フランス上院は7月11日、Digital Services Tax法案を可決し、Macron 大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。

内容は次の通り。

課税事業	(i) ユーザーが他のユーザーとコンタクトしたり、商品やサービスを購入するデジタルインターフェースの供与 (ii) フランスのユーザーに広告する業者にデジタルインターフェースでサービスを供与
課税対象企業	課税事業の全世界売上が750百万ユーロ以上で、 フランスのユーザーからのそれが25百万ユーロ以上
税率	対象売上高の3%
課税開始	2019/1/1に遡及

仏経財省によると、30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収となる。

Trump大統領は7月26日、フランス議会が米テクノロジー大手各社へ課税するDigital Services Tax 法案を可決したことを受け、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。

フランス産ワインに関税を課すことをほのめかしたほか、マクロン仏大統領の「愚行」を非難した。

ツイッターで、フランスの米企業に対するDigital Services Taxについて、米国の企業に課税するなら米国だとし、フランスワインを対象にする報復を示唆した。

France just put a digital tax on our great American technology companies. If anybody taxes them, it should be their home Country, the USA.
We will announce a substantial reciprocal action on Macron's foolishness shortly. I've always said American wine is better than French wine!

ホワイトハウスは同日、「デジタル課税を導入するフランスの決定にこれ以上なく失望した」との声明を出した。米通商代表部（USTR）は対仏制裁関税も視野に課税の不当性を調査しているが、声明では「そのほかすべての対抗策を検討している」とした。

米国は7月10日、フランスのデジタル課税によって米IT大手が打撃を受けるかどうか、通商法301条に基づいて調査すると発表している。
これに対しフランスは、デジタル課税が国際的なルールに準拠していると主張、これを阻止するために通商措置を用いることは容認できないと表明した。

ルメール仏経済・財務相は、「国家の決定は実行する」との声明を発表し、課税方針は変えない姿勢を示した。
「米企業を狙い撃ちにはしていない」と強調、国際的な導入に向け、8月下旬に自国で開催するＧ７首脳会議で合意を目指す考えを示した。

フランスは当初、EUで協調したデジタル課税に向けて合意しようとしたが、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの4カ国が反対した。
合意に時間がかかるとみて単独実施を決めた。

フランス政府は2018年12月、単独でデジタル課税を始めると発表、本年3月6日に法案を発表した。反政権デモ「黄色いベスト」沈静化のために打ち出した生活支援策で財政が悪化するため、追加の増税が必要になっていた背景もある。

米司法省は7月23日、「市場を主導するオンライン・プラットフォーム」 に対して、反トラスト法違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。

名指しはしていないが、検索（search）やソーシャルメディア（social media）、ネット通販（retail services online）を挙げ、「消費者・企業・起業家が、検索、ソーシャルメディア、オンラインでの小売サービスについて表明している広範な懸念を検討する」としている。

Googleの検索サービス、Amazonのインターネット通販、Facebookの会員制交流サイト、Appleのアプリ配信サービスが調査対象とみられる。

これらの各社が、市場支配力をどう獲得したか、競争を減らしたり、イノベーションを抑えたり、消費者の不利益になったりするなどの行為がないかを調査する。

M&Aが焦点の一つとされる。各社はシリコンバレーのベンチャー企業を次々と傘下に収めているが、その一部は「競争を脅かすライバル排除のため」とされる。データ寡占も問題となる。

反トラスト法部門トップを務めるMakan Delrahim 司法次官補は声明で「意味のある市場競争の規律がなければ、デジタル・プラットフォームは消費者の要求に応えない形で振る舞う可能性がある。調査ではこれらの重要な問題を検討する」と述べた。

米メディアによると、独禁法を所管する司法省と連邦取引委員会（FTC）は、司法省がAppleとGoogle、FTCはFacebookとAmazonの調査を担当することで合意してい た。今回の司法省の調査は、デジタル市場の寡占状況に懸念を示していたバー司法長官の意向とみられ、FTCとの合意に縛られずに実施されるという。

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別途、Facebokで最大8700万人分の個人情報が不正流用された事件の調査を進めていた米連邦取引委員会（FTC）は7月12日までに、同社に約50億ドルの制裁金の支払いなどを命じる和解案を決議した。

FTCは、英国のコンサルティング会社Cambridge Analytica がFacebookのユーザー数千万人の個人情報を不正に入手していた問題が2018年3月に発覚したことを受け、Facebookが個人情報を適切に管理していたかどうかについて調査を開始した。

この事件の概要：

2014年ごろに、ケンブリッジ大学に在籍するロシア系アメリカ人学者Aleksandr Kogan が、心理クイズアプリを作成した。

約30万ダウンロードされたそのアプリに仕組まれた Facebook APIを経由し、ダウンロード したユーザーとその友人ら約5000万人分のユーザー情報を Kogan 氏が取得した。
（ダウンロードした約30万ユーザー以外の5000万人ものユーザー情報を取得できたのは、当時のFacebook APIでは、ダウンロードしたユーザーのみならずそのフレンドリストに掲載された友人たちのデータにもアクセスが許されたから)

