2016年6月アーカイブ

東京ガスは6月21日、VirTex Groupがテキサス州南部ウェブ郡・ラサール郡に保有するEagle Ford 層他におけるシェールガス開発事業の権益を取得したと発表した。

VirTex はこの鉱区でBP及びLewis Energy Group とパートナーを組み、25%の持分を有するが、これを買収する。

本事業に必要な支出額は最大で約80億円、ガス生産量持分はLNG換算で約20万トン/年（20年平均）と見込んでおり、生産物は今後、米国内市場に販売する。

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東京ガスが米国でシェールガス開発事業の権益を取得するのは、テキサス州 Barneｔ堆積盆におけるシェールガス開発事業に続き2件目となる。

2013年3月にQuicksilver Resources Inc.から、米国テキサス州バーネット堆積盆におけるシェールガス開発事業の権益25%を485百万米ドルで取得した。

同社持分のガス生産量は、LNG換算で約35～50万トン/年と見込んでおり、米国内市場に販売する。

2013/4/2　東京ガス、米国でシェールガス開発事業に参加　

その後、東京ガスはガス・原油価格下落の影響等を踏まえた事業価値の再評価をおこなった結果、本投資で2015年3月期に230億円、2016年3月期に128億円、合計 358億円の減損損失を計上した。

豪州のクイーンズランド・カーティスLNGプロジェクトについても、2015年3月期に65億円、2016年3月期に148億円、合計 213億円の減損損失を計上している。

今回、資源安により権益の取得価格が低下していることから、投資額を抑え優良な権益を取得し、将来的な利益確保を狙う。

同社の2つの買収の対比は下記の通りで、今回は非常に割安となっている。

	取得	LNG換算持分	取得価額	取得時　 　WTI価格
Barnet	2013/3/29	35～50万トン/年	約520億円 (減損358億円)	$97.23
Eagle Ford	2016/6/21	20万トン/年	約80億円	$48.85

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東京ガスは2020年に向けた経営計画「チャレンジ2020ビジョン」で、ガス上流事業の拡大と海外でのLNG Value Chain の構築を掲げ、今後も投資を積極的に進める。

原料調達および海外上流事業の多様化・拡大

・非在来型ガス(CBM・シェールガス)を含む多様なソースからの調達・上流事業参画
・中小規模LNGプロジェクトやフローティングLNG等、新しいコンセプトのプロジェクトからの調達・上流事業参画
・必要に応じた他企業との共同調達の推進
・調達数量の増大に応じたLNG船団の拡充

地域ごとにLNGバリューチェーンを構築し、併せて地域間でのバリューチェーン展開を目指す。

ポイントは次のとおり。演説では、各所でClinton夫婦の過去の行動を挙げ、その結果の悲惨さを述べ、批判している。

英国の友人たちは、国民投票で経済、政治、国境を取り戻した。

次は米国民が自らの将来を取り戻す時だ。

米国の最初の憲法には所得税さえ無かった。しかし関税はあった。国内の生産への課税ではなく、海外の生産への課税である。
今や、米国企業に課税し、規制し、制限して潰しながら、外国が無関税で製品を米国に輸出する欺瞞を許している。

もう一度、経済的独立を宣言する時だ。

大統領になれば、以下の7 つを実施し、職を取り戻す。

１）米国はTPPから離脱する。

２）米国の労働者を守るため、タフで有能な貿易交渉者を指名する。

３）商務長官に命じて、外国が米国労働者を傷つけている貿易協定違反を全て明らかにし、関係官庁にあらゆる手段でそれを止めさせる。

４）北米自由貿易協定（NAFTA）のパートナー（カナダとメキシコ）に直ちに再交渉する意図を伝える。米国労働者に少し良くするのではなく、もっともっと良くするのだ。
再交渉に応じない場合、撤退の通知をする。

５）財務長官に指示し、中国を為替操作国に指定させる。通貨切り下げで米国を害する全ての国に厳しく対処する。

６）通商代表部に指示し、米国及びWTOで中国の貿易問題に対処する。不当な政府補助金は中国のWTO入りの際に禁止されており、このルールを実行する。

７）中国が、米国の企業秘密盗みを含め、違法行為をやめない場合、これを是正するため、大統領としてのすべての権限を使う。

経済的敗北の時はようやく終わる。新しい繁栄の時代が始まる。

米国は再度、独立する。

米国の労働者はようやく、彼らを守り、彼らのために戦う大統領を持つことになる。

米国を、事業を始め、労働者を雇い、工場をオープンする世界で最良の場所にする。

税制改革で、労働者や事業への重荷を取り去る。無駄なルールや規則を取り除く。

未来を信じる時だ。互いを信じる時だ。米国を信じる時だ。

米国を再び、全ての人にとって偉大な国にする。今までよりももっと偉大な国に。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は6月24日の理事会で第1号として4件、総額509百万ドルを決めた。

うち、１件がAIIBの単独で、3件が世界銀行やアジア開発銀行など他の国際金融機関との協調融資。

協調融資で既存の国際金融機関と対立しない姿勢を示すとともに、単独の融資を盛り込んで自前の審査能力もアピールした。

AIIBの開業初年度となる2016年の目標は12億ドル。

融資案件は下記の通り。（単位：百万ドル）

　注）ADB：アジア開発銀行、UK DFID：英国国際開発省、EBRD：欧州復興開発銀行

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第1回年次総会が6月25日、北京で開かれた。

総会では上記の第１陣の融資が報告された。

金立群総裁は総会で「2017年初めから新メンバーが加わることを楽しみにしている」と述べた。

創設メンバーに続く第2陣の加盟申請は今年9月末に締め切るが、既に24カ国が参加意向を伝えてきているという。具体的な国名は現時点で不明。

AIIBの創設メンバーは57カ国。
　2015/12/26　アジアインフラ投資銀行　発足　

24カ国が追加加盟すれば81カ国となり、アジア開発銀行（ADB）の67カ国・地域を上回る。

なお、鳩山由紀夫元首相が、AIIBの「国際諮問委員会」の委員に就任することが、分かった。金立群総裁が6月25日、確認した。

幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって人選を進めている。

付記

韓国企画財政部は6月28日、AIIBの副総裁の一人でChief Risk Officerの洪起沢（元韓国産業銀行会長）が突如休職に入ったことを明らかにした。
「一身上の都合で半年間の休職をAIIB理事会に口頭報告し、これが受け入れられたと聞いている」としている。

AIIBは既に洪副総裁の後任者探しに着手、韓国以外の国々の候補者を検討しているとされる。

洪副総裁は所在不明で、韓国政府側とも連絡ができていない状態という。

参考

2015/7/2		アジアインフラ投資銀行（AIIB）の概要
2015/12/26		アジアインフラ投資銀行　発足
2016/1/18		アジアインフラ投資銀行の開業式典
2016/2/8		アジアインフラ投資銀行（AIIB）、副総裁人事を発表

