2009年4月アーカイブ

ブラッセルのCartel Damage Claims 社(CDC) は4月23日、過酸化水素の価格カルテルで被害を蒙ったパルプ、製紙業の32社に代わって、カルテルに参加した6社をドイツの法廷に訴えた。

まず情報提供を求め、その後に損害賠償を求める。
予備的に賠償額を430百万ユーロとしており、金利を加算すると約50%増しになる。

CDCは2002年に設立された会社で、独禁法違反に対して私的な損害賠償を代行する。
（ホームページ：http://www.carteldamageclaims.com/english/introduction_engl.htm）

訴えられたのは次の6社：
　Evonik Degussa GmbH　（Germany）
　Akzo Nobel N.V.　（Netherlands）
　Solvay SA/N.V.　（Belgium）
　Kemira Oyj　（Finland）
　Arkema SA　（France）
　FMC Foret SA　（Spain）：米国FMCの子会社

被害者の32社は欧州13カ国に94の工場を持ち、過酸化水素を各社から購入していた。
社名は公表されておらず、各社は損害賠償権をCDCに売却し、委任している。

この方式は、これまで米国流の集団訴訟を受け入れるのを渋っている欧州で、私的な損害請求を進める新しい方式とされている。

ーーー

EUは2006年5月3日、過酸化水素及び過ホウ酸塩のカルテルに参加したとして、7社に合計388百万ユーロの制裁金を科したと発表した。

下記9社は1994年から2000年までの間、過酸化水素及び過ホウ酸塩について情報を交換、生産を制限、シェアと需要家を割り当て、価格を操作していた。

2002年12月に Degussa が減免を申請した。これを受けECが調査を開始し、その結果、減免を求めて情報提供が相次いだ。

発表には、この決定がカルテル被害者が損害賠償を訴えるのに利用できると付言している。

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製薬業界は新薬の特許の期限切れなどに伴い、有望な新薬の開発に重点投資する必要に迫られており、Ｍ＆Ａや事業の統廃合が加速している。

現在の金融危機のなかで、手元資金の多い医薬業界だけが多額の買収資金の借り入れが出来る。

本年1月にPfizer が Wyeth を680億ドルで買収すると発表、3月にはMerck がSchering-Plough を411億ドルで買収することで合意した。

2009/1/27 Pfizer、Wyeth を買収

2009/3/11　米Merck、米Schering-Plough を買収

4月16日、英国のGlaxoSmithKline （GSK）と米国のPfizer は、それぞれの抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬事業を統合すると発表した。
GSKは主力の抗ウイルス事業を強化、Pfizer はWyeth 買収で補強するバイオ医薬品の開発に集中する。

GSKは更に、4月20日、皮膚薬を専門に手がける米製薬会社Stiefel Laboratories Inc. を36億ドルで買収すると発表している。

ーーー

GSK、Pfizer、Wyeth の関係は以下の通り。

ーーー

GlaxoSmithKline(GSK)/ PfizerのHIV事業統合：

GSK と PfizerはHIV医薬品に特化した合弁会社を設立することで合意した。

新会社はGSKにとっては、製品の幅を広げ、将来の特許切れに対応でき、また新薬候補を追加する意味がある。
PfizerにとってはSelzentry/Celsentri や新薬候補をGSKの販売ルートで拡販できる。

当初の出資比率はGSKが85%、Pfizerが15%で、GSKの連結子会社となる。
しかし、今後、新薬候補の力を勘案して見直すこととした。

全ての新薬候補が承認された場合は、GSKが75.5%、Pfizerが24.5%となる。
GSKの新薬候補のみが承認された場合は、GSKが91%、Pfizerが9%となる。
逆にPfizerの新薬候補のみが承認された場合は、GSKが69.5%、Pfizerが30.5%となる。

また、いずれかの会社が拠出した製品がある基準を達成した場合には、その会社に優先配当を払う規定も入っている。

新会社は11の製品を持つ。主力はGSKのCombivirと Kivexa、PfizerのSelzentry/Celsentriである。
2008年の合計売上高は16億ポンド（23.6億ドル）に達する。新会社のシェアは19%を占める。

Product	Class
Agenerase	Protease inhibitor
Combivir	NRTI
Epivir/3TC	NRTI
Epzicom/Kivexa	NRTI
Lexiva/Telzir	Protease inhibitor
Rescriptor	NRTI　(US only)
Retrovir/AZT	NRTI
Selzentry/Celsentri	CCR5 antagonist
Trizivir	NRTI
Viracept	Protease inhibitor (N.America only)
Ziagen	NRTI

Protease inhibitor：蛋白分解酵素阻害剤（エイズウィルスの増殖防止）
NRTI：ヌクレオシド系逆転写酵素阻害薬（エイズウィルスの増殖防止）
CCR5 antagonist：HIVの侵入阻害剤

新会社は、phase II 段階で4種、phaseⅠ段階で2種の新薬候補を持っている。

Product	Class	Phase
GSK 1349572	Integrase inhibitor	II
UK-453061	NNRTI	II
GSK 2248761 (IDX899)	NNRTI	II
PF-232798	CCR5 antagonist	II
PF-3716539	PK enhancer	I
GSK706769	CCR5 antagonist	I

Integrase inhibitor：HIVのDNA組み込み阻害
NNRTI：非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害薬

既存製品を入れると、新会社は17の製品を持つこととなる。

更に新会社は両社とResearch Alliance Agreement を締結する。両社は引き続き研究開発を行い、新会社は第一に交渉する独占権を有する。

なお、Pfizerのワクチンは新会社に移さない。
同社はWyeth買収で幅広いワクチン事業を入手する。

2002年にFDAはネコ免疫不全症を予防する世界初のワクチンを承認した。

カリフォルニア大学とフロリダ大学が特許を持ち（発明者はJanet Yamamoto）、Wyethの動物用医薬品事業部門であるFort Dodge Animal Health社がFel-O-Vax FIV として販売している。

ーーー

GSK/Stiefel Laboratories：

GSKは皮膚薬を専門に手がける米製薬会社Stiefel Laboratories Inc. を36億ドルで買収すると発表した。

Stiefel の全株式を29億ドルで買い取ったうえ、同社の4億ドルの借入金を肩代わりする。
更に、今後の業績しだいで、3億ドルの現金支払いを行う。

買収後、GSKの皮膚薬はStiefel の事業と統合、GSK Groupの中でStiefel の名前で事業を続ける。

両社の皮膚薬を統合すると、2008年ベースで売上高は約15億ドルとなり、全世界の処方箋皮膚薬の市場で8%のシェアとなる。
Stiefel 製品が9億ドル、 GSK製品が5.5億ドルとなっている。

統合により、Stiefel 製品は特にブラジル、ロシア、インド、中国、日本などでGSKのグローバルな販売ルートを利用でき、GSK製品はStiefel の皮膚薬専門の販売力、医者との関係などを利用できる。

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財務省が4月28日に発表した3月の輸入通関速報によると、3月のナフサ輸入価格は28,632円/kl となった。また、1、2月の金額も修正された。

この結果、第1四半期のナフサの平均輸入価格は 24,970円/kl となり、これを基にした国産ナフサ基準価格は27,000円/kl となる。

計算根拠は以下の通り。（単位：円/kl）

	輸入平均		基準価格	修正後
				輸入平均		基準価格
3Q平均	83,820	→	85,800
08/10	67,110			66,923
08/11	48,593			48,456
08/12	29,780			29,780
4Q平均	50,162	→	52,200	50,047	→	52,000
09/1	21,462			21,500
09/2	23,717			23,836
09/3	28,632			28,632
1Q平均				24,970	→	27,000

基準価格は平均輸入価格に諸掛 2,000円/kl を加算（10円の桁を四捨五入）

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Rio Tinto は借入金返済のため、資産の売却を続けている。

Rio Tinto は本年2月12日、中国国有アルミ大手、中国アルミ業公司（Chinalco）から現金で195億ドルの出資を受けると発表したが、承認を決める豪州のForeign Investment Review Board はレビューを6月まで延長している。    

2009/4/1　中国アルミのRio Tinto への出資のその後    

本年に入り、Alcan（2007年に買収）が持っていた中国のアルミ関連の２つのJVの持分を相次いで売却した。

Rio Tinto Alcan は本年1月、寧夏のアルミ精錬JVのAlcan Ninxgia（能力 16万トン）の50%持分をJV相手の青銅峡アルミ（Qingtongxia Aluminium）に125百万ドルで譲渡した。
同時に増設（能力 25万トン）精錬所の権利を80%まで取得するオプションを放棄する代償として13百万ドルを受け取った。

1964年設立で寧夏回族自治区に本拠を置く青銅峡アルミは、外資との提携で能力拡大を図り、2004年3月にカナダのAlcan との間で合弁契約を締結した。
Alcanは150百万ドルを投資し、既存の150千トンの製錬所と所要の電力の50%の権利を得るとともに、建設中の250千トン精錬所の権利を80%まで取得するオプションを得た。

ーーー

Rio Tintoはこのたび、アルミの押出・建材製造販売のJVの深センの華加日＊業有限公司：Nonfemet International(China-Canada-Japan)Aluminum Company Ltd. （＊は金偏に呂）の持株27%のうち、17%をJV相手の中金嶺南有色金属公司に売却した。

