Federal Trade Commission Actに反し、競争面で不公正なやり方で事業を行った問題の解決のため、50百万ドルを支払う。同グループは現在、医薬品を製造販売していないが、米国で販売を開始する場合はFTCに連絡する。

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起訴されているIndivior Inc.は、今回のReckitt Benckiser Groupの和解については情報はないとしている。

同社はこれまで、徹底的に戦うとしている。 万一に備え、438百万ドルを引当て手数料いるが、弁護士からはこれで十分であるとの報告を受けているとしている。

欧州委員会は7月9日、サンリオに対し、ハローキティ、マイメロディ、リトルツインスターズ、けろっぴなどのキャラクター付きの製品の販売制限で 6,220千ユーロの制裁金を課した。

欧州委員会は、サンリオが2008年1月から2018年12月までの11年間にわたり、1国のライセンシーが 他の国に販売することを禁止し、Single Market であるEUを分断し、欧州の消費者に損害を与えたと判断した。

欧州委員会は2017年6月に、サンリオとNike、Universal Studiosの3社が、EU Single Marketのなかで国境を越えて販売すること、オンラインで販売することを違法に制限していないか、個別に調査を開始した。

2019年3月にNikeに対し1,250万ユーロの制裁金を課した。Universal Studios については調査続行中。

サンリオは調査に対して法律で決められた以上の協力をし、競争法違反を認めた。このため、欧州委員会は制裁金の40%減を認めた。

韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置について韓国政府は7月10日、世界貿易機関(WTO)の理事会で発言し、日本の措置は貿易ルールに反していると批判し撤回を求めた。これに対し日本は「国際ルール上全く問題ない」と反論した。

韓国の白芝娥大使が、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて、「対象になっているのは韓国だけで、WTOの規定に反している。G20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判、「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めた。

これに対して日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、WTOのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めた。

取材に対し「禁輸の措置ではなく安全保障に関する貿易管理上の見直しであり、韓国を簡素化手続きの対象から通常に戻す措置だ。したがってWTOのルール上全く問題ないと説明した」と述べた。

韓国の康京和外相は7月10日、ポンペオ米国務長官と電話協議し、日本による輸出規制の強化を巡る懸念を伝えた。「韓国企業に被害をもたらすだけでなくグローバルな供給体制を混乱させ、米企業や世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしうる」などと述べた。

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政府は7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。

付記

政府は8月2日、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。政令は8月7日に公布され、28日に施行される。
ホワイト国からの除外は初めて。

経産省は同日、「ホワイト国」等、輸出管理上の国別カテゴリーの実務上の名称を変更した。

グループA
(旧ホワイト国)
輸出令別表第3 アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国、大韓民国(Bへ)
グループB 輸出管理レジームに参加、一定要件を満たす。 エストニア、ラトビア、リトアニア、トルコ、南ア、大韓民国など
グループC その他の国
グループD 別表第三の二 アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン
別表第四 イラン、イラク、北朝鮮

経済産業省は以下の通り発表した。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である。
こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととする。


2019/7/3 政府、半導体材料の対韓輸出規制を発表


世耕経産相は7月3日にツイッターで説明した。

韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。

経緯①

従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。

経緯②

また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

経緯③

さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

経緯④

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした 。

その前に次の説明をしている。

ホワイト国=友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。

さらに重要な事実を指摘しておくと、EUは現在でも韓国を非ホワイト国としています。

軍用品転用可能な技術輸出に関して実効性ある管理を求める国際合意が7つある。合意遵守に必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として義務。 WTOの自由貿易体制下でも各国にその義務の着実な履行が求められており、各国は履行。今回措置はこの義務履行の一環。 WTO違反には全く当たらない。

参考までに7つの国際合意を列挙します。()内は参加国数。核兵器不拡散条約(191)、化学兵器禁止条約(192)、生物兵器禁止条約(182)、原子力供給国グループ(48)、オーストラリアグループ【生物化学兵器】(42) 、ミサイル技術管理レジーム(35) 、ワッセナーアレンジメント【通常兵器】(42)

発言のなかの経緯①、②からみれば、軍用品転用可能な製品が他国に再輸出された例があるとみられる。

実際に、韓国の産業通商資源省は7月10日、2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったと明らかにした。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていた。

2018年5月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアなどに輸出された。
2017年12月にフッ化ナトリウムなどがイランへ輸出されていた。
日本政府が今回規制したフッ化水素酸も2017年12月にベトナム、2019年1月にアラブ首長国連邦(UAE)へ不正輸出されていた。

フッ化水素酸は核兵器の製造や猛毒サリなどの化学兵器の合成材料にも使われるが、韓国は日本製ではないとし、「サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素で、日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と強調している。

同省は10日発表したリストについて「輸出管理が効果的にされている証左」と主張。「日本は違法輸出の摘発件数さえ公開していない。一部の事例を選んで公開しているだけだ」としている。

これが理由であれば、今回の輸出規制は大使の言う通り、「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、WTOのルール上、全く問題ない」。

問題は、経産省発表の「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である」と、世耕 経産相の経緯③である。「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず」としている。

政府や自民党では、「元徴用工」訴訟での判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などで、韓国制裁が議論されてきたとされる。

夕刊フジのzakzakは1月19日付で「韓国制裁、官邸決断か...23日に日韓外相会談 半導体原材料 フッ化水素 禁輸の声も」という記事を載せている。

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

予想される日本政府による韓国への対抗策

① 国際司法裁判所(ICJ)への提訴
② 韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
③ 韓国製品の関税上乗せ
④ 貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
⑤ 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
⑥ 日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
⑦ 日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
⑧ 長嶺安政駐韓日本大使の帰国


今回、対抗策の第一弾として⑦が発動された。

長嶺安政駐韓日本大使は7月8日、韓国の国会で国会外交統一委員長と1時間ほど会談した。 日本の輸出規制措置の背景に関連し「単に強制徴用者問題のためだけではない。両国間の信頼関係が崩れたため」と述べた。

以上からは、本当の理由は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直し」ではなく、韓国の姿勢への制裁と見られる可能性があり、WTOのルール上、全く問題ないとは言えない。


アフリカ連合(AU)は7月7日、ニジェールの首都ニアメーで首脳会議を開き、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が正式に発足したと発表した。

