問題はコストで、屋根に設置する太陽光発電が 1 kilowatt-peak （発電力が一定しない太陽光発電などの平均のキロワット）当たり 1.30ユーロなのに対し、17ユーロもかかる。
しかし、Colasでは2020年までに競争力あるものになるとしている。

寿命（20年）以内に投資を回収できるとみており、現在は投資回収期間を15年以内に短縮することを目指している。

中国人民銀行（中央銀行）が運営する中国外貨取引センター（CFETS）は12月29日、人民元指数（CFETS指数）の算出方法を調整すると明らかにした。

中国人民銀行は2015年12月11日、為替相場は複数の国々との貿易と投資を反映するものであり、 米ドルに対する変動のみでなく、通貨バスケットに対する人民元の変動を考慮する必要があると説明、13の通貨で構成される新たな人民元指数（CFETS指数）を公表した。

2015/12/16 中国人民銀行、人民元の新指数導入

2014年12月31日を100とする。12月23日終値での指数は95.09であった。（対米ドルでは89.27%)

現在の指数は13の外貨で構成されるバスケットで算出されているが、2016年1月1日からはバスケットの構成通貨数を24に増やす。算出メカニズムを向上させることが目的という。

新たに追加する11通貨のバスケット全体へのウエートは21.09%。うち韓国が10.77%で日本円に近い。

変更を受けて、ドルのウエートは、現在の26.40%から22.40%に、ユーロは21.39%から16.34%に、日本円は 14.68%から11.53%に低下する。
バスケットでのドルの比率が下がることで、元の対ドルでの下落を容認しやすくなるとの見方もある。

CFETS指数の構成やウェートは毎年見直す方針。

従来と改定後の構成比率は下記の通り。

東芝は12月27日、同日の日本経済新聞の報道を受け、昨年末のStone & Webster (S&W) 買収で数十億ドル規模の 「のれん」計上の可能性が生じたことを明らかにした。

影響額の確定を待たずに、とりあえず発表した。

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東芝の米国子会社のWestinghouse は2015年12月31日、Shaw Group子会社で原子力の建設と統合的なサービスを担う Stone & Webster をCB&I から229百万ドルで買収した。

東芝は買収金額を公表していないが、米国証券取引委員会に提出された資料によると2億2900万ドルである。

Shaw Group を買収したCB&I が原子力関係事業からの撤退を決めたもの。

CB&I はEPC契約者としてSouth Texas Project から撤退するとともに、South Texas Project およびABWR事業開発会社 (Nuclear Innovation North America) に対し保持している債権を放棄する。

2016/5/16　東芝、米国大手エンジニアリング会社との原発建設に関する協力関係を解消　

この売買契約について、東芝は8月12日の発表で2つの問題を挙げている。

1)　売買契約には「価格調整条項」があるが、CB&Iは7月21日に 、株式購入契約において合意していた法的手続きを無効にする申し立てをデラウエア州公衡平法裁判所に行った。第三者会計士へ判断を委ねることの差し止めを求めた。

購入契約上、CB&Iは S&B の運転資本額として1,174百万ドル相当額を計上した状況で株式を譲渡する義務を負う。

買収完了後に運転資本額を精査し、運転資本額がこれを下回った場合は、差額をCB&Iが支払い、
逆に、上回った場合は、差額をCB&Iに支払うこととなっている。

見解に相違があった場合は、第三者の会計士が判断する。

Westinghouse では、これに基づく算定結果を含む書面をCB&Iに提出していた 。

2)　「のれん」の金額

米国会計基準に従い、算定中で、年末までに確定する。
この時点では87百万ドルと想定している。

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買収額は229百万ドルで、これと資産価値との差を87百万ドルとみていた。これは極めて妥当である。

しかし、現時点でこれが数十億ドルになるという。 買値が2.29 億ドルのため、資産価値が仮にゼロであったとしても、「のれん」は2.29億ドルで、買値の10倍の赤字など考えられない。

S&B に数十億ドルもの損失（または潜在的な損失）が隠されており、それを知らずに買収したのかも分からない。通常は契約でそんな損失は負担しないようにしている筈であり、当然、相手方に損失を負担させるはずである。

それなのに、東芝が「のれんが数十億ドル規模にのぼる」可能性があるとするのは、契約上、負担せざるを得ないようになっているのかも分からない。

きわめて不可解であり、それが東芝トップにごく最近に報告されたというのも不可解である。

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不適切会計問題で揺れた東芝に、2015年11月、新たに原子力事業での赤字隠蔽疑惑が発生した。

11月12日の日経ビジネスオンラインが、「スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損」という記事を掲載した。

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった

東芝は、原子力事業全体では減損処理が不要なため、WHの減損処理を発表しなかったと弁明した。

2015/12/8　東芝の原子力事業　

東芝が2016年2月4日に発表した2016年3月期の損益予想は7100億円の赤字で、何もしなければ債務超過となる。

東芝は3月17日に、実質的には独禁法に違反する奇手で、キヤノンに医療機器子会社 東芝メディカルシステムズを6655億円で売却し、債務超過を逃れた。

2016/3/18　キヤノン、東芝メディカル買収を発表、独禁法対策で奇手　

公取委は6月30日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認したが、株式取得のスキームが、事前届出制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法第10条第2項の規定に違反する行為につながるおそれがあることから、両者に対し異例の注意を行った。

また、今後、企業結合を計画する者が仮にこのようなスキームを採る必要があるのであれば、当該スキームの一部を実行する前に届出を行うことが求められるとした。

2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認

東芝は2016年4月26日、改めて原子力事業の減損チェックをした結果を発表した。

原子力事業の事業性に変更はないが、資金調達コストの上昇を受け、割引率を見直した結果、減損処理を行うとし、現段階で約2600億円を見込むとしている。

2016/5/12 発表（5/23 修正）の決算では、原子力事業の一時的費用として下記を計上した。　

ノレン減損	-2,476億円
構造改革費用	-40億円
その他	-90億円
合計	-2,606億円

　　　

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東芝の2016年9月中間決算での連結資本勘定は3,632億円しかない。この時点での2017年3月末の年間純損益予想は1,450億円で、上期損益は1,153億円のため、下期損益は297億円に過ぎない。

損失額によっては債務超過に陥る恐れもある。

既に東芝メディカルなど、目ぼしい子会社は売却済みであり、一般投資家への増資も難しい。

東芝は2015年9月に東京証券取引所から特設注意市場銘に指定されたが、東証は12月19日、指定期間を延長すると発表した。
上場廃止の恐れが生じたものの、取引所の審査の結果、影響が重大とはいえないと認められて上場廃止に至らない場合で、かつ内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる場合に指定される。

S&Pは12月28日、東芝の長期会社格付けを「B-」に、１段階引き下げたうえで、格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表した。

ムーディーズ・ジャパンは12月28日、東芝のシニア無担保債務格付けを「B3」から「Caa1」に格下げすると発表、さらに格下げ方向で見直すとした。

このため、東芝は主力取引銀行と金融支援に向けた協議に入ったが、銀行側にも東芝への不信感が強く、難航するとみられる。

オバマ米大統領は12月20日、北極海と大西洋の一部で石油と天然ガスの新規掘削を無期限に禁止するとの決定を下した。
外縁大陸棚法（Outer Continental Shelf Lands Act ）2条(a) によるもの。

1953年の外縁大陸棚法（Outer Continental Shelf Lands Act ）で、外縁大陸棚（米国領の大陸棚でありながらも、どの州にも属していない地域）の鉱業権のリ ースについては連邦政府の権限が確立し、内務省の管轄の下、公開入札によって 鉱区のリースが行われる。

アラスカ地区の外縁大陸棚：

2条(a)では、一部の資源区域をリース・掘削の対象から除外する権限を大統領に認めている。

The President of the United States may, from time to time, withdraw from disposition any of the unleased lands of the outer Continental Shelf.