Rio Tintoは持分の27%全体の売却を提案していたが、何故か、17%となった。
中金嶺南有色金属の持分は72%にアップした。

なお、中金嶺南有色金属は豪州New South Walesの亜鉛や鉛の採掘業者のPerilya に50.1%の出資を行っている。

2009/2/21　中国五鉱集団、豪州OZ Minerals を買収 に記載

ーーー

華加日は名前の通り、中国の中金嶺南有色金属が55%、カナダのAlcanが27%、日本の日本軽金属が18%出資している。

華加日は1986年に中国が55%、日軽金とAlcanが22.5%ずつで設立、1992年に日軽金がAlcanの持分を譲り受けた。

日本軽金属とAlcanは1996年にアジアのアルミ加工事業を統合、持株会社 Alcan Nikkei Asia Holdings を設立した。

タイのAlcan Nikkei Siam はReynolds Aluminumが設立、その後日軽金が70%を取得したが、Alcanとの持株会社設立で持株会社に移管した。(その後、30%を買い増し、100%とした）
華加日も持株会社に移した。

日軽金は2003年9月末にAlcanとの関係を整理した。

今後の東南アジアにおけるアルミニウムの需要拡大に対応し、より効果的かつ積極的に事業展開を推し進めるためには、タイの会社を100％出資会社として直接事業運営することが望ましいものと判断した｡

この時点で中国のJV 華加日についても18%を取得した。

：

日軽金は中国の自動車市場への対応をはかるべく2004年4月に、華加日との合弁で、自動車部品用アルミ押出材加工販売会社｢華日軽金(深セン)有限公司｣を設立している。（日軽金55%出資）

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LyondellBasell は1月6日、米国事業とドイツの持株会社Basell Germany Holdings GmbH について米国の民事再生法 （破産法 Chapter 11）の申請を行った。

それ以外の国での活動は従来通りとしていた。

2009/1/7 LyondellBasell、Chapter 11 申請

しかし、同社は4月24日、欧州にある全体の持株会社 LyondellBasell Industries AF S.C.A. （以下、親会社）も米国の民事再生法の対象に加えたと発表した。

親会社は製造も販売も行っておらず、従業員もいない。   

今回の措置により、米国子会社の債権者が、親会社が米国子会社に対して行っている債務保証の実行を求めたり、親会社の長期借入金(Senior Notes due in 2015 ) の繰上返済を求めるのを防ぐ。（金利の支払いが止まっており、2月に米国の裁判所が60日間の猶予を認めていた。）

同社では今回の措置は欧州の法律での破産には当たらず、米国以外の事業活動は全く影響を受けないとしている。

ーーー

同社の資本構造は以下の通り。

(4) The Senior Secured Credit Facilities comprise a $2,000 million term loan A facility, a $7,550 million and Euro 1,300 million term loan B facility and a $1,000 million revolving credit facility.

(5) The Asset-Based Facilities include an inventory facility of up to $1,000 million and a receivables facility of up to $1,150 million.

ーーー

これまでの経緯は以下の通り。

同社は3月24日、昨年12月中頃から休止しているChocolate Bayou のオレフィンコンプレックスを閉鎖すると発表した。
同コンプレックスは 土地をSolutia からリースしており、市況悪化に加え、リース料も負担となっていた。
Chapter 11でのオプションを行使し、リースを打ち切った。
他の6つのコンプレックスで、需要家のニーズは十分賄えるとしている。

Equistar Chemicals のオレフィンコンプレックスは以下の通り。（能力は若干古い資料）　

立地	エチレン能力
Chocolate Bayou, Texas	545千トン
Channelview, Texas	1,750千トン
LaPorte (Deer Park), Texas	790千トン
Corpus Christi, Texas	770千トン
Lake Charles, Louisiana	385千トン
Clinton, Iowa	435千トン
Morris, Illinois	545千トン

 

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中国商務部は独禁法の規定に基づき三菱レイヨンのLucite International 買収を審査していたが、4月24日、条件付でこれを承認した。
これで独禁法上の問題は全てクリアしたこととなる。

付記
三菱レイヨンは27日、全ての関係各国で独禁法当局の認可取得を完了したと発表した。
今後、ルーサイト買収の手続きを開始し、本年5月末日頃全ての買収手続きを完了する予定。

昨年12月に一次審査を開始し、2月20日に競争上問題ありとして、二次審査に入った。

中国ではLucite が上海にACH法MMAモノマー 10万トンのプラントを稼動させている。
また、三菱レイヨンの100%子会社の恵州恵菱化成有限公司が広東省恵州市大亜湾経済技術開発区で2006年12月に直酸法MMAモノマー 7万トンで生産を開始したが、2万トンの増強を決めている。
これが問題とされた。

2009/4/14　三菱レイヨンのルーサイト買収に中国が反対？

その後、三菱レイヨン、Lucite International と協議を行い、今回の結論に至った。公告28号で経緯を説明している。

条件は以下の通り。

１．能力除去

中国Luciteは5年間、生産能力の50%を第三者に原価（製造コスト＋管理費、利益なし）で供給する。原価は独立した監査人の監査を受ける。（買収後6ヶ月以内に行う。正当な事情があれば、更に6ヶ月延長。）

期間内にこれが出来ない場合は、商務部は独立した受託者を指名、中国Luciteを第三者に売却させる。

２．上記期間中の扱い

上記の期間中は、中国Luciteは三菱レイヨンからは独立した管理体制で運営する。

その間、両社は価格や顧客について情報交換しない。

この約束に反した場合、25万～50万元の罰金を課す。

３．5年間の新事業禁止

商務部の許可なしで次の行為を行わない。　

１）中国でMMAモノマー、PMMAレジン・板のメーカーの買収

２）中国で新しくMMAモノマー、PMMAレジン・板の製造

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豪州3位の鉱業会社で世界2位の亜鉛メーカーのOZ Minerals と、中国の国有企業五鉱集団（Minmetals）の子会社の五鉱有色金属（Minmetals Non-ferrous Metals）は2月16日、Minmetals がOZ Minerals を約17億米ドルで全株式を取得する実現案契約を締結したと発表した。

2009/2/21　中国五鉱集団、豪州OZ Minerals を買収　　

しかし、豪州財務相は3月27日声明を発表、OZ Minerals の Prominent Hill 鉱山は南豪州のWoomera Prohibited Area （豪軍の武器テスト場）にあり、これが含まれる限り、本案は承認できないとした。

実際には、鉱山は武器テスト場から150km離れており、安全保障上の懸念はないという。

Sydney Morning Herald は、政府は恣意的な投資障壁をつくり、「中国に立ち向かっている」ように見せかけているが、これは中国マネーは危険だとのメッセージを国民に与えるもので、「赤禍ヒステリア」を起こしかねないとしている。

両社は協議の結果、Prominent Hill 鉱山を買収対象から除外し、買収額を12.1億米ドルに修正した。

ーーー

豪州財務相は4月23日、条件付でこの買収を承認した。

条件は以下の通り。

五鉱集団はこの決定を歓迎、中国/豪州の相互投資にとって重要な一里塚であると評価した。

今後、中国政府の承認を受け、6月のOZ Minerals の株主総会にかける。

OZ Minerals は今後も上場を続け、Prominent Hill 鉱山の開発、運営に携わる。

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公正取引委員会は4月20日、日立アプライアンス（日立製作所の100％子会社で、総合空調及び家電製品の開発・製造・販売）に対して、不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づく「排除命令」を出した。

「冷蔵庫総合カタログ」及びウェブサイト、新聞広告、ポスターの表示内容について、需要家に対して、実際よりも著しく優良と誤認させる恐れがあると判断した。

昨年9月に発売した冷蔵庫R-Y6000（「栄養いきいき真空チルドV」シリーズ）について、
「フレックス真空断熱材」の芯材の原材料に廃棄された冷蔵庫の棚等からリサイクルした樹脂を使用しており、また、この樹脂を使用することにより、「フレックス真空断熱材」の製造工程において排出する二酸化炭素の量を、当該樹脂を使用しない場合と比べて約48パーセント削減しているかのように表示した。

実際にはリサイクル樹脂の使用は一部機種・期間においてのみのものであり、また、実際の二酸化炭素の削減率も表示の数値より小さかった。
約48%という削減率は、4年前に採用していた製造工程との比較で、直近の新しい工程とではゼロから数%程度削減したに過ぎなかったという。

また同社が新聞各紙に掲載した新聞広告及び取引先販売店舗等に掲示したポスターにて、「栄養いきいき真空チルドV」シリーズ及び「ビッグ&スリム60」シリーズの計9機種の冷蔵庫全てにおいて、「フレックス真空断熱材」の芯材の原材料として、廃棄された冷蔵庫の棚等からリサイクルした樹脂を使用しているように表示した。

実際には一部機種においてのみ使用していた。

製品の設計から試作段階に移った2008年夏ごろには開発設計部門でリサイクル材活用が技術的に間に合わないことが分かったが、宣伝部門などに状況が伝わらなかったという。

同製品は3月末までに15万台を販売、300億円を売り上げたという。

本年2月10日に、この冷蔵庫9機種で「平成20年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞」を受賞しているが、同社では自ら取り下げを申し出た。

なお、同社では、本件はカタログ及びウェブサイト、新聞広告、ポスターの表示に関する問題の指摘を受けたものであり、対象の冷蔵庫「栄養いきいき真空チルドV」シリーズならびに「ビッグ&スリム60」シリーズ計9機種の年間消費電力量や2010年省エネ基準達成率等、冷蔵庫の性能・機能自体には問題はないとしている。