離脱派を引っ張ってきた一人の英国独立党のNigel Farage 党首が6月24日のテレビ番組で、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額について間違いを認めた。

投票前、離脱派は拠出金が週3億5千万ポンド（約480億円）に達すると主張、与党・保守党のBoris Johnson 前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービスの財源しよう」と書かれていた。

一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論 していたが、 Farage 党首は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。

実態は下記の通り。誤認識などではなく、全くの嘘で、国民を騙したことになる。

英国の2015年の拠出金は180億ポンドである。

週当たりでは3.5億ポンドで、離脱派はこれをそのまま、「国民医療サービスの財源にしよう」と訴えた。

実際には、英国に限り、50億ポンドのリベートがすぐに払われる。

サッチャー首相の"I want my money back" という発言に基づき1984年に導入されたもので、サッチャーは、EUから受け取るよりも、多くの資金を拠出することは、「貧しい国」にとって不当であるとした。また、当時、EUの全予算の70％以上は、農業政策分野に当てられていたが、農民の少ないイギリスが受ける恩恵は小さいことが、根拠となった。

従って、実拠出金は130億ポンドで、週当たりでは2.5億ポンドとなる。

さらに、EUの政策に基づき、英国に45億ポンドが支出される。

このため、ネットでは英国のEUに対する支出は85億ポンド（週当たりでは1.6億ポンド）となる。

また、離脱派はEU加盟国からの移民制限を主張していたが、英国が今後 EUと貿易協定を結ぶためには「人の移動の自由」が条件になる可能性があり、離脱派が、「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。

このため、「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加し、「BREXIT」(Britain Exit )に絡め、BREGRET (Britain Regret) が使われている。

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格付け大手は6月27日、英国債の格付けを変更した。

S&P　　　AAA（最上位）から2段階引き下げ、AAに
フィッチ　 AA+ (上から2番目）から1段階引き下げ、AAに
Moodys 　Aa1 (上から2番目）据置き、但し見通しを「安定的」から「弱含み」に下方修正

付記

S&Pは6月30日、EUの格付けをAA+ からAAに１段階引き下げたと発表した。
英国が国民投票で離脱を決めたことで、EUの財政の柔軟性が低下し、予算の見通しに不透明感が高まったと判断した。

2012/7/26　「iPS細胞ストック構築」で赤十字と提携　

6月23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。

結果は次のとおり。

スコットランドは、全選挙区で「残留」支持となった。

Nicola Sturgeon 自治政府首相は、「スコットランドの人々は自分たちの未来がEUとともにあると考えていることが明確になった」と発言し、EUに留まるため、独立を目指す可能性を示唆した。

2014年9月18日の住民投票では英国からの独立を否決している。

独立賛成	1,617,989	44.7%
独立反対	2,001,926	55.3%

北アイルランドも残留派が多数を占めた。

カトリック系民族主義政党シン・フェイン党は、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」としている。

北アイルランドには、カトリック系住民が多数をしめるアイルランド人住民と、17世紀に移住してきたイングランド系・スコットランド系入植者の子孫であるプロテスタント系住民がおり、アイルランドが1937年に独立した際に英国に残留した。

両者の対立は続き、いわゆる「北アイルランド紛争」が起こった。

カトリック系住民は、英国がEUから離脱すると、EUメンバーであるアイルランドとの関係が疎遠になるのを恐れる。

人口からみるとEnglandが圧倒的で、シン・フェイン党の主張の通り、「イングランドの投票結果に引きずられている」のは確かである。

EU離脱を機に、連合王国が崩壊する可能性もある。

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年齢層別では、若いほど残留支持、年寄りほど離脱支持となっている。

以下、毎日新聞記事

「離脱に投票した人は高齢者が多いと聞くが、若者の将来を考えたことがあるのか」。大学生は憤る。

離脱で移民の入国は制限されるが、英国民もEU内を自由に移動する権利が制限される可能性がある。

「この小さな島国では若者の活動や将来を保証してこそ、活力が上がる」

日本の今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいとして、労働市場の改革を進めるとともに、消費税率を少なくとも15％まで段階的に引き上げることが必要だとしている。

http://www.imf.org/external/np/ms/2016/062016.htm
https://www.imf.org/external/japanese/np/ms/2016/062016j.pdf　（日本語版）

内容は下記の通り。

結論：

アベノミクスは日本経済の再活性化に向けて進展しているが、持続的な高成長・インフレはまだ確保できていない。
現在の政策の下では、高い名目成長目標、物価目標、プライマリー収支黒字化目標は全て、当局が設定した期限までには達成困難である。
目標未達のリスクを認識し、当局は金融・財政政策の緩和によって対応してきているが、見通しは引き続き弱いままだ。

アベノミクスの野心的な目標を達成するためは、より大規模で連携のとれた政策の改善が求められる。

労働市場の二重構造に取り組む改革と組み合わされた所得政策がより重視されるべきで、それらは更なる短期的金融・財政支援及びより信頼性の高い政策枠組みを伴うべきだ。
財政戦略は中期的な財政再建にコミットし、大規模で裁量的な消費税引上げをより小規模だが長期に亘って持続する引上げに変更すべきだ。

当初の成功の後、日本は向かい風と政策課題に直面している...

幾つかの要因が持続的な改善を妨げている。

最近採られた政策はアベノミクスを元の軌道に戻すことを狙っている。

しかしながら、成長見通しは引き続き弱い。日本経済は2016 年に約0.5 パーセントという緩慢なペースで成長すると期待され、2017 年には、今後採用される補正予算による潜在的効果を除き、0.3 パーセントに低下すると見込まれる。

アベノミクスは再充填が必要だ...

労働市場改革と組み合わされた所得政策をより重視すべきだ。

所得政策と構造改革は、連携のとれた需要刺激策によって下支えされるべきである。

漸進的な消費税引上げの先行きを事前に公表することを含め、財政健全化に向けた信頼のおける道筋が今立案されるべきである。

低い潜在成長率や、日銀の金融緩和政策への過度な依存を避ける必要性に鑑みると、消費税を少なくとも15 パーセントまで（たとえば年率0.5 パーセントまたは1 パーセントの幅で定期的に）段階的に引き上げることにより、成長の下支えと財政の長期的持続可能性の間でバランスが保たれる。

成長見通しを大幅に引き上げるためには、労働市場の改革を柱とする一層の構造改革が、唯一実行可能な選択肢である。

政策の信頼性を高めるために、政策枠組みを強化する必要がある。

...あるいは、長期に亘って目標を徐々に達成できるよう、アベノミクスを再調整すべきである

大幅な政策の強化がない場合、政策余地は極めて限定的となり、慎重に用いられる必要がある。

結果として生じる物価と成長の低迷は、調整過程が長引くことを示唆する。

一方で金融の安定性を守り...　非伝統的な金融政策が長期化したり、リフレや財政安定化が達成できない場合は、金融の安定性に関するリスクが生じる可能性がある。

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IMFは6月22日、米国に関する年次報告書を公開した。

米経済は「全般的に良好」に推移しているが、多くの国民が貧困状態に置かれている。

米経済成長率は2016年は2.2％、2017年は2.5％になると予想。
インフレ率はFRBが目標とする2％に向けて緩やかに上昇していく。

ドル相場は10-20％過大評価されている。
現在の実効為替レートに基づくと米国の経常赤字のGDPに対する比率は2020年までに4％を超えると予想。

米連邦最高裁は6月23日、オバマ政権の大統領権限による移民制度改革の合憲性を巡り、判事の意見が 4 対 4 に分かれ判断を示せなかった。
このため、改革実施を差し止めた下級審の判決が維持される。