準備期間を置き、AfCFTAの下での貿易は来年7月1日に始まる。


2018年3月
21日のAU閣僚会議において、AU45か国のうち、44か国がアフリカ大陸自由貿易圏への参加に署名した。交渉開始から3年足らずである。

但し、この時点では、アフリカ最大の経済規模を持つナイジェリアは、国内経済界の強い反対を受けて参加を拒否した。

22か国が批准書を寄託した後30日で効力を生ずる。2019年5月30日に発効した。


物品・サービスの単一市場創設,資本と自然人の移動への貢献等を目標としている。さらには域内移動の自由と域内統一通貨もその先の目標としている。

アフリカ諸国の多くは域外に資源を輸出する経済構造を持ち、アフリカ域内貿易の規模は小さい。アフリカの域内貿易の割合は全体の20%に満たない。

各国は関税などを撤廃し、域内貿易を活性化し、人口約12億人の巨大市場を形成することを狙う。

大陸内貿易の障壁を減らすため、今後5年以内に、参加国の大多数が関税を90%カットする。

国連の後発開発途上国(LDC)リストに入っている国には10年、ニジェールやマラウなど6か国には少なくとも15年の関税引き下げの猶予期間を設ける。

但し、大陸を横断、縦断する物流インフラが不足しているほか、一部の国や地域で頻発する紛争も交易の妨げとなっている。

今回、これまで参加を見送ってきたアフリカの経済大国のナイジェリアが同日に署名し発足を後押しした。

AU委員会は、参加国が共通の「原産地規則、非関税障壁の監視と撤廃、統一デジタル決済システム、そしてアフリカの貿易を監視するダッシュボード」に関して合意したと説明した。

ナイジェリアを含め、AU加盟55か国(モロッコからの独立を宣言している西サハラを含む)のうち54か国が協定に合意した。残る1か国であるエリトリアは、協定参加を検討すると発表している。

AUでは、この貿易協定によって2022年までに域内の貿易が60%増加すると推計している。


ギリシャで6月7日に総選挙の投開票が行われ、圧勝した保守派の新民主主義党(ND)のKyriakos Mitsotakis党首(51)が新首相に就任した。6月8日に就任宣誓式が行われた。

ギリシャの選挙制度では250議席を比例代表制で争い、第1党には50議席のボーナスのほか、得票率が3%に届かなかった少数政党の議席が与えられる。
新民主主義党(ND)は158議席を獲得、全300議席の過半数を獲得し、
金融危機後初めて、単独政党の政権が成立した。

新民主主義党(ND)は2012年6月に129議席(50議席加算後)を獲得、民主的左翼(DIMAR)及び全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と連立政権を樹立したが、2015年1月及び9月に急進左派連合(SYRIZA)に敗れた。

今回、単独で政権を獲得した。

なお、2009年に全ギリシャ社会主義運動が当時の政権党の新民主主義党を破り、パパンドレウが首相となったが、パパンドレウ首相が前政権・新民主主義党の粉飾を明らかにしたのが、ギリシャ危機のきっかけとなった

Mitsotakis党首は、1990年~93年に首相を務めたKonstantinos Mitsotaki の息子で、Harvard University卒、McKinsey & Companyの元コンサルタント。親ビジネスを掲げ、雇用創出と法人税の引き下げや規制改革などを公約に掲げてきた。


これまで与党の急進左派連合(SYRIZA)を率いるAlexis Tsipras前首相は、欧州債務危機に陥った同国で国際債権団による救済後のかじ取りの続投に懸けていたが、実現には至らなかった。

前首相は、ギリシャが金融危機下にあった2015年、反緊縮財政を訴えて熱狂的な支持を集め、政権を奪取した。しかし結局、EUなどからの金融支援の継続と引き換えに、年金カットや増税などの緊縮実行を受け入れた。

このため、与党内で造反の動きが続出し、8月14日の財政改革法案(EU側からの金融支援の条件)では与党から多数の反対が出た。

チプラス首相は8月20日夜にテレビを通じて演説し、辞任して、総選挙を行うと表明した。改めて信任を問うもの。

9月20日に投票、開票が行われ、チプラス首相は信任された。急進左派連合の造反派のうち 25名が離党し結成した新党「民主統一」は全員が落選した。
この時点では、ギリシャ国民はEUの求める緊縮策を受入れ、EU残留を望んだこととなる。

2015/9/24 ギリシャ総選挙でチプラス首相信任

ギリシャは2018年8月に金融支援から脱却し、自主的な再建を進めている。一方で国内総生産(GDP)は危機前の4分の3に縮小し、失業率も依然18%の高水準にある。

このため、国民の不満が高まった。

更に、ギリシャは長年にわたり、隣国マケドニアの国名を巡り争ってきたが、2018年6月12日、両国政府は欧米の仲介で マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。ギリシャがEUなどへの加盟反対を取り下げることでも合意した。

これも国民の不満を生んだ。

2019/2/5 「北マケドニア」、NATO加盟へ

新民主主義党(ND)の Mitsotakis党首は、「チプラス政権はマケドニアの国名変更合意を含め、ギリシャに何ももたらさなかった」と批判し、国民の支持を獲得した。


2018年のギリシャのGDP比の公的債務残高は181.1%と高水準で、60%以内に抑えるよう定めたEUの規律からは遠い。

新民主主義党(ND)は法人税減税などの景気刺激策を掲げて勝利したが、財政支出が拡大すれば欧州委と対立する可能性がある。

これは、イタリアなど南欧各国に共通するもので、単一通貨をとりながら財政は別々というEUの制度の欠陥による。どの党が政権をとっても難しい。

ーーー

総選挙の推移:

2012/5
選挙前
2012/5
選挙
2012/6
再選挙 
2015/1
選挙
2015/8
造反
2015/9
選挙
2019/7 増減
民主的左翼(DIMAR) 0 19 17 0 0 17

緊縮推進
EUとの合意支持

-17
全ギリシャ社会主義運動(PASOK) 160
(110+50)
41 33 13 13
新民主主義党(ND) 82 108
(58+50)
129
(79+50)
76 76 75 158
(108+50)
+83
(連立与党) (242) (149)
組閣失敗
(連立与党) (179)
民衆統一(新党) 25 0

SYRIZA離党 反緊縮

急進左派連合(SYRIZA) 13 52 71 149
(99+50)
124 145
(95+50)
反緊縮財政 方針変換

EU緊縮策受入
86 -59
独立ギリシャ人 (ANEL) 0 33 20 13 13 10 反緊縮財政
(
中道右派
2012年NDから分離
-10
(連立与党) (162) (137) (155)
ギリシャ共産党 (KKE) 21 26 12 15 15 15 EU、NATOからの脱退主張 15 0
新党 Movement for Change
(Kinima allagis)
22 22
Greek Solution (Elliniki Lyse) 10 10
MeRA 25 9 9
Course of Freedom 0 0
黄金の夜明け(ΧΑ) 0 21 18 17 17 18 極右政党 0 -18
正教民衆集会 15 0 0 0 0 0 0 0
河 (Potami) 0 0 0 17 17 11 (新党) 親欧州派、反汚職 -11
中道連合 (Enosi Kentroon) 0 0 0 0 0 9 0 -9
合計 291 300 300 300 300 300 300 ±0