ーーー

今回、公取委が排除命令を出した根拠の「不当景品類及び不当表示防止法」の条文は下記の通り。

違反に対しては公取委は排除命令を出せるが、罰金などはない。

（不当な表示の禁止）

第４条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示

二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示

三　前２号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの

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シノペックの2008年アニュアルレポートが発表された。

2008年上半期は原油価格が高騰したが、中国では石油製品価格は政府が統制している。

このため、精製部門は営業損益が大幅な赤字となった。
化学部門も赤字となっている。

参考　　2008/8/29　シノペックの上期損益、過去最悪に

これに対して政府は補助金を出して、この赤字を補填している。

補助金は2005年から始まった。
　 2005年：9,415百万人民元
　　2006年：5,000百万人民元
　　2007年：4,900百万人民元

2008年の補助金は50,300百万人民元の多額となった。
　（うち、精製部門で40,500百万人民元、販売部門で 9,800百万人民元）　

精製部門は補助金を入れても、まだ多額の赤字となっている。 

ーーー

これに対して、PetroChina の場合は石油開発の比重が大きく、原油価格高騰によるメリットをフルに受けている。
精製では赤字が大きいが、補助金は出ていない。

Chemicals は若干の赤字となった。

ーーー

両社の損益を対比すると以下の通りで、石油開発の差が全社損益に反映している。

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SABICは21日、第1四半期の損益速報を発表した。

それによると、純損益は前年同期の69.24億リアルの黒字に対し、9.74億リアルの赤字となった。
これにはノレン償却 11.81億リアルを含むが、それを除いても2.07億リアルの黒字に過ぎない。

なお、昨年の第4四半期は3.11億リアルの黒字（2007年同期は68.7億リアルの黒字）であった。

営業損益も3.8億リアルの黒字で、2008年第1四半期の108.91億リアルに対し、97%の減となった。

　*　ノレン償却　1.181SARを含む　　　　　

CEOのMohamed Al-Mady は、グローバルな金融危機、経済危機により、需要家が資金繰りに苦しんでおり、特に自動車、建設、電機産業が影響を受け、エンプラなど石化製品の需要減となり、これが価格低下につながったと述べた。

しかしSABICでは操業を維持しており、第1四半期の生産量は前年同期を若干上回り、販売数量も5%伸びたとし、同社の財務状況は健全であり、競争力を更に強化するとしている。

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日本GTL技術研究組合に加わる6社は4月16日、新潟市の日産500バーレルのGTL（Gas To Liquids）の実証プラントの建設を完了し、竣工式を行ったと発表した。

今後は2年間の実証運転を行い、商業規模で適用可能な日本独自の技術を確立する。

GTLは、世界に広く存在する天然ガスから、化学反応によってナフサ、灯油、軽油等の石油製品を製造する技術で、石油代替の燃料ソースの確保と多様化を可能にする極めて有効な手段であり、また、GTLによって製造される燃料は、硫黄分や芳香族分などを含まないため、環境に優しいクリーン燃料としても期待されている。

海外企業（Sasol、Shell、ExxonMobil など）はGTL技術の商業化を先行しているが、他社へ技術供与は行わない方針のため、独自技術の開発が必要となる。

Sasol：カタールのOryx (34千B/D)、Oryx Ⅱ(74千B/D) が稼動中
　　　2006/6/22　南ア・サソールの石炭液化技術 に記載

Shell：マレーシア Bintulu (15千B/D）が稼動中、カタール Pearl (140千B/D)は設計段階

ExxonMobil：カタール計画取り止め
　　　2006/2/27　ExxonMobil、カタールのGTL計画取り止め

ConocoPhillips、BP：いずれも実証段階

国際石油開発帝石、新日本石油、石油資源開発、コスモ石油、新日鉄エンジニアリング、千代田化工建設の6社は2006年10月25日に日本GTL技術研究組合を設立し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同で実証研究を行なってきた。
（これに先立ち、北海道･勇払でパイロットスケール 7B/D のテストを行った）

実証プラントの概要
(1)所在地：新潟市北区太郎代2881-45

(2)プラント能力：日量500バーレル（日量80キロリットル）

(3)主要プロセス設備

合成ガス製造設備：天然ガスを合成ガス（H2とCO）に転換。
FT（Fischer-Tropsch）合成設備：H2とCOから炭化水素を合成する反応で液体燃料粗油を合成。
アップグレーディング設備（水素化処理設備）：液体燃料粗油からナフサ、灯油、軽油等を製造。

今回のプロセスは、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な、世界初の画期的な技術である。

天然ガスにはCO2を20%含有するため、従来プロセスではCO2を除去し、その上で、合成ガス製造のため、別途酸素を製造して供給する必要があった。このプロセスはCO2除去不要で、酸素製造プラント不要のため、CO2を含むために開発されずに放置されたガス田の有効活用が可能となる。

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三井化学は4月21日、平成21年３月期の通期の業績予想について、１月30日公表の内容を再修正した。
今回は一般的な経済環境悪化に加え、将来の損益を悲観的にみた繰延税金資産の取崩しの影響が大きい。

営業損益と経常損益の修正は事業環境及び世界的な経済環境の更なる悪化による。

セグメント別営業利益　(単位：億円)

前回予想 今回予想 差異 機能材 　　 -60 　　-160 　　-100 先端化学 　　　 80 　　　70 　　 -10 基礎化学 　　-210 　　-320 　　-110 その他 　　　　- 　　　　- 　　　- 全社 　　 -60 　　 -50 　　　 10 合計 　　-250 　　-460 　　-210

当期純利益は、これに加え、繰延税金資産の取崩しにより多額の税金費用が発生したことなどにより、950億円の赤字と、前回予想比で820億円の大幅減益となった。

同社は税効果会計に係わる会計基準に従って繰延税金資産を計上しているが、当期の業績及び厳しい経営環境を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩すこととした。
これにより､連結において447億円（単独では391億円）を法人税等調整額に計上する。（当期純損益の減少となる）

「繰延税金資産」とは、企業会計上の費用が税務上の「将来減算一時差異」（当期には税務上の損金と認められないが、将来時点では損金と認められる費用）として課税される場合に、「税金の仮払いで、将来の会計期間に払い戻される」と考え、これを繰延処理することにより生じる資産のこと。その分だけ当期純損益が増加する。

三井化学の主要な繰延税金資産は、退職給付引当金と投資有価証券評価損についての一時差異等である。
投資有価証券評価損は当該有価証券の売却や投資先会社の清算などの時に税務上も損金として扱われる。

繰延税金資産の計上にあたっては、損金と認められる将来時点で、十分な利益が確保される（払い戻されるべき税金がある）ことが条件である。
今回、同社は当期の業績及び厳しい経営環境を考慮し、それが確実とは言えないと判断したことになる。
石油化学品などの収益回復に時間がかかると判断した。

（実際には、その時点で当該費用を引いても黒字であればその分の税金が減るし、仮に赤字でも赤字の繰越が出来るため、将来的に税金が減る可能性はあるが、保守的に考え、過去に払った「前払税金」ではあるが、当期の損益に反映させる。）

同社は大幅な業績修正に対応し、既に実施中の緊急対策（既発表済）に加え、更なる緊急対策を実施する。

重点事業における事業構造改革、収益構造改善に向けた全社施策で、詳細は5月12日に発表する。

ーーー

三菱ケミカルも4月20日、前回（2月4日）発表の損益予想を再修正した。

営業利益は、経営環境の更なる悪化による大幅な販売数量の減少及び棚卸資産の低価法による評価損の拡大等による業績悪化を織り込んだ。

当期純利益は、減損損失の計上（約70億円）、投資有価証券評価損の悪化（約50億円）、田辺三菱製薬おけるHCV引当金の繰入額計上（88億円）といった特別損失の拡大を織り込んだ。

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中国のレアアース（希土類）の過度な開発問題について、全国人民代表大会（全人代）代表の周洪宇氏が全人代に提出した「レアアース生産・輸出の厳格な規制を求める建議」が、中国で幅広い注目を集めている。

同氏によると、中国のレアアース生産量は2005年に世界の96％を占め、輸出量で世界一となったが、乱開発されており、無秩序な開発で採掘現場での回収率も低効率の状態にある。

国家発展改革委員会の報告によると、中国は世界の需要量の2倍以上に相当する年間20万トン以上のレアアースを生産しており、価格も低水準にとどまっている。乱開発がこのまま続けば、20～30年で中国のレアアースは枯渇するとする。

中国で生産されるレアアースの60％は輸出されている。中国は毎年50％以上のレアアースを日本と韓国に輸出している。

レアアースの埋蔵量が世界第二の米国は早くから国内最大のレアアースが埋蔵するMountain Pass鉱山を封鎖、モリブデンの生産も停止し、毎年中国から大量のレアアースを輸入している。

周氏はレアアースの生産・販売・輸出入を専門に管理する国家機関を立ち上げ、統一の関連政策や法規を制定し、厳格な管理を実施しなければならないと指摘する。
生産量、輸出量・輸出先を規制する政策を厳格に実施し、レアアース資源が戦争目的に利用されるのを防ぐ必要がある。
特に核兵器やミサイル、軍用機、原子力潜水艦など軍事装備を有する国へのレアアースの輸出を制限するとしている。

周氏はまた、「レアアース業界を規範化し、中国での個人採掘に対する有力な対策を立て、閉鎖すべきところは閉鎖し、合併すべきところは合併し、無断での輸出行為を打撃しなければならない。3年以内に、レアアースの輸出量を現在の10万トン前後から2、3万トン前後に減らし、レアアース金属の高利潤と持続可能な発展維持に向け、中国は長期的なレアアースの価格決定権を確保しなければならない」と強調している。

ーーー

レアアース（希土類元素）はレアメタルの一つで、原子番号57番のランタン（La）から71番のルテチウム（Lu）までのランタノイドと、21番のスカンジウム、39番のイットリウム（Y）を加えた計17種類の元素のこと。

レアメタルは「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属」のうち、工業需要が現に存在する（今後見込まれる）ため、安定供給の確保が政策的に重要であるもの（鉱業審議会の定義）で、現在、31種類。