最高裁は本来9人で構成するが、2016年2月に保守派のAntonin Scalia判事が死去、共和党が後任人事の審議を拒否しているため、保守・中道派4人、リベラル派4人で拮抗していた。

最高裁が審理したのは、米国内に約1100万人いるとされる不法移民のうち、子供が米国の市民権や永住権を持つ親で、身元調査を通過するなど一定の条件を満たした不法移民に対し、強制送還を3年間猶予し、就労を認めるなどを決めた大統領令。実現すれば400万人以上が恩恵を受けると推計される。

大統領は就任以来、移民制度改革を掲げてきた。

しかし、共和党の反対で移民制度改革をめぐる法案審議が進まないことから、大統領は2014年11月、大統領権限を使って不法移民に暫定的な滞在資格を与える決定を下した。
不法移民の親が強制送還され、市民権や永住権を持つ子供と引き離されるのを防ぐためのもの。

これに対し、共和党などは大統領権限を逸脱しているなどとして反発。同年12月にテキサス州など26州が差し止め訴訟を起こした。

テキサス州連邦地裁は2015年2月に一時的な差し止め命令を出した。
ニューオーリンズ州連邦高裁は2015年11月9日、この差し止め命令を支持する判断を下した。

政府は「国家安全保障の利益にならないのは明らかだ」と差し止めを批判し、最高裁に上訴した。

今回、最高裁が4対4で判断が分かれたが、最高裁で判事の判断が同数となった場合は、下級審の判断が維持されるため、大統領令は差しとめられる。

オバマ大統領は記者会見し、最高裁の審理の結果を「数百万人の移民の心を引き裂くものだ」と批判した。その上で、移民制度改革を立法を通じて進めるよう改めて共和党に呼び掛けた。

日立製作所は6月14日、住友商事グループの協力を得て、尿中代謝物の解析により、 健常者、乳がん患者および大腸癌患者を識別する基礎技術の開発に成功したと発表した。

森下仁丹は6月16日、子宮頸癌の治療に使う経口ワクチン事業に参入すると発表した。創薬ベンチャーのアンジェスMGから、日米英中４カ国での開発・製造・販売に関する権利を使う許可を得ることで基本合意した。

子宮頸癌の原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染者は世界で3 億人以上と言われ、約10％が前がん病変の初期段階に移行し、その後、子宮頸部上皮内腫瘍性病変（CIN）と進むにつれ、HPV のがん関連蛋白質（特にE7）の発現が増加し、前がん病変の後期である高度異形性（CIN3）からは30-40%が子宮頸がんに移行すると言われている。

http://www.irwebcasting.com/20120213/3/18c27d51e1/media/120213_anges_01.pdf

日本を含む各国で発売されている子宮頸癌予防ワクチンは、子宮頸癌の原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防を目的としたワクチンであり、HPVの既感染者に対し癌化を防ぐような有効性は得られない。

現在、前癌状態を治療する薬剤がなく、主な治療方法として子宮頸部円錐切除術が実施されているが、手術による早産、低出生体重、帝王切開のリスクが高まることが指摘されている。

今回の「子宮頸部前癌治療ワクチン（CIN治療ワクチン）」は、HPVのE7 蛋白質に対する特異的な細胞性免疫を子宮頸部へ効率的に誘導することで子宮頸部の高度異形成を消失させ、子宮頸がんへの移行を回避できる画期的な世界初の治療ワクチンとして期待されている。

本剤は、既に食品として使用され安全性が確立されている乳酸菌にHPVのE７蛋白質を発現させて死菌化した乳酸菌粉末のカプセル製剤で、経口投与により乳酸菌の持つ腸管粘膜免疫の誘導能を介して、子宮頸部の高度異形成を消失させることができる。

この治療ワクチンは、韓国のBioLeaders Corporation が創製し、大阪（当初は沖縄）のジェノラックBLが開発を行ったもの。

BioLeaders Corporationは2000年1月1日に、バイオテクノロジーの産業・教育・研究パートナーシップにより設立された。
世界で初めて乳酸菌ディスプレイ技術を利用して、乳酸菌をキャリアとした安全な経口剤タイプのワクチン化技術を開発した。

ジェノラックBLは2001年10月にバイオリーダースジャパン として設立され、2006年4月に改称した。

多様な感染症に対応するワクチン技術を持っており、その食経験からヒトへの安全性の高い乳酸菌に注目し、乳酸菌による抗原等の外来タンパク質の発現技術と、抗原タンパク質を維持した死菌化技術を応用して、粘膜ワクチンの開発を進めている。

アンジェスMGは2011年12月、BioLeaders Corporation とジェノラックBLとの間で、子宮頸部前がん治療ワクチンについて国内外の開発、製造、使用および販売の独占的実施権許諾に関するオプション権について基本契約することに合意し、2013年4月に国内外における開発、製造、使用および販売の独占的実施権許諾に関するライセンス契約に合意した。
中国の権利は2012年に取得済で、アンジェスMGは当該治療ワクチンについて、国内外の権利を取得することになった。

その後、アンジェス MGは、BioLeaders Corporation、ジェノラックBL、および東京大学産科婦人科学の川名敬講師との間で、経口ワクチンによる子宮頸癌治療ワクチンの共同開発を進めてきたが、2012年5月に森下仁丹がプロジェクトに参画し、共同研究を進めることになった。

川名敬准教授は2014年9月、東京大学医学部附属病院で実施された研究者主導臨床試験の成果を報告し、ワクチン領域で権威ある医学専門誌Vaccineに掲載された。

- 投与した全17例において薬剤に由来すると考えられる有害事象の発生は認められず。
- 至適用量を服用した被験者の70％で投与開始後９週目の時点で前がん病変の明らかな退縮を確認。

今回、アンジェスMGは、BioLeaders Corporation とジェノラックBLから許諾を受けているCIN 治療ワクチンの権利の全てを森下仁丹に独占的に再許諾するもの。
対価として契約一時金および商業化時のロイヤリティを受け取る。

アンジェスMGは、今回の権利許諾により、主力事業である遺伝子治療と核酸医薬を中心とする遺伝子医薬の開発に経営資源をより集中させると同時に、将来、CIN 治療ワクチンの商業化が成功した際にはロイヤリティを受け取ることで保有する権利の価値を最大化できる。