Kogan氏はそのデータを英国のCambridge Analytica Ltd (データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社）に売却、Cambridge Analytica はそれを利用し、米国大統領選挙でSteve Bannon 率いるトランプ陣営をはじめ複数の選挙活動をサポートした 。

Facebookは、Cambridge Analyticaによる利用者数千万人分ものデータ収集を数年前から認識していたにもかかわらず、情報を消去したというCambridge Analyticaの言い分をうのみにしていた。

Facebookは7月24日、制裁金50億ドルを支払うことに合意、調査が決着した。

和解案では、ユーザー情報の保護に関する最終決定はこれまでMark Zuckerberg CEOに一任されていたが、今後はこの体制を改め、プライバシー保護を監督する独立した取締役会委員会を設置する。

さらに、第三者が開発するアプリを今後も厳しく管理するほか、暗号化されていないパスワードを定期的に一掃することやセキュリティー目的で入手したユーザーの電話番号を広告のために使用しないことを義務づけた。新サービスに対してプライバシーの検証を行い、プライバシーに関する順守の証明や評価を新たに提出することも求めている。

Facebookは発表文で、「今回の和解で当社の業務のアプローチ方法に抜本的な転換が必要になり、当社のあらゆる段階でプロダクトを構築する人々に対する責任が増す」とし、過去に経験したのとは異なる規模でプライバシー保護に急旋回することになると表明した。

Facebookの事業モデルの中核である構造的なデータ収集慣行は今回の和解案でほぼ影響を受けない。

制裁金としては過去最高額ではあるものの、Facebookの事業運営にはあまり打撃を与えず、制裁金のうち30億ドルについては引当しているため損益面での打撃も少ない。

和解案はFTC委員のうち共和党系の3人が賛成、民主党系の2人が反対した。

米証券取引委員会がFacebookについて進めてきた調査も7月24日に決着した。Cambridge Analytica 絡みのデータ不正について、Facebookによる投資家への開示が不十分だったとして、SECは同社に制裁金1億ドルを科した。

ソフトバンクグループは7月26日、私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」が新たに設立されると発表した。

テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じてAI革命を持続的に加速することを目的とする。

覚書（MOU）に基づく、本ファンドへの投資家からの出資予定額は合計約1,080億米ドルに達した。

うち、ソフトバンクグループの出資額は380億米ドルで、下記の各社が覚書を締結している。

Apple、Foxconn Technology Group、Microsoft Corporation、

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、第一生命保険、三井住友信託銀行、SMBC日興証券、大和証券グループ本社、

National Investment Corporation of National Bank of Kazakhstan、スタンダード・チャータード銀行及び台湾の大手投資家

当初の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はサウジのPIFが半分強を出資していたが、今回は入っていない。記者殺害事件を考慮したものと思われる。
サウジとともに、Mubadala Investment Companyも入っていない。サウジだけの除外では意図が明確過ぎるからか？

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ソフトバンクグループは2016年10月14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を決定したと発表した。

ソフトバンクグループは、今後5年間で少なくとも 250億米ドルを本ファンドに出資する。

また、サウジアラビアの公的投資基金（Public Investment Fund ：PIF) との間で、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わした。
さらに、本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、1,000億米ドルとなる可能性がある。

2016/10/17　ソフトバンクグループ、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立

ソフトバンクグループは2017年5月20日、サウジアラビアなどと共同で10兆円規模の投資ファンド SoftBank Vision Fundを発足させたと発表した。

出資者：

ソフトバンクグループ　280億ドル
サウジアラビアのPublic Investment Fund　450億ドル
アブダビ首長国のMubadala Investment Company　150億ドル
Apple Inc.
Foxconn Technology Group (鴻海科技集団 / 富士康科技集団)　及びその子会社のシャープ
Qualcomm Incorporated　

2017/5/25 ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足

主な投資先：

Arm Holdings plc	半導体テクノロジー･デザイン
Brain Corporation	AIを活用した自律走行システム開発
Fanatics Holdings, Inc.	スポーツ関連商品イーコマース
Flipkart Limited（Flipkart）	イーコマース
Guardant Health, Inc.	ゲノム解析によるがん診断事業
Improbable Worlds Limited	VR／AR開発ツール
MapBox Inc.	地理情報プラットフォーム
Nauto, Inc.	AIによる安全運転支援サービス
NVIDIA Corporation	半導体GPU開発
One97 Communications Limited（PayTM）	オンライン決済サービス
Oravel Stays Private Limited（OYO Room）	ホテル予約サイト
OSIsoft LLC	産業用 IoT ソリューション
PingAn Health Cloud Co. Limited	オンライン医療ポータル
Plenty United Inc.	屋内野菜工場
Roivant Sciences Ltd.	AIを活用した医薬品開発
Slack Technologies, Inc.	ビジネスチャットツール
Vir Biotechnology, Inc.	AIを活用した感染症用医薬品開発
WeWork Companies Inc.（WeWork）	コワーキングスペースサービス
Zhongan Online P&C Insurance	インターネット専業保険