レア・アースの用途例

ーーー

中国のレアアースの埋蔵量は世界の31%だが、周氏の言うとおり、世界の供給の97%を占めるという特異な状態となっている。

ーーー

レアアースの国内需要の9割を依存する中国に輸出規制強化の動きがあることから、日本のメーカーは対応策を検討し始めている。

昭和電工は2008年10月、ベトナムのハーナム省に、90%出資の子会社「昭和電工レアアースベトナム」を設立した。
2010年4月から高性能ネオジム系磁石合金の原料であるジジムメタル（ネオジムとプラセオジムを主成分とする合金）ならびにジスプロシウムメタル、あわせて年800トンの生産を開始する。

ベトナム国内外のレアアース混合原料やレアアース酸化物など複数種類の原料に対応可能な分離精製工程と、ジジムメタルやジスプロシウムメタル生産のための電解工程から構成される工場を建設し稼動させることにより、高性能ネオジム系磁石合金用主原料の安定調達を図る。

すでに秩父事業所、中国モンゴル自治区、江西省の３拠点で年間8,000トンのレアアース磁石用合金設備を有しており、今般の新会社を、原料供給の拠点として新たに加える。

　　　ーーー

トヨタ自動車グループはハイブリッド車などに不可欠なレアアース（希土類）の自力調達に乗り出す。

豊田通商は2008年12月、レアアースの専門商社である和光物産の全株式を取得し、豊通レアアースに改称した。
また、金属資源部を新たに設置し、レアアースを含む希少金属の安定供給に本格的に取り組む。

和光物産の持つインド産レアアースの商権及び販売チャンネルを譲り受け、非自動車分野への販売を含めた取引先への安定した供給体制を整える。2010年後半より年間4千トンを輸入する。

また、ベトナムにおいても、採掘権を持つベトナム国営鉱物公社とレアアース鉱山開発に関するJVを設立し（日本側49%）、2011年より年間5千トンを生産する。

ーーー

他の鉱石でも中国に依存するものが多い。

2007年の主要資源（鉱石）の産出国は以下の通り。

付記

中国国土資源部は5月7日、資源保護のため、2009年のタングステン、アンチモニー、レアアースの生産量を下記の通りに制限すると発表した。

タングステン鉱　 68,555トン
アンチモニー鉱　90,180トン
レアアース鉱　　 82,320トン

国土資源部ではまた、これら3つの資源に関しては2010年6月30日までは、新しい掘削ライセンスの申請を受け付けない。

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住友化学は4月19日、サウジ・アラムコとの間で「ラービグ第2期計画」について、両社が共同してFSを実施するための基本的な枠組みを定めた覚書を締結した。

FSは2010 年第3四半期に完了する予定で、事業性が確認できた場合には、ペトロ・ラービグ社が本計画実施の主体者となり、2014年第3四半期までの操業開始を目途に、建設に着手する。

付記

住友化学とサウジ・アラムコは6月23日、「ラービグ第２期計画」について、両社が共同して行うFSのプロジェクト・マネジメント・コントラクターとして、日揮を起用すると発表した。

「第２期計画」では、新たに確保する30百万立方フィート/日のエタンと、約300万トン/年のナフサ（既存のトッパーから産出）を主原料に、エタンクラッカーの増設や芳香族プラントの新設を通して、さまざまな高付加価値な石油化学製品を生産する。

検討する主な石油化学製品は次の通り。

　EPR（エチレン・プロピレンゴム）
　TPO（熱可塑性エラストマー）
　MMA モノマー（メチルメタクリレート）、PMMA（メタクリル樹脂）
　LDPE/EVA（低密度ポリエチレン/エチレン酢酸ビニール共重合樹脂）
　カプロラクタム、ナイロン６樹脂
　ポリオール
　キュメン、フェノール/アセトン
　アクリル酸、SAP（高吸水性樹脂）

ラービグ計画の全体像は以下の通り。

　参考 　2006/3/25 ペトロラービグ起工式

　2009/4/10 Petro-Rabigh　スタート・アップ

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Invista は4月13日、DuPont 時代の環境面の法令違反に関してEPA、司法省、その他関係当局との間で、連邦裁判所で和解したと発表した。

ーーー

Invista はDuPont の繊維部門であったが、2004年に Koch Industries が42億ドルで買収した。

Invistaは2008年3月、DuPont が工場を所有していた際に安全面、環境面で広範かつ重大な違反があったとして、8億ドルの補償と懲罰的賠償を求め、マンハッタンの連邦地裁に訴訟をおこした。

これに対してDuPont側は、対象工場で誰一人として負傷しておらず、不当なリスクにさらされたこともないとし、買収後4年も経っての主張は契約上の文言を利用して増強資金を得ようとしているのではないかと非難、根拠のない批判に徹底的に争うとしていた。

2008/4/2　DuPontに8億ドル以上の損害賠償請求

ーーー

Invista は買収後に以前のDuPont の7州の12工場で680件以上の違反を見つけた。
同社は既に大部分を是正しており、残りの約50件については今回、対応策が決められた。

残っているものにはClean Air Act programs に関するものがあり、複雑な処理を要し多額の設備投資が必要となる。期限と基準が決められ、州と連邦の当局がチェックする。

過去及び今後の同社の投資は合計で5億ドルに達する。

同社では、今回の和解は同社がこれまでやってきた環境基準に従うための是正策を確認するものであり、新しいオーナーとして以前の持ち主の違反の是正を完了させるものであるとしている。

EPAの報道官は、680以上の違反の圧倒的な部分はDuPont 時代のものだとしている。違反は、大気、水、危険廃棄物、農薬、緊急時の計画と準備などの規則に関連している。

EPAの評価では、Invista による過去及び将来の対策により、有害な大気汚染が年間1万トンはカットされる。その結果、30人の死亡、2000日の病欠、9000件の呼吸器障害が防止されるとみている。

EPAは新しいオーナーに買収した設備の監査を奨励している。
EPAでは今回の和解はこの監査ポリシーでの過去最大のものとしている。

EPAはまた、同社に対して170万ドルの罰金（Economic benefit penalty）を課した。これは買収時点から是正策が取られるまでの間に、違反により得られた利益を取り上げるという趣旨のもの。

ーーー

同社は昨年3月にニューヨークの連邦裁判所に DuPont を訴えたが、DuPont がこの訴えを却下するよう求めたのに対し、裁判所は3月30日、DuPont のこの動議を却下した。裁判は懲罰的賠償要求を含め、今後も続く。

ーーー

DuPont はこれまで、違反は一切ないとしていたが、EPAや司法省がInvista の主張を認めたこととなり、裁判で苦しい立場になった。

今回の和解に関しては、DuPont は同社と関係のないこととしている。
「DuPont はInvista とEPA、司法省が法定で和解したこと、各州の環境当局がInvista を訴えていることは知っている。DuPont はこの和解の当事者でないし、これまでの訴訟で被告として名前が挙がったこともない」としている。

付記

米国EPAは4月20日、DuPont とLucite International がClean Air Act 違反で国に100万ドル、 West Virginia 州に100万ドルの罰金を払うとともに、問題となった硫酸工場を自発的に停止することになったと発表した。

West Virginia 州にある硫酸工場はLucite が所有、DuPont が操業している。
（Lucite はICIからMMA事業を買収したが、ICIはDuPont のMMA事業を取得している）

両社は1996年にClean Air Actで求められている許可を得ずに、また必要な公害防止設備を備えずに、改造を行ったもの。

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サウジアラムコはサウジの東海岸のアルジュベイル南東のラスタヌラの製油所（55万バレル/日）を95万バレル/日に増設する計画であったが、この計画の延期を決めた。ロイターが伝えた。
サウジアラムコが入札企業に対して計画延期の正式レターを出したという。

サウジアラムコは業者に対して、延期の理由も、延期の期間も明らかにしていない。

この増設は80億ドルを投じるもので、需要増に対応するとともに、隣接して建設される予定のサウジアラムコとダウとの投資額200億ドル以上の単一では世界最大の石油化学計画に原料を供給するもの。

2007/5/15 　アラムコとダウ、世界最大級の石油化学コンプレックス建設 

情報筋によると、この石化計画も延期される。
基礎設計は当初2009年末に完成の予定であった。

ーーー

サウジアラムコは2008年11月6日に、ConocoPhillips とのJVでYanbu Industrial City に日量40万バレルの重質油完全改質製油所を新設する計画の延期を発表した。

同じく11月末には、フランスのTotal とのJVでJubail に日量40万バレルの製油所を建設する計画の入札を金融市場の不安定を理由に延期した。

2008/12/10　サウジアラムコ、石油開発計画を延期

ーーー

サウジアラムコのCEOのKhalid A. Al-Falih は3月23日にサウジの商工会議所でスピーチし、現下のグローバルな経済危機とエネルギー部門が直面する問題に拘わらず、同国は石油・ガス部門を拡大するという長期投資計画を維持すると述べていた。

そして、近いうちにPetro Rabigh の２次計画について住友化学と覚書を締結すると明言し、合わせてダウとのJVでのRas Tanura の石油化学計画についても述べていた。

ーーー

JVの相手のダウ側にとっては、Rohm & Haas 買収のための借入金返済と本計画への投資資金獲得の目途が立つまでは、この計画を前進させることは難しいのは確かである。

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中国商務部は15日、3月の家電の販売が前月比 70%以上の増加になったと発表した。「家電下郷」政策の効果が出た。
商務部によると、3月だけで 330百万ドル相当の149万セットの家電が販売された。

「家電下郷」は「家電を地方へ」という運動で、中国政府が2007年末に策定し、2008年1月に導入した農村市場の消費刺激策である。

特定の家電製品を購入する農村部の消費者に対し一律13％の補助金を出すという内容で、当初は３つの省でのみ行われ、対象商品はテレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話の４種類だけであった。

