中国政府はこれとは別に、７月１日から自動車や家電製品、衣服など日用品の輸入関税を引き下げる。中国市場の対外開放をアピールし、米国の保護主義を警戒する国際社会の支持を取り付ける狙いだ。

中国財務部は5月22日、税委会公告〔2018〕3号を出し、輸入自動車及び自動車部品に対する関税を引き下げると発表した。

自動車については、現在税率が25%の（関税番号での）135種と現在20%のトラック4種を引き下げ、全て15%にする。

自動車部品については、現在、8%、10%、15%、20%、25%の（関税番号での）79種を引き下げ、全て6%とする。

2018/5/24　中国、自動車関税を一律引き下げ　米に歩み寄り

中国国務院常務会議は5月30日、日用品の輸入関税を7月1日から引き下げることを決定した。

2018/6/6　中国、日用品の関税を引き下げ、日本での爆買いに影響？

TPP11は参加11カ国のうち、6カ国以上が国会承認などの手続きを終えれば60日後に発効する。

シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの計４カ国が年内にも国内手続きを終える見通し。

付記　シンガポール政府は7月19日、メキシコと日本に続いて国内での手続きを終えたと発表した。

付記　豪州議会は10月17日、NZ議会は10月24日に法案を可決した。（NZは10月25日に批准した。）

付記　カナダは10月26日に批准、豪州が10月31日に批准した。

これで、メキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダ、オーストラリアの6カ国が批准、「6カ国の国内手続きが終了した60日後」の12月30日に発効する。

残る5カ国 ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。

付記　ベトナム国会は11月12日、TPP11を全会一致で承認した。

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米国を除く TPP 参加11カ国は2018年3月8日午後、チリのサンティアゴで新協定「TPP 11」に署名した。採択した閣僚声明では「迅速に発効させるために国内手続きを完了する決意」と強調した。

正式名称は「包括的及び先進的なTPP」（CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）で、世界のGDPの13％、貿易額の15％を占める。

2018/3/12　TPP-11 に署名　

トランプ大統領の強硬策に米国内でも反対が広がっている。

鉄鋼商社や自動車など鉄鋼ユーザー企業で組織する米輸入鉄鋼協会（American Institute for International Steel ：AIIS）は6月27日、トランプ米大統領が鉄鋼に課した輸入関税が違憲だとして、ニューヨーク市の米国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade）に提訴した。

AIISでは、追加関税により値上げせざるを得なくなり、商売を失い、従業員をレイオフせざるをえなくなると懸念している。

今回の追加関税は議会の権限を大統領に不当に移したもので、権限の分離、チェック＆バランスの原則に違反し、違憲であるとし、政権が追加関税を課することを止めさせるよう求めている。

国際貿易裁判所は、国際貿易及び関税問題に関する事件を取り扱う特別の一審裁判所である。

1926年に設立された合衆国関税裁判所 (United States Custome Court) が1980年に関税裁判所法によって改組されたもので、9人の裁判官で構成され、裁判官は上院の助言と同意の下、大統領から任命される。

国際貿易に関する法律の下で発生した合衆国又はその職員・機関に対する訴訟は同裁判所が専属的に管轄する 。

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同社の製造拠点が米国内に10カ所ある。

自動車輸入への25％関税は消費者への課税となる。米国内で販売される全ての車のコストを押し上げる。
ケンタッキー州ジョージタウンで製造され、米国で最も売れている車である『トヨタ・カムリ』でさえも、部品への課税が響き、 1800ドルのコスト増となる 。

アルバータ州の最高裁（Alberta Court of Queen's Bench）の裁判長は6月20日、Dow Canadaが契約違反を理由にエチレンJVの相手のNova Chemicals を訴えた裁判で、Dowの主張を認め、Nova Chemicals に10億6千万米ドルの支払いを命じた。

Novaは30日以内に控訴するとしている。

問題のJVは、Nova Chemicals のAlberta 州Joffre 工場にある能力年産130万トンのエチレン第3系列（E3）で、操業はNovaが行い、製品は50/50で引き取っている。

Dowの訴え：

NovaはDowの持分のエチレン及び副産品の一部を取り込んだ。契約違反である。

JV契約での義務に違反し、設備をフル稼働しなかった。

エタンの不足はなかった。JVプラントをフルに動かすエタンはあり、Novaは追加のエタンを取得する能力も自由も持っている。

Novaの反論：

エタン不足でフル稼働できなかった。Joffreの3つのエチレンプラントへのエタンの割り当てに起因する。Dow はその時点でエタンの割り当て問題を知っていたが、反対しなかった。

メカニカル問題の際を除き、出来る限り稼働させた。

契約では、カナダ西部ではNovaのみがエタンを取得できるとなっているが、Dowはこれに違反して、エタンを取得した。
（これについてはDowは、契約の解釈の誤りとし、その後、この条項はコモンローの競争制限に違反し、競争法にも違反するため無効であると主張した。）

JV契約上の責任条項には限度がある。

要は、Novaが原料エタンを3つのエチレンプラントのうち自社の2つのプラントに優先的に廻し、JVのプラントが減産になった。結果として、Dowが受け取るべきエチレンの一部がNovaに盗られたということ。
エタンが不足した場合の配分方法を事前に決めておかなかったのが問題と思われる。

判事は、Dowの「JVプラントをフルに動かすエタンはあり、Novaは追加のエタンを取得する能力も自由も持っている」とする主張を受け入れ、Novaの主張を却下した。

「Dowは、Novaが操業担当者として、かつ共同所有者としてJV契約に違反し、Dowが利用する権利のあるエタンの一部をJVのプラントから横流ししたということの作為の蓋然性（作為の可能性が高いこと）を示した」とした。更に、Novaの操業担当としての行為は、故意の不正行為（Wilful Misconduct）で、重大な過失（Gross Negligence）であるとした。

判事はまた、「JVプラントの能力はNovaが試運転時に示したよりもっと多く、Novaは生産量を最大にしなかった」というDowの主張を受け入れた。

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Nova Chemicals の Joffre 工場の概要は次の通り。

		Capacity （千トン）	Owner	Start
Ethylene	E1	545→726	Nova	1979
	E2	680→816	Nova	1981
	E3	1,300	Nova/Dow	2000	50/50JV
PE	PE 1	670	Nova	1984	Unipol gas phase LLDPE
	PE 2	430	Nova	2001	NOVA' Advanced SCLAIRTECH process
	PE1 増設	450	Nova	2017	Novapol butene LLDPE カナダのNOVA Chemicals、ポリエチレン拡大計画NOVA 2020 をスタート
Linear α Olefins		265	Inneos	2001	BP Amoco が建設、2005年にINEOSがBPから買収
Cogeneration		450MW			Nova 20% / CU Power 40% / EPCOR Utilities 40%

米最高裁は6月27日、Anthony Kennedy判事（81歳）が7月31日付で引退すると発表した。

Kennedy判事はレーガン大統領に指名された。

判事は過去10年間にわたって同裁判所の重要な判決を左右してきた。

選挙資金規制や銃規制など、多くは保守派と行動を共にした。
トランプ大統領が指名し、反対が多かったNeil Gorsuch 判事については、どの最高裁判事よりも賛成した。トランプ政権がテロ対策を目的に導入した中東・アフリカ圏からの入国規制についても認めた。

しかし、同性婚の合法化を支持し、妊娠中絶、死刑反対、Afirmative actionでもリベラル派に加わった。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

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富士フイルムは6月25日、「会計問題は解決済みであり、しかも経営統合に向けて、中国を含む全ての営業地域で監査済みであり、Xeroxの主張は正しくない」と反論した。

「内容は想定の範囲内である」とも指摘し、「Xeroxがアジアで販売することは現実的には非常に難しい」とコメントした。 今後は「当社の正当性を裁判を通じて訴えていく」としている。

このコメントからは、契約更新が無ければ、アジアでの販売権がXeroxに戻るというのは事実らしい。

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富士フイルムがXeroxの株式を過半数取得した上で富士ゼロックスと経営統合させる計画を、米ニューヨーク州のマンハッタン地方裁判所が暫定的に差し止める仮処分を下したことを巡り、同地裁の判事は6月21日、仮処分の取り消しを求めていた富士フイルムの請求を退けた。

Darwin Deasonが富士フィルムによるゼロックス買収は不正だとして、差し止めを求めた裁判で、4月27日に米国ニューヨーク州裁判所が、Darwin Deason の主張を認め、買収手続きの一時差し止めを認める仮処分命令を下した。

裁判では、富士フィルムとXeroxのメールが開示され、裁判官は、複数のメールを引用したうえ、当時のXerox社長らについて「自身の地位を守ろうとして富士フイルム側と協力した」などと認定し買収の暫定差し止めを命じ た。

Xerox は5月4日、異議申し立てをした。
「差し止め命令はニューヨークの法律に反する。買収提案を認めるかどうかは裁判所ではなく、Xerox の株主が決めるものだ」と主張し、裁判所による差し止めの無効を訴えた。

富士フィルムホールディングスも同日、異議申し立てをした。

米ニューヨーク州の裁判所は、上訴の審理を9月から始めると決めた。

2018/4/30　富士フイルムの Xerox買収、NYの裁判所が差し止め仮処分

富士フィルムは今回、Xerox株主とXeroxがもはや対立しておらず、法的な争いの終結を目指している点を指摘し、富士フイルムだけが仮処分の対象となるのは不当だとし、これが解除されなければ、Xeroxとアクティビストらは自由に富士フイルムを「攻撃」できると主張。仮処分を取り消すよう判事に求めたもの。

イタリアのサルビーニ内相が難民問題で過激な発言をしている。難民問題でのEUの対応を求め、EU予算拠出見直しや国境検問を示唆、「統合欧州がまだ存在しているかどうかは1年以内に決まるだろう」と発言したと報じられている。

他方、難民受け入れで動くメルケル首相のドイツでは、内相が、難民を域内で最初に登録した国に送り返すEU合意を求め、メルケル首相に最後通牒を突き付けた。 メルケル連立内閣がつぶれる可能性も出てきた。

EUは6月28、29日に首脳会議を開き、難民問題を巡る議論を行うが、解決策は考え難い。統合欧州の危機である。

サルビーニ内相は、EUの移民政策を批判する「同盟」の書記長で、移民問題を扱う内相 兼 副首相である。

イタリアでは、3月4日の総選挙でジェンティローニ首相の「民主党」が大敗、その後、政治の空白が続いていたが、反EUの「五つ星運動」と「同盟」が連立することとなった。

両党は反EUの立場では同じだが、政治姿勢が異なる。

「五つ星」は失業者らへの最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視する。
「同盟」は、EUの移民政策を批判、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求める

6月1日、連立内閣が発足した。

行政法の専門家で、「五つ星」と近いジュセッペ・コンテ教授（フィレンツェ大）が首相に就任した。

「五つ星」のディ・マイオ党首が経済発展・労働相、同盟のサルビーニ書記長は移民問題を扱う内相として入閣し、ともに副首相となった。

2018/6/5 イタリアの混迷

欧州連合（EU）は6月21日開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャを8年に及んだ金融支援から8月に「卒業」させる政策枠組みで合意した。