ワクチンは乳酸菌粉末のカプセル製剤であり、森下仁丹では、同社が長年取り組んでいるプロバイオティクス（ビフィズス菌や乳酸菌など）研究や、独自の製剤技術（シームレスカプセル技術）のさらなる深耕にも資すると判断し、権利の許諾を受けるに至った。

同社は今後、アンジェスに続き、外部の研究機関や企業と年内に提携し、ワクチンの開発や販売の体制を構築する。

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森下仁丹のシームレスカプセルは、カプセル構成成分の調整により、医薬品成分の活性維持や作用部位への運搬効率の向上などが期待できる。

シームレスカプセルの優位性

１． フレキシブルな粒径設計、小児から年寄りまで服用し易い設計が可能

２．口腔→胃→腸→大腸の各部位での崩壊設計が可能

3. 苦味物質のマスキングが可能

4. 酸素透過の低減が可能

5. カプセルinカプセルによる複合製剤の設計が可能

原子力規制委員会は6月20日、運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発 1、2号機について、最長20年にわたって運転期間を延長することを認可した。

福島第１原発事故後の法改正で原発の運転期間は原則40年に限られ、期限（今回の場合、7月7日）までに規制委が認めれば１回だけ最長20年延長できる。
運転延長が認められるのは今回が初めてで、1号機は最長2034年11月まで、2号機は2035年11月まで運転が可能になる。

付記

規制委員会は8月3日、40年間近の美浜3号機について安全審査合格を内定した。
11月末までに、設備の詳細な設計を記した「工事計画」の審査、機器の老朽化の影響を調べる「延長審査」に合格することが必要。
工事完了は2020年3月の予定。

使用済み核燃料のラックを初めて可動式とした。
新しい炉内構造物が揺れに耐えられるかの確認は審査期限後に先送りした。

高浜原発 1、2号機の運転延長が認められたが、課題が多い。

昨日の記事の通り、前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が基準地震動や津波に関して、疑義を述べている。反対派の証人として出廷する可能性まである。

これまで政府は、「世界一厳しい基準」とし、裁判所も多くがそれをもとに稼動を認めてきたが、規制委員会の中枢（元職）からの批判は大きい。
それに加え、今回の「稼動ありき」の決定は、規制委員会の正当性を疑わせるものになりかねない。

「合格」といっても書類上の計画であり、安全対策の工事が必要で、再稼働は2019年10月以降となる。

大地震や津波の影響を受けない緊急時対策所、事故対応に当たる作業員が待機する免震事務棟の設置工事を開始した。
今後、格納容器の上部に重大事故時に放射線を遮る鉄筋コンクリート製の巨大ドームを設置し、海水を2号機に運ぶ配管を土中でなく岩盤を通すよう変える工事も実施する。

航空機突入などのテロ対策として、遠隔で原子炉の冷却や減圧ができる制御室などを設ける工事が必要。

古い原発特有の課題である電気ケーブルの防火対策は全長約1300kmに及ぶ。
原子炉格納容器は放射線を遮断する能力が低いとされ、上部をコンクリートで覆い、外周の壁も分厚くする。

土砂流防止策や事故時対応の拠点となる１〜４号機共通の緊急時対策所、免震事務棟設置なども急ぐ。

関電が高浜１、２号機で見込む安全対策工事費用は、高浜原発全体の共用分を除いても2000億円超に上るが、費用はさらに膨らむ可能性がある。


地元自治体の再稼動の同意も必要である。

福井県や高浜町は、関電が３年程度かける安全対策や住民らの理解の状況を見極める考え。

福井県知事は、「高経年化に関連した安全対策が必要。新規制基準に基づく事業者の対応状況などを厳正に確認し、慎重に対処していくことになる」とのコメントを発表した。
高浜町長は、「安全と認められたことは歓迎する」としながらも、運転開始から40年以上が経過し「住民には不安もある」と指摘した。

一方、高浜原発から30キロ圏に一部地域が入る滋賀県の知事は、「40年を超えて運転することは、老朽化による不具合など原発の安全に対するリスクが高まることにつながり、県民には根強い不安がある」とし、運転延長には「大きな疑問を感じる」とのコメントを発表した。

さらに、訴訟による運転差し止めの可能性も高まっている。

大津地方裁判所は6月17日、福井県の高浜原発 3、4号機について、同地裁が 3月に運転停止を命じた仮処分の決定の効力を停止するよう求める関西電力の執行停止の申し立てを退けた。

関西電力はこの決定を受け、停止中の高浜原発3-4号機の核燃料を取り出すと発表した。執行停止の申し立てが地裁に却下されたことで「一定期間、原子炉が動かせないことが確定したため」としている。

2016/6/17　大津地裁、高浜原発の運転停止の仮処分の執行停止の申し立てを却下

高浜原発 1、2号機については、愛知、岐阜、福井など14都府県の住民76人が4月14日、国を相手どり運転延長認可差し止めを求めて名古屋地裁に提訴している。

訴状では「54基の原発が約2年間動いていないときでも電気は足りていた。あえて危険な老朽原発を動かしてほしいという市民はいるだろうか」と指摘。それにもかかわらず、政府、原子力規制委員会、電力会社は福島の事故を忘れたかのごとく再稼働にまい進していると批判した。

弁護団長は「新規制基準と規制委の審査そのものの不合理性を問う裁判」と強調、2月に再稼働したばかりの高浜４号機がわずか3日後に緊急停止したことについて「これが『世界で一番厳しい』といわれる規制委の審査の現実だ」と批判した。

前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）の疑義は、今後の裁判に大きな影響を与えると思われる。

ーーー

政府は2030年度の電源構成で、発電量に占める原発の比率を20〜22％と している。

	2010年度	2030年度
再生エネルギー（含水力）	9.6%	22～24%
原子力	28.6%	20～22%
LNG	29.3%	27%
石炭	25.0%	26%
石油	7.5%	3%

全原発を40年で廃炉にすると、2030年度の段階で、運転期間40年以下の原発は20基程度で、比率は１５％程度にとどまり、目標達成には全国43基の原発のうち30基程度の稼働が必要である。

政府が目標を維持するには新増設か運転延長しかないが、新増設は世論の強い反発が予想される。

政府にとっては運転延長が現実的な選択肢となる。

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国土交通省が2014年9月に策定した『日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書』が日本海「最大クラス」の津波を過小評価している。

津波の対策がこのまま進めば、再び『想定外』の被害を生ずるのではないだろうか。

2002年の津波地震の予測を中央防災会議や東京電力が無視し、『想定外』の災害を起こしたことを忘れてはならない。

下のグラフで2018年以降でGDPが上向いているのは、大きく下がった前年比での伸び率であるため。

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2003年 9月に、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター先端医薬開発部門DDS研究室の研究テーマの１つである「皮膚再生のためのレチノイン酸ナノ粒子」が科学技術振興機構のプレベンチャー事業に採択され、その制度をもとに2006年4月に㈱ナノエッグが設立された。