ホワイトハウスによると、海洋生物などの環境を保護するのが目的で、Chukchi Seaの米管轄海域全域やBeaufort Seaの大半などが対象。(既に認められた地域は除く）

カナダもこれに合わせ、北極圏のカナダ海域全域を今後の洋上石油・ガス権益リースの除外区域に指定した。５年ごとに見直す。

オバマ大統領は、「両国の高い安全基準をもってしても、同海域への油流出リスクは非常に高く、厳しい自然条件下でわれわれが流出油を除去できる力は限られるとの科学的な評価に基づく」と説明した。

オバマ大統領はこれまでも大統領令によって北極海や太平洋、大西洋での新規掘削を制限してきており、先月には北極海の一部で今後5年間、新たな掘削権益の許可を停止すると発表した。

オバマ政権は11月18日、北極海地域にある外縁大陸棚での石油とガス採掘を来年から5年間禁止することを決めた。2017年から2022年まで5年間の開発計画の許認可の審査が進んでいたが、Beaufort と Chukchi seas については開発許可を出さないことを決めた。アラスカでは対象となっていた3区域のうち、Cook Inlet の開発は認められた。

今回は、法律を無期限に適用するという形になるため、簡単に覆すことができない。トランプ次期大統領はエネルギー開発の推進を掲げているが、この法律にはこれを取り消す条項はなく、覆すには法廷で争うしかないが、何年もかかるとみられている。

オバマ大統領が掘削を禁止した区域は、アラスカ沖のChukchi Sea、Beaufort Seaの大半、北東部ニューイングランドからチェサピーク湾までの大西洋海域。

禁止区域は北極海で115百万エーカー、大西洋岸で3.8百万エーカーに及ぶ。

これらの地域で既にリースされているところと、Beaufort Seaの沿岸部は禁止の対象外。

米石油業界はこの動きに強く反発し、米国がエネルギー生産の大きなチャンスを逃して今後何十年も外国に依存することになると主張している。
業界団体「米国独立系石油協会（IPAA）」の幹部は、任期切れを１カ月後に控えた大統領が「環境過激派の要求に屈した」と非難した。

Ronald Trump は10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表した。

大統領就任の1日目に、米国の労働者保護のため、7つのアクションを行うとし、NAFTA再交渉、TPP離脱等を挙げているが、そのなかにエネルギー関連がある。

5)　シェール、原油、天然ガス、クリーンな石炭など50兆ドルものエネルギーの開発への制限を取り除く。

6)　Obama-Clinton が停めた Keystone Pipelineなどのエネルギー関係のインフラ計画を進める。

7)　国連の気候変動計画への数十億ドルの支払を取り止め、その資金を米国の水と環境のインフラの補強に使用する。

2016/11/11　トランプの公約　

オバマ大統領は自身の政策を守るため、最後に強力な手を打ったことになる。

なお、米政府は2015年8月17日、ShellのChukchi Sea の6カ所での石油や天然ガスを掘削を最終承認したが、Shellは9月28日、チュクチ海のBurger J 油田の探査活動を停止したことを発表した。「バーガーJ 油田の採掘活動の結果、石油とガス田の発見に至ったが、今後も掘削を続けても十分な埋蔵量を持つ油田の発見に至る十分な保証を得ることはできないことが判った」としている。

2015/5/26　 米、シェルの北極海での石油開発を承認

WHOは12月23日、西アフリカを中心に流行したエボラ出血熱について、カナダ政府が開発したワクチンが予防に高い効果を示したと発表した。
昨年の臨床試験で効果が確認できており、WHOは「致死率の高さで知られるエボラ熱の感染を防ぐ最初のワクチンだ」として早期の実用化に期待を示している。

データは12月22日付のThe Lancet で報告された。
　　http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(16)32621-6/fulltext

このワクチンはPublic Health Agency of Canadaが最初に開発した rVSV-EBOV で、NewLink Geneticsの100%子会社のBioProtection Systemsが独占実施権を得た。

米 Merckは2014年11月24日、NewLink Geneticsとの間で rVSV-EBOV について研究、開発、製造、販売のグローバルの独占実施権を受けるライセンス契約を締結したと発表した。

Merk は2015年7月31日、WHO等が進める臨床試験の中間結果で、上記ワクチンが予防に100%の有効性を持つことが確認されたと発表した。

2014/10/29 エボラ出血熱ワクチンの開発進む　

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rVSV-EBOVの臨床試験はWHOがギニアの保健省、国境なき医師団、ノルウェー保健省その他の協力を得てギニアで実施した。

2015年に11,841人でテストを行ったが、ワクチンを接種した5,837人は、誰もエボラにかからなかった。逆にワクチン接種をしなかったグループでは23人がエボラにかかった。

これにより、rVSV-EBOVが予防に高い効果を持つと判断した。

現在、子供やエイズ患者などへのワクチンの安全性についてさらなる研究を行っている。

エボラは1976年に最初に見つかったが、2013－2016年の西アフリカでの大流行で11,300人以上が死亡し、ワクチンの必要性が叫ばれた。

富士フイルムグループの富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン® 錠200mg」：一般名 ファビピラビル(favipiravir) も、エボラ出血熱に罹患した患者の治療のため、使用された。

2014/9/27 富士フィルム、エボラ出血熱患者に「アビガン」提供　

多額の不良債権を抱えるイタリア第3位の銀行 モンテ・パスキ（Banca Monte dei Paschi di Siena：Monte Paschi）は12月22日、増資と劣後債の株式交換などを通じて50億ユーロを調達する計画は失敗に終わったと発表した。

アンカー投資家としてカタール投資庁（QIA）との間で10億ユーロの増資引き受けを交渉したが、まとまらなかった。アンカー投資家不在となったことで、他の機関投資家が増資を引き受ける見込みがなくなった。

このため、同行は債務の株式交換計画の撤回も意味すると表明。20億ユーロを確保したが、提供された債券は返却する。
増資などに関与したJPMorganとMediobanca などのアドバイザーに対し手数料は支払わないとし ている

増資とともに不良債権の売却も計画していたが、増資が失敗に終わったことで不良債権売却も進めることができなくなった。

Monte Paschiの自主再建の失敗を受け、イタリア政府は12月23日未明の閣議で、民間銀行支援のための200億ユーロの基金設立を了承した。

Monte Paschiは直ちに資本注入を要請した。イタリアでは過去最大規模の銀行国有化となる。

付記

Monte Paschi は12月26日、欧州中央銀行（ECB）が同行について88億ドルの資本不足を指摘したことを明らかにした。

50億ドルの調達で自力再建を目指したが、財務基盤が一段と悪化した。

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イタリア大手銀行のMonte Paschi は7月4日、欧州中央銀行（ECB）から不良債権比率を下げるように求める書簡を受け取ったと発表した。不良債権の総額を昨年の469億ユーロから2018年までに約30％削減するように求められた。

イタリア政府は公的資金注入による救済の検討を始めたが、EUが定めた銀行再建ルールが障碍となった。

金融危機を受け、EUでユーロを使う国々は各国でばらばらだった金融行政を一元化する「銀行同盟」を進めた。
銀行の破綻処理のルールも1月から施行し、まず銀行の債券などを持つ投資家に一定の割合の損失を負わせることにし （Bail-in 制度）、公的資金の利用を制限する仕組みにした。