第3次支援の枠組み内で最終的な150億ユーロの追加融資を実施することや、過去の支援融資の返済期限を10年間延長することを決めた。

現在の第3次支援枠組みが終了する8月以降は、新たな融資を受けることなく自力再建を進め、支援から脱却する。

EU欧州委員会のモスコビシ委員は記者会見で「ギリシャの財政危機は今夜終息した」と述べ、2010年から続くギリシャ支援が完了するとの認識を示した。

ただGDPの1.8倍に達した債務をギリシャが計画通りに返済できるか不透明感はぬぐえていない。

合意には、8月20日に期限を迎える第3次支援の終了後に、財政再建の取り組みを厳しく監視していくことも盛り込まれた。ギリシャによる返済の持続可能性も今後再検討する。

付記

ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）は8月20日、ギリシャが2015年8月に合意した3カ年の第3次金融支援を終了したと明らかにした。

ESMはギリシャに対し、マクロ経済の調整や銀行の資本再構成のため、3年間で619億ユーロを支援。241億ユーロの追加融資は必要ないと判断した。

今回の合意事項は次の通り。

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ギリシャ債務問題の経緯

1) 経済産業省

経済産業省は6月18日、2018年版の不公正貿易報告書を発表した。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2018/houkoku01.html

米国については、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をはじめ、保護主義的な通商政策を強めるトランプ米政権を名指しで批判。「対抗措置の応酬を通じて負の影響がグローバルに拡散しかねない」と懸念を示した。
日本は世界貿易機関（WTO）協定を柱とする国際ルールに基づき、貿易問題を解決していくとする対応方針も打ち出した。

＜最近の動き＞
米国は、2017年4月、輸入鉄鋼および輸入アルミについて、232条調査を開始した。調査開始の背景として、外国政府による補助金、その他不公正な措置による過剰供給構造が生じた結果、米国市場および世界市場が歪曲し、米国国内産業が損害を受けている旨が指摘された。また、アンチ・ダンピング税や相殺関税措置では、かかる不公正な輸入品に対抗できず、過剰供給構造問題も解決に至っていないとし、232条調査に踏み切ったともされた。
（中略）
WTO協定上、輸出自主規制をとろうとすることも、とることも禁止されている（セーフガード協定11条）。上記割当がどのように運用されるのか、注視が必要である。
EU、中国、インド、ロシア、トルコは、米国の措置は実質的にはセーフガード措置に該当するとして、セーフガード協定に基づく対抗措置（リバランス措置）を見据え、補償協議を要請するなどしている。これに 対し、米国は、232条措置は安全保障に基づく措置であり、セーフガード措置ではない、と反論している。

我が国からの鉄鋼やアルミの輸入は、米国の安全保障に悪影響を与えることはないとして、我が国は、米国に対し、累次にわたり懸念を伝え、除外を求めて働きかけを行っている。
また、米国の232条に基づく措置は、単に米国の市場を閉ざすのみならず、世界の鉄鋼及びアルミニウム市場を混乱させ、多角的貿易システム全体に大きな悪影響を及ぼしかねない。我が国は、産業への影響を極力回避するよう多様なレベルで働きかけを行っている。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2018/pdf/01_02.pdf

2) WTO

世界貿易機関（WTO) は6月19日、ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯへの提訴手続きを始めたと発表した。
ノルウェーのNorsk Hydro はアルミニウムメーカーで、米国にも輸出している。

日本政府は5月18日までに、対抗措置を取る権利を有すると世界貿易機関（WTO）に通知した。

WTOは6月22日、日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知、それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億6700万ドルと推計しているという。

このほか、中国は6億1200万ドル、EUは16億ドル、インドは1億6500万ドルとしており、対抗措置による総計は35億ドルに上る。

3) EU

欧州委員会は6月20日、報復措置の第１段階を発動すると発表した。

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-4220_en.htm

米国からの輸入品28億ユーロ相当に25％の関税賦課を最終承認した。対象品目はハーレーダビッドソンの二輪車やリーバイストラウスのジーンズなど。米国製のトランプカードにも10％の関税をかける。

残りの36億ユーロ（38億ドル）相当の製品には、3年後又はWTOでの裁定のあった時のいずれか早い時期に課税する。

これを受け、トランプ大統領は6月22日、「EUが関税や障壁をすぐに取り除かないなら、輸入自動車全てに20%の関税をかける。米国で生産せよ！」と呟いた。

Based on the Tariffs and Trade Barriers long placed on the U.S. and it great companies and workers by the European Union, if these Tariffs and Barriers are not soon broken down and removed, we will be placing a 20% Tariff on all of their cars coming into the U.S. 　Build them here!

欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

2018/6/7 EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ

付記　3)-2 カナダ

カナダ政府は6月29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、7月1日に報復関税を発動すると発表した。
鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル相当の製品を対象に10～25％の追加関税を課す。

米国から輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す。
ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10％を上乗せする。
米産地に打撃を与えつつ、カナダ経済への打撃を抑えるため、国内で代替品が用意できるものを選んだ。

あわせて国内の鉄鋼・アルミ産業の雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施する。

また、だぶついた鉄鋼がカナダに流入しているのに対応するため、数週間以内にセーフガード（緊急輸入制限）を含む対策も検討する。

4) ロシア

米商務省は6月20日、日本など５カ国から輸入する鉄鋼製品42品目について追加関税の適用を除外すると発表した。

鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。

ある国を輸入制限の対象外とするかどうかについては大統領が最終決定するが、米国内で調達しにくい特定製品について関税の適用除外するかどうかは商務省が決定する。

商務省は米国企業からの申請に基づき、製品ごとに、①満足できる水準の品質と②十分な利用可能の量で、米国内で製造されているかどうかを審査する。

3月19日から受け付け、最長90日で判断する。

2018/3/26 米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

今回が適用除外の第１弾となる。

対象は、日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国からの輸入品42品目で、下記の各社が認められた。

Schick Manufacturing, Inc. of Shelton, Connecticut　カミソリ・髭剃のシック
Nachi America Inc. of Greenwood, Indiana 　不二越アメリカ
Hankev International of Buena Park, California
Zapp Precision Wire of Summerville, South Carolina
U.S. Leakless, Inc. of Athens, Alabama 　日本リークレス工業（自動車・工業製品向けガスケット・パッキン）
Woodings Industrial Corporation of Mars, Pennsylvania
PolyVision Corporation of Atlanta, Georgia

他方、11社からの申請 56件は拒否された。

ロス商務長官によると、鉄鋼・アルミで計2万件以上の除外申請が出ている。商務省は今後も審査の進展に応じて除外の是非を決める方針で、今回、承認されたのはそのごく一部になる が、審査に時間がかかっている。

米上院は6月18日、2019会計年度の国防権限法案を賛成85、反対10で可決した。総額7160億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しするものである。

しかし、この法案に、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁措置の緩和を認めず、米製品の販売を引き続き禁止する条項を盛り込んだ。

ーーー

米商務省は6月7日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。トランプ大統領が中国の習近平国家主席の要請を受け、決めた。

合意内容は次の通り。

代わりに取引禁止を解く。

2018/6/8 米政府、中興通訊（ZTE）の事業再開認める

現在、預託金契約を巡る作業を行っており、作業の完了後に制裁が解除されることになる。

ーーー

ZTE は、米国の対イラン・北朝鮮禁輸措置に絡む2017年の和解合意に違反したとして米サプライヤーとの取引を禁じられたが、共和、民主両党は合意違反を受けて、ZTEは国家安全保障に対する脅威になっているとの懸念を示してきた。

ZTE はスパイ活動への協力がうわさされており、今回の制裁見直しについて「国家の安全保障を損ねる」と強い反発が出ていた。

下院は既に5月24日に国防権限法案を通しているが、この時点では制裁見直しは行われておらず、法案には制裁措置の緩和を認めない条項はない。

今後、上院と下院の法案をすり合わせ、一本化する必要があり、時間がかかる。

大統領は議会に法案からZTE に関する条項を外すよう要請する構えで、仮に法案が両院で可決しても、大統領は拒否権を発動できる。ただ、その場合は11月の議会間選挙を控え、与党共和党との関係が悪化する。

制裁解除に関する米政府合意に反対する米上院の与野党議員らは、トランプ政権の圧力に屈せず支持するよう下院議員らに呼び掛けた。圧力に屈すれば、経済と国防両面で米国の安全保障が損なわれ、ZTEが米国民に「スパイ行為」を働くことになると警告した。

買収の実現によって富士フイルムの株主が得られたはずの利益に懲罰的な賠償を上乗せし、計10億ドル超の支払いを求めた。
これとは別に、違約金として1億8300万ドルを Xerox から受け取る権利があるとも主張している。

富士フィルムでは、両社の経営統合は、ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションを展開することにより、事業成長の更なる加速と顧客への新たな価値の提供を実現できることから、富士ゼロックス及び Xeroxの未来にとって最良の選択肢であると考えているとしている。

2018/4/30　富士フイルムの Xerox買収、NYの裁判所が差し止め仮処分

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本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画。
東京ガスとCentrica は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する。

東京ガスとCentrica は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきた。

東京ガスが米国産LNGを欧州に供給する一方、Centrica はこれまで英国に輸送していたマレーシアのLNGを日本に供給する。
米国の東海岸のLNGは輸送距離が長く、パナマ運河を通るためコストがかさむが、スワップでコストを抑える。

2016/11/22　東京ガス、英のCentrica とLNGをスワップ　

この協力関係に基づき、今回のLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現する。
また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえ る。

東京ガスとCentrica は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めてい く。

モザンビークの海底ガス田の開発は6区に分けて行われており、三井物産はArea 1に権益を持つ。

三井物産は2008年2月、Area 1の権益の一部を取得することでAnadarko と合意した。

2013/1/10　モザンビークの天然ガス開発　

原油価格の下落などを背景に投資判断を先送りしていたが、新興国で需要拡大が見込めるため、2018年度内にも事業化を正式決定する。

年産1200万トンのLNGプラントを建設するが 900万～1000万トンの供給先がまとまってきたため、投資に踏み切る。

東北電力は2017年12月、LNG購入に関して、基本合意書を締結した。本プロジェクトが生産開始を見込む2020年代初頭から15年間にわたり、年間最大約28万トンのLNGを購入する。

Area 1の権益保有者は以下の通り。

	当初	2013年	現在
Anadarko （オペレーター）	76.5%	36.5%	26.5％
Mitsui E&P	ー	20%	20.0％
ENH Rovuma Área Um, S.A. (モザンビーク国営石油会社)	15%	15%	15.0％
Bharat Petroleum（インド）	ー	10%	ー
ONGC Videsh （インド）	ー		10%
Beas Rovuma Energy Mozambique (ONGCとOil Indiaの合弁会社）	ー	ー	10%
Videocon （インド）	ー	10%	ー
BPRL Ventures Mozambique B.V. （インド国営石油）	ー	ー	10%
Artumas Group（現 Wentworth Resources）	8.5%	ー	ー
PTT Exploration & Production （タイ）	ー	8.5%	8.5%