ギリシャでは議席300人のうち250人が比例代表制で選ばれ、最多議席をとった政党に50議席が追加で与えられる。


英大衆紙Daily Mailは7月7日、駐米大使のSir Kim Darrochから英外務省への報告の機密公電の内容を明らかにした。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-7220335/Britains-man-says-Trump-inept-Cables-ambassador-say-dysfunctional.html

2017年から現在に至るまでのもので、その中でトランプ政権について「今後、より正常な状態に近づくことや、機能不全、予見不可能性、派閥ごとの分断、外交的なまずさ、無能さが改善されるとはまず考えられない」などと報告している。

As seen from here, we really don7t believe that this Administration is going to become substantially more normal; less dysfunctional, less unpredictable, less faction-riven, less diplomatically clumsy and inept.

次の報告もある。

Trump政権は無能。
 I don't think this Administration will ever look competent.

White House 内部に争い('knife fights')がある。
  bitter conflicts within Trump's White House - verified by his own sources - as 'knife fights'

Trump大統領は怪しいロシア人に借りがある模様。
   Trump could have been indebted to 'dodgy Russians'

Trump大統領の経済政策は世界の貿易システムを破壊する。
  the President's economic policies could wreck the world trade system

スキャンダルにまみれた大統領は破滅するかも。屈辱と没落に至る下方スパイラルの始まりか。
  the scandal-hit Presidency could 'crash and burn' and that 'we could be at the beginning of a downward spiral...
   that leads to disgrace and downfall'


これを知り、Trump大統領は7月8日、ツイッターで呟いた。

英国とメイ首相のBrexit の扱いはひどい。ひどいことになっている。首相にはこうしたらと言ったのに、逆のことをしている。

I have been very critical about the way the U.K. and Prime Minister Theresa May handled Brexit.
What a mess she and her representatives have created. I told her how it should be done, but she decided to go another way.

大使は知らないが、米国では好まれておらず、よく思われていない。もう相手にしない。

I do not know the Ambassador, but he is not liked or well thought of within the U.S.
We will no longer deal with him.

英国にとってよいことは、間もなく新しい首相が生まれることだ。先月国賓として訪英したが、私が最も感銘を受けたのは女王だ。

The good news for the wonderful United Kingdom is that they will soon have a new Prime Minister.
While I thoroughly enjoyed the magnificent State Visit last month, it was the Queen who I was most impressed with!

Trump 大統領のツイートから数時間後に、メイ首相の報道官はメモ流出は遺憾だとの英国の見解を改めて表明し、その上で「大使は引き続き首相の完全な支持を得ている」と述べた。

次期英首相候補のハント外相は「私は米政権についてや米政権との関係に関する大使の評価に同意しないことを明確にしている。ただ彼が率直な評価を下す権利は擁護する」と述べた。その上で、メモを漏えいした人物は「重大な結果」に直面するとした。

一方、ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首はツイッターで、大使は「この職務にまったく不適任で、辞任が早ければ早い方が良い」と書いた。

Trump 大統領は翌日、再び呟いた。

英国が米国に押し付けた頭のおかしい大使を我々はよく思っていない。とてもばかなやつだ

The wacky Ambassador that the U.K. foisted upon the United States is not someone we are thrilled with, a very stupid guy.

失敗したBrexit交渉についての私の批判に動揺せず、本国に伝えろ。私の言った通りにせず、うまくいかなかったのだ。災難だ!

He should speak to his country, and Prime Minister May, about their failed Brexit negotiation, and not be upset with my criticism of how badly it was handled. I told Theresa May how to do that deal, but she went her own foolish way - was unable to get it done. A disaster!

大使については知らないが、思いあがったバカ者だとのことだ。彼に言ってやれ、米国は今、世界でベストの経済と軍隊をもち、さらに大きく、よく、強くなっていく。Thank you, Mr. President!

I don't know the Ambassador but have been told he is a pompous fool. Tell him the USA now has the best Economy & Military anywhere in the World, by far and they are both only getting bigger, better and stronger.....Thank you, Mr. President!


大使は1954年生まれで、キャリア外交官として42年間の経歴を持つ。2016年1月に駐米大使として着任した。


付記

Darroch大使は7月10日、辞任した。 大使は書簡で「公電文書が大使館から漏えいして以来、自身の立場、および大使としての在任期間を巡る憶測が飛び交っている。こうした憶測に終止符を打ちたい。現状では自分自身の役割を自分が望むように果たすことは不可能になっている」とした。

大使の任期は年末までだった。

各社の決算が官報で報告されている。(サンアロマーのみ12月決算)

概要をまとめた。設立以降、ほとんどの会社が、株主構成が変わっている。

テクノポリマーは2018年4月にUMG ABSと統合し、テクノUMGとなった。

各社の詳細は下記参照
  http://www.knak.jp/kessan/


単位:百万円

主製品 現在の株主 売上高 営業損益 当期損益
日本ポリエチレン PE 日本ポリケム(三菱化学)58%
日本ポリオレフィン 42%
 (昭電 65%/JX 35%)
2018/3月期 126,798 7,141 4,943
2019/3月期 136,107 2,739 1,814
日本ポリプロ PP 日本ポリケム(三菱化学) 65%
チッソ 35%
2018/3月期 122,677 6,520 5,217
2019/3月期 144,567 3,028 5,296
サンアロマー PP 昭和電工 65%
JXエネルギー 35%
2017/12月期 54,773 3,229 2,467
2018/12月期 61,466 2,817 1,938
プライムポリマー PE/PP 三井化学 65%
出光興産 35%
2018/3月期 234,778 13,225 10,603
2019/3月期 259,904 13,280 5,496
大洋塩ビ PVC 東ソ- 68%
三井化学 16%
デンカ 16% 
2018/3月期 45,959 295 268
2019/3月期 45,940 -996 -1,148
新第一塩ビ PVC トクヤマ 85.5
住友化学 14.5%
2018/3月期 15,972 1,231 1,055
2019/3月期 17,542 894 723
日本A&L ABS 住友化学 67% 
三井化学 33%
2018/3月期 42,628 1,623 1,579
2019/3月期 44,385 1,388 1,422
テクノポリマー ABS JSR 100 2018/3月期 44,774 4,939 3,634
テクノUMG JSR 51%
UMG ABS 49%
(三菱化学50%/宇部興産50%)
2019/3月期 90,053 8,109 5,477
PSジャパン PS 旭化成ケミカルズ 62.07%
出光興産 37.93
2018/3月期 54,727 2,725 1,883
2019/3月期 57,537 4,252 2,936
東洋スチレン PS デンカ 50%
日鉄ケミカル&マテリアル 35%
ダイセル 15%
2018/3月期 42,805 2,398 1,676
2019/3月期 45,329 2,899 2,037