2009年2月1日以降は不況対策として、これにオートバイ、パソコン、温水器、エアコンを追加し、対象地域を全国の農村（対象 9億人）に拡大した。

更に国務院が2月19日に発表した軽工業の景気刺激策の１つとして、電子レンジとIH 調理器が対象に加えられた。 

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米商務省は4月16日、3月の住宅着工件数を発表した。

前月は8ヶ月ぶりに前月比増となったが、3月は季節調整済みの年率換算で510千戸と再び下落し、1959年の統計開始以来、過去最低の1月に続いた。

米国 住宅着工件数推移（季節調整済み年換算：千戸）

注）　数値は過去2ヶ月分を常時見直している。
　　　このため、本年1月及び2月は前回発表から変わっている。

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Abu Dhabi Polymers Company Limited （Borouge）はこのたび、第三期計画（BorougeⅢ）のFSを完了し、基礎設計エンジニアリング(Front-end engineering and design：FEED) に入ることを決めた。

Borouge はAbu Dhabi National Oil Company（ADNOC）が 60%、Borealis が40% 出資するが、Borealis は実質的にADNOCの子会社。（Borealis はADNOCが50%、Abu Dhabi Investment Authority/National Bank of Abu DhabiのＪＶが50%出資するIPICが65%、オーストリアのOMVが35%出資）

Borouge はAbu Dhabi 市の 250 km西にあるRuwais にBorougeⅠを運営、BorougeⅡを建設中で、後者は2010年に完成の予定。

2006/6/2 湾岸諸国の石油化学ー3 アラブ首長国連邦（UAE)

BorougeⅢはADNOC の製油所・ガス処理工場の拡張で利用可能となる原料を使い、2013年第4四半期に生産を開始する。

エタンクラッカーと第二世代のBorstar PP とBorstar PE（HDPE/LLDPE）、LDPEとブテン、及び用役・出荷設備からなる。
今回、LDPEを加えることにより、wire and cable 市場の需要増に対応する。

個別の能力は明らかにされていないが、250万トンのポリオレフィンを生産、既存設備と合わせるとポリオレフィン能力は2013年末には450万トンとなり、中東とアジアの需要増に応える。

生産能力の拡大に合わせ、販売面での増強も図っている。

同社は現在、上海と広州に大規模物流センター（上海は年60万トン、広州は年30万トン）を建設中で、上海では物流センターに隣接しコンパウンド工場（当初能力5万トンで、8万トンまで拡張可能）を建設している。

本年1月末には、東南アジア物流センター設立のため、Singapore の CWT Logistics とサービス契約を締結した。2010年から10年間、アジアの需要家にローカルサービスを提供する。

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韓国の産業政策の中枢である知識経済部（知経部）は本年１月、「主要業種別構造調整の方向」（１０大業種別構造調整案）という対外秘の報告書を作成、その一部がすでに具体的な政策として実施されていることが分かった。4月14日付けの韓国東亜日報が伝えた。

自動車、石油化学、造船、鉄鋼、セメント、一般機械、繊維、半導体、ディスプレイ、携帯電話の１０大品目に対する構造調整の原則や展望が盛り込まれている。

政府は、産業的側面や財務的側面を総合し、特定産業の構造調整を実施する。知経部は全産業の構造調整の方向付けを決める役割を担う。また、金融委員会や金融機関は、個別企業の財務的側面を分析する役割を担う。

構造調整の大原則として、「市場での自律を尊重」や「早期の構造調整」を取り上げている。
市場での自律を尊重することにより、経営不振企業が淘汰されていく環境を作り出し、再生見込みのない経営不振、限界に達した企業は、速やかに淘汰を促していく方針。

早期の構造調整の詳細原則として、
　・グローバル的な核心の力量の強化
　・業界の自主努力
　・適切な競争維持
という、3つの項目を決めた。

報告書によると、自動車については、中長期的にメーカーを5社から3社又は4社にし、育成していく方針。
「選択と集中」という支援策により、自動車生産台数基準で世界５位の韓国自動車産業のプレゼンスを４位へと跳躍させる。

現代自動車と傘下の起亜自動車を除き、GM大宇、ルノーサムスン、双竜自動車のうち1～2社を育成対象から外し、自然な構造調整を促す考えと解釈されている。

石油化学については、蔚山、麗水、大山の3つの産業団地に分かれているが、「企業同士の独立志向」という形で誘導し、事業転換により団地別に特化させる。
ポリスチレンやテレフタル酸など収益性が悪化した品目を中心に事業交換、品目別統合をサポートし、規模の経済を確保するとともに品目別の専門化を促す。

例えば、ポリスチレンのメーカーは、蔚山に３社、麗水に２社あるが、これを各団地別に１社へ統合するという。

PSメーカー

立地 会社名 能力 千トン 蔚山 錦湖石油化学 227 東部韓農 100 BASF 240 麗水 ＬＧ化学 232 第一毛織 162 合計 　 961

また、PTAも構造調整の対象となっている。

PTAメーカー

立地 会社名 能力 千トン 蔚山 KP Chemical 1,080 泰光産業 1,000 SK Chemicals 520 暁星 410 Samsung Atofina 1,100 大山 Samsung Atofina 700 麗水 三南石油化学 1,700 合計 　 6,510

政府の１０大業種別構造調整案に対しては、業界の専門家や各企業では概ね、構造調整の必要性や方向性には共感を示している。
しかし、政府主導の人為的な構造調整は副作用を招きかねないとし、長期的な政策課題で、ショックを最小限に食い止めながら推進したほうが望ましいという意見もある。

石油化学業界でも構造調整は不可欠だと指摘する専門家が多いが、構造調整の対象になりうる企業は、反発を強めている。

ーーー

韓国政府は通貨危機のさなかの1998年に「Big deal」と呼ばれる構造改革を行っている。

1998年2月に財閥の構造改革に関する５大課題が発表され、５大財閥（現代、三星、大宇、LG、SKのこと。このうち大宇は1999年8月に倒産・解体した）およびその取引先銀行はこの方針に沿って構造改革を進める方向で合意した。

基幹産業における過剰設備・重複投資を解消し、効率化を図る観点から、５大財閥における事業の再編成を行うもので、通称ビッグディールと呼ばれた。

半導体、石油化学、自動車、航空、鉄道車両、発電設備・船舶用エンジン、精油が対象となった。

石油化学については、大山にある三星総合化学と現代石油化学を統合し、外資を誘致する予定であった。
外資企業としては三井物産の可能性がたびたび報じられた。
しかし、出資額で調整がつかず、実現しなかった。

最終的に三星総合化学はTotal が参加し、Samsung Total となった。

現代石油化学はＬＧ化学/湖南石化連合が買収、2005年1月に2系列を分け合い、LG Daesan Petrochemical、Lotte Daesan Petrochemical とし、前者は2006年1月にLG化学が、後者は2009年1月に湖南石油化学が吸収合併した。

ＬＧ化学/湖南石化連合の買収に先立ち、現代石化のVCM、PVC事業はLG化学が買収している。

精油については、現代精油がハンファエナジーを買収、ハンファエナジーは仁川精油と改称した。

その後、仁川精油は現代グループから離脱、2004年に中国のSinochem が買収を決めたが、白紙に戻り、最終的にSKエナジーが買収した。

ーーー

日本では政府による産業構造調整への関与は1988年に終了した産構法が最後とされており、各社の自主的な決断によるしかない。

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三菱化学とシノペックは4月14日、相互の技術、原料、市場における優位性を活かし両社の提携をより一層強化して事業を拡大加速することを目的とする戦略提携パートナー関係を確立するための基本合意に至ったと発表した。

今回の基本合意による提携は共同研究、プロジェクト提携、原料及び製品の供給、工事・物流サービス、技術交流、人材交流等の多分野で行うもので、また、CO2 削減やその有効利用、再生可能エネルギーとしての有機太陽電池などの地球環境関係のテーマにも、両社共同で積極的に取り組むとしている。

両社はこのような将来を見据えた幅広い分野での戦略提携パートナー関係を確立する新しいビジネスモデルを活用して、事業化の加速、高付加価値分野への事業拡大、およびアジアにおける化学産業の今後の発展に貢献することを期待するとしている。

三菱化学とシノペックは、自動車用PPコンパウンド事業では10年以上の合弁事業での協力関係の歴史があり、両社は新たな合弁事業としてビスフェノールＡ、ポリカーボネート事業の新社設立を現在取り進めている。　

自動車用ＰＰコンパウンド事業

　会社名：北京聚菱燕塑料有限公司
　場所　 ：北京市、佛山市三水工業区
　設立　 ：1998/10
　出資者：三菱化学55%、シノペック燕山石油化工40%、豊田通商5%
　能力　 ：北京市　12,000ｔ/年(当初 3000t/年）＋6,000ｔ/年
　　　　　　広東省佛山市　10,000ｔ/年

PC樹脂・BPA事業

　会社名：未定　
　場所　 ：北京市・房山地区 （シノペック燕山石化敷地内）
　出資者：PCR Investments Japan Corporation　50%
　　　　　　　　（三菱化学：80%、三菱エンジニアリングプラスチックス：20%）
　　　　　　シノペック　50%
　能力　 ：PC樹脂　 6 万トン
　　　　　　BPA 　　15 万トン
　設立　 ：手続き中
　完成時期：2010年春