トランプ米大統領は6月18日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに2千億ドル相当の輸入品に10％の追加関税を検討するよう米通商代表部（USTR）に指示したと発表した。

付記

トランプ米大統領は8月1日、2千億ドル分の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁を巡り、関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう米通商代表部（USTR）に指示した。

米国による500億ドル分への25％の関税に対し、中国が同規模の報復措置を打ち出したのを受けての追加措置。

「中国は不公正な慣行を変更する意思がないようだ。今や（報復関税で）米国の企業や労働者、農家を脅している」と強く批判した。米国内での意見募集など米通商法301条が定める手続きを経たうえで、中国が不公正慣行の是正を拒否し、報復関税を実施する場合に発動するという。

中国が再び報復関税で対抗してきた場合は、さらに2千億ドル分の措置を実行すると強調した。

トランプ米政権は6月15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、中国による知財侵害の被害額と同規模の500億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課すと発表した。

中国商務省は6月16日、報復措置として、659品目、総額500億ドル規模の米国製品や農水産品に25％の追加関税を課すと正式発表した。

2018/6/16　米、対中制裁関税 発動へ、中国も報復

これに対し、商務部の報道官は6月19日、次の談話を発表した。

米国は500億ドル規模の追加関税リストを打ち出した後、さらに悪いことに、2千億ドル規模の追加関税リストを制定すると脅しをかけてきた。

このような極めて大きな圧力をかけてゆすり取るようなやり方は、両国がこれまで重ねてきた協議での共通認識に背くものであり、国際社会を強く失望させるものでもある。

米国が理性を失い、さらにリストを打ち出すなら、中国は数量と品質とが結びついた総合的措置を執らざるを得ず、強力な対抗措置を執らざるを得ない。

米国が発動した貿易戦争は、市場のルールに背くものであり、当今の世界の発展トレンドに合致しておらず、中米両国の国民と企業の利益を損ない、全世界の人々の利益を損なうものだ。

中国の対応は自国と自国民の利益を保護し守りぬくためのものであり、また自由貿易体制を保護し守り抜くため、人類共通の利益を保護し守り抜くためのものだ。

外部環境がどのように変化しようとも、中国は常に既定のリズムを踏まえ、国民を中心とする方針を堅持し、揺るぎなく改革開放を推進し、揺るぎなく経済の高い品質の発展を推進し、現代的経済システムの構築を加速する。

中国外務省の副報道局長は「中国は貿易戦争をしかけないが恐れはしない」と述べた。

米国の対中輸入は2017年は5,063億ドルで、これに対し、中国の対米輸入（統計は米国の対中輸出）は1,304億ドルしかない。

このため、米国の6/15発表の500億ドルに対しては、中国は同額の制裁は可能だが、今回の追加2000億ドルについては、対米輸入は残り804億ドルしかなく、同額の制裁は不可能である。

このため、中国は今回、「数量と品質とが結びついた総合的措置」を執るとした。

アナリストは、中国はモノの貿易ではなく、サービスを対象にするのではと見ている。米国が黒字を稼いでいる旅行（中国人旅行客の米国への渡航制限）や教育である。

また、中国市場に頼っている米国企業を対象とした対策をとる可能性もある。昨年、中国と韓国の関係が悪化した際に、ロッテ等韓国企業が大きな被害を受けた。

米国は前回の500億ドル相当の制裁では、4月時点での約1300品目からテレビなど消費者向け汎用品などを除外した。
今回、これらが含まれることとなると、米国の消費者に大きな影響を与えることとなる。

李嘉誠は、1949年に香港にプラスティックの工場を作り、造花を売り出し、「ホンコンフラワー」として大当たりとなった。
1958年に不動産業に転身し、香港最大の不動産ディベロッパーとなった。

1979年に和記黄埔（Hutchison Whampoa）、1985年に香港島の電力供給を独占する香港電灯を買収し規模を拡大した。

Hutchison Whampoaは世界56か国で事業を展開する多国籍企業で、主力事業は、港湾、エネルギー・インフラ・投資、通信、不動産とホテル、小売業の5つから構成されている。

他にグループ企業で香港で上場している企業には、和記港陸（Hutchison Harbour Ring）、長江基建集団、和記電訊国際有限公司（Hutchison Telecommunications）、TOM集団（インターネット、出版、メディア）などがある。

長江グループは2017年に豪エネルギー大手Duet Groupを買収しており、豪州でのエネルギー事業を一段と拡大する。

長江グループは2016年に中国の大手送電網企業である中国電網と組んで、ニューサウスウェールズ州の送電線運営会社 Ausgrid を買収しようとしたが、FIRBから「国家安全保障上の理由」により買収を拒否された。

しかし、長江グループは2017年1月にDuet Groupを買収する契約を締結、これについては同年4月にFIRBから承認された。

Duetは、西豪州でDampier-Bunbury pipeline を持つほか、電力供給の United Energy、ガス供給の Multinet Gas、パイプライン事業の DBP Development Group、Energy Developments Ltd に出資する。

ーーー

APAは天然ガスパイプライン大手で、15,000kmに及ぶ天然ガスパイプラインは豪州の天然ガス産地と消費地を結び、同国のガス供給の半分を担っている。ガス貯蔵設備、ガス火力発電所、風力発電所も所有する。

長江グループが2017年に買収した Duet Group のDampier-Bunbury pipelineと競合する2つのパイプラインと1つのガス処理設備を売却する案を当局に示している。

武田薬品		72百万ドル		事業をBASFに売却
エーザイ		40百万ドル
第一工業製薬		25百万ドル
Roche		500百万ドル		事業をDSMに売却
BASF		225百万ドル
Merck		14百万ドル
Degussa-Huls		13百万ドル
Lonza		10.5百万ドル

2001年1月には、EUでもスイス・独・蘭・仏・日の計8社に総額8億5522万ユーロの制裁金が課せられている。

そこへまた中国企業ががぜん安値攻勢をかけてきたため、欧米企業は次々にビタミンＣの生産から撤退した。

現在欧米で頑張っているのはDSMだけである。

DSMはスコットランドに工場を持つが、2014年にAland Jiangsu Nutraceutical Co.（江蘇江山製藥 ） を買収した。

2014/7/29　　DSM、江蘇江山製藥買収で合意、ビタミンC 事業を強化　

トランプ米政権は6月15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、中国による知財侵害の被害額と同規模の500億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課すと発表した。

中国が巨額補助金を拠出してハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや耐えられない」と主張し、「中国が報復措置に動けば米国はさらなる追加関税の発動に踏み切るだろう」と圧力をかけた。

まず7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残りの160億ドル分は一般の意見聴取後に発動する。

第1弾の対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目で、消費者への影響を考慮し、4月時点での約1300品目からテレビなど消費者向け汎用品などを除外した。

第2弾の160億ドル分の対象は、化学品や光ファイバーなど、「中国製造2025」の重点分野に絞った。第1弾と合わせ約1100品目となる。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は6月15日、「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。

財務省が6月末までに中国企業の対米投資の規制をとりまとめ、速やかに実施する方針。

ーーー

5月17～18日の閣僚級通商協議（下記）で米側に伝えていた米国産のエネルギーや農産物などの輸入拡大策も白紙に戻す。

これらとは別に、中国は6月16日、米国および日本原産のヨウ化水素酸、米国およびサウジ・マレーシア・タイ原産のエタノールアミンの反ダンピング調査でクロの仮決定をし、保証金を取り始めた。
また6月15日には、米国およびEU原産のSeamless Steel Tubesについて、5年経過で、再調査を開始した。

二大経済大国が「貿易戦争」に突入するリスクが高まった。

付記

トランプ米大統領は6月18日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに2千億ドル相当の輸入品に10％の追加関税を検討するよう米通商代表部（USTR）に指示したと発表した。

米国による500億ドル分への25％の関税に対し、中国が同規模の報復措置を打ち出したのを受けての追加措置。
中国が再び報復関税で対抗してきた場合は、さらに2千億ドル分の措置を実行すると強調した。

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これまでの経緯は次のとおり。

米国

トランプ米大統領は2017年8月14日、不公正貿易での制裁も視野に、中国に対する通商法301条に基づく調査を開始するよう指示した。

2017/8/18 米大統領、通商法301条で対中調査指示

米国

USTRは2018年4月3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。

産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25％の関税を課す。米国の消費者への悪影響を抑えるためスマホや衣料品など輸入額の大きい消費財は除いた。

対象品目の2018年の想定輸入額は500億ドルで、中国からの輸入額の約1割に相当する。（2017年の輸入額は5065億ドル）

中国

中国商務部は4月4日、公告34号を出し、米国の違法な行動から中国の権利を守るため、中国の対外貿易法や国際法の基本原則に基づき、米国産の大豆やその他の農産物、自動車、化学品、飛行機など計106品目（2017年の輸入額は約500億ドル）に25％の関税をかける方針を発表した。

対象は、大豆、棉花、トウモロコシ、小麦、牛肉、たばこ、乗用車、試薬、ポリアミド、飛行機、その他。
石油化学品では、EDC、アクリロニトリル、LDPE、PVC(310千トン）、アクリル重合体、ポリアセテール以外のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、その他のポリエステル、ポリアミド、シリコーン、酢酸セルロースなどを含む。

2018/4/5　USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表

米国

トランプ米大統領は4月5日、中国による知的財産権侵害を問題にした制裁措置を巡り、新たに1000億ドル規模の中国製品を対象にした追加関税を検討する方針を表明

中国

中国商務部はこれに対し、下記の声明

「米国が単独主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しくないし、必ず反撃する」

米中

貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が5月3、4日の2日間、北京の釣魚台迎賓館で行われた。

下記の問題が議論されたが、問題は先送りされた。

１）米国の貿易赤字問題

２）投資分野

３）知財保護

４）中国のMade In China 2025計画　

2018/5/7　米中貿易協議 問題先送り

米中

米中両国は5月17～18日に閣僚級通商協議を行い、中国が貿易不均衡の是正に向けて、米国からの輸入拡大に同意したことを明らかにした。

共同声明で、中国が国民の消費拡大に対応して質の高い経済発展を実現するため、「米国の製品やサービスの購入を大幅に増やす」としたうえで、これが米国の経済成長や雇用促進の助けになるとの考えを示した。

中国は、米国の農産物やエネルギー資源の輸入を拡大することに同意した。詳細を詰めるため、米国のチームが近く中国を訪問する。

また、「知的財産の保護をきわめて重要な問題ととらえ、協力を強化することで合意した。」

中国

6月2～3日に北京で行われた協議で、中国は、米政権が知的財産権侵害の問題で米通商法301条の制裁関税を発動しない ことを条件として、米国から700億ドル近い農産物やエネルギー製品（米国産の大豆やとうもろこし、天然ガス、原油、石炭など）を輸入することを提案した。