しかし、イタリアでは銀行の債権者に個人投資家も多いため（個人が銀行債を預金に近い感覚で購入している）、このルールを適用すれば大問題となる。

Monte Paschi の劣後債は45億ユーロある。内訳は次の通りで、保護されない側の大半が個人である。

	保護の順序	保有者	金額
Tier 1	best-protected	機関投資家等	21億ユーロ
Tier 2	中間	大部分が個人	20億ユーロ
Tier 3	least-protected	機関投資家等	4億ユーロ

このため、イタリア政府は欧州委員会に特例を求め たが、欧州委やドイツは、導入したばかりのルールを破ることに難色を示した。

さらに、欧州銀行監督機構（EBA）は7月29日、大手51銀行（EU：50、ノルウェー：1）を対象に実施したストレステスト（健全性審査）の結果を公表した が、Monte Paschi は、景気が大幅に悪化した場合、中核的自己資本比率 (Tier 1)が唯一マイナス（-2.44%) で最悪となり、同行の経営基盤の脆弱さが突出した。

Monte Paschiは7月29日、資本増強や不良債権売却を柱とする再建計画を発表した。

JPMorgan とイタリアのMediobanca が主導でまとめた案で、まず92億ユーロの不良債権を証券化する。その後、再建策のとりまとめを手掛けたJPMorgan、Mediobanca などの銀行団を引受先に最大50億ユーロの増資を年末までに実施するというもの。

不良債権の証券化については、政府の呼びかけで同国の銀行や保険会社が参加した民間投資ファンドが一部を引き受け、残りは既存株主などに売る。
Monte Paschi は不良債権を簿価の33%で売却することを決めた。

2016/8/1　欧州銀行監督機構の欧州の銀行の健全性審査とMonte dei Paschi 銀行の再建策　

欧州中央銀行（ECB）は増資を年末までに完了することを求めた。

イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票は12月4日開票され、改正案は賛成 40.89%、反対 59.11% で否決された。

これを受けて、改憲を推進していたレンツィ首相は引責辞任した。

憲法改正案が否決され、首相が辞意を表明したことから政治的不透明感が高まり、Monte Paschi の資金調達が難しくなった。

2016/12/8　イタリア国民投票、憲法改正を否決　

Monte Paschi はECBに対して増資計画の完了期限を３週間延長し、2017年1月20日とするよう要請したが、ECBはこれを拒否した。

ECBは、期限延長により同行の流動性、および資本比率が一段と悪化する可能性があり、存続に対するリスクとなる恐れがあると説明。
増資計画を１月に延期することで市況が改善するとの保証もないとの考えを示した。

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イタリア政府は、Monte Paschi の国有化について、詳細は今後詰めるとするが、概要は明らかにした。

4万人の小口投資家が保有するTier 2の劣後債については、購入時にリスクを認識してなかったとして保全する方針で、額面で株式に転換する。逆に機関投資家などが保有する Tier 1 債は額面の75%で株式に転換する。

個人の損失回避のため、強制転換された株式を普通社債とスワップし、この株式を政府に売却する仕組みも導入する。

政府による資本注入のほか、流動性への対応として借り入れへの保証も行う可能性を示した。

こうした投資家保護は、厳格に救済ルールを適用すると金融システムに深刻な悪影響を及ぼす場合や、救済額が少額の場合、当該銀行が他の方法ですでに資金を得ている場合にのみ認められる。

政府は保護の対象を小口の投資家に限定することで欧州委員会の理解を得る狙いとみられるが、今後の例となるため、EUがどうするか注目される。

Dow は最近の株価高騰で長年の課題であった優先株の普通株への転換に成功する。

12月15日の株価が転換価格に到達したため、40億ドルの優先株を12月30日付で普通株に転換すると発表した。

Dowは2009年4月1日にRohm & Haasの買収を完了した。

2009/4/3　ダウ、Rohm & Haas の買収を完了

Dow はR&H 買収資金の188億ドルを、つなぎ融資130億ドルと、Warren Buffett のBerkshire Hathaway Inc. からの投資 30億ドル、Kuwait Investment Authorirty からの投資10億ドルで賄うことにした。

同社はクウェートのPICとの米国石油化学合弁 K-Dow Petrochemicals 設立で、事業売却額マイナス出資で75億ドル、配当15億ドルで、合計90億ドル（税引後では70億ドル）を受け取ることとなっており、これでつなぎ融資の一部を返済する予定であった。

しかし、2008年12月28日にこのJVが設立寸前に破談となった。このためDowは多くの事業の売却に踏み切ることとなる。

2008/12/29　ダウと、一転破談に　　

なお、DowはPICから2013年5月に22億ドルの損害賠償を受け取っている。

2012/5/25 Dow、石化JV中止問題での調停で勝利、21.6億ドルを獲得

Buffett とKIUは2009年4月にそれぞれ30億ドル、10億ドルの優先株を購入した。

2009年時点では金融危機で米国のFF金利は2007年8月までの5.25%から暴落し、0%になっていたが、Dowは8.5%という高金利を払わざるを得なかった。

年間の利払いは255百万ドルと85百万ドルの合計340百万ドルに達し、これがそれ以降今まで続いていた。

契約では、2014年4月以降に、株価が取引日30日のうち20日間、53.72ドルを超えた場合に転換できることとなっている。一時的に超えた日は何回かあったが、継続して超えることはこれまでなかった。（Dowは、誰かが空売りして株価を抑えているのではと見ていたとされる。）

転換により、BuffettにはDowの普通株約6%、KIUには約2%を渡す。普通株への転換により、配当は年間 180百万ドル(1株 1.84ドル）に減少する。

Dowは2009年に大幅な減配としたが、その後順次増配し、現在では以前の水準を超えている。

Buffettの場合、普通株 72.6 百万株、現時点の時価で約42億ドル分を受け取る。Buffettはこれを売却すると思われる。

Berkshire は2009年末には5つの大会社の優先株を持ち、配当だけで年間21億ドルを稼いでいた。

12月16日の 日ロ首脳会談にあわせて、8項目の経済協力プランに沿って、両国の企業の間でエネルギー分野を中心に当初の見込みの2倍近い68件のプロジェクトの覚書などが交わされた。

政府関係者によると、日本側の総額は約 3000億円規模となる見通しだという。

８項目の経済協力プラン:

(1)健康寿命の伸長
(2)快適・清潔で住みやすく，活動しやすい都市作り
(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大
(4)エネルギー
(5)ロシアの産業多様化・生産性向上
(6)極東の産業振興・輸出基地化
(7)先端技術協力
(8)人的交流の抜本的拡大

主な内容は次の通り。

エネルギー関連：

1) Gazprom 下記の契約を締結

①　三井物産

Sakhalin II 拡張、LNG bunkering （船舶へのLNG燃料供給）を含む戦略的協力協定

②　三菱商事

Sakhalin II LNG plantの第3系列追加を含むLNG部門での協力についての戦略的協力協定
また、現在のLNG計画に限らず、いろいろな事業分野での協力拡大も。

（三菱商事発表）
これまでの両社の信頼関係をさらに発展させ、エネルギー事業分野での協業のみならず、資機材調達など幅広い分野を対象に、更なる協業を検討

③　国際協力銀行（JBIC）

日本企業が参加する Gazpromの計画への資金確保の原則の覚書

参考　Sakhalin II プロジェクト

事業主体	・Shell　55%→27.5%-1株 ・Gazprom 0%→50%+1株 ・三井物産　25%→12.5% ・三菱商事　20%→10%
投 資 額	200億ドル
開発鉱区	ピルトン・アストフスコエ､ルンスコエ
推定可採 埋蔵量	①原油　10億バレル ②天然ガス　4,080億立方メートル