なお、ソフトバンクグループは別途、上記のアブダビ首長国のMubadala Investment Companyとともに、SB Delta Fund (Jersey) L.P.を設立している。

出資総額は60億ドルで、ソフトバンクが44億ドル、Mubadalaが16億ドルとなっている。

ライドシェアサービスのXiaoju Kuaizhi Inc.等に出資している。

2018/7/10　トランプ大統領、最高裁判事を指名

米最高裁は2018年12月21日、国境を不法に越えた中南米などの人々による難民申請を制限する大統領令について、その効力を停止した司法判断に対するトランプ大統領の差し止め請求を却下した。

保守派のロバーツ長官が差し止め支持に回り、賛成5人、反対4人で差し止め支持となった。

トランプ大統領は10月のKavanaugh判事の就任で保守派を5人とし、最高裁で思い通りの判決を獲得できるとみていたが、Roberts 長官が差し止め支持に回り、思惑が外れた。

　2018/12/24　トランプ政権の難民申請禁止令、最高裁も差し止め支持　

今回はトランプ大統領による指名が大統領を助けた。

東京電力は7月24日、福島第2原発の廃炉を近く決定すると正式に表明した。小早川社長が福島県の内堀知事 に「廃炉の検討にめどがついた。月末の取締役会で正式に決める」と伝えた。

福島にある原発は10基全てが廃炉になる。

福島第2の4基は各110万キロワットで、福島第一と同じ沸騰水型炉。1982～87年に運転を始めた。東日本大震災では津波で3基が原子炉の冷却機能を失ったが、過酷事故は免れ、その後はずっと運転を停止している。

一般的な廃炉では1基あたり30年程度の工程だが、福島第2については福島第1の廃炉作業と並行するなどの理由から人手の調整が必要とみており「全4基の廃炉を終えるには40年超の期間が必要だ」とした。

福島第2には原発のプールに使用済み核燃料が約1万体ある。 知事は県外への全量搬出を求めているが、東電では、空冷で保管する乾式貯蔵施設を敷地内に設けて一時保管し、廃炉が終わるまでに県外に全量搬出する方針も示した。但し、搬出先は「検討中」としている。現時点では受け入れを認めるところは無い。

国内ではこれまでに下記の原発の廃炉が決まっているが、複数基ある発電所の中で全基を廃炉にするのは福島第1を除いては初めて。

福島第2の廃炉が決まれば、東電が所有する原発は、建設中の東通原発（青森県）を除き、柏崎刈羽原発の7基だけとなる。

柏崎刈羽の6号と7号は2017年12月に、沸騰水型としては初めて、安全審査に合格したが、県では原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとしている。

新潟県知事が是非を判断するのは2022年夏前までずれこむとみられる。地元の柏崎市長は6、7号機の再稼働に同意する条件として1～5号機の廃炉計画づくりを求めている。

1号～5号は安全審査の申請をしていない。再稼働の考えはないが、廃炉については福島の廃炉優先で、計画には至らない状況。

なお、柏崎刈羽の安全対策費が約1兆1690億円に膨らんだとされる。2016年に6800億円と見込んだが、テロ対策施設の建設費用が嵩んだ。再稼働しても発電コストは悪化する。

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東電は福島第2の廃炉費用を約2800億円と見積もっている。

同社では2018年度末で2126億円を引き当てており、残りの700億円弱の費用処理が必要である。

一般の会計原則では、廃炉が決まれば引当不足分を一気に損失計上する必要がある。政府は電力会社救済のため2013年に「廃炉会計制度」を導入した。

実際の解体開始までに安全貯蔵期間（運転終了から10年）が必要であるが、その間、償却を認めるというもの。（料金に含める）

東電では、この制度を活用する考えだが、業績に与える影響は「精査中」としている。

JXTGエネルギーは7月23日、大阪製油所について、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所として再構築することを決定したと発表した。

同社は石油業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、さらなる競争力強化を図るべく、製油所・製造所の最適生産・供給体制について様々な検討を行ってきた。2019年4月に「室蘭製造所の事業所化」および「川崎製油所と川崎製造所の組織一体化」を実行し たが、今般、大阪製油所の精製機能停止が必要であるとの結論に至 った。

大阪精油所は現在、PetroChinaとのJV 大阪国際石油精製の工場である。

JX日鉱日石エネルギーは2010年8月27日、PetroChinaとの間で、大阪製油所の合弁製油所化に関して最終合意に至り、契約を締結したと発表した。

国内の石油需要の大幅な減少で精製設備の過剰解消は喫緊の課題だが、アジア・太平洋地域における石油製品需要は今後も着実に増加する。

大阪製油所の優位性（生産する製品の品質の高さ、大容量の製品タンク等）を活かし、同製油所を国内市場向けの製油所からアジア・太平洋市場に向けた輸出型製油所に転換することにより、国内石油産業の競争力強化とアジア・太平洋地域のエネルギー安定供給基盤強化を目指す。