米国

米商務省は6月7日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。

但し、ロス長官は「（ZTEに対する）取り締まり問題は切り離されている。貿易協議とは無関係だ」と強調し、301条による対中制裁措置は変えない構えを示した。

2018/6/8　米政府、中興通訊（ZTE）の事業再開認める　　

最近、Ineosの会長兼CEO Jim Ratcliffe がニュースに取り上げられている。

１．爵位

英国エリザベス女王の公式誕生日にちなんで、国内外で活躍した人物に贈られる勲章の叙勲者リストが6月8日に発表された。

エリザベス女王の実際の誕生日は4月21日だが、君主の誕生日を6月に祝うことが英国の伝統となっている。

女王の公式誕生日に授与される叙勲は1860年にヴィクトリア女王が開始したもので、本年は1,057人、全体の49％が女性となっている。

日本出身のノーベル賞作家カズオ・イシグロがイギリスの文学に貢献したという理由で、爵位の中でも高い位のナイトの称号を与えられた。英国籍であるため、「Sir」の敬称を使うことができる。

Jim Ratcliffeも、ビジネスと投資への貢献でナイトの称号を与えられ、Sir Ratcliffe となった。
彼は2017年に資産を150億ポンドから210.5億ポンドに増やし、英国1位の金持ちとなっている。

現地紙は以下の例を挙げ、 Ratcliffe の受勲を祝わない人もいるとしている。

・ Ineosは最近、スコットランド政府のフラッキング禁止は違法として訴えた。

Ineos はスコットランドでシェール開発を計画しており、国中で合計700平方マイルにわたる掘削ライセンスを得ている。

2014/8/22 Ineos、スコットランドのシェールガス開発に参加

スコットランド政府は2017年10月にフラッキング禁止を発表、その後スコットランド議会で承認された。

・ Nottinghamshireの公園での試掘を認めないことに対し、National Trustを訴えている。

・ 2013年のGrangemouth refineryのストで労働者を脅迫。

2013/10/10 Ineos、Grangemouthの石化コンプレックス閉鎖か？

・ 2016年に生産性が落ちるとして、Grangemouth工場でのお茶休憩の禁止を発表

・ 英国の法人税率が高いことを理由に Ineosの本社をスイスに移した。その後、英国の減税で戻す。

2010/3/5 　INEOS、節税のためスイスへの移転

2016/4/4　Ineos、本社を英国に戻す

付記　

Ineosが、スコットランド政府のフラッキング禁止は違法として訴えた裁判で、スコットランド最高民事裁判所は6月19日、下記の理由で、訴えを却下した。

政府はフラッキング禁止をまだ最終決定していない。今後、環境アセスメント、事業、法律面での検討に基づいて決定する。大臣が禁止と言ったのは誤りで、誤解を生んだ。

Ineosはこれを歓迎、偏見やご都合主義でなく、事実と科学に基づいて決定されることになるとしている。

ーーー

２．フットボールチーム Chelsea の買収提案、拒否さる

Jim Ratcliffeは Manchester United FC のファンとして知られているが、最近、ロンドン西部チェルシー地域をホームタウンとする Chelsea FC を20億ポンドで買収するオファーを行い、拒絶された。

Ineosは既にスイスのローザンヌを本拠地とするフットボールチーム　ローザンヌ・スポルト（Lausanne-Sport）を所有している。
（Ineos は節税のため、一時本社をスイスに移していた。）

Manchester United FC のファンである Ratcliffeが、何故、Chelseaを買おうとしたのかが取りざたされている。

背景は次の通り。

Chelsea FC のオーナーは、ユダヤ系ロシア人で寡頭資本家（オリガルヒ）の一人、石油王のRoman Abramovichである。チュクチ自治管区知事を務めた政治家でもある。

2003年にChelsea Football Clubを買収し、約160億円ともいわれる負債を返済し、ポケットマネーで次々と有力選手を獲得した。

Roman Abramovich は最近、英国に住むためにビザ（UK investor's visa）の更新を申請したが、ロシアと英国の関係悪化で、拒否された。

このため、Ratcliffeは、AbramovichがChelseaのオーナーとしてやっていけないと考え、Chelsea FC を安く買えると思ったのではないかとされる。
（しかし、Ratcliffeは、Abramovichの英国ビザの問題が発生するもっと以前から真剣に買収を真剣に考えていたという説もある。Ineosは噂や憶測にはコメントしないとしている。）

英国のビザを拒絶されたAbramovich は本年5月末にイスラエルの国籍を取得した。ユダヤ人であるため、イスラエル国籍を容易に取得する権利を有している。

イスラエル国籍取得によってAbramovich は英国も含めた数十か国へビザ申請を行わずに渡航することが可能となるため、Chelsea FC のオーナーとして従来通りやっていける。
イスラエルの長者番付の第一位になったが、新たな祖国で一から生活を立て直すためとして、今後10年間、納税義務を免れることが許される。

アゼルバイジャンのカスピ海沖のShah Deniz ガス田第2期のガスの欧州向け輸送ルートである Trans-Anatolian gas pipeline（TANAP）の完了部分の開通式が6月12日、トルコのEskisehirで行われた。
初のガステストは本年1月23日に開始されている。

Shah Deniz ガス田の天然ガスをロシアを経由せずに欧州に送るもので、ガス田から South Caucasus Pipeline （アゼルバイジャン～ジョージア）で送られたガスを、ジョージア国境のArdahanからトルコを横断し、欧州に渡ってギリシャ国境のEdirneまで送り、Trans Anatolian Pipeline 経由でイタリアから既存のパイプラインで欧州に送るもの。

TANAPは全長1850kmで、今回、Ardahan からEskisehirまでの1340kmが完成した。

TANAPの開通時の輸送能力は年間160億立方メートル で、60億立方メートルはトルコに、100億立方メートルはヨーロッパに運ばれる。
その後、まず220億立方メートル、その後投資により310億立方メートルに引き上げる目標がある。

エルドアン大統領は式典で行った演説で、「エネルギーのシルクロード」と呼び、ギリシャ国境への最初のガス供給を2019年6月に行うことを目指していると述べた。

TANAPはアゼルバイジャン国営石油会社のSOCARが運営する。

TANAPの株主は次の通り。

	当初	現在
SOCAR	80%	58%
TRAO（トルコ石油）	15%	ー
BOTAS（トルコのパイプライン会社）	5%	30%
BP		12%

Shah Deniz consortium (BP, Statoil and Total) は29%出資のオプション権を持っていたが、BPだけが権利を実行した。

なお、ロシア側の、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン South Stream 計画は、2014年12月に中止となった。
EUの規制で、ブルガリアが認可しないことが理由である。

2014/12/4 ロシア、South Stream 計画を取り止め

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Shah Deniz ガス田第2期は世界最大級の天然ガス開発計画。

Shah Deniz コンソーシアムのメンバーは以下の通り。

Shah Deniz ガス田第1期は年産90億立方メートル。TANAPで輸送する第2期は年産160億立方メートルで最近完成した。

2010年6月、トルコとアゼルバイジャンがこの天然ガスの供給をトルコが受けることで覚書に署名した。
トルコが60億立方メートルを購入するのに加え、残り100億立方メートルを欧州など他国へ再輸出する権利を持つ。

OperatorのBPは、輸送ルートとして、トルコから北へ送るNabucco Gas Pipeline と、イタリアに送るTrans Anatolian Pipelineの2案を検討した。

2013/5/10　BP、アゼルバイジャン産ガスの欧州向け輸送ルート検討　

BPは2013年6月、Azerbaijan のカスピ海沖のShah Deniz ガス田第2期のガスの欧州向け輸送ルートをTrans Adriatic Pipeline (TAP) に決めたと発表した。

2013/7/2 アゼルバイジャン産ガスの欧州向け輸送ルート決定

TimeWarner は2000年にインターネット大手AOLと統合したが、ITバブル崩壊でAOLの業績が悪化し、2009年にAOLをスピンオフしている。
2014年には出版事業のTime を手放し、映像コンテンツ事業に特化したメディア企業になった。

AT&Tは米2位の携帯電話事業者（1位はVerizon ）で、携帯電話事業が伸び悩むなか、買収によりモバイル端末サービス契約者にTimeWarnerの映画やニュースまで幅広いコンテンツを動画配信できるようになる。

AT&TのCEOは、「世界的に優れたコンテンツを映画、テレビ、モバイル端末すべてで提供できるようになる」と買収の意義を述べた。

AT&Tは2015年にプロフットボールリーグなど人気番組の放映権を持つ衛星テレビ大手のDirecTVを485億ドルで買収している。

司法省は調査の後、2017年7月に合併を承認する条件について、両社と協議を開始した。

メディアや有料テレビの競合他社は、AT&T が買収で取得するコンテンツの配信を優遇するのではないかとの不安を伝えていた。民主党議員らは、料金引き上げと選択肢の縮小につながりかねないと指摘、トランプ大統領もメディアの権力集中化を招くとして、選挙運動で批判していた。大統領はCNNを"Fake News"だと繰り返し非難している。

司法省はTimeWarner のTurner部門やAT&TのDirecTV部門の売却を求めたが、AT&Tは拒否した。CNNの売却を求めたともされる。

司法省は2017年11月20日、 買収を阻止するため提訴した。「合併が実現すれば米消費者に多大な損害を与えるだろう。テレビの月額視聴料の上昇につながるほか、消費者が享受し始めている新しい革新的な選択肢が減ることになる」とした。

事業内容が直接競合しない2社による「垂直統合」の阻止を米司法省が提訴するのは約40年ぶり。

司法省当局者は、両社が競争を阻害しない案を提示すれば、提訴を取り下げる可能性もあると述べたが、AT&Tは、当局から承認を得るための解決策を提供するのに前向きではあるものの、ＣＮＮを売却するつもりはないとして、法廷で争う姿勢を示した。

コンテンツの提供会社と配信会社の垂直的統合を司法省はこれまで数十年にわたって承認して おり、なぜ競争を阻害し阻止すべきなのかを判事が納得するように説明するのは困難になるとの見方もあった。

今回のカナダでのG7サミットでは多くのテーマを取り上げた。

トランプ大統領は発表された声明文を承認しないとツイッターで述べているが、声明文では貿易問題についても意見が一致しているように書かれている。

そのほか、平和問題や女性の権利問題等々についても同様である。

しかし、気候変動問題については、米国とその他の主張が違うことを明記した。

ーーー

Trump 大統領は2017年3月28日、Obama 前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示した。

大統領は2017年6月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると正式表明した。パリ協定が「米国にとって不利益になっている」と語り、米経済の重荷になっていることを離脱の理由に挙げた。加えて「（米国にとって）公平な条約が必要」と述べ、新たな環境対策の合意に向け交渉を始める意向も明らかにした。

先進国が総額103億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」(Green Climate Fund）への約束分30億ドルのうちの残り20億ドルの拠出も停止する。

米政府は2017年8月4日、「パリ協定」の離脱方針を国連気候変動枠組み条約事務局に正式に通知した。

パリ協定の規定によると、離脱が可能になるのは発効日から4年後の2020年11月4日。前日の3日に次期米大統領選があるため、実際にパリ協定から離脱するかどうかは次期大統領が決めることになる。

ーーー

今回のG7サミット声明で、米国を除く6カ国とEUは、パリ協定への強いコミットを再確認している。

24. Canada, France, Germany, Italy, Japan, the United Kingdom, and the European Union reaffirm their strong commitment to implement the Paris Agreement, through ambitious climate action, in particular through reducing emissions while stimulating innovation, enhancing adaptive capacity, strengthening and financing resilience and reducing vulnerability, as well as ensuring a just transition, including increasing efforts to mobilize climate finance from a wide variety of sources. We discussed the key role of energy transitions through the development of market based clean energy technologies and the importance of carbon pricing, technology collaboration and innovation to continue advancing economic growth and protect the environment as part of sustainable, resilient and low-carbon energy systems, as well as financing adaptive capacity. We reaffirm the commitment that we have made to our citizens to reduce air and water pollution and our greenhouse gas emissions to reach a global carbon-neutral economy over the course of the second half of the century. We welcome the adoption by the UN General Assembly of a resolution titled "Towards a Global Pact for the Environment" and look forward to the presentation of a report by the Secretary-General in the next General Assembly.