＜石油＞ﾌﾟﾘｺﾞﾛﾄﾞﾉｴまでパイプラインで運搬後、新設港湾よりタンカーで日本等へ輸出
＜ガス＞ﾌﾟﾘｺﾞﾛﾄﾞﾉｴまでパイプラインで運搬、液化後､LNGをタンカーで輸出　　

2007/1/9　サハリン２計画　再スタートとその背景

出光興産は12月19日、公取委の承認を受け、シェルから昭和シェル株式 31.3% を158,978百万円（1株当たり1,350円）で取得した。

当初、33.3%を169,103百万円（1株当たり1,350円）で取得すると発表していたが、出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家が昭和シェル株式を0.1%強を取得したと表明しており、出光興産の昭和シェル株式購入はこれを合わせると 1/3 を超えることとなり、TOBが必要となる。

2016/8/5　出光創業家、合併阻止へ強攻策　

今回、これを避けるため、購入株数を減らした。

これで出光興産は昭和シェルの親会社となったが、当初の目的の合併は、親会社の反対で見通しがつかないままである。（出光興産と昭和シェルは10月13日、2017年4月1日に予定した統合を延期することを決めた。）

創業家側は出光興産の議決権の33.92%を握っており、総会決議で拒否権を持つ。

日章興産　＊	16.95%
出光文化福祉財団	7.75%
出光美術館	5.00%
（小計）	(29.70%)
名誉会長　＊	1.21%
長男　＊	1.51%
次男　＊	1.51%
合計	33.92%

創業家側は8月8日、上記＊の共同保有の届出を行った。21.18%となる。

出光興産の創業家の反対を受け、出光興産と昭和シェル石油の合併の件は頓挫しているが、両社は先行して資本・業務提携する調整に入ったと報じられた。

互いに２割前後の株式を持ち合い、製油所や石油製品の物流などの一体運営を始めるというものである。

しかし、合併に反対する出光創業家を刺激する恐れがあるうえ、出光が自ら出資比率を下げることに対し、「自社の利益を損ない、役員の責任が法的に問われる」と社内から問題視する指摘が出たため、断念した。

ーーー

相互出資案は12月7日付けの日本経済新聞が伝えた。

両社は合併に向け、公正取引委員会による審査を受けているが、公取委からの承認を得た後、下記により、資本業務提携を行う。

出光はRoyal Dutch Shell から33.24％の昭和シェル株を取得する。

しかし、このうち８％超の株式を信託銀行に預けることで、議決権ベースの出資比率を25％未満に抑える。

一方、昭シェルは２割程度の出光株を取得する。
取得方法など詳細は今後検討する。（市場での取得、出光による第三者割当増資の引き受けなど）

具体例は下記の通り。

合併は株主総会の決議案件で、33.92%の出光株を持つ創業家が反対すれば合併はできない。
しかし、今回のような資本業務提携なら、総会案件ではないため、両社が合意すれば実現する。

会社法では25％以上の株式を保有された会社は、相手先の企業の株式を取得しても議決権が無効になる規定がある。
25%未満にとどめることで、互いに議決権を持ち、両社の資本提携となる。

株式の持ち合いと並行し、国内に７カ所ある製油所の一体運営や、約7000カ所の給油所への製品供給などで提携する。
合併では年500億円の統合効果を予想するが、事業提携で年300億円程度の収益改善を見込む。

両社の幹部は「合併を目指す方針に変わりはない。まず業務提携で効果を先行して出していきたい」としていた。

ーーー

これに対し、創業家側は早速反論した。

1) 信託銀行への委託

議決権行使について信託銀行に委託する形式により金融商品取引法の公開買付義務を回避しようという意図のようです。

しかし、これは金融商品取引法の公開買付義務を形式的に潜り抜けるための、いわゆる脱法行為の実現を目的とした信託であり、正当な信託目的が認められません。
信託期間についても創業家と合意できるまで、という通常の信託契約では考えられない定めになると推測され、このような信託は、全うな信託銀行であれば、受託しないと考えられます。

また出光興産の経営判断の観点からも、議決権を行使しない昭和シェル石油株式8%を数百億円も拠出して取得する合理性は認められません。

2)　昭和シェル向けの増資の場合（市場で20%の取得は難しい）

合併という会社の根幹にかかわる事項に関し、見解が異なる状況下での増資は、株主の反対により株主総会で決議できない合併議案を、取締役らが合併に賛同する者に対し議決権を付与して合併議案を通そうというものであって、到底承服できません。
そのような増資をする場合は、発行差止のための法的措置を講じます。

出光興産は、昭和シェル石油との合併を目的に、同株式を取得したが、後日、合併に必要な株主総会の決議が可決できないことを認めざるを得なくなった経緯です。しかし、同株式の取得契約を解除すると多額の損害賠償が生じ責任を問われかねないために、これを履行するための方便として、今になって事業提携を持ち出さざるをえなくなったと考えられます。
以上のとおりですので、出光興産は、本日の報道の内容を、今後実行されることはないと考えております。

公取委は、出光興産による昭和シェル石油の株式取得と JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得について、そのままでは競争を実質的に制限するとみなした。

しかし、当事会社が申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認め、12月19日に排除措置命令を行わない旨の通知を行い、本件審査を終了した。

1　出光統合：出光が昭和シェルの議決権をShellから20％を超えて取得することを計画しているもの。

2014/12/22　出光興産、昭和シェル買収へ　

2　JX統合：JXホールディングスが、東燃ゼネラルの議決権を50％を超えて取得することを計画しているもの。

付記　両社は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、議案とした両社の経営統合案を賛成多数で承認した。

2016/9/2　　JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合の最終合意

出光統合については、本日の別記事参照。

JXと東燃は2017年4月1日の統合に向け、準備を進める。

2016/9/2　　JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合の最終合意

公取委の判断と、当時会社が申し出た問題解消策は次の通り。

1)　プロパン

出光が51％出資するアストモスエネルギー、JXの子会社 ENEOSグローブ、ジャパンガスエナジーと昭和シェル及び東燃ゼネラルが各25％を出資するジクシスが、それぞれLPガス元売業を行っている。

統合により、ジクシスにJXの統合会社の出光の統合会社が出資することとなる。

対策は次のとおりで、JX統合会社はジクシスから離脱、出光統合会社も支配権をなくす。

出光統合会社　　昭和シェルが保有するジクシス株式について、出資比率を20％に引き下げる
　　 　　　　　　　　会社法上認められる権利を超えた権利を行使しない

ＪＸ統合会社 　東燃ゼネラルが保有するジクシス株式全ての譲渡

いずれも、ジクシスに対する工場生産品の供給を継続する、設備の賃貸を継続する（or 基地提供を継続する）が、情報遮断措置の実施に係る措置を採る。

2) ガソリン、灯油、軽油及びＡ重油

いずれもシェアが高まり、
①競争事業者の数が減少すること、
②同質的な商品であり、販売条件について競争する余地が少ないこと、
③コスト構造が類似すること、
④業界紙による通知価格の掲載等により、各石油元売会社は適時に他社の通知価格の変動状況等に係る情報を入手できることから、互いの行動を高い確度で予測できるようになると考えられる事情が認められる。

【平成26年度におけるの市場シェア】

	ガソリン	灯油	軽油	Ａ重油
JX	約35％	約35％	約35％	約40％
東燃ゼネラル	約15％	約15％	約10％	約10％
昭和シェル	約15％	約15％	約15％	約15％
出光	約15％	約20％	約20％	約25％
他社	約10％	約10％	約10％	約15％
他社	0－5％
その他	0－5％	約5％	約10％	0－5％
合計	100％	100％	100％	100％　 合わない