豪州のLynas Corpは5月20日、テキサスのBlue Line Corporation との間で、Blue Lineのテキサス州の工場内にレアアースを分離・精製する工場を建設する覚書を締結した。

Lynasがマジョリティを持つJVを設立し、来年にかけて処理工場を建設すべく協力する。

Lynasは豪州のMt.Weld レアアース鉱床からレアアース鉱物(モナザイト等)を採掘、西オーストラリア州南部のEsperance 港からマレーシアへ海上輸送し、Lynas Advanced Materials Plant で分離・精製し、更に最終消費者の要求にあったレアアース製品とした後、米国・欧州・日本などへ販売している。(詳細下記)

Blue Line Corporationはテキサス州San Antonioに本社、同州Hondo に工場を持ち、レアアース、ジルコン化合物、ゾル-ゲル法などを扱っている。

レアアースは下図の黄色の部分である。


Lynasは現在、マレーシアで軽希土のPr、Nd を主に生産している。テキサスでは当初は重希土を生産し、その後は軽希土も生産する予定。

中国以外で重希土、中希土を大規模に生産する唯一の工場となる。

Lynas では、これまで米国の需要家に遠く離れたマレーシアから製品を供給してきたが、現地で供給できるようになるとしている。


米国での生産の理由の一つには、マレーシア工場の問題がある。

Lynasは豪州でレアアース鉱物を採掘しているが、希土類鉱石には、トリウム 232 やウラン同位体等の放射性物質が含まれている。

放射性廃棄物の環境基準が厳しく,国民の環境意識が高いオーストラリアでは製錬工場の稼働は困難で、当初は中国に設置する計画が立てられたが,中国政府が環境規制を突然厳しくしたため,マレーシアに変更された。

マレーシアでは、以前に三菱化成のレアアース工場の問題があり2011/7/7 豪州レアアース開発会社Lynas Corp. と三菱の2)、当初から反対運動があった。

2018年5月にMahathir Mohamad 元首相(92)率いる野党連合が予想外の歴史的勝利を収めた。Lynasの工場に反対してきた野党連合が政権を取り、非常に厳しくなった。

現在、ライセンスの更新(2019/9/2) のために、何年にもわたって工場に蓄積している廃棄物を処分することを求められており、今後、生産に支障が出る恐れもある。これが米国進出の理由の一つである.


Lynasは本年5月、マレーシアでの能力増強と廃棄物処理に5億豪ドル(347百万ドル)を投ずる計画を発表した。

Mahathir 首相は5月30日、ライセンスの更新を行うことを明らかにした。しかし、今後、いろいろと問題が生じる恐れはある。

ーーー

Lynas は1983年にYilgangi Gold NLとして設立され、1985年にLynas Gold NLに改称し、西オーストラリア州Pilbara地域で金探鉱を行っていた。

2001年6月に金プロジェクトを売却し、社名をLynas Corporation に変更、2002年5月にレアアースのMt.Weld 鉱床の権益100%を取得し、同鉱床の探鉱開発に集中していった。

Mt.Weld 鉱の鉱物資源量は、770万t、酸化レアアース品位12%となっている。
(精測鉱物資源量120万t :品位15.7%、概測鉱物資源量500万t :品位11.8%、予測鉱物資源量150万t :品位9.9%)

第1 フェーズは、投資総額5 億4 千万米ドル、生産能力11,000 トン/年で、2011 年第3 四半期より操業を開始。
第2 フェーズは、投資総額2 億5 千万米ドルで鉱山、および製錬所を拡張(追加生産能力11,000 トン/年)するもので、2012 年第4 四半期より操業を開始。

Mt.Weld レアアース鉱床からレアアース鉱物(モナザイト等)を採掘、西オーストラリア州南部のEsperance 港からマレーシアへ海上輸送、Lynas Advanced Materials Plant で分離・精製し、更に最終消費者の要求にあったレアアース製品とした後、米国・欧州・日本などへ販売する。

2010/10/5 レアアース、米・豪・カザフなど生産拡大 

Lynas Advanced Materials Plant はKuantan港の近くのGebeng Industrial Estateにある。2012年末に生産を開始した。

日本政府はJOGMEC を通じ、第二フェーズの建設資金として約225 億円の融資を実施し,約25 億円を出資している。双日と JOGMEC、Lynasとの間で,年間 8500 トンのレアアース供給を 10 年間行なうという契約が成立している。

2010/11/25 双日、レアアースの供給・拡張プロジェクトで豪州Lynasと戦略的提携の基本合意 


マレーシアの環境問題については下記が詳しい。

http://www.kohara.ac/syllabus/2017a/5ddbf9d7995ea6b7528dfc13432d4d33e275dd82.pdf

Lynasの事業についてのプレゼンテーション:
 https://www.lynascorp.com/wp-content/uploads/2019/05/190521-Investor-Day-Presentation-Lynas-2025-1931391.pdf

連邦第9区巡回控訴裁判所(サンフランシスコ)は7月3日、トランプ政権が国防予算を転用してメキシコ国境に壁を建設する計画の一部を差し止める地裁の仮命令を支持した。地裁に続いて高裁も、議会の承認を得ずに予算の使い道を変えるのは違法だと判断した。


政権側は上告した。しかし、これらの司法判断が覆るまで、対象となった部分の壁建設を止める必要がある。

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米カリフォルニア州の連邦地裁のHaywood Gilliam Jr. 判事は5月24日、大統領権限で国防予算をメキシコ国境沿いの壁建設に振り向ける計画について、一部を暫定的に差し止める判断を下した。

政権が壁建設に使用しようとしている67億ドルのうちの、アリゾナ州とテキサス州の2つの地域で51マイルの壁を建設するための10億ドルについてである。

壁建設に反対する Sierra Club と南部国境コミュニティ連合を代表してAmerican Civil Liberties Union が行った訴訟に対するもの。5月25日にも壁の建設作業が開始される予定であった。