　　2008/4/12　三菱化学、中国でビスフェノールAとPCの合弁会社設立申請

　　なお、三井化学が既に上海でSinopecとのJVでBPAの工場を建設中。

ーーー

問題は上記2件以外で、どんな事業でどういう形で提携するかである。

小林社長は「バイオプラスチックや有機太陽電池の共同開発といった環境・エネルギー分野のほか、合成ゴム原料などだ。
今回の提携は石化事業から始め、ライフサイエンスなどはその後に検討する」としている。
「原料ナフサが安く手に入る中国にプラントを持つシノペックは三菱化学の技術をもとに、より製品に近い事業を強化できる。ウィンウィンの関係を築きたい」とする。

シノペックの王天普総裁は「当社は石化製品で汎用品の比率が大きかったが、付加価値の高い機能製品の比率を高めていきたい」とし、「中長期的には創薬やバイオ分野にも興味があり、検討を進めていきたい。三菱化学が持つ省エネ、環境技術にも関心がある」としている。なお、資本提携については「現時点では検討していない」とした。（日本経済新聞）

小林社長発言の「合成ゴム原料」は同社が開発したブテン類からブタジエンを製造する新技術のことと思われる。

同社はブタジエンを原料とする1,4-ブタンジオール製法技術を持っており、1,4-ブタンジオールとその誘導品（C4 ケミカル製品）事業を成長戦略のための集中事業の一つに位置付けている。
浙江省寧波市の大しゃ開発区で同社100%出資のMCC 高新聚合産品寧波有限公司が PTMG 2.5 万トン/年プラントを建設中で、2009年3Qに完成する。

2008/12/16　三菱化学、ブタジエンの新規製造技術を開発　　　　

付記

三井化学も4月15日にシノペックとの間で協力関係拡大の覚書を締結した。

両社は2006年4月に折半出資により、ビスフェノールＡ合弁会社「上海中石化三井化工有限公司」を設立し、本年1月に年産12万トンのプラントを稼動し、順調に推移している。

今回、両社が合意した主な内容は、以下の通り。
①フェノール・アセトン、ビスフェノールＡ及びその誘導品（例えばＭＩＢＫ）等の協力関係について検討すること
②以下の事項に関し協力の可能性を検討すること
　a) 技術交流並びに共同研究開発
　b) その他のプロジェクト合弁
　c) エンジニアリングサービス

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厚生労働省は4月10日付の官報に告示260号を出し、薬害肝炎救済法に基づく給付金の負担割合を発表した。

ーーー

2008年1月8日、薬害肝炎救済法（特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法）が衆院本会議で全会一致で可決、1月11日、参院院本会議で全会一致で可決、成立した。

2008/1/16 薬害肝炎救済法 成立

薬害C型肝炎救済法の骨子は以下の通り。

原告・弁護団と政府は2008年1月15日、和解基本合意書を締結した。

田辺三菱製薬は9月29日に「基本合意書」を締結、日本製薬も12月14日に基本合意書を締結した。

2008/9/22 薬害肝炎訴訟、田辺三菱製薬が和解

ーーー

給付金の国と企業との負担割合については、舛添厚生労働相は2008年1月、これまでの薬害事例などを参考に「企業が２：国が１という比率になる」と説明している。

これまでの訴訟での企業と国の負担割合は次のとおり。

サリドマイド訴訟 キノホルム（スモン）訴訟 薬害ヤコブ訴訟	２：１（企業負担 66.7%）
薬害エイズ訴訟	３：２（企業負担 60%）

2008/1/24　資料　薬害エイズ事件

昨年1月に国が和解合意した後、国側は200億円の基金を拠出し、企業側負担分も肩代わりしていた。
本年3月末までに1,532人が提訴、905人が和解。2月末時点で約160億円が払われた。

今回、負担割合は３：２（企業負担 60%）となった。
厚生労働省試算では田辺三菱製薬と日本製薬の2社が6割（約180億円）、国が4割（約120億円）を負担することとなる。
同省では「薬害エイズ事件と同じ血液製剤による薬害である点を考慮した」としている。

具体的には以下のとおり負担する。

１）2007年に大阪高裁が示した和解案で企業と国の責任が認定された期間分については、和解案通りの負担とする。

	対象企業	期間	企業負担	国負担
フィブリノゲン製剤	田辺三菱製薬	85/8/21-87/4/21	10分の10	－
		87/4/22-88/6/23	3分の2	3分の1
第Ⅸ因子製剤	田辺三菱製薬 日本製薬	84/1/1-	10分の10	－

２）上記以外の期間分

田辺三菱製薬	5,186,725千円
日本製薬	155,775千円
国	残額

       総額が確定できないのに、なぜ千円単位で決められるのか、不明。

３）合計額（厚生労働省試算）

田辺三菱製薬 及び 日本製薬	約180億円	60%
国	約120億円	40%

ーーー

田辺三菱製薬は2008年3月期決算において、HCV訴訟損失引当金として 112億円を計上していた。

同社は4月13日、給付金支給対象者見込数等を勘案して、同社負担に帰する費用の額を見積った結果、計上すべき引当金の額が200億円になったとし、2009年3月期連結損益計算書で 88億円を特別損失に計上すると発表した。上記の厚生労働省試算より増えている。

合わせて、同社は遺伝子組換え人血清アルブミン製剤の製造販売承認の取下げおよび自主回収にともなう製品の回収費用、廃棄損等をメドウェイ関連損失として、650 百万円を特別損失に計上すると発表した。

2009/3/26　田辺三菱製薬、試験データ改竄、承認取下げ、自主回収 

ーーー

日本製薬は武田薬品の連結子会社（87.5% 所有）。

1921年にはじめて画期的なアミノ酸の製剤化に成功(ポリタミン発売)、1951年には我が国で初めてエタノール分画法によるガンマグロブリンの製造に成功し、以後日本の栄養輸液製剤及び血漿分画製剤のパイオニアとして事業基盤を固めた。
武田薬品グループの中で、血漿分画製剤、栄養輸液製剤、殺菌消毒剤、ドリンク剤の製造販売事業に事業領域を特化したスペシャリティファーマ。
ポリタミンに始まる滋養強壮剤の日本における先駆的企業として、アリナミンＶ等ドリンク剤の製造を行っている。

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三菱レイヨンは2008年11月11日、世界最大手のMMAメーカー、Lucite International の発行済み株式の全てを取得し、連結子会社化するための株式売買契約を締結すると発表した。

2008/11/14 三菱レイヨン、Lucite を買収　

三菱レイヨンは3月6日、買収手続きの進捗について、以下の通り発表した。

当社は本件買収に関して、関係各国における独占禁止法当局認可以外の全ての準備作業を完了いたしました。また独占禁止法に関しましても、ほとんどの関係各国の認可を取得いたしました。 いまなお審査を継続している一部関係国の状況につきましては、認可取得に関わる進捗が判明次第、改めてお知らせいたします。

同社は3月中の買収手続き完了の場合は、2009年3月期から連結貸借対照表に載せるとしていた。

4月12日付のFinancial Times は関係筋の話として、中国商務部がこの合併に反対していると伝えた。

これに対し三菱レイヨンは、この報道が同社の認識している内容と異なると発表した。一部関係国では独禁法審査が継続中であることは認めている。

中国商務部は昨年、ベルギーのビール会社 InBev が Budweiser で知られる世界3位のAnheuser Busch を買収する案件では、海外での合併案件であるが、厳しい条件をつけて承認した。

2008/12/1　中国の独禁法、初の海外での合併ケース

しかし、米コカ・コーラによる中国最大の果汁メーカー中国匯源果汁集団買収については、本年3月、市場での競争を阻害するとして不承認とした。中国は否定しているが、保護主義の傾向との批判がある。

2009/3/24 　中国、コカ・コーラの果汁大手買収を承認せず

中国ではLucite が上海にACH法モノマー 10万トンのプラントを稼動させている。

三菱レイヨンは広東省恵州市大亜湾経済技術開発区に100%子会社の恵州恵菱化成有限公司で2006年12月に直酸法モノマー 7万トンで生産を開始したが、2万トンの増強を決めている。
同社はまた、MMAの誘導品であるブチルメタクリレートを「蘇州三友利化工有限公司」にて、アクリル樹脂成形材料（４万トン）を「南通麗陽化学有限公司」にて、さらにアクリル樹脂板と塗料用アクリル樹脂を「三菱麗陽高分子材料（南通）有限公司」にてそれぞれ稼働させている。

両社の統合で世界一のMMAメーカーとなるが、中国商務部は国内市場への影響を懸念していると思われる。

コカ・コーラの場合と異なり、中国企業の買収ではないため、不承認とはならないが、在中国の２工場の１つの売却などの条件がつくかも分からない。

ーーー

三菱レイヨンでは買収の目的として4点を挙げている。

①MMA市場におけるリーディング企業の実現

MMAモノマー能力シェア

2007/末 2010/末 三菱レイヨン 　　12% 　　14% Lucite 　　23 　　22 （合計） 　(35) 　(36)

②米欧アジアでのバランスの取れた三極生産体制を確立

Lucite：欧州（旧 ＩＣＩ）、米国（旧 DuPont）、上海、シンガポール（アルファ法）
三菱レイヨン：日本、タイ（サイアムセメントJV）、中国恵州、韓国（湖南石化JV）、米国（計画）

東欧、ロシア、南米など成長の期待される新興市場への展開を加速

③MMA製造技術の拡幅(新エチレン法の獲得)。

④買収シナジーの発現

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日本経済新聞（4月10日）は三菱化学が年内にもPSとPVC事業から撤退すると報じた。
PSについては事業統合会社のPSジャパンへの出資を引き揚げ、PVCについてはヴィテックを解散する方針としている。

内需縮小とアジア勢などの生産拡大で採算が悪化、国内で過当競争となっている事業を切り離し、太陽電池向けなどの新素材、医薬品など成長分野を中心にした構造に転換するもの。