　 問題解消策は次の通りで、輸入の障害を取り除き、輸入をしやすくするもの。

(1) 輸入促進措置（備蓄義務の肩代わり）
油種ごとに、石油元売会社以外の事業者によって輸入される数量が内需の10％に相当する数量になるまで備蓄義務の肩代わりを行う。

(2) 輸入促進措置（不利益取扱いをしないことの確約）
当事会社は、取引先に対して、主燃油の輸入を行ったことを理由として、主燃油の販売取引において不利益を与えないことを公取委に確約し、その旨周知する。

　その他の問題解消措置（競争事業者の競争力維持のための措置）

公取委は、競争事業者とのバーター取引の解消等により、競争事業者からの競争圧力が減少するおそれがある旨の問題点を指摘した。
これに対し、競争事業者の競争力を維持するため、当事会社からは現行のバーター取引の維持等に係る措置の申出を受けた。

EUは圏内人口5億人で、世界のGDPの2割を占める巨大市場。日本の輸出入総額の約10％を占め、中国、米国に続き第三位を占める重要な貿易相手で、日本にとっては米国に次ぐ第2位の投資先であり、また、日本への投資元として、EUは第１位。

ーーー

韓国とEUは2010年10月6日、自由貿易協定(FTA)の締結で正式署名、2011年7月1日に発効した。

双方は、相手地域で生産した自動車・冷蔵庫・カラーTVなど工業品に対しFTA発効5年以内に全関税を撤廃することで合意した。
EUの関税は、自動車で10%、テレビで14%と高率で、関税撤廃による韓国企業の輸出拡大が予想される。

工業製品関税については、原則 5年間で関税を完全撤廃。
　　自動車部品は協定発効と同時に関税を撤廃、
　　中大型乗用車は3年、小型自動車は5年内に撤廃
韓国は例外として40余りのセンシティブ品目について7年内の関税撤廃。
　（関税率が16％のその他機械類、純毛織物など）

見返りとして、農業品などの関税撤廃についても大部分は合意した。
韓国政府は、期間10年、総額270億ドルの国内農家向け支援策をまとめた。

EU産ワインは、直ちに撤廃
EU産豚肉に対する関税は、冷蔵肉全体とバラ肉冷凍肉は10年以内に、その他の部位の冷凍肉は5年以内に撤廃。

但し、韓国のコメ市場は開放しない。トウガラシ、ニンニク、タマネギも「主要調味料」として関税を据え置く。

韓国の自動車メーカーと部品メーカーの輸出競争力が飛躍的に高まる。
まず、エンジン、変速機など大半の部品に対する関税（現行 2.7－19%）が撤廃され、欧州の自動車メーカーは韓国製部品の調達を増やすものとみられる。

自動車メーカーの輸出の伸びも見込まれる。既に強力なブランドを持ち、ウォン安の追い風を受けている現代自動車など韓国のライバル企業が一段と有利になる。

逆に、ドイツやフランスなどが強みとする精密化学、機械分野では、欧州製品の攻勢で韓国企業が打撃を受ける見通し。医薬品、医療機器などの輸入も増えるとみられる。

2010/10/12 　韓国とEU、自由貿易協定締結

韓国は米国、EU、ASEAN、インド、チリ、ペルー、コロンビアなどの国・地域との間でFTAを締結し、欧州―東アジア―米国をつなぐ「東アジアのFTAハブ」と自称したが、その後、中国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどとも締結した。

米国、カナダ、EU、中国の大国・地域については、日本はFTAを締結しておらず、差がついている。

その韓国は、英国がEU離脱の交渉を始める前に、早くもEU離脱後の英国との2国間FTA交渉を開始する。

両国は、来年2月に1回目の貿易作業班会議を開き、両国の新しい通商協定を英国のEU離脱と同時に発効させることを目指して協議する。 韓国の産業通商資源部と英国の国際通商省は12月15日、ロンドンで3回目の「経済通商共同委員会」を開いて合意した。

英国がEUから離脱すれば、英国に輸出される韓国製品に対して適用されていた韓国とEUとのFTAに基づく特恵関税が適用されなくなることから、韓国とEUとのFTAを承継する形で、韓国と英国のFTAを早期に締結すべきと指摘する声が上がっていた。

ーーー

米国は2012年9月にQE3 を開始し、以降、毎月850億ドルの債券買い入れを行ってきたが、2014年1月には、債券買い入れ規模を減らし、その後、毎月の債券買い入れを順次減少させ、2014年11月には買い入れをゼロとした。

そして、2015年12月16日に、米経済は2007-09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識に立ち、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0%～0.25% から0.25%～0.50% に引き上げ、2016年中に4回の利上げを予想した。

2015/12/17 米国、利上げ

その後、利上げを見送ったが、12月13日～14日の連邦公開市場委員会では利上げが決まると予想されている。

経済産業省は12月9日、東京電力の経営再建策を検討する有識者会議「東京電力改革・１F問題委員会」 で、福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染などの事故費用が、現状の約11兆円の予想からほぼ倍増し、21.5兆円になるとの試算を公表した。これらの費用を確保するために、東電に原子力や送配電事業の再編・統合を求め、収益力を高めることを明記した。

福島第１原発事故の処理費用の見積もりと、その負担案は下記の通り。（単位：兆円）

	従来	今回		負担
			増加理由	東電	他電力	新電力	国
廃炉	2.0	8.0	燃料デブリ取り出し	2.0→8.0
賠償	5.4	7.9	営業損害、風評被害 新たな賠償項目	2.7→3.9	2.7→3.7	0→0.24
除染	2.5	4.0	工事費などの増加	2.5→4.0
中間貯蔵	1.1	1.6					1.1→1.6
合計	11.0	21.5		7.2→15.9	2.7→3.7	0→0.24	1.1→1.6

1) 廃炉費用　　東電負担

管理型積立金（東電がコスト削減などによって捻出した資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構機構に積み立て）

2) 賠償費用

当初案　東電を含む原子力事業者が負担

東電がコスト削減などによって捻出した資金を機構に積み

今回案　新電力も負担

増加分は2.4兆円で、経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」ものの不足分で、大手から新電力に移行した消費者も含め「過去分」の負担金を請求する。

この分を2020年から40年間、新電力も支払う送電線使用料（託送料）に上乗せし、上乗せ額は電気料金に転嫁される。

新電力負担分を1/10の 0.24兆円とした。40年回収とすれば、年額60億円で、託送料金0.07円/kWh（一般標準家庭で18円/月）となる。

この案には自民党内からも費用の上ぶれなどを懸念する声が出た。このため、経産省は12月12日、託送料に上乗せする上限を2.4兆円にする方針を明らかにした。新電力負担上限は0.24兆円となる。

賠償額がさらに増える場合は従来の負担方法で対応する。

3)　除染費用　　東電の株式売却益で充当する。

東電の収益力を拡大し、将来の株式売却益を増やす。

現状年間 0.4兆円の利益を、0.5兆円に。（送配電コスト改革）
更に柏崎刈羽原発 2基再稼動で、0.1兆円

国は1兆円で株式取得、腰を据えて売却益4億円を実現

中部電力との共同発電会社（JRRA）による既存火力も含めた統合
送配電事業の共同事業体設立（共同調達、火力調整電源の共同運用、連系線の共同投資、デジタル化対応、海外展開）
原子力事業の共同事業体設立（共同調達、安全防災の共同投資、廃炉の事業化、海外展開）

付記

政府は12月20日、福島の帰還困難地域に限り、除染をインフラ整備などの公共事業と位置づけ、国が負担することを決めた。3～5千億円を見込む。

4)　中間貯蔵　電源開発促進税を充てる

なお、経産省は12月12日、上記の処理費用のなかに、帰還困難区域の復興拠点の整備費用や、炉内の燃料デブリ取り出し後に生じる廃棄物の処分費が含まれていないことを明らかにした。総額が21.5兆円から更に増加することが確実である。