壁建設のために防衛予算から流用する資金は議会から使用を認められたものではないと理由で、資金使用を一時的に停止することを命じた。

2019/5/27 メキシコとの国境の壁建設、連邦地裁が一部を暫定差止 

Gilliam Jr. 判事は6月28日、カリフォルニア州とアリゾナ州の間の79マイルの壁についても15億ドルの予算転用を禁止した。

今回、控訴審はこの合計25億ドルの計画を差し止めた。

3人の判事の意見が分かれた。うち 2人が、政権は議会の承認なしに予算を流用する権限を持たないとする地裁の判断を支持した。

Obama 大統領が指名したMichelle Friedland判事と、George W. Bush 大統領が指名したRichard Clifton判事が、「議会に歳出の権限を与えた憲法を尊重し、壁建設への資金支出を何度も拒否したことにみられる議会の公共の利益の理解に任せることが、最善であるということで一致した」としている。

同じくGeorge W. Bush 大統領指名のN. Randy Smith判事は、この結論を「未知の、リスキーなアプローチだ」とした。「法的判断の最も基本の概念に矛盾する。これまで無かった憲法の問題を生んだ」としている。

ロシアの政府出資ファンドのRussian Direct Investment Fund (RDIF)は6月29日、Russia-Japan Investment Fund を共同で運営するRDIFと日本のJBIC IG Partners(下記参照)が、ロシアのインフラ投資・運営大手AEON Infrastructure Corporation とともに、RDIFがロシアのVolgogradで計画しているメタノール工場建設計画に協力することで合意した。

調印はG20出席のため大阪に来ているプーチン大統領、安倍首相の出席のもとに行われた。

併せて、AEONの子会社のGTM ONEは丸紅との間で、生産されるメタノールの供給契約に調印した。工場の設計業務は、GTM ONEと三菱重工の間で結ばれた契約に基づき行われる。

メタノールの能力は年産100万トンを超える。

以上がRDIFによる発表で、出資比率等については触れていない。丸紅もこの事業に参加しているが、日本側の発表はまだない。

この計画は、日ロ経済協力の一環である。

2016年5月、ロシア南部のソチで開催された日露首脳会談において、安倍 首相からプーチン大統領に対して、日露経済交流の促進に向け、8つの項目からなる協力プラン提示し、以降、日露でプロジェクトが進められている。

計画は、年産100万トン以上のメタノールをVolgogradにあるKhimprom の工場跡地に建設するもので、総投資額は8億ドル以上となっており、2020年初めに建設を開始し、2022年後半の完成を目指す。

Khimpromの工場跡地には必要なインフラ設備は整っており、生産に必要な天然ガスが十分に供給されるようになっている。

Volgogradにはロシアと中央アジアの天然ガスが東ルートパイプラインで運ばれる。

製品は生産全量を輸出する。この立地からは、最低のコストで製品を市場に輸出できる。

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メタノール工場を建設する立地は、Khimpromの工場であった。

Khimpromは1931年に建設された化学会社で、化学兵器の神経ガスを生産していた。1959年にサリンガスを、1967年にソマンガスを生産開始した。これらは1987年に公式に生産停止した。

しかし、1991年にソ連の第4世代化学兵器計画("Foliant"計画)の一環として、5~10トンのバイナリー神経ガスを生産したといわれている。

毒性物質の前駆体となる二種類の化学物質が容器内に物理的に隔離された状態で同梱された二種混合型兵器。使用されたとき、容器の中の二種の化学物質が混ざり化学反応を起こすことによって毒性物質を生成する。

ソ連崩壊後は、同社はオキシ塩化リンやリン化合物、フッ素化合物を生産していた。

2000年代に入り、同社の財政状態は悪化し、2012年に破産宣告した。

工場の生産は2014年に完全に停止し、2015年1月に清算され、従業員は解雇された。同時に、数十年の稼働で汚染された環境被害の回復が開始された。

米通商代表部(USTR)は7月1日、EUによる欧州の航空機大手エアバスへの補助金を巡り報復関税を課す可能性のある40億ドル相当の追加品目リストを公表した。前回と合わせると総額250億ドル相当となる。


EUは7月2日、航空機への補助金を巡る米国との対立が関税合戦に発展する可能性が高まるなか、米国との協議に前向きとの考えを示した。

この問題が世界貿易機関(WTO)によって裁定されるべきとし、米国が自ら可能性のある損害額を算定し、報復措置の規模を測ることはできないと主張した。

「前提条件なしで公正な結果を目的としたものであれば」米国との交渉に前向きだとし、ただ、WTOの仲裁で米国の関税が認められれば、EUは直ちに報復措置を取るとも述べた。


欧州エアバスと米ボーイングが絡む通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの最終審に当たる上級委員会は2018年5月15日、EUによるエアバスへの補助金がボーイングに損害を与えたとの判断を下した。

WTO上級委員会は2019年3月28日、米国政府による米航空機大手ボーイングへの補助金提供はWTO協定に違反するとのEUの主張をおおむね認める判断を下した。

航空機産業への支援をめぐって10年以上続いた米欧間の通商紛争は事実上、痛み分けの形で決着した。


WTOの判断をもとに、米国とEUは報復関税の応酬を行っている。

米国:

2019/4/8 USTR

EUによるエアバスへの補助金を不当とし、EUに対する追加関税措置の暫定リストを公表 (210億ドル相当)、大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを含む。

USTRは、EUの補助金により米国が毎年110億ドルの損害を被っていると試算しており、最終的な追加関税の対象額は2019年夏の発表が見込まれるWTOの裁定に従い決定するとしている。

Trump 大統領 

「WTOはEUによるエアバスへの補助金で米国が損害を被っていることを認めており、EU製品110億ドルに対して関税を課す。EUは長年、貿易で米国につけ込んできたが、間もなく終わる」と発言している。

7/1 USTR

追加で40億ドル相当の品目リスト
オリーブやイタリア産チーズ、スコッチウイスキーなどさまざまな食品や酒類

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EU:

4/17 欧州委員会

米国に対する追加関税措置の200億ドル相当の暫定リスト公表
品目は500を超え、航空機に限らず、化学品から農水産・食品(冷凍食品、かんきつ類、ケチャップなどを含む)まで広範にわたる。

EUと南米南部共同市場(Mercosur:アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ4か国) は6月28日、自由貿易協定(FTA)について基本合意に達した。足掛け約20年の交渉がようやく実を結んだ。

なお、Mercosur加盟4か国は欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン)との間でもFTA交渉を行っており、ほぼ合意に達しているとされる。