聖マリアンナ医科大学とパートナーシップを組み、先端医薬開発の研究を進めている。

事業内容は下記の通り。

１）医薬品事業

DDSとしてのナノカプセル化（ナノエッグ）製剤の開発研究

ナノエッグは、レチノイン酸をナノスケール（直径15～20ナノメートル）の無機質コーティングカプセルにすることで、安定性や透過性を向上させたもの。
レチノイン酸以外の化合物についてもナノカプセル化に成功し、事業化を進めている。

●レチノイン酸（ビタミンA活性体）及びレチノイドのカプセル化・・・シミ・皺・ニキビの治療薬
●α-リポ酸（リポアクティブVE）・・・シミ・皺改善のための医薬品及び化粧品原料
●その他低分子化合物経皮吸収のための皮膚外用基材の開発研究
●ナノキューブ等の皮膚塗布用基材

２）機能性化粧品事業

ナノカプセル技術や皮膚科学技術を駆使した、機能性エイジングケア化粧品『マリアンナ』及び『マリアンナプラス』の販売事業

Shellは6月7日、Shell Chemical Appalachia LLCがPittsburgh, Pennsylvania の近くでエチレンクラッカーとPEプラントを建設する最終決定を行ったと発表した。
18ヶ月以内に建設を開始し、商業生産は2020年代の初めを目指す。

Shellは2011年6月6日、Appalachia地方でエチレンクラッカーと誘導品プラントの建設を検討していることを明らかにした。

エチレンは豊富なMarcellus Shaleガスからのエタンを原料とする。
誘導品としてはPEを第一候補としている。今後も米国北東部のPE需要は伸びるとみている。
Shellではまた、この地域での雇用拡大も狙っている。

2011/6/14　Shell、アパラチア地方でエチレンクラッカー建設へ　

2015年6月15日、Shell ChemicalsはPotter Townshipの亜鉛精錬所跡地1000エーカーをHorsehead Corporationから買収した。

Marcellus basin とUtica basinのシェールガスからの低コストエタンを原料とし、年産160万トンのエチレンとポリエチレンを生産する。

原料ソースから近いという利点のほか、米国のポリエチレンの需要家の70%はピッツバーグの700マイル圏内にある。

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今回の発表は、Shellにとって石油化学事業の強化の（昨年の終わり来の）3番目の発表である。

１）Geismar, Louisiana でのアルファオレフィン増設

Shell Chemical はGeismar, Louisianaで年産425千トンのアルファオレフィン第4系列を新設し、同地での能力を130万トン以上とすると発表した。

ShellはGeismarに加え、英国の Stanlowで、Essar Oil (UK) Ltd にアルファオレフィンの生産委託を行っている。

Essar Group はインドで急成長しているグループで、製鉄、石油・ガス、電力、モバイル通信、海運、建設など、幅広い活動をしている。グループの資産は60億ドル、従業員は約2万人。石油･ガス部門のEssar Oils はインドとミャンマーで石油と炭層メタン（coal bed methane）の採掘を行っている。

Essar Oil （UK）は、2011年に Shell からStanlow refineryを買収してスタートした。

２）中海シェル石油化学（CNOOC and Shell Petrochemicals Co.）増設

Shellは3月22日、CNOOCとShell Nanhai B.V. が広東省恵州市の大亜湾経済技術開発区の中海シェル石油化学の増設の最終決定を行ったと発表した。

CNOOCがJVに隣接して建設を計画している石油化学施設を中海シェル石油化学が引き継ぐ。

年産100万トン以上の新しいエチレンクラッカーを建設し、エチレン能力を倍増以上にするとともに、中国最大となるSMPOプラントを含む誘導体を建設する。

Shell のOMEGA法（MEG）、SMPO技術、ポリオール技術を使用し、エチレンオキサイド150千トン、エチレングリコール480千トン、高品質ポリオール600千トンを生産する。

検察は6月11日、ロッテマートの元代表で現ロッテ物産社長を業務上過失致死容疑で逮捕した。

ロッテでは武雄氏の長男の重光宏之氏と次男の昭夫氏が経営権を巡って争っているが、さらに経営に不安が出てきた。

長男の宏之氏は、下記のコメントを出した。

家宅捜査されている事実について、グループの社会的信用や企業価値が毀損される極めて深刻な事態であると認識しており、------- 現経営体制の重大な問題点が新たに顕在化したものと受け止めている。

事態の全容解明に向けて説明責任を果たすことを求めるとともに、----- 経営正常化のための緊急協議の場を設けるよう求める。

韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社、ホテルロッテは6月13日、韓国の金融委員会に上場撤回申告書を提出し、7月中に予定していた株式上場を無期延期すると決めた。検察の捜査が進む中で投資家保護を考慮した。

ロッテは6月10日、米国のAxiall への買収提案（下記）を撤回すると発表した。

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Lotte Chemical は6月7日、米国でWestlake Chemical から買収を仕掛けられている米国の塩ビメーカー Axiall に買収提案をしたと発表した。

Westlake Chemical は1月29日、Axiall Corporationの全株式を14億ドルで買収する提案をしたと発表した。
1株当たり20ドルの買収で、現金11ドルとWestlakeの株式 0.1967株で支払うもので、総額で約29億ドルとなるが、約15億ドルの負債込みとなるため、ネットでは14億ドルでの買収となる。

しかし、Axiallの取締役会はAxiall の資産価値と将来性を著しく低く評価しているとして 拒否した。

Westlakeは4月4日、新提案を行った。
1株当たり23.35ドル（←20ドル）の買収で、現金14ドル（←11ドル ）とWestlakeの株式 0.1967株（同じ）で支払うもので、買収額は約15億ドルの債務込みで31億ドル、ネットで16億ドル（←14億ドル ）となる。

Westlake側はAxiall の株主に対し、Westlakeの提案を通すため、6月17日のAxiall の株主総会でWestlake側の推薦する取締役を選任するよう要請、これに対し、Axiall も会社側に投票するよう要請している。

2016/2/4　Westlake Chemical、Axiall に14億ドルでの買収を提案、拒否される　

Lotteは買収額を31億ドル（Westlake の修正提案）以上というだけで、詳細は明らかにしていない。

ロッテによるAxiall買収提案は、Westlakeに対抗するWhite Nightの役割のほか、相乗効果を狙ったものでもある。

Axiall はロッテが手薄なカセイソーダやVCM、PVCなどに強く、顧客の大半が北米地域であるのに対し、ロッテはエチレンなどオレフィン系に強みがあり、事業の中心はアジア地域で、製品群や顧客基盤が重ならない。

また、両社は米国で提携している。Lotte と Axiall は2015年6月18日、ルイジアナ州に石油化学JVを設立すると発表した。

シェールガスに付随するエタンを分解し、エチレンを生産するもので、 Lotte Chemicalが90%、Axiall Corp.が10%出資する。

エチレン能力は年産100万トンで、出資比率に応じ、Lotteが90万トン、Axiallが10万トンを引き取るが、Lotteは自社枠のうち40万トンをAxiallに販売する。Axiallはエチレンを自社のPVCに使用する。Lotteはエチレングリコール 70万トンを生産する。