ーーー

河野太郎衆院議員の「ごまめの歯ぎしり 　河野太郎の国会日記」(2016/12/7)　は、原発ゼロの会（8党・会派及び無所属の衆参国会議員78名が参加、共同代表：自民党の河野太郎と民進党の近藤昭一)　役員の談話　「東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて」を掲載している。

「電 力システム改革貫徹のための政策小委員会」と「東京電力 改革・1F問題委員会」で議論が進んでいる。

国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国 民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断である。これまでに提 案されている託送料金上乗せ案には根拠がないか飛躍した 論理が用いられており、そもそも議論の前提となる数字等も十分に公開 されていない。

原発ゼロの会は各種費用の託送料金上乗せに反対するとともに、「原発の後始末費用」については原則に立ち返るべきであると強く主張する。

■ポイント
【総論】
1.　既に東電賠償・廃炉費用は国民負担に転嫁されはじめている
2.　東電債務超過回避のために費用見積りを隠すべきではない
3.　老朽炉の廃炉関係費用の見積りを明らかにすべき

【東電賠償・廃炉費用について】
4.　原賠機構一般負担金「過去分」はあり得ない
5.　「使用済燃料再処理等既発電費」の前例を悪用すべきではない
6.　1F廃炉費用の託送料金上乗せの根拠がない
7.　1Fへの廃炉会計制度（廃止措置資産）適用には歯止めがない
8.　東電破綻処理、株主・貸し手責任の完遂が前提

【老朽炉の廃炉費用について】
9.　「安全神話」の反省がない
10.　ベースロード電源市場とのバーターにすべきではない
11.　廃炉促進の特別法で分割償却を担保すべき
12.　託送料金上乗せは電力会社に不当な損益改善効果
13.　会計制度を歪めるべきではない
14.　「原発は安い」というコスト計算に意味はない

「そもそも、事故リスクを過小評価し、事故費用の備えを怠ったどころか、 リスクに備えると原発が危険だと思われる恐れがあり、また投資に金が嵩 むことから、賠償費用の備えをせず安全投資も抑えた国及び電力会社 の甘い判断の問題である。『安全神話』を流布させてきた責任を棚に上 げ、賠償の原資不足を電気利用者全員で負担しろと言うような、事故検 証と断絶した費用負担論は認められない。」

米上院は12月9日午後11時16分に、2017年4月28日を期限とする連邦政府の暫定予算案を賛成 64票 反対36票で可決した。

昨年とほぼ同レベルの支出を政府に認めるもので、Hurricane Matthew の災害対策など若干の追加を含んでいる。

4月29日以降についての本格予算はトランプ次期政権が発足してから審議する。

現在の暫定予算は12月9日に期限切れを迎えるため、審議が遅れれば2013年10月以来の政府機関の閉鎖の恐れもあった。ギリギリの可決である。

2014年度が開始する2013年10月1日には暫定予算も成立せず、政府機関が一部閉鎖された。

2013/10/1 米国、予算成立せず、政府機関を一部閉鎖

米下院は前日の12月8日に暫定予算案を賛成 326票、反対 96票賛成多数で可決し、既に休暇に入っていた。
（このため、上院で法案を修正しても、下院での12月9日の修正はできない。上院議員の一部はこれを無責任として強く非難している。）

ーーー

2016年10月1日から始まる2017会計年度の予算について、12月9日までの暫定予算が決まり、オバマ米大統領は9月29日に署名し、成立した。

2016/10/5　米国、2017会計年度も暫定予算でスタート　

債務上限問題については、2015年10月に債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長して、乗り切っている。

　 2015/11/4　米議会、債務上限引き上げと予算案を承認、大統領署名　

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上院民主党は、元探鉱労働者への医療費給付の期限延長を共和党が拒否したことに反発、採決繰延の可能性も出た。

問題は、米国の多くの炭鉱が破産しているが、破産企業の労働組合員の炭鉱夫2万人に対する医療保険が年末に打ち切りになること。

暫定予算案ではこれを来年4月まで延長することとしているが、炭鉱を抱える州の民主党議員がより長期の延長を求め、政府閉鎖を人質にした。
炭鉱夫も議会前でデモをし、議員を訪問し、訴えた。石炭復活をうたい、大統領選で票を得た Trump 陣営にも訴えた。

しかし強硬派はフィリバスターに必要な41票を確保できず、期限切れ直前に暫定予算案を可決した。

フィリバスター制度で、演説を長時間続けて議事妨害することが出来る。
フィリバスターを宣言するだけでフィリバスターが有効となるが、上院の5分の3以上の議員（60人以上）が打ち切りに賛成した場合は、1時間以内に演説者は演説をやめなければならない。

破産企業の労働組合員の炭鉱夫2万人に対する医療保険は来年4月まで延長されるが、それ以降については今後の議論となる。

東京電力と中部電力の共同事業会社 JERA は12月8日、米国産LNG 約7万トンを2017年1月初旬に輸入すると発表した。

JERAは、燃料上流・調達から発電まで火力発電事業のサプライチェーン全体に係る包括的なアライアンスのために2015年4月30日に設立された。

東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資している。

事業：
　燃料上流事業、燃料調達事業
　燃料輸送事業、燃料トレーディング事業
　国内火力発電所の新設・リプレース事業
　海外発電・エネルギーインフラ事業

　両社の既存火力発電事業のJERAへの統合は、2017年春頃判断するとしている。

　　2015/4/20 東京電力と中部電力、共同事業会社JERAを設立

LNGの調達先はCheniere Energyで、同社が運営するルイジアナ州のSabine Pass LNGプロジェクトで生産されたLNGを購入した。

12月7日に LNG船 Oak Spirit に積み込まれた。2017年1月初旬に、中部電力のLNG基地に到着、上越火力発電所で使用される。

ーーー

Cheniere Energyは2016年2月にブラジル向けに米国のLNGの初輸出を行った。

2016/2/27　米国のLNGの初輸出　

2010年9月に米国がFTAを締結している国（将来締結した国も含む）に限定して輸出許可が出されたが、同社は、多国間での自由貿易協定を目指すWTO加盟国へのガス輸出を禁止することが正当かどうかの判断を政府に求め、エネルギー省は2011年5月、同社に条件付きですべての貿易相手国への輸出を認めた。

同社はSabine Pass に年産450万トンの液化設備 7系列（合計年産 3,150万トン）を建設中で、第1、第2系列が既に完成している。

このうち、1～5系列分（能力合計2,250万トン）について、既に6社との間で年 1,975万トンの20年間の長期販売契約を締結している。

契約概要は下記の通り。

相手先	年間数量 　万トン	固定費 $/MM Btu	製造系列	完成時期
BG Group（英）	350	2.25	第1系列	2016/4-5
	200	3.00	第2, 3, 4 系列
GasNatural（スペイン）	350	2.49	第2系列	2016/8
Kogas（韓国）	350	3.00	第3系列	2017/4
Gail (インド）	350	3.00	第4系列	2017/8
Total （仏）	200	3.00	第5系列	2019/8
Centrica (British Gas)	175	3.00	第5系列
合計	1,975

FOB価格は、原料ガスコスト（Henry Hub 渡し市況 x 115%）＋固定費（ガス化費用など）。
15%は天然ガスのトレーダーとしてのマージン。

第1、第2系列合計900万トンのうち、BGが350万トン＋α 、GasNatural が350万トンの長期契約を締結しており、残りはCheniere Marketingが、長期契約ベースではなく、スポットで販売する。