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Mercosur(Mercado Común del Sur)は英語では Common Market of the South で、1995年1月1日にアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの南米南部諸国の関税同盟として発足した。域内の関税撤廃等を目的とする。

2012年7月31日にベネズエラ 正式加盟したが、創設4ヵ国の外相は2016年12月2日、ベネズエラに対して加盟国資格を一時停止すると通知した。2012年の正式加盟から4年以内にメルコスール規則を国内で制度化するという約束を履行できていないというのが理由 である。(ベネズエラのマドゥロ大統領は、思想の異なる国を排除しようとするクーデター行為だと非難した。)

2012年12月ボリビア加盟議定書に署名し たが、各国議会の批准待ちで、正式にはまだメンバーではない。

準加盟国は、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムの6か国。

Mercosur (アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)とEUは2000年にFTA交渉を開始したが、EUが牛肉の輸入急増 を懸念、Mercosurが自動車市場など一部工業製品の市場開放に消極的なことから交渉は難航していた。

2003年にブラジルとアルゼンチンに左派政権が成立したことも影響し、交渉を中断し、その後、再開と中断を繰り返した。

2015年にアルゼンチン、2016年にブラジルで政権交代があり、交渉を再開、今回政治合意に達した。EUと米国との間の貿易交渉が凍結状態になったことを受け、EUが交渉を加速化させた。

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Mercosurの人口は260百万人で、EUとMercosurを合わせた人口は780百万人に達する。

現在の双方の貿易額はモノが880億ユーロ、サービスが340億ユーロとなっている。EUのモノの輸出は450億ユーロ、輸入が430億ユーロでほぼ均衡している。サービスでは230億ユーロの輸出、110億ユーロの輸入で約2倍である。

協定で、最終的にEUのMercosur向けのモノの輸出の91%がなくなる。EU企業にとり、最終的に年間40億ユーロの関税がなくなる。

産業品の場合、自動車 (関税 35%)、自動車部品 (14-18%)、機械 (14-20%)、化学品 (up to 18%)、医薬品 (up to 14%)、衣料、履物 (35%)、織物 (26%) など。

農産物では、チョコレート・菓子 (20%)、ワイン (27%)、酒類 (20 to 35%)、ソフトドリンク (20 to 35%)

チーズなどの酪農品についても、輸入割り当てはあるが、現在28%の関税が無税になる。

逆に、最終的にEU向けのMercosurのモノの輸出の92%の関税がなくなる。

食品衛生や動植物の衛生植物検疫措置 (SPS)はEUの最高水準が適用される。食品衛生についてはEU産も輸入品も変わらない。

欧州委員会発表 http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-3396_en.htm

EUは自動車など工業品の市場アクセスに期待している。MercosurとのFTAが発効すれば、EUが受けられる関税削減の恩恵は日本との貿易協定の4倍 にもなるとされ、EUがこれまでに締結したどの貿易協定よりも大きくなる可能性がある。

参考 EUの対カナダ、対日本、対Mercosur のFTAの対比:EUにとって関税削減の恩恵は大きい。(Wall Street Journal)


Mercosur側は牛肉や砂糖などの農産品の輸出を拡大させたい考え。ブラジルはオレンジジュース、インスタントコーヒー、果物などの一部農産品の輸入関税が撤廃され、肉類、砂糖、エタノールなどの市場アクセスが改善されるとし、向こう15年間にわたりブラジル経済の押し上げ要因となるとの見方を表明 している。

なお、双方とも関税がなくなるまでには時間がかかる。

EUとMercosurのFTAは暫定合意に至った が、FTAの発効にはEU加盟国のほか欧州議会の支持を得る必要があり、簡単ではない。

EU内ではフランスなどが牛肉輸入の急増による影響を懸念しているほか 、欧州議会選挙で勢力を強めた環境団体がMercosurとのFTA締結で森林破壊が一段と進む恐れがあると主張し反対している。

欧州連合(EU)は6月30日から7月2日まで3日続いた臨時首脳会議で、トップ人事を決定した。

現在 任期 後任
国籍 現職
欧州委員長 Jean-Claude Juncker 2019/10/末 Ursula von der Leyen ドイツ ドイツ 国防相
ECB総裁 Mario Draghi Christine Lagarde フランス IMF専務理事
EU大統領 Donald Tusk 2019/11/末 Charles Michel ベルギー ベルギー首相
外交安全保障上級代表
(「EU外相」)
Federica Mogherini Josep Borrell スペイン スペイン外相

  青字は女性

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これまでは欧州委員長は欧州議会の第一会派が擁立する「筆頭候補」が選任されたが、今回は従来方法を見直し、筆頭候補が自動的に選ばれる方式を採らないことを確認した。 

今回の選挙では、親EUの二大会派が議席を減らす一方で、右勢力や「緑の党」が伸長し、多極化が進んだ。

EUの意思決定がより困難になることを懸念し、欧州委員長には、首脳らと欧州議会の双方から幅広い支持を得られる人選が必要との認識で一致した。

今回は特に、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が対抗している。

欧州委員長の候補には、下記の名が挙がっていた。

  出身 現職 会派   推薦
Manfred Weber ドイツ 欧州議員 欧州人民党
(中道右派)
組織トップの経験なし メルケル首相

Frans Timmermans

オランダ 欧州委
第一副委員長
欧州社会・進歩連盟
(中道左派)
ユンケル委員長右腕 マクロン大統領
Margrethe Vestager デンマーク  欧州委員
(競争政策) 
欧州自由民主同盟
(リベラル)
米のIT大手と対決
初の女性委員長狙う
Michel Barnie フランス Brexit
主席交渉官
欧州人民党
(中道右派)
 


メルケル首相は最大会派欧州人民党のWeber欧州議員を推すが、マクロン大統領は、「カリスマ性と経験ある人物がふさわしい」と主張、それを満たす候補として他の3人を挙げた。

 2019/6/4 欧州議会選挙の結果と新体制の選出

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仏独の妥協の結果、欧州委員長には中道左派グループが推すTimmermans 元オランダ外相を軸に検討したが、ハンガリーやポーランドと激しく対立してきた経緯があり、イタリアや東欧などの反対で立ち消えになった。

議論が行き詰まるなか、2人の女性トップという大胆な提案で事態を打開したのが、マクロン仏大統領だった。

欧州委員長には中道右派の有力女性政治家で、ポスト・メルケルにも名前が挙がったUrsula von der Leyen 独国防相を選んだ。

ECB総裁に指名されたChristine LagardeはIMF専務理事として欧州債務危機に対応し、債務危機をともに乗り越えたメルケル独首相との関係も良好とされる。