25. Canada, France, Germany, Italy, Japan, the United Kingdom, and the European Union will promote the fight against climate change through collaborative partnerships and work with all relevant partners, in particular all levels of government; local, Indigenous, remote coastal and small island communities; as well as with the private sector, international organizations and civil society to identify and assess policy gaps, needs and best practices. We recognize the contribution of the One Planet conferences to this collective effort.

これに対し米国は、持続可能は成長と発展はエネルギーの確保に依存すると信じており、世界のエネルギー安全保障の強化にコミットするとしている。

世界の海洋や環境を守りつつ、各国がエネルギーを確保できるようインフラや技術の開発に努める。各国が、化石燃料をよりクリーンに有効に使うよう、また、再生可能エネルギーや他のクリーンなエネルギーを使うよう協力する。

26. The United States believes sustainable economic growth and development depends on universal access to affordable and reliable energy resources. It commits to ongoing action to strengthen the worlds' collective energy security, including through policies that facilitates open, diverse, transparent, liquid and secure global markets for all energy sources. The United States will continue to promote energy security and economic growth in a manner that improves the health of the world's oceans and environment, while increasing public-private investments in energy infrastructure and technology that advances the ability of countries to produce, transport, and use all available energy sources based on each country's national circumstances.

The United States will endeavor to work closely with other countries to help them access and use fossil fuels more cleanly and efficiently and help deploy renewable and other clean energy sources, given the importance of energy access and security in their Nationally Determined Contributions. The United States believes in the key role of energy transitions through the development of market-based clean energy technologies and the importance of technology collaboration and innovation to continue advancing economic growth and protect the environment as part of sustainable, resilient, and clean energy systems. The United States reiterates its commitment to advancing sustainable economic growth, and underscores the importance of continued action to reduce air and water pollution.

付記

トランプ大統領が他と意見が違ったのは、もう一つあった。こちらは日本も同様である。

欧州とカナダは海洋汚染の原因になるプラスチックごみをG7で減らそうと呼びかけた。

トランプ大統領はプラスチックは産業に必要だとして反対。安倍首相は対策は必要としたうえで「G7だけで解決できない。来年、日本で開く20カ国・地域（G20）首脳会議でこの問題に取り組みたい」と訴えた。孤立を避けたトランプ氏は「シンゾーと同じだ」と喜んだという。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名 したが、米国と日本は署名しなかった。

環境省によると、憲章の文書案を受け取ったのは４月中旬。中川雅治環境相は「趣旨は賛同するが、産業界や関係省庁と調整が必要で、時間が足りなかった」と釈明 した。
政府関係者は「日本も参加できるよう数値目標を明示しないなどの修正を試みたが、無理だった」と打ち明けた。

参考　市民のための環境学ガイド 2018/6/17 G7 サミットでの海洋憲章

G7サミット声明は下記のとおり。

27. Recognizing that healthy oceans and seas directly support the livelihoods, food security and economic prosperity of billions of people, we met with the heads of state or government of the Argentina, Bangladesh, Haiti, Jamaica, Kenya, Marshall Islands, Norway, Rwanda (Chair of the African Union), Senegal, Seychelles, South Africa, Vietnam, and the heads of the United Nations, the IMF, the World Bank and the OECD, to discuss concrete actions to protect the health of marine environments and ensure a sustainable use of marine resources as part of a renewed agenda to increase global biodiversity protection.

We endorse the Charlevoix Blueprint for Healthy Oceans, Seas and Resilient Coastal Communities, and will improve oceans knowledge, promote sustainable oceans and fisheries, support resilient coasts and coastal communities and address ocean plastic waste and marine litter.

海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択

Recognizing that plastics play an important role in our economy and daily lives but that the current approach to producing, using, managing and disposing of plastics and poses a significant threat to the marine environment, to livelihoods and potentially to human health, we the Leaders of Canada, France, Germany, Italy, the United Kingdom and the European Union endorse the Ocean Plastics Charter.

英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名

G7サミットは6月9日午後、2日間の討議を総括した首脳宣言を採択し、閉幕した。トランプ大統領は途中で退席し、米朝首脳会議のため、シンガポールに向かった。

宣言では、焦点の通商問題について、「ルールに基づく貿易」の重要性を強調し、保護主義と引き続き闘うことを明記した。

4. We acknowledge that free, fair, and mutually beneficial trade and investment, while creating reciprocal benefits, are key engines for growth and job creation. We recommit to the conclusions on trade of the Hamburg G20 Summit, in particular, we underline the crucial role of a rules-based international trading system and continue to fight protectionism. We note the importance of bilateral, regional and plurilateral agreements being open, transparent, inclusive and WTO-consistent, and commit to working to ensure they complement the multilateral trade agreements. We commit to modernize the WTO to make it more fair as soon as possible. We strive to reduce tariff barriers, non-tariff barriers and subsidies.

また、北朝鮮に全ての大量破壊兵器などの「完全、検証可能かつ不可逆的」な廃棄を求めた。安倍首相が訴えた拉致問題の早急な解決も盛り込まれた。

16. We continue to call on North Korea to completely, verifiably, and irreversibly dismantle all of its weapons of mass destruction (WMD) and ballistic missiles as well as its related programs and facilities. （中略） In this context, we once again call upon North Korea to respect the human rights of its people and resolve the abductions issue immediately.

安倍首相は内外記者会見で「G7が自由で公正な、ルールに基づく貿易システムの発展へ努力していくことで合意した」と説明した。

今回、合意文書の作成で難航、2日目の9日早朝まで、文書に盛り込む文言などを事務方で調整、9日午前の行事の合間にも、急きょ首脳だけの会合を開いた。この会合で安倍首相が貿易問題について「自由で公正な貿易システムをG7がまとまって表明すべきだ」と各首脳を説得したという。

しかし、トランプ大統領はシンガポールへの機中でツイッターで、「米市場に大量に流入する自動車への関税を検討しており、コミュニケを承認しないよう指示した」と書き、米国とその他の国の亀裂が際立つ異例の事態となった。

Based on Justin （カナダ首相）'s false statements at his news conference, and the fact that Canada is charging massive Tariffs to our U.S. farmers, workers and companies, I have instructed our U.S. Reps not to endorse the Communique as we look at Tariffs on automobiles flooding the U.S. Market!

（追記）

トランプ大統領が激怒したトルドー首相の発言は、「カナダ人は第一次大戦以来、遠い土地で米兵と肩を並べて戦ってきた。米の関税は屈辱的だ。報復関税を課することをためらわない」というもの。

トランプ大統領は2つめのツイートで、「トルドー首相はG7 の会議中は非常に柔和に穏やかに振る舞っていたが、私が去った後の記者会見で『米国の関税は屈辱的だ』が、『振り回されることはない』と語った。非常に不誠実で意気地がない。米国の関税はカナダの乳製品への270％関税に対応するものだ」と述べた。更に、「Fair Trade」は互恵的でないなら「Fool Trade」だと呟いた。

非難はEUにも向けられ、NATOの費用負担を持ち出し、EUの対米黒字は1510億ドルで、もっと軍事に使えとか、米国は財政赤字なのに欧州を守っているが、貿易で不当に叩かれている、変えるべきだ、と呟いた。

サミットでは初日から、米国の保護主義的な通商政策をめぐり、トランプ米大統領と6カ国の首脳との応酬が続いた。

米国の鉄鋼・アルミ製品への高関税措置や、NAFTA再交渉、世界貿易機関（WTO）をめぐる課題などについて、具体的に意見が交わされた。

米国の高関税措置に「率直なやりとり」があり、「各首脳が自らの立場を表明した」。安倍首相は「G7が貿易制限措置の応酬に明け暮れることは、どの国の利益にもならない」などと主張した。

これに対し、トランプ大統領は自らの政策の妥当性を主張した。記者会見では、米国の課税に対する批判に開き直り、「関税も障壁もゼロ。それがあるべき姿だ。補助金もゼロだ」と述べた。

これとは別に、トランプ大統領は、クリミア半島の一方的な併合によりG8から排除されたロシアを再び加入させるべきだとの驚きの発言をした。

「知ってのとおり、好きか嫌いかに関わらず、また政治的に正しくないかもしれないが、我々は世界を動かしていかなければならない。G7はかつてG8だったが、彼らはロシアを追放した。彼らはロシアを復帰させるべきだ。」

これに対し、メルケル独首相は、G7サミットに参加しているEU加盟国は全て、ロシアは再加入すべきでないと一致していると述べた。
しかし、6月1日に就任し、G7初参加のイタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、「皆の利益になる」とツイートし、ロシアの再加入を支持した。

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トランプ大統領の主張は、米国の膨大な貿易赤字がもとになっている。

2017年の国別のモノの貿易赤字は下記の通りで、中国が圧倒的であるが、英国を除くG7メンバー、EU全体、韓国、NAFTA締結のメキシコ等々、ほとんどの相手で赤字である。
OPECも当然赤字だが、シェールの大増産で赤字は少ない。

トランプ米大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限（鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税）を発動する方針を表明、米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。

2018/3/26 米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

トランプ大統領は5月23日、自動車や自動車部品を対象に安保を理由に輸入制限を課せる通商拡大法232条に基づく調査を指示した。「自動車や自動車部品などの中核産業は国家としての強さに重要だ」との声明を出した。商務省は乗用車やトラック、自動車部品を対象に調査を始めた。鉄鋼に課した輸入制限と同様に、車の輸入増が安保上の脅威になっているか調べる。
米メディアによると乗用車の関税を25％に引き上げる案が浮上しており、日本への影響は極めて大きい。

2018/5/24　中国、自動車関税を一律引き下げ　米に歩み寄り の付記

鉄鋼とアルミの追加関税については、EU、カナダ、メキシコがWTOに提訴し、WTOルールに基づく報復関税を準備しており、エスカレートしつつある。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　　　

トランプ大統領は、米国の貿易赤字の原因が相手国の高い輸入関税と非関税障壁であると信じている。

米国には製品を関税ゼロで輸出しながら、自国では高関税と非関税障壁で米国品の輸入を制限し、米国の農家や企業を痛めつけているとし、G7サミットでこれを是正すると意気込んだ。