2010/8/31　JX日鉱日石エネルギー、PetroChinaとの石油精製合弁会社設立

大阪国際石油精製 の概要は以下の通り。

株主：

　　 　JXTG エネルギー 51%
　　 　中国石油国際事業日本 49%
　　　　　中国石油国際事業（PetroChina International）傘下の日本法人

原油処理能力：115,000 バレル/日

現行契約期限：2020年9月末

JXTGエネルギーは同日、JVの製油所である大阪製油所の精製機能停止に伴い、また、現行契約が2020年9月末で期限を迎えることを踏まえ、大阪国際石油精製が運営する製油所を現在の大阪製油所から千葉製油所に変更の上、協業継続の検討を進める事について、中国石油国際事業日本と基本合意書を締結した 。

同社の製油所運営能力と、中国石油国際事業グループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用する戦略的枠組みを、今後も維持・存続させるべきとの認識のもと、検討を行った結果、千葉製油所の輸出能力を活用することが最善と判断した。

トランプ大統領は7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の 上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。「米国の偉大な軍と退役軍人に新たな大勝利をもたらすための重要な譲歩だった！」としている。

I am pleased to announce that a deal has been struck with Senate Majority Leader Mitch McConnell, Senate Minority Leader Chuck Schumer, Speaker of the House Nancy Pelosi, and House Minority Leader Kevin McCarthy - on a two-year Budget and Debt Ceiling, with no poison pills.

This was a real compromise in order to give another big victory to our Great Military and Vets!

米メディアによると、2020会計年度（2019年10月～20年9月）と21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げるほか、債務の上限も引き上げる。

別報道では、2020年度は国防費が6665億ドル、教育費や公共事業費など非国防費が6215億ドルとし、「裁量的経費」（社会保障費などを除く）の上限を1兆2880億ドルに引き上げる。（1,680億ドル増） 別枠で、「海外緊急経費」予算も積み増す。これを入れると合計で1兆3700億ドルとなる。2021年度は1兆3750億ドル。

債務上限については、2021年7月末まで2年間棚上げ する。

とりあえず、資金の枯渇によるデフォルトは回避された。

しかし、債務の上限の引き上げは決まったが、予算の議論はこれからであり、メキシコの壁問題での大統領と民主党の対立から、9月末までに予算が通る可能性は少ない。

付記

下院は7月25日、承認した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	65	219		284
反対	132	16	1	149
合計	197	235	1	433
議員数	198	235	1	434

　　欠員　1

上院は8月1日、承認し、法案は大統領に送られた。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	29	37	1	67
反対	23	5		28
棄権	1	3	1	5
合計	53	45	2	100

トランプ大統領は8月2日、これに署名、成立した。

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米国では歳出上限と債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

2019/2/19 米国　債務上限と歳出上限　

しかし、メキシコ国境の壁問題で大統領と野党民主党が対立し、2020会計年度以降の歳出上限は修正されておらず、このままでは10月から始まる年度で予算は（仮に通っても）前年度を大幅に下回るものとなる。

また債務上限は2019年3月1日に凍結が切れ、この時点での債務 22兆289億ドル以上の借り入れはできない。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。　

2019/2/27　 米債務上限引き上げ、見送りか　下院は国家非常事態宣言の無効化の決議

このままでは国家としてやっていけないため、民主党と共和党、政府は交渉を続けてきた。

今回、民主党のNancy Pelosi 下院議長とムニューシン財務長官が数週間にわたる交渉の末に妥協案を取りまとめた。

民主党のPelosi 下院議長、Chuck Schumer 上院院内総務は、「今日、米国家安全保障を強化するとともに、中間層の優先課題に投資して米国民の健康と経済的安全性、福利を向上させる超党派合意に達した」とコメントした。

今後、これを法案にして議会を通す必要がある。

下院は６週間の夏季休会入りする7月26日までに法案を承認する必要がある。上院は7月29日の週に採決する。法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。

しかし、今回の合意は妥協の産物であり、両党の一部議員は不満を表明している。また、上院歳出委員会のレーヒー民主党筆頭理事は、トランプ大統領が予算を移転させることにより国境の壁を建設しやすくなるとして同案に反対しており、法案が議会で抵抗にあう可能性が残っている。

ーーー

債務上限の経緯：最近は、その都度、上限を凍結している。

単位：10億ドル

	債務上限
2011/8/2	16,394	上限 14,294 を超過→上限引き上げ
2012/12/31		債務上限到達　　　（合わせて大型減税が期限切れとなり、「財政の崖（Fiscal Cliff）」）
2013/1/31	先送り	法定上限を暫定的に引き上げ、 2013年5月18日までに限って向こう3か月分の歳出に相当する額の国債の発行を政府に認める。
2013/5/19		先送り期限到来、債務 16,699
		デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくり
2013/10/16	凍結	国債発行を2014年2月7日まで認める
2014/2/7		期限到来、債務17,212 。やりくり期限は2月27日
2014/2/12	凍結	債務上限の適用を2015年3月15日まで凍結する法案を可決
2015/3/15		凍結期限終了、債務額18,113が新たな上限、以後、特別な措置でやりくり
2015/10/26	凍結	債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長
2017/3/15		凍結期限終了、債務額19,846が新たな上限
2017/9/8	凍結	2017年12月中旬までの債務上限棚上げ
2018/2/9	凍結	債務上限を2019年3月1日まで1年間停止
2019/3/1		債務上限の凍結期限終了　3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限
今回	凍結	2021年7月末まで2年間棚上げ