今回のJERAの購入はこの分である。今回の購入はスポットのため上記の価格フォーミュラは適用されない。

しかし、このベースでの日本着価格は次のようになる。（10月のHenry Hub天然ガス価格に15%の口銭を乗せ、加工賃3ドル、運賃3ドルとした）

現在の価格では日本の輸入LNG価格より割高となるが、日本の輸入価格は原油価格スライドが中心で、原油価格の上昇で、今後10ドル近くまで戻る可能性はあり、その場合、米国産LNGも競争力を持つ。

2011年の福島第1原発での事故を受け、ドイツ政府が自国の原発の停止を命じたことについて、ドイツの連邦憲法裁判所は12月6日、原発を操業していたエネルギー企業各社が補償を求める権利を認める判断を下した。

原発事業者のRWE、E.ON とスウェーデンに本社を置く Vattenfall の3社が所有権、職業及び事業の自由を侵害されたとして、憲法裁判所に訴えていたもので、3月15日から2日間公判が行われた。3社とも脱原発に異議はないとした上で、適切な損害賠償（190億ユーロ）を求めた。

2002年に当時のSchröder政権（ドイツ社会民主党と緑の党の連立政権）が原子力法を改正し、原発の運転年数を32年と定めて順次停止し、2022年までに原発を廃止すること、原発の新規建設は認めないことを決定した。

しかし、2009年にMerkel 政権（キリスト教民主・社会同盟と自由民主党の連立政権）が成立し、方向転換した。

1980年以前に稼働を開始した原発7基の稼働期間を8年、1981年以降に稼働を開始した原発10基の稼働期間を14年延長する「エネルギー計画2050」を決定し、2010年12月に原子力法を改正した。

ところが、2011年3月11日の福島第一原発事故で、この決定が覆ることになった。メルケル政権は、すべての原発を2022年までに廃止するという以前の決定を受け入れることになった。

争点となっているのは、2011年の原発8基の即時停止及び、2022年までの稼働期間制限が国家による収用に相当するか否かで、事業者側は、2002年に締結された脱原発契約における脱原発までに生産可能な「残留電力量」が、憲法の保証するところの所有権にあたるという主張した。

これに対し、政府側は、「残留電力量」は当時の政府の予想電力量であり、事業者に生産の権利を保証したものではないという見解で、それが減ったからと言って損害賠償を求める根拠にはならないとした。

8人の憲法裁判所判事たちは、「所有権」の根拠に疑念を抱いていることを匂わせた。
判事の一人は「収用」の条件として、国家が物資を統治権に基づいて調達し、自らそれを使用した場合又は使用する意図を持っていた場合を挙げ、原発による発電量の制限はこれに当たらない、という見解を明らかにした。

今回の判決で、憲法裁判所の主席判事は「福島の事故をきっかけとして国民の健康と環境を守るために議会が原子力発電からの脱出を加速させたことは容認できる」と述べた。
さらに段階的廃止の決定自体も合法だとしながら、企業側が政府から「適切」な補償を受け取る権利があると認めた。

2011年の法律が補償に関する規定が欠けているとしたが、電力会社の資産の収容であるという主張は否定し、補償額に限度があることを匂わせた。

憲法裁判所は補償額の決定は行わない。政府に対し、2018年央までに補償額を決めるよう指示した。Goldman Sachs は補償額を、EONの場合は7億ユーロ、RWE の場合は4億ユーロ程度と予想している。

ーーー

電力各社は、これとは別に、政府を相手に個別に損害賠償を求める訴訟を行っている。

停止命令を受けたRWEは直ちに訴訟を起こし、2014年1月にドイツ最高行政裁判所から停止命令が違法であるとの判決を得た。
（2014年8月にRWEは連邦政府とヘッセン州政府を相手取って、235百万ユーロの損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こしている。）

ドイツ北部ハノーバーの地方裁判所は7月4日、エネルギー大手E.ON が政府などに計約380百万ユーロ（約434億円）の損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却した。

E.ON が命令を受けた時点で法的措置を取らなかったためとしている。E.ONは一時停止であると考え、損害賠償訴訟にかかる時間は一時停止期間を上回るとの判断から、提訴を行わなかった。しかし2011年6月に議会はこれらの原子炉の閉鎖を決めた。
裁判長は、「E.ONが直ちに訴えを起こしていれば、運転停止による損失を回避できた可能性がある」としている。

電力会社EnBW も、Neckarwestheim 1 原発とPhillipsburg 1 原発の停止命令に関し、RWE訴訟での判決を受け、261百万ユーロの賠償を求め訴えたが、Bonn 地裁は2016年4月、これを却下した。停止命令を受けた時点で、直ちに全ての法的措置を取らなかったとしている。

なお、もう1社の電力会社で、スウェーデンに本社を置く Vattenfall は、ワシントンの投資紛争解決国際センター （ICSID）に47億ユーロの賠償を求め、訴えている。

2016/7/12　ドイツの原発停止訴訟、電力大手の敗訴続く

ソフトバンクグループの孫正義社長は12月6日、Trump 次期米大統領とニューヨークの Trump Tower で45分間会談した。

孫社長は、米国のスタートアップ企業などに500億ドルを投資し、5万人の雇用を生みだすと約束した。

Trump 氏は会談後、孫社長とともにTrump Tower のロビーに現れ、孫氏を「業界で最もすばらしい男の１人」とたたえた。

孫氏は記者団に対し、「我々はもう一度、米国に積極的に投資をすると話した」と語り「会談は大成功だった」と述べた。米国で規制緩和が行われ、再びビジネスをやる国になることを期待しているとしている。

Trump氏はその後、自身のTwitterでこれを発表した。孫社長は、Trumpが勝たなければやらないと述べたという。

Masa (SoftBank) of Japan has agreed to invest $50 billion in the U.S. toward businesses and 50,000 new jobs.... ーーー Masa said he would never do this had we (Trump) not won the election!

孫社長は具体的な投資先については明らかにしていないが、投資は今後4年間で行われる。

会談は孫氏から申し入れ、共通の友人を介して実現した。

総額1,000億ドルにもなるとされる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）を通じての投資と思われる。

付記

孫社長はTrump 次期大統領とともに記者団の前に現れた際、写真の紙を示した。

次の4年に米国に500億ドル＋70億ドルを投資し、米国に50千人＋50千人の雇用を生むとなっており、Softbank に加え、Foxconn（鴻海精密工業）の社名が示されている。

鴻海の要請で追加したという。

鴻海精密工業は12月7日、米国内での事業拡大に向けた協議の初期段階にあると明らかにした。「投資規模は未定だが、当社首脳と米関連当局との直接協議が完了後に詳細を明らかにする」との声明を発表した。

ーーー

ソフトバンクグループは10月14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）の設立を決定したと発表した。

ソフトバンクグループは、今後5年間で少なくとも 250億米ドルを本ファンドに出資する。

また、サウジアラビアの公的投資基金（Public Investment Fund ：PIF) との間で、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わした。
さらに、本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、1,000億米ドルとなる可能性がある。

2016/10/17　ソフトバンクグループ、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立　

半導体製造装置メーカーのドイツのAixtron は 2016年5月23日、中国の福建芯片投資基金 (Fujian Grand Chip Investment Fund：FGC） が ドイツ子会社の Grand Chip Investment (GCI) を通じて同社を買収することで合意したと発表した。

GCI はAixtron の全発行済み普通株式の取得を目指してTOBを実施する。買収総額は約6億7000万ユーロにのぼる見込み。

Aixtron は1983年創業で、ドイツのヘルツォーゲンラートに本社を置く。買収手続き完了後も、ヘルツォーゲンラートの本社と技術拠点、および英国のケンブリッジと米国カリフォルニア州 Sunnyvale にある技術拠点を維持する。