2015/6/22 韓国 Lotte Chemical、米国で石油化学

ロッテは6月10日、Axiall への買収提案を撤回すると発表した。

付記

ルイジアナ州 Lake Charlesで開かれたエタンクラッカーおよびエチレングリコール合弁事業の起工式に出席した辛東彬（重光昭夫）会長は6月14日、グループが裏金疑惑で検察の捜査を受けていることについて「申し訳なく思う」と謝罪した。

ホテルロッテの韓国取引所への株式上場延期については「無期限延期ではない。年内上場に向け努力する。国会で国民と約束したので必ず上場する」と説明した。

Bayerは2004年7月にBayer Chemicalsの大半とBayer Polymersの一部を新会社 Lanxess として分離し、2005年に上場した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess

2015年9月1日にMaterial ScienceをCovestro として分離した。

今後は完全にLife Science 事業（HealthCare と CropScience ）に注力する。

2014/9/22 Bayer、ライフサイエンス事業に注力、MaterialScienceを分離、上場

2015/9/2 Bayer のMaterial Science 部門、Covestro として分離独立

HealthCare とCropScience 部門の変遷は下記の通り。

2006/6/12		2つの買収劇　　Schering 買収
2012/11/23		米ビタミンメーカー Schiff Nutrition International の買収
2014/3/4		Bayer、中国の漢方薬メーカーを買収
2014/5/10		Bayer、米 Merckの大衆薬事業を買収

なお、Bayer はアスピリンで有名だが、米国などでは1994年まで、Bayer アスピリンをSterling Drug が売っていた。
また、Bayer は米国では1995年に改称するまで Miles Laboratories の社名で活動していた。

第一次大戦でのドイツの敗戦で、米国子会社が商標権も含め接収されたためである。

2012/1/31　Kodak と Bayer

経緯は下記の通り。

中小の医薬品メーカーの動きも激しい。買収に出たメーカーが他のメーカーに買収を仕掛けられるケースも多い。

7. 　Valeant

Valeant はこれまで、成長の大部分を買収や、買収で手に入れた割安な医薬品の値上げに依存していたが、業績が著しく悪化している。
武田薬品が買収提案を行ったと報道された。

2015/2/28 Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収 2015/3/18 Salix Pharmaceuticals の買収合戦 2015/8/26 Valeant Pharmaceuticals、女性用バイアグラの Sprout Pharmaceuticalsを買収 2016/5/30 武田薬品、カナダのValeant Pharmaceuticalsに買収を提案、拒否される

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8.　Allergan　

二度にわたる買収で、いずれも買収された会社の社名を新社名にしている。

本社を税率の低いアイルランドに移すため、Pfizerが買収したが、米国の新たな税制では本社移転による恩恵がなくなり、断念した。
最近、Carl Icahnが同社の株を大量に取得したとされる。

2014/10/22	米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦
2015/11/26	Pfizer、アイルランドのAllerganを買収
2015/7/29	後発薬最大手のTeva、米 医薬大手の Allerganから後発薬事業買収

2016/4/7	Pfizer とAllergan、合併計画断念
2015/11/19	ジェネリック医薬品大手のMylan、アイルランド製薬大手Perrigo のTOBに失敗

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9.　AbbVie　/　Shire

AbbVieもShire Pharmaceuticals の買収を決めたが、米政府の新規制で撤回した。

2014/10/20		買収・合併による節税目的の海外移転禁止の動き強まる
2015/3/9		米国の製薬会社 AbbVie、同業のPharmacyclics Inc を210億ドルで買収
2015/1/17		アイルランド製薬Shire Pharmaceuticals 、米バイオ医薬品 NPSを買収
2015/8/8		アイルランドのShire Pharmaceuticals、Baxalta に買収提案

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10.　Endo International

EndoはDuPontに買収され、DuPont Merck Pharmaceutical の部門となったが、DuPontとMerckがJVを解消した際に、Management Buyoutで独立した。
最近、多くの企業を買収している。

2015/3/18		Salix Pharmaceuticals の買収合戦
2015/5/20		アイルランドの製薬大手 Endo、米の Par Pharmaceutical を買収

欧米の医薬業界は1980年代から買収、分離を相次いで行ってきたが、最近になって活動が一層活発になった。

各社の動きをまとめた。

１．Pfizer

1999年にAmerican Home Products とWarner Lambert の合併が合意された直後、敵対買収を行ってWarner Lambert を買収、2009年にはそのAmerican Home Products (Wyeth と改称）を買収した。
2003年にPharmacia を買収している。

最近では、2015年にAllerganを買収し、本社を税率の低いアイルランドに移そうとしたが、米国の新たな税制では本社移転による恩恵がなくなり、断念した。
AstraZenecaに買収を打診し、断念している。

2006/3/6	世界の医薬会社の構造改革
2007/10/11	高杉良「挑戦　巨大外資」 Pfizer / Warner Lambert / American Home Products
2009/1/27	Pfizer、Wyeth を買収
2014/5/12	Pfizer が AstraZenecaに買収提案
2015/2/11	Pfizer、米製薬会社 Hospira, Inc. を買収
2015/11/26	Pfizer、アイルランドのAllerganを買収
2016/4/7	Pfizer とAllergan、合併計画断念

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2．Glaxo SmithKline

SmithKline Beecham と Glaxo \wellcome は1998年に一旦合併合意しながら破談となったが、2000年に合併した。
Pfizer、塩野義とHIV治療薬のJVを持つ。

2006/3/6		世界の医薬会社の構造改革
2009/4/29		GlaxoSmithKline の動き
2012/11/2		塩野義製薬、HIV治療薬JVの枠組み変更

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3.　Merck と Schering

両社はいずれもドイツの企業で、米国に子会社を持っていたが、第一次大戦でドイツ資産が没収され、別会社となった。

ドイツではMerck がSchering を買収しようとして断念、ScheringはBayer に買収された。

米国ではMerckがSchering-Ploughを買収、合併した。

なお、米国Merckは米国、カナダ以外の地域では「MSD」（Merck Sharp & Dohme）の名称を使用、逆にドイツのMerck KGaAは米国とカナダでは「EMD」（Emanuel Merck, Darmstadt）の社名を使用している。

2006/3/23		２つのMerck社
2006/3/24		バイエルがシェーリングの買収合意
2014/9/25		独Merck KGaA、研究用試薬の米 Sigma-Aldrich を170億ドルで買収
2009/3/11		米Merck、米Schering-Plough を買収
2014/5/10		Bayer、米 Merckの大衆薬事業を買収

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4. Sanofi

Hoechst は米国で Celanese や Marion Merrell Dow を買収、1999年にRohne Poulent と合併してAventisとなった。(Celanese を再分離）

2004年にSanofi Synthelabo がフランス政府の支援を受け、Aventisを吸収、Sanofi Aventisとなった。現在名は Sanofi。

2006/3/6		世界の医薬会社の構造改革
2011/2/17		Sanofi-Aventis、Genzymeを買収
2015/12/19		仏Sanofi と独 Boehringer Ingelheim､事業交換の交渉