歳出上限：

上院の与野党指導部は2018年2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度と2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の歳出上限の引き上げで合意した。

2020年度について、引き上げが出来なければ、国防費、非国防費が大幅に引き下げられることとなるところであった。

今回、2020年度と2021年度分を引き上げる。

単位：億ドル

	国防費		非国防費		合計		海外緊急経費	総計
	法定	特例	法定	特例	法定	特例
2018	5,483	6,283	5,174	5,804	10,657	12,087
2019	5,613	6,463	5,313	5,993	10,927	12,457	743	13,200
2020	5,753	6,665	5,447	6,215	11,200	12,880	795	13,675
2021	5,893	6,715	5,571	6,265	11,464	12,980	770	13,750

1965年以降のCPIのグラフを添付、①トランプ大統領の就任以降、下がっていることを赤線で表示、②1968年1月以降の最低であることを注記している。

米国では過去20年間にわたり、医療ケアサービスや処方薬の価格は、消費者物価を上回って上昇している。
1998年1月から2018年9月のCPI（全項目）の伸びが年率+2.2%であったのに対し、医療ケアサービスが年率+3.7%、処方薬が年率+3.6%と、全項目を上回る伸びとなっている。（しかし、最近は処方薬のCPIは全項目のCPIを下回っている。）

トランプ大統領は、2018年10月にメディケアの薬価引き下げ案を発表するなど、薬価引き下げに取り組んできた。一方、民主党のNancy Pelosi下院議長も以前から薬価の問題を優先順位の高い問題として据えている。

民主党が政府による価格規制で薬価を下げようとするのに対し、共和党は価格の透明性と需要家の選択を増やすことで薬価を下げようとしている。

トランプ米大統領は2月5日に実施した一般教書演説で、以下の通り述べている。

■米の未来解き放つ

今夜示す課題は、共和党の課題でも、民主党の課題でもない。米国人の課題だ。

我々の多くが同様の公約を掲げてきた。米国人の職を守り、米国人にとって公平な貿易関係を要求する。インフラを再建し更新する。ヘルスケアや医薬品のコストを下げる。安全で合法的、現代的で不安のない移民制度を構築する。米国の利益を最優先にした外交政策を追求する――といったことだ。

■医薬品の価格競争

保険医療、処方箋薬の費用の引き下げ、既往歴による病人の保護はこれに次ぐ重要課題だ。我々の努力により2018年の医薬品価格は46年ぶりの大きな低下を示した。米国人が同じ医薬品について他国より高い金額を支払うのは容認できない。

議会には米国の患者のために公平性と価格透明性に向けた法律の通過を求める。製薬会社、保険会社や病院に実際の価格を公開させ、価格競争を通して下げさせるべきだ。

英国の次期首相にBoris Johnson 前外相が決まった。

メイ保守党党首（首相）の辞任を受け、 次期英首相を選ぶ保守党党首選は、保守党議員による選挙（後記）でジョンソン前外相とハント外相が決選投票に駒を進めた。

決算投票は全国16万人の保守党員の郵送による投票で決まる。

2人は１カ月かけて選挙活動を展開した。EU離脱が焦点となった。当初、3月29日にEUを離脱する予定だったが、議会が離脱協定を3度にわたり否決したため、EUは離脱期限を10月31日まで延長した。

ジョンソン氏は、EUとの協定合意があってもなくても、10月31日の期日にEUから離脱すべきだとしている。（この案については、ハモンド財務相、ゴーク法務相、スチュワート国際開発相などが反対しており、ジョンソン氏が首相となった場合は辞任すると表明している。）

対するハント氏はEUとの合意に基づく離脱を主張しており、ブレグジットを10月31日以降にさらに延期する可能性もあるとしている。但し、ＥＵ離脱の撤回よりは合意なしの離脱を選ぶとしている。

英国保守党は7月23日正午（現地時間）、党首選挙の党員投票の結果を発表した。

		得票
Boris Johnson	前外相	92,153
Jeremy Hunt	外相	46,656
無効		20,515
合計		159,324

投票結果の発表を受け、壇上に立つJohnson次期首相

ジョンソン氏は「我々はひるんでいない。10月31日にEU離脱を実現する。労働党のジェレミー・コービン党首を打ち負かす」と改めて宣言した。

与党保守党の党首は自動的に首相になる。

メイ首相は7月23日の朝、最後の閣議を開いた。

英国議会では毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間（PMQ：Prime Minister's Question Time）が開かれ、BBCが生中継する。