これによりAixtron は中国市場に事業を拡大し、アジアでの地歩拡大を図ることができる。Aixtron は 2015年12月、中国Sanan Optoelectronics（三安光電）の発注キャンセルを受けて業績見通しを引き下げ、株価が43％下落した。

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これに関し、オバマ米大統領は12月2日、Aixtron のカリフォルニア州の子会社 Aixtron Inc の買収を禁止すると発表した。軍事利用が可能な技術が対象に含まれ、米国の安全保障の脅威になると判断した。

Aixtronは発光ダイオード（LED）照明やレーザーなどに使う化合物半導体の製造技術を持つ。研究機能のある米子会社がこの技術に重要な役割を果たしているという。
また取引先には米防衛大手 Northrop Grumman が含まれる。

窒化ガリウム（GaN）ベースの新しい半導体技術が問題になったのではとされる。

米航空機エンジン・機械大手 United Technologies 傘下の空調大手 Carrier は11月30日、メキシコに移転予定だったインディアナ州のIndianapolis 工場の1,000人の雇用を維持することで、Trump 次期大統領と Pence 次期副大統領（同州知事）と合意したと発表した。

Carrier は2016年2月にメキシコ移転を発表した。Indianapolis 工場は閉鎖とな る。移転は2017年に始まり、2019年に完了、約1,400人の雇用が犠牲になる。

Trump 氏はCarrierが2月のメキシコへの生産移転を発表した直後からこれを批判しており、最近も同社の名前をあげて移転を阻止する方針を明らかにしていた。

しかし、会社側は計画を進め、7月には労働組合が退職条件で会社側と合意している。

大統領選挙での勝利を受け、Trump氏はCarrier の親会社のUnited Technologies のGregory Hayes CEOに電話し、計画取り止めを求めた。CEOがメキシコに新工場を建設済みだと反論したのに対し、「貸すか、売るか、壊すかしろ。知ったことか」と応えたという。

インディアナ州知事でもあるPence 次期副大統領とHayes CEOが水面下で交渉した。

今回の合意に伴い、インディアナ州はCarrierに10年間で700万ドルの助成金を支給する。

具体的には以下の通り。

The Indiana Economic Development Corp. （インディアナ経済開発公社）は　Carrierに対し、平均時給 30.91ドルで 1,069人の雇用を維持する条件で、

1) 　年50万ドルの税額控除を10年間行う。(計500万ドル）

2)　 従業員訓練費用の補助金として100万ドルを支払う。

3)　Carrierが同工場に将来投資をすることを条件に100万ドルの税額控除を行う。

Carrierはこの取り決めで、工場の従業員1400人中 800人前後と本社の開発・ 管理要員など 300人前後の雇用を継続する。

United TechnologiesのCEOは、Indianapolis 工場を維持するため２年間で1600万ドル以上を投資すると表明している。

合計でも1年当たり70万ドルの助成で、工場移転で想定していたコスト削減効果のごく一部に 過ぎない。

米メディアによると、Carrier はメキシコでの平均賃金を日給11ドルと見込んでおり、30.91ドルとは大きな開きがある。
1,069人をメキシコに移す場合の人件費の差は年間 45百万ドルに達する。

親会社のUnited Technologies は子会社にジェットエンジン製造のPratt & Whitney を持つ防衛関連のコントラクターで、連邦政府向けの売上高は全体の約10%の56億ドルもある。連邦政府はまた、同社に15億ドルの研究開発費を払っている。

メディアでは同社とTrump 次期大統領との間でなんらかの約束があるのではないかと見ている。

United Technologiesが軍用機事業で政府側の取引停止など報復を恐れたとの報道もある。
Trump次期大統領はUnited TechnologiesのCEOに対し、メキシコ移転で失業する従業員の多くを救済する道を探さなければ、次期政権の怒りを買うと警告していた。

同社は「Trump - Pence 次期政権がビジネス社会を支え、国内ビジネス環境の改善と競争力強化を進める方針を力説したため、今日の合意に至った」と表明した。

Trump次期大統領は12月1日に同工場を訪問した際、他の企業へのメッセージとして、生産を海外に移す企業が製品を米国に輸入する際、その製品に厳しい関税を課するとの誓約を実行する積もりだと 述べた。「我々は米国の労働者を守らねばならないということをCorporate America は理解する必要がある」と述べた。

12月４日のツイッターでは海外移転企業の米国への輸入品に35%を課税すると述べた。

また、NAFTAは「全くの災害」と批判し、「それは変わるだろう」と見直しの必要性を改めて示唆した。

Ronald Trump は10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表している。
その中で、米国の労働者保護のため、7つのアクションを行うとし、「TPPからの撤退宣言」と「米・加・メキシコの北米自由貿易協定（NAFTA)　の再交渉又は撤退の意思を発表」などを挙げている。

2016/11/11　トランプの公約　

今回、Carrier はメキシコに雇用を移す予定であった1400人のうち、800人をIndianapolis 工場に残すが、残り600人分の雇用をメキシコ工場に移す。Carrier は更に、インディアナ州Huntingtonの工場を閉鎖し、700人分の雇用をメキシコに移す予定である。

United TechnologiesはCarrier のほかに Pratt & Whitney（ジェットエンジン）やOtis （エレベーター）を持ち、20万人を雇用するが、そのうち米国での雇用は1/3に過ぎない。

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Lawrence Summers元財務長官は12月2日付けのWashington Post に、「Trump のCarrierとの取引は米国の資本主義を永遠に害する」と題する投稿を行った。

米国の資本主義はルールと法をベースにする。

Carrierに関しては、次期大統領は飴と鞭を使って自分の望むようにやらせた。

Reagan 大統領の空港管制官ストライキへの対応は小さな行動だったが大きな影響を与えた。今回のことも小さなことだが、そうなるのではなかろうか。

大統領が、国民が何を求めているか見当をつけ、それを国民に与えるよう企業に圧力をかけるのが良いことだという原則が確立されつつある。

中国が自分の意思をどんどんと課している香港のように、我々は、ルールに基づく資本主義（rule of law capitalism）からその場しのぎの合意に基づく資本主義 (ad hoc deal-based capitalism) への逆行の第一歩を踏み出したのかも知れない。

大統領は大きな権限を持つ。しかし、その使用を制限するのが、我々と独裁国 (banana republics ) との重要な違いの一つだ。

もし、企業が大統領の望む場所に工場をつくり、大統領の再選の選挙資金を寄付し、大統領が望む人を雇用し、大統領が望む研究開発を行い、大統領が支援したい人に金を貸すなら、どうなるか？

私が間違っていることを望むが、結果として我々がより貧しくなるだけでなく、より不自由になると考える。

財務省は11月24日の関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、2019年度に実施する方針を示した。

現在は「高所得国」を対象外としているが、これを、3年連続で「高中所得国」で、かつその国の輸出額が世界の輸出額の1%以上の国も対象外とする。

新規定では、高中所得国に属している中国とメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの５カ国が適用対象外となる。

EU とカナダ も同様の制度改正を行っている。

この報道を受け、中国商務部の報道官は24日の定例記者会見で、次のように述べた。

報道に注意している。中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い。

中日はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両国経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方の利益に合致しており、双方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢献することを願う。

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このなかで中国は、日本の輸入額の4分の1を占める。
2015年度に優遇税率を適用されたものの6割が中国からの輸入品。

そのなかで、中国など５カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げており、輸出額が世界の輸出額の1%以上を占めている。

EUとカナダが同様の改正を行っている。

付記　経済産業省は12月8日、中国のWTOでの立場について、引き続き「市場経済国」と認定しないことを決めたと発表した。