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5. AstraZeneca、Novartis

AstraZeneca はICI から分離したZeneca とスウェーデンのAstraが合併してできた。

2014年にPfizerから買収提案があったが、拒否した。その後、買収を続けている。

NovartisはSandozとCiba-Geigyの合併で生まれた。

AstraZenecaの農薬部門とNovartisの種子部門が合併し、Syngenta となった。

2014/5/12		Pfizer が AstraZenecaに買収提案
2015/11/12		AstraZeneca、米製薬会社 ZS Pharma を27億ドルで買収
2015/12/22		AstraZeneca、買収による事業拡大
2015/7/27		富士フイルムと協和発酵キリン、バイオシミラー医薬品の開発・販売で AstraZeneca と提携

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6. Johnson & Johnson

Consumer Healthcare	傷ケア、ベビー用品、スキンケア･化粧品、オーラルケア、コンタクトレンズ、OTC医薬品
Medical Devices	外科手術関連、感染予防、心臓疾患関連、整形・脳神経外科関連、糖尿病関連、コンタクトレンズ
Pharmaceuticals	中枢神経系、真菌症、鎮痛・麻酔、がん、その他領域

JXエネルギーは6月3日、マレーシア国営石油 Petronas の子会社 Petronas LNG 9 の発行済み株式10％を取得する株式売買契約を締結したと発表した。

合わせて、Petronasの100%子会社 Petronas LNG とLNG販売における販売支援を行う契約も締結した。
Petronas LNG 9 が生産する年間360万トンのLNG販売の一翼を担う。

Petronas LNG 9 への資本参画は、マレーシアにおいてMalaysia LNG Tiga プロジェクトに次ぐLNGプロジェクトとなる。

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PetronasのBintuluのLNG生産基地は世界最大級で、現在8系列のLNGプラントが稼働しており、第9系列目のLNGプラントが建設されている。

既存8系列は生産開始順に3社に分かれており、1番（Satu)、2番（Dua)、3番（Tiga) の名がついている。
建設中の第9系列の運営会社は仮称で LNG 9 と呼ばれている。当初、Petronas 100% であったが、今回 JXが出資する。

既存 3プロジェクト計8系列のLNGプラントの生産能力は実質年間2,570万トン（下表では2,320万トン）と、単一場所でのLNG液化基地としては最大級。
同プラントからの日本へのLNG輸入量は、2014年で約1,500万トン、日本の全LNG輸入量の約16%を占める。

ダイヤモンドガスは三菱商事 80％、石油資源開発 20％出資のJV

これらは、いずれもマレーシア、サラワク州沖のガス田から生産される天然ガスをBintuluで液化し、日本、韓国、台湾などの電力・ガス会社向けにLNGを販売している。

LNG基地は隣接している。

JXが出資しているMLNG Tiga の運営は下記の通りとなっている。

https://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/1/1808/200709_107e.pdf

米電力大手Exelon は6月2日、米中西部イリノイ州にある2つの原子力発電所を閉鎖すると発表した。廃炉の公算が強い。

シェール革命によるガス価格の下落（10年前に比し約1/3に低下）で電力卸売価格も大きく低下し、採算が合わなくなっていた。
同社では両原発は同社の原発のうち、最も効率がよいものだが、過去7年間で合計8億ドルの損失を計上していたとしている。
両原発で1500人を雇用しており、間接人員も含めると4200人となる。

ExelonやComEd などはイリノイ州議会に以下の点を含んだ "Next Generation Energy Plan" の法制化を求めている。

・ Zero Emission Standard の導入
　　州が監査し、収入が支出をカバーできない原発に限り、補償を行う。
・Renewable Portfolio Standards の強化・拡張
・太陽光発電の推進
・電力料の50%引き下げ

州議会はこれを議論中だが、成立するかどうか見通しがつかないため、廃止を決めたとしている。
引き続き、 "Next Generation Energy Plan" の法制化に向け、運動を続ける。

Exelonは、2000年にUnicom （シカゴを基盤とする Commonwealth Edison の親会社) とフィラデルフィアに本拠を置く PECO Energy が合併し誕生した。

11箇所の原子力発電所を運営しているが、その中にはかつて大きな原子力事故を起こしたことがあるスリーマイル島原子力発電所が含まれている。

今回閉鎖する2原発以外の原発は下記の通り。

#1 Fort Calhoun原発はOmaha Public Power District が所有し、Exelonが操業している。
#2 Oyster Creekは認可期限の2019年末までに停止を発表済み
#3 Peach Bottom はExelon とPublic Service and Gas of New Jerseyの共有で、Exelonが操業している。

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米国では主として採算を理由に廃炉する原発が相次いでいる。今回の2原発を含めると、合計9原発となる。

このうち、San Onofreは三菱重工業の蒸気発生器の欠陥を理由にするもの。
　　2013/10/22　米国原発会社、三菱重工業の蒸気発生器の欠陥で仲裁申立て

2012年7月30日付の英 Financial Times は、"Nuclear 'hard to justify', says GE chief" のタイトルでGeneral ElectricのCEOのJeff Immeltのインタビュー記事を掲載した。
シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢も増えたことから、原子力発電を正当化することは難しくなったというもの。

2012/7/31　原子力発電の正当化困難にーGE会長

新設の原発は旧基準に基づき稼動認可を得たものが１つで、新基準では3件の建設運転一括許可が出ている。

1) Watts Bar 原発2号機 （稼動認可）

2015/10/31　米国、19年ぶり原発稼働認可　

2) Vogtle原発 3・4号機　（2012/2　建設運転一括許可＝COL)
3) Virgil C. Summer 原発2・3号機　（2012/3　建設運転一括許可＝COL)

　いずれも新型加圧水型原子炉「AP1000」

2012/4/4　米、2件目の原子力発電所新設を承認　

4) South Texas 原発 3・4号機（2016/2　建設運転一括許可＝COL)

東芝のSouth Texas 原発の事業開発会社Nuclear Innovation North America は2016年2月9日、NRCから、South Texas Project 3・4号機建設の建設運転一括許可（COL）の承認を受けた。ABWRとしてCOLが承認されたのは今回が初めて。

東芝は、今後 15年間で Westinghouseで 64基の原発を受注するとしており、うち米国では18基となっているが、現状では実現は非常に難しい。

今回COLを得たSouth Texas 原発 3・4号機も、当初の運営主体であったNRG Energyが離脱したため、東芝が抱え込んでおり、認可は得たものの、パートナーが見つかるまでは建設に入れない状況にある。

2016/5/16　東芝、米国大手エンジニアリング会社との原発建設に関する協力関係を解消

SABICは5月30日、神華寧夏煤業集団 (Shenhua Ningxia Coal Industry Group) との間で中国で石油化学コンプレックスを建設する協定書にサインしたと発表した。