メイ首相は7月24日に最後のPMQに出席した後、女王に辞表を提出、後継のJohnson 前外相が Buckingham Palaceで任命され、首相に就任する。

離脱期限の10月末まで3か月と1週間しかない。EUは協定案が最終であり、修正には応じないとしている。

このままでは「合意なき離脱」となり、大混乱が予想される。

新首相はどう動くのだろうか。

欧州委員会は7月18日、米半導体大手 Qualcommが 、競合企業を市場から閉め出すために、スマートフォンなどに使う3Gのチップセットを製造コストを下回る価格で販売し、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして242百万ユーロ（約290億円）の制裁金を科したと発表した。

問題となったのは、第3世代 (3G) 移動通信テクノロジーの1つ Universal Mobile Telecommunications System ("UMTS")。

欧州委員会によると、Qualcommは2009年央から2011年央にかけて、略奪的価格設定（"predatory pricing"）を行った。当時の主たるライバルの英国の Icera を市場から締め出すため、UMTS chipset をコストを下回る価格で戦略的に重要な2社、中国のHuawei と ZTE に販売した。

丁度、Icera が高品質のUMTS chipsetの供給を始め、Qualcommの製品の強敵となりつつある時であった。

欧州委員会は2015年7月に正式調査を開始した。2015年12月にQualcommに問題ありとの通知（statement of objections）を送った。2017年3月に情報を要求した。
2017年6月にQualcommは欧州第一審裁判所に欧州委員会の決定の無効化の申請を行った。
2017年7月に裁判所は申請を却下、本年4月に欧州委の決定を支持した。Qualcommは裁判所の決定を不服とし、上告した。

欧州委員会は、Qualcomm製品の価格とコストの対比及び、Qualcommの行動がIceraが市場を拡大しようとするのを妨げる目的であったことを示す幅広い証拠を基に、Qualcommが略奪的価格設定を行っていたと結論づけた。

価格とコストの対比で、値引きがQualcommの全体の損益への影響を抑えつつ、Iceraの事業へのマイナスの影響を最大限にするものであったことが分かった。またQualcommの行動が正当化できるだけの効能を生んだという証拠もない。

これを基に、欧州委員会はQualcommの行動が競争に大きなマイナスの影響を与えたと結論付けた。

制裁金の242, 042 千ユーロは2018年のQualcommの売上高の1.27%に相当する。EUのガイドラインでは、制裁金はQualcommの欧州経済領域（EEA：EU各国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）でのUMTS chipsetの直接及び間接売上高に対して課せられる。

欧州委員会はまた、Qualcommに対して今後、同様の行動を行わないよう命じた。

Margrethe Vestager 欧州委員（競争政策担当）は「Qualcomm の戦略的行動は市場における競争とイノベーションを阻害し、消費者の選択を制限した」と述べた。

Qualcommの略奪的価格設定で被害を受けた英国のIcera は2011年5月に米国のグラフィックスチップやボードを開発する米国のNvidiaに367百万ドルで買収された。

Nvidiaはタブレットでようやく携帯端末市場に参入したが、モデム技術を持っていなかった。
このため、携帯機器に不可欠な第3世代移動通信テクノロジーを持つIceraに目を付けた。

NVIDIAではその後、製品を発売したが採用する端末メーカーはほとんどなく、NVIDIAは2015年5月、Iceraモデム部門を2016年第2四半期に終了すると発表した。

本件は、米国のQualcommが中国のHuawei と ZTE に安売りをしたもので、それ自体では欧州の消費者に害を与えるものではない。しかし、重要な需要家への販売で略奪的価格設定を行って、強敵となりつつあった英国の同業者の事業を妨げ、結果として欧州市場における独占的地位を獲得したことを問題にした。

発表文では、「KualcommはIceraが市場で競合するのを阻害した」とし、「2011年5月にIceraは米国のNvidiaに買収され、Nvidiaは2015年にこの事業を止める決定をした」としている。

結果的に欧州の消費者に害を与えれば違反となる。日本企業が「欧州でほとんど売っていないのを理由に多額の制裁金を課せられる」というケースもあった。

欧州委員会は2007年1月、電力用ガス絶縁開閉装置で国際カルテルを結んでいたとして日欧10社に7億5千万ユーロの制裁金支払いを命じた。

各社は連絡をとりあって割当数量比率で受注できるよう調整し、最低価格を決めていた。また、日本企業は欧州で販売せず、欧州企業は日本で販売しないことも決めていた。

2007/1/26　EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金

Qualcommは以下の発表を行った。

Qualcommは欧州第一審裁判所に上告する。

欧州委員会は何年にもわたり調査をしたが、需要家両社はQualcommを選んだのは価格のためではなく、競争相手の製品が技術的に劣っているからとしている。

今回の決定は法的にも、経済原則からも、市場の事実からも誤っており、上告で逆転を期待している。

委員会の決定は、非常に短期間の、非常に少量のチップのコスト以下での販売を問題にする珍しいもので、前例もない。Iceraが被害を申告したが、Iceraは数億ドルでNvidiaに買収され、数年間は関係市場で競合を続けた。