しかし、集中攻撃を受け、総括コミュニケを認めないよう指示、米国に流入する自動車に関税をかけるとしている。

この数日間のツイッターは下記の通り。

各国に対し、高関税と非関税障壁を取り除くよう要求しているが、特にカナダの乳製品その他の高関税（二次関税）を攻撃している。

日本に対しては、FTA締結を求めている。

英政府は6月４日、北ウエールズのAnglesey島 Wylfa Newydd における原子力発電所の建設(Horizon Project)で日立製作所と基本合意に至ったと発表した。

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日立製作所は2012年10月30日、ドイツのエネルギー会社のE.ON及びRWEからHorizon 全株式を買収する契約を締結した。
買収額は6億7000万ポンド（約850億円）。

2012/11/1 日立製作所、英の原発会社買収

Horizon は、北ウエールズのAnglesey島のWylfa Newydd とSouth Gloucestershire のOldbury-on-Severn の2カ所で、5,400MW級以上の原発（1,300MW級をそれぞれ 2～3基）を建設する。

2016/7/9　日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力　

日立は、まずAnglesey島 Wylfa Newydd原発2基の建設に向け、約2000億円を投じて工事の準備を進めてきたが、総事業費は安全対策の強化などで3兆円規模まで膨らんでいる。

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Greg Clark ビジネス・エネルギー・産業戦略相が同日、英議会で協議の進捗を報告した。

英国では過去60年、原子力エネルギーが電力を供給、現在は20%を占める。低カーボン経済で重要な役割を示す。

2016年にHinkley Point C 計画（フランス電力公社（EDF）/ 中国広核集団）の支援を決めた。

2016/8/4　フランスと中国の企業による英国Hinkley Point C 原発計画

次がこのWylfa Newydd 計画である。日立のHorizon Nuclear Powerが2基（合計2.9GW）の原発を建設するもので、2017年12月にGeneric Design Assessmentが完了している。Horizon は6月1日に承認（Development Consent ）の申請を行った。

本日、日立と英国政府は具体的交渉に入ることで合意した。最終決定はまだなされていない。

交渉での最大のポイントは低コストの電力である。消費者のコスト引き下げのため、Hinkley Point C の財務モデルからの変更が求められている。日立、日本政府、その他とともに政府が直接出資することも考えている。

英国には原発が必要なため、これ以外の計画も進める。具体的には、EDFのSizewell C 計画、中国広核集団（CGN)のBradwell 計画、東芝のMoorsideでのNuGen計画のフォローアップ、日立のWylfa と Oldburyでの他の計画である。

2015/10/28 中国、英国の原発に出資、中国製原発も導入

2016/12/27 日英、原発建設協力で覚書、日立・東芝の案件対象

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

2017/6/2　　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　　　

これを受け、EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

世界貿易機関（WTO）ルールでは、自国産業の保護目的で高関税を導入した加盟国に、他の加盟国が影響を相殺するために追加関税を課すことが認められている。

EUは対象品目リストをWTOに通告済み。

EUは被害を2017年ベースで64億ユーロ（71億米ドル）としている。

	米のEUからの輸入	追加税率	追加税額
Steel 製品	59億ドル	25%	15億ドル
アルミ製品	12億ドル	10%	1億ドル
合計	71億ドル		16億ドル

EUは直ちに28億ユーロ（32億ドル）相当の製品に課税する。

対象は、鉄鋼・アルミ製品のほか、オレンジジュース、バーボン、たばこ、化粧品、シャツ、ズボン、靴、バイク、ボートなど。

残りの36億ユーロ（38億ドル）相当の製品には、3年後又はWTOでの裁定のあった時のいずれか早い時期に課税する。

EUの報復課税			対応する米国の課税
時期	製品リスト	追加税率	製品	EUからの輸入	追加税率	追加税額
即時課税	Annex 1	25% （1品目のみ10%）	Carbon and alloy flat, Carbon and alloy long	32億ドル	25%	7億ドル
後日	Annex 2	10%、25%、35%、50%	Steel　残り	26億ドル	25%	7億ドル
		10%	アルミ製品	12億ドル	10%	1億ドル
合計				71億ドル		16億ドル

端数整理で合計は合わず。

製品リスト　　 List of products for rebalancing

付記

後で気が付いたが、即時課税対象品目の Annex 1 の一番最後に、唯一の追加税率 10%として載っているのが、関税番号 95044000 Playing cards、遊戯用カード「トランプ」 である。

これを載せたのと、これだけ10% にしたのは、何故なのか？　トランプ大統領へのなんらかのメッセージか？

付記

EUは、米国の鉄鋼・アルミ輸入制限により、米国から締め出された鉄鋼製品が大量に欧州に流入するのを防止するため、7月中旬にも緊急輸入制限（セーフガード）を暫定発動する可能性があるとの見通しを示した。

シャープは6月5日、東芝のパソコン事業を買収すると発表した。東芝の子会社の東芝クライアントソリューションの株式80.1％を40億500万円で取得する。

買収にともない、パソコン事業やモバイルエッジコンピューティング事業、ドライブレコーダー事業といった事業、商品、ブランド、人材、技術、販売チャネルなどを継承する。
東芝クライアントソリューションの社員（子会社を含め約2200人）の雇用は維持され、東芝のノートパソコンブランド「ダイナブック」も継承される。

東芝のパソコンの出荷台数は、ピークの1,767万台（2011年度）から2017年度は142万台に減少している。同年度の売上高は前年度比245億円減の1673億円で、営業損益は96億円の赤字だった。
富士通などとの事業統合も模索したが、交渉は決裂した。

東芝はパソコン事業の売却に伴う費用や税金で、約17億円の売却損を計上する見込み。

シャープの発表によると、子会社化は10月１日の予定で、シャープが持つ超高精細画質（8K）、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの技術を生かした商品開発を強化する。

シャープはかつてノートパソコンを販売していたが、2009年発売のネットブック「Mebius PC-NJ70A」を最後に、コンシューマ向けPC市場から撤退した。（法人向けには2014年にWindowsタブレットを投入している。）

しかし、2016年にシャープの親会社となった台湾の鴻海精密工業がパソコンの受託生産を行っており、効率的な生産のノウハウを持つ。東芝の事業を買収することで生産の効率化や事業の拡大につなげられると判断した。

シャープの戴正呉社長は、東芝のパソコン事業について「必ず黒字化できる。1～2年で黒字化して投資を回収したい」と意欲を語った。2017年度に96億円の営業赤字だった。

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東芝は2016年3月に東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却する契約を締結した。

2016/3/18　キヤノン、東芝メディカル買収を発表、独禁法対策で奇手　

2016/7/4 　 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認

また、白物家電を中国美的集団（Midea Group) に売却した。

東芝は2017年4月24日、4つの社内カンパニー、インフラシステムソリューション、ストレージ＆デバイスソリューション、インダストリアルICTソリューション、エネルギーシステムソリューションを分社化すると発表した。

2017/4/25 東芝、主要事業を分社化

東芝は2017年11月14日、東芝映像ソリューションの発行済株式の95%を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決定し、2018年2月28日に譲渡を完了した。

カナダの投資ファンドのBrookfield Asset Management Inc.は2018年1月4日、 傘下のBrookfield Business Partnersが東芝の元子会社の米原発大手Westinghouse (WH) を46億ドルで買収すると発表した。

2018/1/9 カナダの投資ファンド、米Westinghouseを買収

2018/1/19 東芝、Westinghouse関連の株式と債権を売却

2018年6月1日、東芝メモリの売却が完了した。

2018/6/4 新生東芝メモリ

東芝の現状は次の通り。

非継続事業を遡及して除外した各部門の営業損益実績は下記の通り。（億円）

今後、東芝をどの部門が支えるのであろうか。

	17/3	18/3	増減
営業損益
エネルギーシステムズ	-417	-148	269
インフラシステムズ	584	480	-104
東芝テック	163	270	107
デバイス＆ストレージ	576	473	-102
デジタルソリューションス	71	13	-58
others	-171	-487	-316
全社	15	39	25
合計	820	641	-179
継続事業 税引前	449	824	374

中国国務院常務会議は5月30日、日用品の輸入関税を7月1日から引き下げることを決定した。市場を開放し、関税の更なる引き下げは、国民のニーズに応え、商品の品質向上、産業の強化にもつながるとしている。

中国は2015年から日用品の関税を4回にわたり引き下げている。

朱光耀財政次官は6月1日記者会見し、7月から関税を下げる1449品目の日用品の詳細を発表した。「関税下げで多角的貿易体制の発展に貢献したい」と強調した。

http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201805/P020180531717000728789.pdf

しょうゆ（関税28％→12％）、うま味調味料（21％→12％）、炊飯器（15％→7％）、歯ブラシ（25％→8％）、ボールペン（15％→8％）、化粧筆（25％→6％）など中国で日本製の人気が高まる商品の税率下げが目立つ。コーヒーメーカー、衣類、ミネラルウオーターなど欧州勢のブランド力が高い商品も幅広く関税を下げる。

輸入額から単純計算した減税規模は33億ドル（約3600億円）にのぼる。

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人民網は次のとおり述べている。

中国人の収入がますます増えて、消費も量的な満足を重視する傾向から質の向上を追求する傾向へ、形のある物質的な商品からより多くのサービス消費へと移り変わってきた。

今回の日用品の関税引き下げで、優れた品質、手頃な価格の海外製品を国内で購入できるなら、わざわざ時間や気力やお金を使って海外で「爆買い」する必要はなくなる。

代理購入を生業とする人々にとってみれば、正規の輸入貿易企業や卸売企業が彼らに取って代わる可能性が高いということになる。


開放を拡大すると国内企業に影響があることは確実で、国内企業は製品の品質や競争力の点で努力すべきである。

一方、関税は輸入品のコストの一部に過ぎず、国内流通コストの点でも努力しなければならない。

専門家は、「中国がWTOに加盟した時も、開放ペースが速すぎるとトラブルを招いて大変なことになると懸念する人がいたが、過去の経験が証明するように、こうした懸念は必要のないものだった。長い目で見れば、開放の拡大は中国経済のモデル転換に必要なことであり、対外開放を進化させるために必ずしなければならないことだとわかる」と説明している。

インバウンド需要で好調な日本企業にとっても影響が出そうだ。

スペインでは6月1日、下院がラホイ首相の不信任決議案を可決した。賛成180票、反対169票、棄権１票だった。
現行憲法が制定された1978年以降、不信任案が可決されたのは初めて。

最大野党の中道左派・社会労働党のサンチェス書記長が首相に就き、７年ぶりの政権交代となった。

国民党は下院で134議席の少数与党で、法案ごとに中道右派の新興政党シウダダノスなどの閣外協力を得て政権を運営してきた。

今回与党となる社会労働党は、たった84議席で、1978年以降で最小数の与党となる。下院任期の2020年央までこの政権が続くのか、注目される。

スペイン下院の構成は次の通り。(2016年6月の総選挙の結果）

国民党	134	ラホイ元首相
社会労働党	84	サンチェス新首相
ポデモス（急進左派）	67
シウダダノス	32
共和党左派	9
バスク国民党	5
地域政党会派	19
合計	350