SABICは声明で、共同計画は寧夏回族自治区での新規の石油化学コンプレックスで、SABICの原料ソース多様化に役立つとしている。
寧夏では、神華が供給する石炭を利用出来るメリットがあるとしている。

計画の詳細は明らかにされていない。

協定書では、3年間でFeasibility Study を行い、その後、国家発展改革委員会（NDRC）の承認を求める。

SABICにとって、計画は事業を他地域に広げ、新しい市場に展開する戦略の一環であるとしている。
中国のコンプレックスは、原料を幅広いソースで得るのにも役立つとしている。国際市場での原料価格のサイクリカルな変動からSABICを守り、利益ある成長戦略を確実にすると述べた。

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SABICは現在、中国でSinopec とのエチレンコンプレックスJV、韓国でSK Global Chemicalとの高機能ポリエチレンのJV を持っている。

SABICはSinopec との50/50JVのSINOPEC SABIC Tianjin Petrochemical を設立し、天津でエチレン100万トンのコンプレックスを運営している。

2009/7/13　中国、シノペック天津石化計画へのSABICの参加を承認

SABICと韓国のSK総合化学は2014年5月26日、SKの最新ポリエチレン技術（Nexlene™ ）を使って高機能ポリエチレン製品を製造するための50/50JVを設立する合弁契約に調印した。

シンガポールに本社を持つSabic SK Nexlene Company を設立し、韓国に100%子会社Korea Nexlene Company を設立し、SKの蔚山の年産23万トンのプラントを買収して運営する。

2014/5/31　SABIC、韓国のSK総合化学と高機能ポリエチレンのJVを設立

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神華集団はDow Chemical とのJVで陜西省楡林市でワールドスケールのCoal-to-Chemicals コンプレックスを建設している。

2007年5月21日、中国の国有石炭最大手・神華集団との間で、を建設するための詳細FS実施の契約を締結。

2009年11月、起工式

2012年10月、環境評価書を提出

2012/10/27 Dow/神華集団、楡林市の石炭化学コンプレックスの環境評価書を提出

2016/4/8 日本政府、反ダンピング課税申請要件を緩和　

新潟市から法律に基づく水俣病の患者認定申請を棄却された市内の9人（故人1人を含む）が、市に処分の取り消しと患者認定を求めた裁判で、新潟地裁は5月30日、 市の処分を一部取り消し、原告7人を水俣病と認定するよう市に命じた。2人については請求を退けた。

原告は新潟市の50～80代の男女で、1人は申請後に死亡した未認定患者の遺族。阿賀野川のメチル水銀に汚染された魚を食べ、しびれなどの症状があるとして市に認定申請し2007～13年に棄却された。

水俣病の行政認定を巡る判決は最高裁が認定の幅を広げる判断を示した2013年4月の判決以来で、新潟水俣病では初めて。

今回の判決で西森裁判長は、軽度の水俣病の場合、手足の感覚障害の症状だけのものが存在すると指摘し、最高裁の見解を踏襲した。

その上で、請求を認めた7人について「阿賀野川の魚介類を摂取するか、摂取した母親の胎内にいたことにより、高度のメチル水銀の暴露を受け、水俣病になった」と判断した。
また、メチル水銀が取り込まれてから数年後に発症した例や、発症後10～20年後に症状が悪化した例があるとして、長期間経過後、老化に伴い症状がはっきり現れる「遅発性水俣病」があり得ることも認めた。　

認められた7人は、症状は感覚障害だけだったが、同居する家族に認定患者がおり、食生活が同じという点からもメチル水銀を摂取した可能性が大きいとし、水俣病と判断した。

7人は2015年3月、国や県、原因企業の昭和電工に未認定患者らが損害賠償などを求めた新潟水俣病第3次訴訟の地裁判決で、水俣病と判断されている。

一方、請求を棄却された2人は、感覚障害はあるが、家族に認定患者がおらず、「汚染された阿賀野川の魚を多食した確かな証拠がない」とした。

判決後、記者会見を開いた高島章・原告弁護団長は、訴えを退けられた2人については「7人と同じような症状がある。家族が認められているかの違いしかない」と複雑な表情を見せ、「家族の有無による線引きがいかに非科学的で根拠がないか、今後も主張していきたい」と述べた。

棄却された2人は東京高裁に控訴する。

原告側弁護団は新潟県内に住む男女3人が新たに認定を求めて提訴すると明らかにした。

新潟地裁判決を受けて、新潟市の篠田昭市長は「判決を真摯に受け止めるとともに、判決内容の詳細を確認し、今後の対応を検討したい」とのコメントを発表した。

本年4月末現在、認定を申請した2,129人のうち患者として認められたのは705人。
認定患者は原因企業の昭和電工から約1千万円の一時金（死亡の場合は500万円上積み）や年約140万円の年金などの補償が受けられる。

Lotte Chemical が主導するウズベキスタンと韓国の石化JVのUz-Kor Gas Chemical は5月21日、現地で完工式を行った。

Uz-Kor Gas Chemical はSurgil ガス田の45億立方メートルのガスを処理し、エチレン/HDPE 387千トン、プロピレン/PP 83千トン、分解ガソリン102千トンなどを生産、発電した電気の余剰分を外販する。37億立方メートルのガスも外販する。
製品は中央アジアやロシアのほか、中東や北アフリカの顧客に供給する。

Surgil ガス田の埋蔵量は1300億立方メートルで、液化天然ガス換算で9600万トン、原油換算で8億3000万バレルに上る。

ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長は完成式典で、「今回の事業で北アフリカなど新たな市場に進出できる橋頭堡を確保した」と述べた。

ーーー

2011年8月23日、ウズベキスタンのアラル海に近いSurgil ガス田を開発し、ガス化学プラントを建設する総額41億6千万ドル規模の超大型プロジェクト契約が締結された。

2006年に韓国ガス公社 (KOGAS) とウズベキスタン国営ガス公社（UNG) が了解覚書を締結し、2008年に双方が50%ずつ出資する合弁会社(Uz-Kor Gas Chemical ) を設立し交渉を続けてきた。

2011/8/29 　韓国の李大統領、中央アジア3か国歴訪、ガス田開発、石化事業などで合意　

Uz-Kor Gas Chemical の韓国側株主には、当初、KOGAS、ロッテ大山石化、STX Energy のほか、LG International とSK Gaz が入っていたが、2011年末にLG International とSK Gaz が離脱し、出資比率が変更になった。

		当初	現在
ウズベキスタン	Uzbekneftgaz（UNG)	50.0%	50.0%
韓国	韓国ガス公社（KOGAS）	17.5%	22.5%
	Lotte Chemical （当初は子会社のロッテ大山石化）	17.5%	24.5%
	STX Energy（双竜グループ）	5.0%	3.0%
	LG International	5.0%	0%
	SK Gaz	5.0%	0%

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ロッテは米ルイジアナ州など海外で大規模プラントの建設を相次いで進める。

2015/6/22 韓国 Lotte Chemical、米国で石油化学