Qualcommは欧州委員会の調査に協力してきた。欧州委員会は非競争的な行動を示す事実がないことが分かる筈だ。

大日本住友製薬は7月19日、オーストラリアの再生・細胞医薬品企業 Cynata Therapeutics Limitedに買収提案したことを明らかにした。

Cynata が、①大日本住友製薬から非拘束の買収提案を受けたこと、② 1株につき2豪ドルでの全株式を取得する提案であったことを発表し、大日本製薬はこれを認めた。現在交渉中。

買収総額は150億円強となる見込み。下記の通り、Cynataには富士フィルムが出資しているが、大日本は全株式の取得を提案している。

現在の連邦議会の状況は下記の通り。

米上院

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
合計	53	45	2	100

米下院　（付記分を追加した）

	共和党	民主党	無所属	未確定	合計
2019/1	199	235	ー	1	435	North Carolina-No.9 未確定
7/4	198	235	1	1	435	Justin Amash議員　共和党離党
9/10	199	235	1	0	435	North Carolina-No.9 Dan Bishop当選
9/23	198	235	1	1	435	共和党 Sean Duffy議員　辞職

1) 下院　1議席が未確定

2018年中間選挙（11月6日投票）でNorth Carolina 州 第9選挙区は僅差で共和党が勝ったが、選挙無効となり、再選挙となった。

Mark Harris (共和党）	139,246	差 905
Dan McCreay (民主党）	138,341
Jeff Scott	5,130
Total	282,717

2019/2/12　米国の下院選挙でいまだに１議席が未確定

やり直しの予備選挙は5月14日に行われた。どの候補も30%の支持を得られない場合、再選挙となる。

共和党：Mark Harris は病気を理由に出馬せず。Dan Bishopが48%を獲得、当選した。

民主党：Dan McCreay のみが出馬、無競争で選ばれた。

選挙は9月10日と決まった。

付記　9月10日の選挙で共和党のDan Bishopが当選した。

2) 共和党Amash議員が離党、無所属に

ミシガン州選出の共和党のJustin Amash議員は7月4日 共和党を離党し、無所属になると発表した。

「現代政治は党派主義の死のスパイラルに陥っている」、「議会が大統領、下院議長、上院多数党院内総務が決定する結果を法制化するだけの、ほぼ形式的なものとして存在するにすぎない状況に近づいている」などと離党理由を説明した。

Amash議員は「トランプ大統領の行動が弾劾に相当する」と主張するなど、大統領批判で知られる。

これに対し、トランプ大統領は「共和党にとって good news だ」としている。次の選挙には出られない負け犬だとする。

Great news for the Republican Party as one of the dumbest & most disloyal men in Congress is "quitting" the Party.

No Collusion, No Obstruction!

Knew he couldn't get the nomination to run again in the Great State of Michigan.

Already being challenged for his seat. A total loser!

付記

共和党のSean Duffy下院議員（Wisconsin, 7th）は8月26日、辞職を発表（9月23日付）

ーーー

ムニューシン米財務長官は7月12日、ペロシ下院議長宛ての書簡で、「最新の予測を踏まえると、議会再開前の9月初めに資金が底をつくシナリオがある」とし、8月の議会休会入り前に債務上限を引き上げるよう要請した。

米国の債務上限は、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができない。3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。

しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。　

2019/2/27　 米債務上限引き上げ、見送りか　下院は国家非常事態宣言の無効化の決議

東京電力ホールディングスは7月16日、カナダのウラン生産大手Cameco Inc.とのウラン精鉱の購入契約解除を巡り、約45億円の賠償金の支払いを命じられたと発表した。

Cameco はカナダ・サスカチュワン州Saskatoonに本社を置く、世界最大手のウラン鉱山会社のひとつ。
1988年にカナダ国営企業の Eldorado Nuclear LimitedとSaskatchewan Mining Development Corporation が合併して誕生した。

東電はCamecoとウラン精鉱購入契約を締結してウラン精鉱を購入していたが、2017年1月24日に本契約の条項（Cameco発表では "force majeure 条項"）に基づき本契約を解除した。

これに対しCamecoが同年5月19日、東電に対し、①契約解除が無効であることの確認、②契約に基づくウラン精鉱の引取、③引き取らな場合の損害賠償、④仲裁関係費用の支払い等について国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

　仲裁地：東京、仲裁規則：国際商業会議所仲裁規則、準拠法：米国ニューヨーク州法

Camecoは仲裁廷の指示により、請求の金銭的評価額が4,000万米ドルであることを明らかにしていたが、2017年12月15日、損害賠償額を同時点で総額 681.9百万米ドルとした。

東電は7月13日に国際商業会議所から仲裁裁定を受領したが、仲裁廷は本契約が契約条項に従って解除されたとの東電の主張を認めず、東電に対して損害賠償金として40.3百万米ドル，仲裁関係費用等として約1.7百万米ドル及び利息の支払いを命じた。