欧州議会の第2会派、中道左派グループは von der Leyen 氏の委員長起用に猛反発している。

これまでの、欧州委員長は欧州議会の第一会派が擁立する「筆頭候補」から起用するというルールを無視したことへの反発で、中道左派グループが反対すれば議会の過半数の確保は難しく、各国首脳が議会を説得する。(欧州委員長のみ、7月中旬の欧州議会で承認されることが必要)

付記

欧州議会は7月16日、Ursula von der Leyen 欧州委員長の承認をめぐる採決を実施し、過半数の賛成で承認した。
賛成は383票で、欠員を除いて承認に必要な総議席の過半数374票をぎりぎり上回った。

11月1日に就任する。

 

政府は7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。


経済産業省は規制の理由に「不適切な事案の発生」などを挙げるが、元徴用工訴訟をめぐる韓国への事実上の対抗措置である。

付記 韓国政府、日本の規制強化受け半導体素材開発に5500億円投資へ

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発表概要:

経済産業省は、「外為法」に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行う。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である。
こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととする。


1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

7月1日より、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始する。

付記

政府は8月2日、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。政令は8月7日に公布され、28日に施行される。
ホワイト国からの除外は初めて。

経産省は同日、「ホワイト国」等、輸出管理上の国別カテゴリーの実務上の名称を変更した。

グループA
(旧ホワイト国)
輸出令別表第3 アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国、大韓民国(Bへ)
グループB 輸出管理レジームに参加、一定要件を満たす。 エストニア、ラトビア、リトアニア、トルコ、南ア、大韓民国など
グループC その他の国
グループD 別表第三の二 アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン
別表第四 イラン、イラク、北朝鮮


2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う 。

注1 ホワイト国 

貨物や技術を輸出する場合、「リスト規制」と「キャッチオール規制」に該当しないことを確認する必要がある。

軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当するものは、輸出貿易管理令・別表第1の1~15項で指定されている。これが「リスト規制」

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度が補完的輸出規制( 「キャッチオール規制」)と呼ばれる。

大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称で 「ホワイト国」と呼んでおり、これらの国への輸出はキャッチオール規制の対象外となる。

具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、 大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの合計27ヶ国。

今回、韓国を外す。その場合、軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品などを日本から輸出する際に許可が必要となる。

注2 包括輸出許可制度

許可申請は原則個別申請で契約案件ごとに対応する。日本の輸出審査にかかる時間は約3か月が標準である。

包括許可制度は一括して許可を受けることができる手続きで、いちいち個別許可申請の必要がなくなり、業務効率化を図ることができる。

韓国のこれら製品の在庫は通常、1~2か月とされており、個別申請に切り替わると、原料切れで生産に影響を及ぼす可能性がある。

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韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側は日本企業の韓国内の資産売却の手続きを進めている。実際に現金化されれば、企業に実害が及ぶ。

韓国政府は三権分立を盾に実効的な対策を打っておらず、日本政府は韓国側の姿勢を不当とする立場を明確に示す必要があると判断した。

経産省は今回、フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目を対象に、輸出ごとに許可・審査を求めるよう改める。

レジストは日本メーカーの世界シェアが9 割にのぼり、エッチングガスも9 割前後とされる。3品目の対韓輸出では、企業が輸出手続きに時間がかかり、韓国の生産に影響が出るおそれもある。

また、韓国をホワイト国から外した。その場合、軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品などを日本から輸出する際に許可が必要となる。

韓国の半導体製造用精密化学原料は、日本からの輸入割合が41.9%になる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄に必須のもので90%以上を日本から輸入している。

韓国業界のある関係者は「フッ化水素をまともに作れる国は日本以外にほとんどない。サムスン電子、SKハイニックスなども日本製を使っている」と伝えた。

韓国では、数カ月前からこれを予測する報道が流れていた。

4月8日の韓国 中央日報の記事

日本が強制徴用賠償判決などに対する抗議として経済報復措置を取る場合、半導体業界の打撃が大きいという懸念が出ている。
時事通信は先月、日本政府が韓国に対し報復関税、一部日本製品の供給停止、ビザ発給制限など100種類余りの報復措置を用意したと報道した。供給停止製品にはフッ化水素が含まれるだろうとの観測も流れている。
フッ化水素輸入が途絶えれば韓国の半導体生産がまひする。そうでなくても輸出に困難を経験する半導体業界に致命打になりかねない。

もちろん経済報復が現実化すれば日本も大きな影響を受けることになる。産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「先月日本政府が対韓輸出制限を示唆した時に日本の経済団体が懸念を示した」と伝えた。日本の半導体製造装備輸出で韓国の割合は23.1%に達しており対韓輸出の道が閉ざされれば日本企業も莫大な売り上げ減少は避けられない構造だ。

今回の韓国への措置は、貿易上の必要性からではなく、別件での報復で、トランプ政権の中国からの輸入品への追加関税やHuaweiに対する制裁 、以前に起こった中国の日本向けレアメタル輸出規制と同じことである。

自由貿易を掲げてきた日本の方向転換と受け止められかねない懸念がある。

韓国政府は7月1日、 「日本の輸出規制措置はWTOの協定上禁止されている措置であり、遺憾に思う」とし、「政府は国際法と国内法にのっとって断固対応する」と述べた。

日本国内にはWTOルールに抵触しないという意見と、協定違反の疑いもあるグレーなものとする意見がある。

元徴用工訴訟にからむ問題での日本政府の今回の措置は、韓国国民の反発を呼ぶのは必至である。韓国では半導体産業だけが好調で、現在の韓国経済はこれでもっている。この生産に支障がでて、韓国経済が更に悪化した場合、韓国国民の対日感情は更に悪化すると思われる。

脅されて方針を変更すれば、政権はもたない。この措置で韓国政府が動き、元徴用工訴訟の問題が解決に向かう可能性はほとんどない。

単に韓国との関係を更に悪化させるものとなる。


長期的には、韓国は重要原料については自製を図るだろう。その場合、日本企業は需要を失うこととなる。

日本は禁じ手を使ってしまった。日本はフッ化物の原料の蛍石を中国からの輸入に頼っていることも勘案しておく必要がある。

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3品目のうち、フッ化水素は半導体洗浄、エッチングに使用される。ステラケミファや森田化学工業 が生産し、日本が9割程度の高いシェアを握る。

工業的に使用されるフッ素(フッ化物)は、CaF2を主成分とする蛍石を出発原料としている.