これに関して三菱化学は発表はしていないが、時事通信も「三菱化学は、年内にも塩化ビニール樹脂と汎用プラスチックであるポリスチレンの２事業からの撤退を検討していることを明らかにした」と報じている。
需要家への影響が大きいため、もし事実でないなら、即刻否定の発表をするはず。

三菱化学は本年3月末でABS事業から撤退したほか、テレフタル酸事業の構造改革も発表している。

2008/11/28　三菱化学、ABS事業から撤退

2009/2/24 　三菱化学、テレフタル酸事業の事業構造改革

ーーー

付記

三菱化学は5月7日、ヴイテックが全製造設備を2011年3月末までには停止することを決定したと発表した。

	カ性ソ－ダ	VCM	PVC
水島工場	180千トン	400千トン
四日市工場			100千トン
川崎工場			120千トン

顧客やコンビナート内との調整次第では前倒しで実施する。

ただ、東亞合成の川崎工場内に位置する川崎の設備については、ヴイテックとしては停止するものの、その後については東亞合成が方向性を検討する。

ーーー

PS事業：

三菱化学は四日市に188千トンのプラントを有していたが、1998年10月に旭化成との50/50JVのA&Mスチレンを設立し、両社のPS事業を統合した。

統合に当たり、両社は設備処理を行った。

	統合前	処理	統合後
旭化成	371	- 56	315
三菱化学	188	-103	85
合計	559	-159	400

旭化成、三菱化学と出光石油化学は2002年7月、Ａ＆Ｍスチレンと出光のPS事業を再編・統合、合弁会社を設立することで合意したと発表した。

2003年4月、PSジャパンが営業開始した。

		統合前	処理	統合後	出資比率
Ａ＆Ｍ スチレン	旭化成・水島	108		108	45.0%
	旭化成・千葉	207		207
	三菱化学・四日市	85		85	27.5%
	合計	400		400
出光石化・市原		130	-85	45	27.5%
合計		530	-85	445	100.0%

2006/10/7 日本のPS業界の変遷

今回、三菱化学はPSジャパンの持株を旭化成と出光興産に売却する。

PS業界では4月2日に、住友化学と三井化学が共同出資会社の日本ポリスチレンのプラントを9月末を目途に停止し、その後解散すると発表したばかり。PS業界の状況については下記を参照。

2009/4/4 日本ポリスチレン　2009年9月末に操業停止、解散へ

四日市のプラントは除却すると思われる。現在、原料のスチレンモノマーは鹿島工場から輸送している。

日本ポリスチレンと同様に、PSジャパンも2008年3月期決算までは黒字を続けている。
PS事業の将来性を考えてのものと思われる。

単位：百万円

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 前期繰越 利益処分 次期繰越 06/3 58,600    2,700 　2,700 　1,600 　1,200 　　826 　2,800 07/3 67,334 　1,224 　1,233 　　709 　1,974     385 　2,298 08/3 77,167 　1,851 　1,846 　　933 　2,298 　3,231

ーーー

PVC事業：

三菱化学は1996年に東亜合成と塩ビ事業で業務提携を行なった。

その後の業績悪化を受け、両社は事業統合を決め、2000年4月1日、統合会社がスタートした。

会社名	ヴイテック㈱
資本金	60億円　 　出資比率　三菱化学 60%、東亞合成 40%
事業	電解製品(水島)の製造、ＶＣＭ(水島)及びＰＶＣの製造・販売及び研究開発 　　電解製品の販売は三菱化学100%のダイアケミカルに委託
能力	電解（水島）　135千トン（苛性ソーダ97％換算）　 ＶＣＭ（水島）　300千トン　 　　*セントラル化学はＶＣＭ(132千トン）生産を継続、ヴイテックに供給→その後停止 ＰＶＣ　合計 390千トン（三菱化学水島 100、四日市 110、東亞合成川崎 100+80）

2005年3月、ヴイテックは再編を行い、出資比率を三菱60%、東亜40%であったのを、三菱 85.1%、東亜 14.9%に変更した。
2003年末には累積損失が162億円にも達しており、水島工場の拡大等で事業の中心となる三菱化学が主導権を取り、東亞合成が実質的に撤退した。

2006/9/13 日本のPVC業界の変遷と現状－１ （前史）
2006/9/14 日本のPVC業界の変遷と現状－２　（事業統合時代以降）

2008年4月、ヴイテックは、5月末でPVCの輸出を停止するとともに、水島のPVCプラントを停止し、国内販売に集中した体制に移行すると発表した。国内需要減少を補うため、輸出を行なってきたが、輸出の採算改善が見られないため。
なお、川崎工場では7月の定期修理時に一部手直し増強を行なう。

工場別能力は以下の通りとなる。（単位：トン）

2008/4/15　ヴイテック、PVC生産体制見直し

同社は設立以来、大幅赤字が続き、2004年度から3年間は若干の黒字となったが、2007年度に再び赤字に転落、2008年末の累積損失は資本金の60億円をはるかに上回る170億円の巨額に達している。
固定資産残高は51億円となっている。

今回、ヴィテックを解散し、水島の電解、VCM（現在の能力は391千トン）と四日市のPVCは除却すると思われる。
VCM停止は20万トン近いエチレンの使用減となるが、三菱化学と旭化成が水島のエチレン統合の交渉を行っており、三菱化学のエチレン(定修スキップ年 496千トン）を休止すると伝えられており、符合する。

川崎のPVCについては東亞合成との交渉がどうなっているのか分からないが、昨年秋に手直しをしており、場合によっては他社への売却の可能性があるかも分からない。

ーーー

PVC業界は2000年以降の「選択と集中」時代に撤退企業が相次いだ。

現在は実質5社体制となっている。

単位：千トン/年

会社名 2007/12/末 備考 ヴィテック 　　304 → 220 カネカ 　　466 信越化学 　　550 新第一塩ビ 　　292 大洋塩ビ＋東ソー 　 586 東ソーのペースト 28 徳山積水 　　115 積水化学自消 合計 2,313 →2,229

PVCの内需は一時200万トンを超えたこともあったが、その後毎年減少し、2008年は1,174千トンと産構法時代の水準にまで落ち込んでいる。
内需の落ち込みを輸出で補ってきたが、2008年はそれも減少した。

2008年の能力2,229千トンに対し、内需は50%に過ぎない。
内需、輸出ともに、今後大幅に増加する見込みはなく、輸出採算の悪化も予想されることから、大幅な設備削減が必要である。

2007 2008 内需 1,279 1,174 輸出   839   551 合計 2,118 1,725 能力 2,313

PVC業界の変遷は以下の通り。

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石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（RING）は4月1日、経済産業省からの補助金に係る平成21年度「コンビナート連携石油安定供給対策事業」について、補助金交付対象となる3事業を選定したと発表した。

RINGについては　2006/5/24 RING 第三次事業計画 発表 

コンビナート連携により、石油精製業を中心とするコンビナート域内外の連携設備の効果的設置による拡大融合を促進して製油所の競争力を強化するとともに、石油資源の有効活用を図り原油処理量を減らすことを通じ、エネルギーセキュリティを確保するための事業について必要経費を補助するもの。

選定された3事業は以下の通り。

 

千葉地区コンビナート立地

しかし、これらを見ると、果たして国が補助金を出す必要があるのだろうか。

メリットがあれば補助金なしでもやる筈で、そうでないとすれば、財政難のなかで補助金を出してまでやる程の社会的なニーズがあるとは思えない。

日本に 14もの（小規模の）エチレンセンターが必要でないことははっきりしており、現実に水島では２つのセンターを統合する案が進行しているという。このような案件を支援して、日本の石油化学の新しい体制をつくることの方が必要ではないか。

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Rabigh Refining and Petrochemical Company （Petro-Rabigh）は4月8日、サウジアラビアのRabighで建設している石油精製・石油化学コンプレックスの基幹設備の一つであるエタンクラッカー設備が、本格的に稼動を開始したと発表した。

本計画については　2006/3/25 　ペトロラービグ起工式

エタンクラッカーは年産130万トンのエチレンを生産、EPPE(次世代型ポリエチレン）、LLDPE、HDPE、EGにエチレンを供給する。

なお、ハイオレフィン流動接触分解装置（HOFCC）を稼動させるための、減圧蒸留装置（VDU）や、水素化処理装置（VGOHDT）といった、新規の精製関連設備も、既に稼動準備が整っている。

HOFCC は減圧軽油（VGO）を分解し、年産90 万トンのプロピレン、日産59 千バレルのガソリンを生産する。
プロピレンはPPとPOに使用する。
PP２系列設備のうちの一つは、すでに、輸入プロピレンを原料として、本年２月、試運転を完了している。
なお、POはサウジで初めてで、住友化学の新法（単産法）を採用した。

当初は2008年秋に稼動する予定であったが、同社は2008年9月7日に、98億ドルと見込んでいた総事業費が101億ドルに膨らみ、一部設備の稼動開始が2009年第１四半期にずれ込む可能性があると発表した。
石油精製設備（簿価：2億3千万ドル）は予定通り 2008年10月1日にSaudiAramco からPetroRabigh に全面的に移管された。

製油所の原油はYanbuからタンカーで輸送されている。
エタンは東部のガス田とYanbuを結ぶEast-West Pipelineの原油パイプの１本をエタン用に転用しRabighまでの支線を新設した。

ーーー

Petro-Rabigh は2005年9月に住友化学 50%/Saudi Aramco 50%で設立された。
2008年1月に新規株式公開（IPO)を実施した結果、現在の出資は住友化学 37.5%/Saudi Aramco 37.5%/サウジ一般投資家 25%となっている。