5月24日、スペインの裁判所は、国民党を巡る汚職事件で同党の元幹部ら29人に収賄や横領罪などで有罪判決を下した。
国民党も利益を得たと断定し、約24万ユーロ以上を国に納めるよう命じた。

不動産価格が高騰していた1999～2005年に、出納責任者を含む当時の国民党幹部らが賄賂を受け取り、特定の事業者に公共事業の入札で便宜をはかったとされてい る。

2011年に首相に就任したラホイ氏は関与を否定している。

最大野党の社会労働党は不信任案を提出した。サンチェス氏は5月25日、「政治を正常に戻し、国民の要請に応える」と説明した。

不信任案について第３党のポデモス（急進左派、67議席）とカタルーニャ独立派の一部から支持を得ていたが、過半数に届かない。5月31日にバスク国民党が不信任支持に回り、過半数を確保した。

5月29日の欧州市場では、イタリアの政局混乱を懸念する投資家が同国債を売る動きを拡大し、利回りが急上昇した。10年債利回りは一時、3.3%台と、2014年3月以来の高水準を記録した。
ポルトガルやスペインなど周辺国の国債も売られ、2％近く利回りが上昇した。ユーロを売る動きも広がった。

イタリアに続きスペインでも政治が流動化してきた。（別記）

3月4日の総選挙では、パオロ・ジェンティローニ首相の「民主党」が大敗した。

総選挙後、政治の空白が続いていたが、反EUの「五つ星運動」と「同盟」が連立することとなった。
しかし大統領がEU・ユーロ懐疑派の経済相候補を拒否したため、再び混迷に陥り、再選挙の可能性もあった。

5月31日に状況が一変した。「五つ星運動」と「同盟」が経済相候補を入れ替え、大統領がこれを受け入れた。両党の推す法学者ジュセッペ・コンテの内閣が6月1日に発足した。

反EUの立場では同じだが、政治姿勢の異なる2つの党の連立である。連立の早期瓦解の可能性も指摘されている。

「五つ星」は失業者らへの最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視する。
「同盟」は、EUの移民政策を批判、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求める 。

首相は学者で政治経験がなく、両党の主張をうまく調整できるか、疑問視されている。

イタリアの政府債務残高のGDP比で約130％と、欧州でギリシャ（180％）に次ぐ高水準であり、EUが求める60％以内という基準からはほど遠い なかで、選挙中に訴えた大型減税や最低所得保障の導入などのばら撒き色の強い政策をどう実施するかも問題である。

ユーロ圏第3の経済大国で、EUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生したことは、 英国離脱で結束を固めようとしているEUを揺さぶる。

3月初めの総選挙後、ようやく新内閣がスタートしたが、問題はこれからで、世界経済のリスク要因にもなる。

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イタリアの総選挙は3月4日に行われ 、パオロ・ジェンティローニ首相の「民主党」が大敗した。五つ星運動が上院、下院とも議席を倍増させ、第一党となったが、過半数は取れなかった。

これまで議席の大部分が比例代表であったが、2017年に成立した選挙法改正によって3分の1が小選挙区で選出される制度に改められた。合わせて比例選挙での小政党乱立を防ぐ為の追加議席制度も廃止され、単一政党での政権獲得が困難になった。

	今回 2018年
	元老院（上院）		代議院（下院）
五つ星運動	112	+58	227	+118
同盟	58	+41	125	+107
（小計）	(170)		(352)
民主党	53	-52	112	-185
フォルツァ・イタリア	57	-41	104	+6
その他	35	-6	62	-46
合計	315		630
(過半数）	(158)		(316)

「五つ星運動」は、大衆の不満に率直な賛同を示す人民主義政党（ポピュリズム）として行動。反政党政治（直接民主主義）やEU離脱など急進的政策を掲げ、政治不信の募る若年層の間で急速に台頭した。五つの星は社会が守り抜くべき概念（発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会）を指している。

「同盟」は右派ポピュリズム政党。イタリア北部の郷土主義政党「北部同盟」であったが、近年は反EUや排外主義などが支持基盤に変わりつつある。

「民主党」は社会民主主義政党で、近年はリベラル的な中道左派勢力が主導権を得ている。

「フォルツァ・イタリア」はキリスト教民主主義政党。フォルツァとはイタリア語で「がんばれ」を意味する。2009年に「自由の人民」となり、2013年に元に戻した。

直近の動きをまとめると次の通りとなる。

3月の総選挙以降、政治空白が続いていたが、「五つ星運動」と反移民を掲げる右派「同盟」が連立政権樹立に向けた政策で合意した。

経済弱者向けの政策を掲げ、貧しい南部で圧倒的な強さを見せ単独政党で最多議席を獲得した「五つ星」が、産業集積地の北部で支持を固め、得票率で3位となった「同盟」との連立を模索した。

「五つ星」のディマイオ代表と「同盟」のサルビーニ書記長は、共に意欲をみせていた首相候補を辞退し、連立への妥協点を見いだした。

「同盟」と中道右派連合を形成する「フォルツァ・イタリア」の党首、ベルルスコーニ元首相が両勢力の連立を容認し、同党としては連立政権にが加わらない姿勢を示したことで事態が進展した。

「五つ星」と「同盟」は、5月18～20日に共通政策の是非を問う党員投票を実施。両党とも賛成が90％以上となり承認された。

両政党は、市場が警戒してきた共通通貨「ユーロ」からの離脱は言っていないが、「同盟」の看板政策である法人・個人所得税の大幅減税や「五つ星」の掲げた最低所得保障の導入など、有権者受けするバラマキ色の濃い政策を掲げ た。

また両党はEUの対露制裁解除に積極的である一方、マクロン仏大統領が提案する統合深化に向けたEU改革には否定的である。

「五つ星」のディマイオ代表と「同盟」のサルビーニ書記長は5月21日、マッタレッラ大統領と会い、フィレンツェ大のジュセッペ・コンテ教授を首相に推薦した。

マッタレッラ大統領は5月23日、新政権の首相にジュセッペ・コンテ教授（53）を指名し、組閣を命じた。

コンテ氏は行政法の専門家で、「五つ星」と近い関係にある。コンテ氏は5月24日、組閣作業を始めた。

「同盟」のサルビーニ書記長は経済・財務相候補にパオロ・サボナ元産業相（81）を推薦した。1990年代に産業相を務めた経験のあるサボナ氏は、EUへの批判的な姿勢で知られ、緊縮財政の反対派でもある。EUとユーロの創設を定めたマーストリヒト条約の締結にも反対したEU・ユーロ懐疑派である。

コンテ氏は5月27日、次期政権の閣僚人事案を提出する会談のためマッタレッラ大統領を訪ねたが、 大統領はサボナ氏がEUに激しく反対していることを理由に、経済・財務相への起用を拒否した。大統領は、提示された閣僚名簿のうち、欧州連合（EU）懐疑派のサボナ氏だけは支持できなかったと述べた。イタリアの法律では、大統領は閣僚の任命を拒否する権利を持つ。

これを受け、コンテ氏は、組閣を断念した。

五つ星運動のディ・マイオ党首は大統領の弾劾を要求した。同盟のマッテオ・サルビーニ書記長は新たな選挙を求めた。「民主主義では、やることはただ一つ、イタリア人に自らの意見を言わせることだ」と述べた。

マッタレッラ大統領は5月28日、緊縮財政派の経済学者、カルロ・コッタレリ氏に組閣を命じた。 コッタレリ氏は報道陣に対し、「私が投票により信任されたならば、2019年度予算案の採決といったプランを携えて議会に臨む。その後議会を解散し、2019年初めに総選挙を行う」と述べた。一方議会の信任が得られなかった場合は、「8月より後に」再び総選挙を行う可能性も示唆した。

しかし、コッタレリ氏は5月30日、マッタレッラ大統領に組閣作業を中断する考えを示した。議会信任が得られる見通しがない上、最大勢力の「五つ星運動」による連立政権樹立の動きが再燃したためとみられる。

「五つ星運動」と「同盟」はあらためて連立政権樹立に向けて動き出した。「五つ星」のディマイオ代表は5月29日、南部ナポリで「議会で過半数を占める勢力による政権を発足させるため、大統領に協力する用意がある」と演説した。経済相に別候補を挙げることで 大統領との妥協点を見いだそうとしているという。

しかし、「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ書記長は、イタリアはできる限り早急に選挙を行うべきだと主張 、「投票は早ければ早いほど良い。この窮地や混乱を抜け出す最良の方法だからだ」と指摘した。

再選挙の場合、「五つ星」と「同盟」が新たな選挙で議席を増やす恐れが浮上している。イタリアメディアが5月30日に公表した支持率世論調査では、「五つ星」は第１党の勢いを維持、「同盟」は勢いが増す結果が出ている。

ーーー

5月31日、両党の指導者らは、 一旦組閣を断念したジュセッペ・コンテ氏を再び首相に推薦した。マッタレッラ大統領は同日夜、コンテ氏と会談し、次期首相に指名した。

コンテ氏は閣僚名簿を提出し、受理された。五つ星運動のディ・マイオ党首が経済発展・労働相、同盟のサルビーニ書記長は 移民問題を扱う内相として入閣 し、ともに副首相となる。
経済相への起用が拒否されたユーロ懐疑派エコノミストのパオロ・サボーナ氏は欧州担当相に就く。経済・財務相にはジョバンニ・トリア教授（経済学）を起用する。

6月1日午後、閣僚とともに宣誓式にのぞみ、「コンテ内閣」が発足した。

東芝は6月1日、Bain Capitalがこの目的のために設立し、参加各社が出資する ㈱Pangeaへの東芝メモリの譲渡が完了したと発表した。

中国の独占禁止法当局が売却案を承認したことが5月17日に分かった。既に日米欧など他の全ての国の独禁法当局の承認は得ている。

譲渡価格は契約で決められた調整を加え、2兆3億円となった。

東芝メモリ株式譲渡とともに、東芝は譲受会社のPangeaに合計3,505億円を再出資し、Pangeaの議決権のある普通株式を約1,096億円分（約40.2%）、転換権付き優先株式を約2,409億 円分（総数の約40.8%）取得し、約40.2%の議決権を取得した。

Pangeaの出資は、BainやSK Hynix とともにApple等の需要家も加わり、1兆4千億円となるが、議決権は、東芝とHOYAの日本勢が50.1%、Bainが49.9%となる。

2017/9/30　東芝メモリの株式譲渡契約締結

現在のNAND型フラッシュメモリーの世界シェアは、韓国のSamsungが38.3%でトップ、これを東芝(16.1%）と東芝が提携するWestern Digital （15.8%）が追う形となっているが、Samsungは膨大な投資を続けており、差が広がる方向である。

ここにきて、中国の紫光集団の子会社が年内に生産を開始する。

中国の国策半導体メーカー、紫光集団（Tsinghua Unigroup）の子会社の長江存儲科技（Yangtze Memory Technology Corp：YMTC）が総額3兆円を投じる湖北省武漢市のNAND型フラッシュメモリー工場が年内に稼働する。