少し古いが、2012年の世界の生産量は純分換算(48.7%)で3,440千トンで、うち、中国が62%、以下、メキシコ17%、モンゴル7%となっている。

日本ではフッ素原料として、蛍石及びフッ化水素を輸入している。
蛍石の輸入は高純度品の場合は中国が82%を占める。低純度でセラミック等の用途はメキシコが80%、中国が12%。

フッ化水素の輸入は中国が98%を占める。但し、高純度フッ化水素は中国では生産していない。

国内でフッ化水素の製造を行っているのは、セントラル硝子、AGC(旭硝子)、三菱マテリアル電子化成の3社である。

エッチング用の高純度フッ化水素はテラケミファや森田化学工業が生産する。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 レポート  http://mric.jogmec.go.jp/public/report/2014-06/28.20140601_F.pdf

以前に韓国でも高純度フッ化水素を生産したが、2012年にガス漏れによる死亡事故を起こしている。高純度フッ化水素はごく少量でも致死量に達する猛毒で、また分解スピードが遅いため土壌と植物に長期間にわたり悪影響を与えたとされる。

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フッ化ポリイミドは、高耐熱性・高絶縁性・高強度プラスチックであるポリイミドに新たな機能を付加したもので、下記の特徴・用途を持つ。

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レジストは、半導体や液晶パネルの製造工程で、回路パターンを形成する材料として使用されている。

フォトレジストは光を照射すると物理的・化学的変化を生じるが、この原理を利用して回路パターンを形成する。パターン露光された部分が現像でなくなるポジレジストと露光部分が残るネガレジストの二種類がある。

JSR、東京応化、信越化学、富士フィルム等が生産している。




Huawei(華為技術)は6月27日、同社のイノベーションと知的財産権に関するホワイトペーパーを発行し、知的財産権に関する紛争を「政治問題化」することへの懸念を表明した。

Huawei White Paper on Innovation and Intellectual Property :
Respecting and Protecting Intellectual Property: The Foundation of Innovation
 

記者会見した同社の上級副社長兼最高法務責任者は、知的財産権はイノベーションの基礎であり、それを「政治問題化」することは世界各国における進展を脅かすことになると警告した。

「政治家が知的財産権を政治の道具として使えば、特許保護制度の信頼を破壊することになる。一部の国の政府が選択的にある企業をその国の知的財産権保護制度から排除すれば、世界のイノベーションの基礎を壊すことになる」と述べた。

イノベーションと知的財産権の保護こそがHuaweiの過去30年間の成功の土台であることを示した。

知的財産権に係る紛争は司法プロセスを通じて解決されるべきだとし、Huaweiは過去30年間において、悪意ある知的財産権の盗用・剽窃に関与したとの裁決を受けたことはなく、そのためこうした行為に対する損害賠償を求められたこともないと強調した。

また、Huaweiが知的財産権を尊重したうえで協調的なアプローチを採用してきたことは、同社の成果が、3G、4Gそして5Gなどの携帯電話の通信技術に関する標準規格にオープンに組み込まれているという事実からも明らかだと指摘し、Huaweiの製品を直接購入していない国であっても、Huaweiの発明に依拠する必須特許を利用しており、Huaweiが創造した技術がもたらす価値を共有していると述べた。

さらにHuaweiの特許の使用に関するスタンスについて、特許ポートフォリオを今後も「武器」として使用することはないと述べた。オープンかつ協調的なスタンスで、産業界での特許ライセンスにあたってはFRAND(Fair, Reasonable, and Non-discriminatory:公平、合理的、かつ非差別的)原則を堅持するとした。

「Huaweiはこれまでと同様に、当社の技術を世界と常に共有する準備があり、またしていきたいと考えている。これには5Gも含まれ、米国の企業や消費者も含まれる。私たちは協力して産業の発展を進め、人類に価値をもたらす技術を進化させることができるのです」

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トランプ大統領と習近平国家主席は6月29日、大阪市内で会談した。

会談終了後、トランプ大統領は「素晴らしい会談だった。期待以上といえるだろう。協議は再開する」と記者団に語った。

トランプ大統領はHuaweiへの事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるHuaweiへの部品販売などを認める考えを示した。
「大量の米国製品がHuaweiのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」とし、この問題については「今後どうなるのか見極めたい」と語った。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は6月30日、Huaweiに対する制裁緩和について、禁輸対象リストに同社を残し続けると明らかにした。

「一般的な恩赦ではない」と説明した。米商務省は「Entity List」に引き続き掲載する。米国製品などを輸出する企業に対しては、汎用品の取引にのみ輸出許可を出す。

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Executive Summary 概要:

過去30年以上にわたり、情報通信技術に焦点を置き、世界の30億人以上をネットワークで結び付けた。世界のあらゆる環境でのネットワークをサポートするよう全力を尽くす。

このビジョンの実現のため、イノベーションと研究開発を重視する。毎年、売り上げの少なくとも10%をR&Dに投資する。2018年には売上の15%、1000億人民元以上をR&Dに使った。EUの統計でR&D投資で世界5位になっている。その結果、革新的製品、効率的なサービスを需要家に供給できた。

過去20年以上、R&Dに重点投資し、ICTセクターで主要な4G特許保有者となり、5Gでのリーダーの地位を固めた。(5G開発に5年で20億ドルの投資)
IPの尊重、保護がイノベーションの基礎と信じる。

イノベーションの実用化を推進するため、ライセンスやクロスライセンスで我々のIPを他社とシェアしている。研究結果の発表もしている。毎年、多くの情報を専門誌に発表し、産業の進展に努めている。

> 基礎研究を重視し、投資を続けるのがHuaweiの現在の成功のキイである。

2018年末時点で、8万7,805件の特許を保有し、そのうち1万1,152件は米国で登録されたもの。

> 現在、毎年100~200の報告を専門誌に行っている。

> Huawei のイノベーションは同社の需要家、消費者、業界、投資家に膨大な利益を与えている。

> Huawei は第三者のIP、商業秘密を尊重する。IPの管理、コンプライアンスのシステムを構築し、全ての従業員がこれをも守るよう全力を尽くしている。

> Huawei は世界の主要企業(Nokia, Ericsson, Qualcomm, Nortel, Siemens, Alcatel, BT, NTT DOCOMO, AT&T, Apple, Samsung など)と友好的な交渉を通じ、100件以上のライセンス契約(クロスライセンスを含む)を結んできた。

> Huawei は2015年以降、米欧アジアの幅広い企業から14億ドル以上のライセンス料を受け取っている。

> Huawei は国際ルールを尊重し、過去20年で第三者のIP利用のため累積で60億ドル以上を支払っている。

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