同社では「第二期合弁事業案」をサウジ政府当局に申請して、承認を得ている。
Saudi Aramco のCEO のKhalid A. Al-Falih は3月23日、サウジの商工会議所でのスピーチで、第二期計画について間もなく住友化学と覚書を締結すると述べた。

なお、Saudi Aramcoと住友化学がスポンサーとなって PetroRabigh に隣接して、面積は240ヘクタールのプラスチック加工団地 Rabigh Conversion Industrial Park が建設されており、住友化学は東洋インキとの合弁で年産10千トンのＰＰコンパウンド設備を建設している。

2008/6/27　住友化学、サウジでPPコンパウンドを生産

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韓国食品医薬品安全庁（食薬庁）は4月1日、徳山（トクサン）薬品工業が、ベビーパウダーを製造する一部のメーカーに発ガン性物質のアスベスト（石綿）が含まれたタルクを供給したと発表した。

食薬庁はその後、徳山薬品工業が原料を供給したと確認された会社が304社で、うち約100社は製薬会社、残りは医療機器のメーカーや病院・医院であることを明らかにした。

食薬庁はまた、国内でタルクの原料を製造・輸入するすべてのメーカーを調べたところ、徳山薬品工業のほか７社の原料からアスベストが追加で検出されたこと明らかにした。

タルクはアスベストを含有している蛇紋岩とともに地中に埋まっているため、自然状態でアスベストを含有するケースが多いといわれている。

トクサン薬品工業は国内タルク需要の20%以上を輸入している。

食薬庁は6日、アスベストに汚染されたタルク成分を原料として作った化粧品に対し、販売禁止の措置を取った。

タルクはベビーパウダーやおしろいなど粉状の化粧品に使われ、医薬品の製造過程でも医薬品がお互いにくっ付かないようにするためにも使われる。

全体の原料でタルクが占める割合はベビーパウダーが70～90％、フェイスパウダーが40～50％に上る。薬品に入っているタルクの量は錠剤の重さの１％ぐらいでごく微量。

付記

医薬品については当初は含有量が少ないため問題ないという意見が強かったが、その後食品医薬品安全庁がアスベストを含むタルクを使った製薬メーカー120社の医薬品1122品目を販売禁止したため、製薬業界が反発している。

最終製品からアスベストが検出されたかどうかを確認せず、含まれている可能性があるというだけでリストを発表した。製薬大手では自社製品をＦDAの基準に合わせ自主調査したとこ ろ、アスベストは全く検出されなかったとし、検査もせずに発表し、製薬メーカー各社のイメージを低下させたと批判している。

世界90ヵ国以上で使われている乳首・哺乳びんのメーカーのドイツのNUK（ヌーク）のブランドでベビーパウダーをライセンス生産しているボリョンメディアンス(Boryung Medience) も、製品が汚染されていることが分かり、「24時間相談センターを稼動し、石綿が検出されていない製品に交換するか、購買金額の全額を返している」としている。

しかし、一部メーカーはきちんとリコールを行わないか責任を回避するなど、不真面目な態度で一貫し、消費者から批判を受けている。特に、製造メーカーと販売会社が異なる場合は責任を擦り付け合っているため、消費者の混乱がさらに深まっている。被害を受けた消費者らの集団訴訟の動きも本格化している。

一方、有名化粧品会社では、原料のタルクをアスベストの規制が厳しいアメリカや日本から輸入しているため、問題なしとしている。

付記

食品医薬品安全庁は4月3日、タルク基準を改正して、アスベスト基準の他に鉄分の含有量基準試験法を新しく定め、タルク鉄分基準を0.25%とした。

日本産タルクの需要が高まっているなかで、最近輸入された日本産タルクが鉄分含有量が0.29%で非適合判定を受け、需要家が混乱している。

ーーー

韓国でNUKブランドのベビーパウダーから発ガン性物質が出たとの報道を受け、中国国家質量監督検験検疫総局は4月4日、蘇州徳宝嬰童用品有限公司（Suzhou Debao Baby Supplies ）の蘇州新興保健品工場に立ち入り検査を行い、加工済みのNUKブランドのベビーパウダー40キロを現場で押収した。製品は市場から回収された。

同社は2008年3月以降、蘇州市シルク輸出入公司を通じて韓国のBoryung Medienceから5回にわたってベビーパウダーの半製品計11.6トンを輸入し、蘇州新興保健品工場で加工を行い、NUKブランドで国内で販売していた。

中国では昨年、汚染ミルク問題が起こったばかりであり、消費者、特に若い母親の間に不安が高まっている。

2008/9/17　中国で粉ミルク汚染

ーーー

NUKはフランスの自動車部品などゴムやプラスチック製品のコングロマリットHutchinson Worldwide のドイツ子会社 MAPA GmbH のブランドで、乳首・哺乳びんは世界90ヵ国以上で使われている。

今回の報道を受け、同社は以下の声明を発表した。

我々はこれまでベビーパウダーを製造販売したことはない。
我々は50年以上にわたり、乳首や哺乳瓶などのベビー製品を製造してきたが、これらは我々の工場で開発・製造され、厳重なチャックを受けている。我々の全ての製品は安全です。

例外的に特定のメーカーにNUKブランドでライセンス生産することを認めている。
韓国のBORYUNG MEDIENCE はその一つで、クリームやパウダーなどのベビー製品を扱っている。
ライセンシーは製品の製造販売に唯一 責任を持ち、我々はライセンサーとして、製品の処方の開示と、規則やルールに完全に合致することの保証を求めている。
BORYUNG MEDIENCE は過去20年間、全く問題がなかった。

現在、韓国の当局とライセンシーに連絡をとっている。

BORYUNG MEDIENCEのこの製品はドイツやＥＵ、（韓国と中国以外の）他の諸国では販売されていない。

ーーー

日本では労働安全衛生法施行令等の一部改正により、2006年9月1日から、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されている。

しかし、その後、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクが製造されている可能性があるとの情報を受け、厚生労働省が同年10月、タルクの製造を行っている33事業場に対し、緊急調査を行い、その結果、１事業場で石綿を含有するタルクが製造されていたことが判明した。

この結果を受け、厚生労働省では都道府県労働局に対し、関係事業者に対して指導を徹底するよう指示するとともに、関係事業者団体に対しても、法令の遵守の徹底について要請した。

なお、ベビーパウダーについては1987年に原料のタルクにアスベストが不純物として微量混入していたとして社会問題になった。
1987年11月に当時の厚生省が「ベビーパウダーに用いられるタルク中のアスベスト試験法」を公表している。

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Ineosは3月25日、インドのBrahmaputra Cracker and Polymer Limited (BCPL) にLLDPE/HDPE技術をライセンスしたと発表した。能力は22万トン。

2006年4月にGAILの主導でアッサム州のLepetkata, District Dibrugarh に石油化学コンプレックスを建設するAssam Gas Cracker Project がインド政府の承認を得た。

アッサム州はインド北東部に位置し、ブータンおよびバングラデシュと国境を接している。
アッサム州は天然自然に恵まれており、1901年にはインド初の石油精製所が州内ディグボイに設置された。アッサム石油機構（AOD）のディグボイ精油所は、現在操業している石油精製所としては世界で2番目に古い。

Assam Gas Cracker Project のために2007年1月にBCPLが設立された。出資は以下の通り。

天然ガスとナフサを原料にクラッカーと誘導品プラントを建設する。

OIL と NRL が 600万m3/日の天然ガスと16万トン/年のナフサをそれぞれ供給する。不足の天然ガスはONGC Ltd.から供給を受ける予定。

今回、HDPE/LLDPE技術が発表されたが、PPは Lummus Technologies とされており、エチレン技術はまもなく発表される。

GAILでは杭打ちをした2007年4月9日から60ヶ月での完成を目指している。

参考　　 2006/6/5 　インドのエチレン計画 

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信越化学は4月7日、3月決算の業績予想の修正を発表した。

同社は2008年12月に、2008年4月28日に公表した業績予想の達成は困難である旨を発表しているが、見直し数値は発表していなかった。但し、証券取引所上場規定による開示義務（損益が0.7以下）が生じるほどの落ち込みは想定していないとしていた。

各社の実績予想は　2009/2/10　2009年3月期損益予想　

今回の連結業績予想は以下の通り。（単位：億円）

米国金融危機に端を発した世界規模での市場環境悪化により、同社を取り巻く事業環境は昨年11月以降急速に悪化しており、同社の業績も半導体シリコンウエハー等電子材料事業を中心にその影響を受けてきているとしている。

	売 上 高	営業利益	経常利益	当期純利益
前期実績	13,764	2,871	3,000	1,836
2008/4/28 予想	14,000	3,070	3,200	2,000
今回修正予想	12,000	2,400	2,600	1,600
（予想増減）	(-2,000)	(-670)	(-600)	(-400)
（前期比増減）	(-1,764)	(-471)	(-400)	(-236)

同社の損益の推移は以下の通りで、これまで長期間にわたり増収増益が続いていたが、今回減収減益となる。
報道によると、経常損益の減益は10年ぶり、最終損益は16年ぶりとのこと。

ただし、期末配当予想の１株当たり50円（年間配当予想100円）には変更なしとしている。

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イラク政府は37年ぶりに油田権益を外資企業に開放し、増産体制を整備して、2013年に原油生産能力を現状の日量250万バレルから460万バレルに引き上げる。

現在、第一次、第二次開放対象が発表され、一次、二次審査で入札資格社が選ばれている。

第一次開放対象は北部の主要油田キルクークや南部の大油田ズベイル、ルメイラなど油田６カ所と、西部のアッカスなど天然ガス田２カ所。

2008年12月31日に発表された第二次入札対象油ガス田は以下の通り。