紫光集団は清華大学が経営する半導体関連企業グループで、株式の51％を清華大学傘下の清華控股有限公司、49%を民間企業である健坤集団が保有する。

当初は、半導体チップの開発に専念するファブレス（工場無し）の経営形態をとり、主にスマホ用のシステムLSI（大規模集積回路）を手がけてきた。

2009年に破綻したドイツの半導体大手 Qimonda AG の西安工場を継承し、西安紫光国芯半導体とした。

2015年7月、紫光集団は、Micron Technology に230億ドルでの買収を持ちかけたが、拒否された。

2015年9月、紫光集団は、傘下の紫光 (Unisplendour) を通してWestern Digitalの株式の15％を37.8億ドルで買収することを決めたが、2016年2月、「米当局が調査に入ることを決めたため」断念した。

2016年1月、台湾の半導体封止・検査大手、南茂科技に25％の出資（約425億円）を決めた。しかし、台湾独立を志向する民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足し、中台間の投資を巡る当局の審査が厳しくなったため、断念した。

合わせて台湾の半導体封止・検査大手の矽品精密工業（Siliconware Precision Industries）に25%の出資（約1900億円）を提案したが、審査で難航し、その後、矽品精密は同業の日月光半導体製造（ASE）と合併した。中国商務部は2017年11月に条件付きでこれを承認している。

2016年に国有半導体メーカ―の武漢新芯集成電路製造(Wuhan Xinxin Semiconductor Manufacturing Corp.：XMC) の株式の過半を取得し、自社の半導体メモリ製造部門と統合し、長江存儲科技（YMTC）を設立した。

XMCはSpansionからNOR型フラッシュメモリの受託製造を行っていたが、Spansionからライセンスを受け、3次元NANDに進出した。

第１棟の生産能力は東芝とWestern Digital が共同投資する世界最大のメモリー工場である東芝メモリ四日市工場の半分程度と されるが、今後10年で1千億ドルを投資する方針である。同規模の建屋を2棟建設し、10年後には四日市工場の1.5倍に相当するシリコンウエハー月産100万枚規模に生産能力を増やす。 武漢の次に江蘇省南京市にも同規模の工場を建設する計画を持つ。

なお、下図の通り、MicronとIntelが2019年に合弁を解消することを発表しているが、台湾の調査会社が本年3月に、Intelが紫光集団とNANDの供給・販売について協議中と報じた。

競争で価格も下がりつつあり、これまでのような利益は望めない。新しい東芝メモリが、Samsungや紫光集団に対抗して、大投資を継続できるであろうか。

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NAND型フラッシュメモリーの開発の経緯は次の通りとされる。（Wedge Report June 2017）

富士通が開発したNORフラッシュメモリを基に、SamsungがNAND型を開発した。

①富士通が、ソフトウエアを格納用にNORフラッシュメモリを開発した。

NAND型フラッシュメモリとは異なり、データの読み出しにおいて、RAM（Random access memory）と同様にアドレス指定によるアクセスができ、コードをRAMにコピーすることなく直接実行することが可能。

②富士通と米AMDの合弁会社Spansion LLCが新型のNORを開発し、これを武漢新芯集成電路製造（XMC）に生産委託していた。

Spansion はその後、メモリの単価の下落に打ち勝てず、2009年3月にChapter 11を申請した。

2010年5月にChapter 11 から脱却、2015年3月に米半導体メモリー大手、Cypress Semiconductorが40億ドル相当の株式交換によって吸収合併した。

③Spansion のNORフラッシュメモリの技術をSamsung がNANDに転用した。技術を盗まれたSpansionはSamsung を訴えた。
　Samsung は敗訴し、2009年にSpansionに対して和解金7000万ドル(約66億円・当時)　を支払うとともに、クロスライセンス契約を締結した。

④Samsung は、SpansionのNORの技術を用いて3次元NANDを開発し、2016年から中国の西安工場で最先端3次元NANDの量産を開始した。

⑤東芝は、3次元NANDの開発に苦しみ、Samsung の技術を模倣して、3次元NANDの量産を開始した。
　　正確には、東芝はSamsungの技術を模倣したSK Hynix の技術を模倣した。

⑥2016年3月、XMCが3次元NANDに参入することを発表した。XMCは、Samsungとクロスライセンスを締結しているSpansion (Cypress Semiconductor) から技術を有償で入手した。

　これが現在の長江存儲科技（YMTC） の計画につながる。

以上とその他情報を合わせると、現在のNAND業界の経緯は下図の通りとなる。

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

ロス商務長官は、EUとの通商交渉、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で十分な進展がなかったため、鉄鋼関税の恒久的な適用免除は認められないと判断したと説明した。

「解決が必要な他の案件もあるため、カナダとメキシコ、およびEUと引き続き協議したい」と述べた。また、トランプ大統領は関税変更や撤廃、数量枠設定の権限を有しているため、今後、「柔軟性」を持たせる可能性があるとも語った。

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鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。

ホワイトハウスはカナダ、メキシコ、EU、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。

ブラジル、アルゼンチン、オーストラリアは米国にとって貿易黒字国で、米国への鉄鋼・アルミ流入抑制対策で協力する。

韓国については、3月に米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす

トランプ大統領は、猶予期限切れ直前の4月30日、カナダ、メキシコ、EUへの関税の猶予を更に1カ月延長すると発表した。
その間に譲歩を迫る。カナダ・メキシコとはNAFTAの再交渉中。EUは「断固とした対応をとる」としており、難航する見通し。

2018/3/26 米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

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米国とNAFTA再交渉を進めているカナダとメキシコはすぐさま反応した。

カナダのフリーランド外相は、対抗措置として米国からの鉄鋼とアルミニウムなど最大166億カナダドル（128億米ドル）相当に7月1日から関税をかけることを明らかにした。

特定の種類の米国産鉄鋼に対し25%、ヨーグルト、ウイスキー、焙煎済みのコーヒー豆など他製品にも10%の関税を課す予定。

メキシコは鉄鋼製品や農業生産品を含む幅広い品目に対し「同様の」対抗措置を講じる方針を表明した。
メキシコ経済省は、鉄鋼、豚足や豚肩肉、リンゴ、ブドウ、ブルーベリー、チーズに新関税を導入する意向だと述べた。

ビデガライ外相は、米国の関税措置は「不公正で一方的」としながらも、メキシコはNAFTA再交渉協議を継続するとの姿勢を示した。

EUは速やかに報復措置を取ると表明した。EUはすでに報復関税の対象製品リストを発表済み。リストには米国産バーボン、クランベリー、ジーンズが含まれている。

EUは3月16日、EUが輸入制限の対象となった場合の対抗措置として、最大25％の報復関税 を課す対象品目リストを公表した。

品目リストの提示は域内企業を対象にしたパブリックコメント（意見公募）が目的で、今後、集まった意見をもとに、最終的な品目リストを絞り込む 。

対象品のリストは10ページにわたり、とうもろこし、コメ、オレンジジュース、バーボンウイスキー、たばこなどの農産品からボート、オートバイやジーパンなどの衣料品、鉄製の家電製品（レンジやヒーター等々）まで様々な品目が並ぶ。

米メディアは与党共和党の有力議員の地元特産品を標的にしたと指摘した。

2018/3/20　EU、米の鉄鋼・アルミ輸入制限への報復関税案を発表　

まず、6月20日にも28億ユーロ規模の輸入品に高関税を課す。さらにWHOが米の輸入制限をルール違反と認定した後に、36億ユーロの品目に関税を課し、最終的に米輸入制限によるEUの損失64億ユーロと同規模にする。

欧州委員会のユンケル委員長はブリュッセルで、「世界貿易にとって不幸な日になった」と発言。「世界貿易において、一国が一方的な措置を導入することは全く受け入れられない」と述べた。

EUは6月1日、世界貿易機関（WTO）に提訴した。 同時に中国による知的財産権の侵害についても提訴した。米中双方への同時提訴は、国際ルールに基づく貿易システムを守るためだとしている。

付記　カナダも6月1日、WTOに提訴したと発表した。

付記　メキシコも6月4日、手続きを始めると発表した。

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米国でも経済界や議員の多くが、トランプ政権の関税政策を厳しく批判している。共和党議員の中でも、批判の声が上がっている。

共和党のブレイディ下院歳入委員会委員長は、地元ビジネスに打撃を与えるとして、EU、カナダ、メキシコに対する除外措置を復活させるよう、トランプ政権に呼びかけた。

米アルミニウム協会も、関税は取引国との関係を悪化させるほか、供給超過問題の解決につながらないと、政府決定を批判した。

EUの欧州委員会は5月28日、海洋生物保護のため使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案をＥＵ加盟国と欧州議会に提出した。
欧州委は今年１月、2030年までに使い捨てのプラスチック容器・包装を域内でゼロにする目標を掲げた「プラスチック戦略」を表明しており、今回の提案は実現に向けた具体策となる。

海中のごみの80%以上がプラスチックであるとし、欧州の海や海岸で見つかる使い捨てプラスチック製品と漁網や釣り具を対象とする新法案を提案した。これらは海のごみの70%を構成する。

プラスチックは分解が遅いため、海洋や海岸に溜まり、いろいろな海洋生物の体中で見つかる。プラスチックは便利で経済的だが、もっとうまく使い、再利用し、リサイクルする必要があるとしている。

使い捨てプラスチック製品をもっと付加価値の高い代替品に替えることは、経済にも貢献するとしている。

規制内容は次の通り。

・消費削減：プラスチック食品容器や飲み物コップの使用を削減
　　　 （削減目標の設定、代替品の供給、使い捨て品の無償供与の禁止等で）

・販売禁止：代替品がある場合、使い捨てプラスチックは販売禁止。（期日は決めていない。）

プラスチック製の綿棒、ナイフやフォーク、皿、ストロー、飲み物の攪拌棒、風船棒

・生産者の義務：以下の製品の生産者は廃棄物処理や清掃等のコストを一部負担、代替品の開発

食品容器、食品包装、飲み物容器とコップ、フィルター付きタバコ、ウエット手拭き、風船、軽量プラスチック袋

・回収目標：各国は2025年までに使い捨て飲料ボトルの90%を回収（デポジットの払い戻しなどにより）

・ラベル表示：下記の製品は、廃棄物処理方法や環境への悪影響、製品にプラスチックを含むことをラベルに表示

衛生タオル、ウエット手拭き、風船

・教育：使い捨てプラスチック製品、漁網や釣り具等のゴミの悪影響、再利用システムや廃棄物処理方法について消費者教育

法案可決には加盟28カ国が批准し、欧州議会で承認される必要がある。切り替えに伴うコスト増を巡って食品業界からの反発も予想され、産業界との調整も必要となる。欧州委のティメルマンス第１副委員長は28日の記者会見で、2019年５月の欧州議会選挙前に、提案実現へ具体的な進展を示すよう求めた。

EUはこの法案が施行されれば、340万トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減に加え、2030年までに220億ユーロ（約3兆2000億円）規模の環境破壊が阻止できるほか、消費者全体で65億ユーロのコスト削減につながるとしている。

欧州委員会のフランス・ティメルマンス第1副委員長は、「プラスチックごみは疑いようのない大問題で、欧州人は共にこの問題に立ち向かっていかなければならない」と話した。