東電は、本裁定の内容を精査した上で適切に対処していく所存としている。Camecoによると、契約上、仲裁の決定に対して控訴等は出来ない。

Camecoでは、仲裁が東電による契約解除を認めなかったことを嬉しく思うが、約7億ドルの求償に対し、賠償額が少ないのに失望したとしている。

同社によると、裁定には秘密保持命令が含まれており、発表できる情報に制限がある。

このため、「"force majeure 条項"による契約解除」を認めなかった理由 、それなのに賠償額が極めて少ない理由は分からない。

東電の原発は刈羽6号、7号が再稼働の認可を受けたが、地元の了承が得られていない。

欧州連合（EU）は7月15日、度重なる警告にもかかわらずキプロス沖でガス採掘を実施しているトルコに対し、対抗措置を取ることを決めた。

トルコとのハイレベル協議を停止するほか、航空協定交渉を凍結とし、来年のトルコ向け財政支出も1億4580万ユーロ（約177億円）削減する。

またEU加盟国の外相らは欧州委員会に対し、採掘活動に関わる人物らに金融制裁を科す可能性について検討を求めた。

東地中海で巨大なガス田が発見されたことをきっかけに、トルコとEU加盟国であるキプロスの間で対立が勃発。トルコ政府はEUの警告にもかかわらず、採掘実施のため船舶2隻をキプロス沖に派遣していた。

ーーー

キプロス島は1974年以来、南北に分断されており、島の北部約37%をトルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国（トルコのみが承認）が占めている。
南側のギリシャ系住民が住むのがキプロス共和国で、EUに加盟している。

地中海東部では2009年からガス田の発見が相次ぎ、イスラエルやエジプトが自国のＥＥＺ内で生産を始めた。

2013/4/4　イスラエルで新ガス田からの天然ガス輸送開始　

キプロス共和国は下図の排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定した。このうち、エジプト、イスラエル、レバノンとの境界は確定しているが、残りは確定していない。

天然ガスの発見で、トルコはトルコ系住民の住む北キプロス・トルコ共和国も権利を持つとし、南北で大陸棚での探査について協定を結ぶことを要求したが、キプロスはこれを無視した。

キプロス政府はENIやExxonMobil、Shellなどに採掘権を与えた。

これに対し、トルコが排他的経済水域を設定し、探索のための掘削を始めた。

2018年2月、トルコ海軍の艦艇は、キプロスの南沖合約70キロの海上をブロック3の掘削現場に向かい航行中のイタリアのEniの掘削船を停船させた。近くでトルコ海軍が演習を行っているためというのが理由。

トルコは本年5月中旬、100隻以上の軍艦を投入して、同島の近隣で大規模な海上演習を実施した。さらにエルドアン大統領は6月、「地中海東部でのトルコと北キプロスの権利を守る」と宣言。資源をめぐる対立は複雑化している。

EUは、キプロスのEEZ内でのトルコの掘削活動を違法行為と断定。EU大統領は7月10日、「EU加盟国であるキプロスの主権への挑戦を続けている」とツイートし、掘削活動をやめなければ制裁も辞さない構えを示した。

イタリアやスペインなど地中海地域のEU加盟７カ国も、6月の首脳会議で「キプロスを支持し、トルコに国際法と隣国関係を尊重するよう求める」とする声明を出した。

米国務省は7月9日、トルコ当局に対し、キプロス沖でのガス掘削活動を中止するよう要請した。キプロスは前日、トルコの石油・ガス掘削船がキプロス北東部の沿岸に接近し、錨を下ろしたことに猛抗議していた。

米国務省の報道官は「挑発的な行為は地域の緊張を高める。米国はトルコ当局にこうした活動の中止を要請するとともに、全当事者に対し、自制を促す」と表明した。

Trump大統領が、野党・民主党の非白人系の女性議員らを念頭に「米国が嫌ならば、出ていけばいい」と述べたことは極めて人種差別的だとして、民主党のみならず与党・共和党の一部からも批判を浴びている。

前回の下院選で初当選を果たした4人の女性がトランプ批判を繰り返している。米国政治では極左とも言える立場をとっており、Nancy Pelosi 下院議長らの民主党幹部とはことごとに対立し、党内の「独立愚連隊（the Squad)」とも呼ばれている。

代表格のAlexandria Ocasio-CortezはAOCと呼ばれている。

Tlaib 、Omarの2人は初のイスラム教徒の議員

Ocasio-Cortez議員はPelosi 下院議長の黒人議員の扱いを批判している。

Omar 議員はオバマ大統領を今までで最悪の、最も腐敗した無能の大統領だとしている。

大統領はツイッターへの連続投稿で議員らを攻撃し、米国が嫌なら出身地に戻ればいい、と述べた。

どうしようもない国から来た「進歩的な」民主党議員が、地球上でも最も偉大で強力な米国に、政府はこうあるべきだなどとほざいている。
国へ帰って破綻した祖国を治し、やったぞと言ってみろ。

（お前たちと仲の悪い）Pelosi下院議長は喜んで旅費を払うだろう。

So interesting to see "Progressive" Democrat Congresswomen, who originally came from countries whose governments are a complete and total catastrophe, the worst, most corrupt and inept anywhere in the world (if they even have a functioning government at all), now loudly and viciously telling the people of the United States, the greatest and most powerful Nation on earth, how our government is to be run.
Why don't they go back and help fix the totally broken and crime infested places from which they came. Then come back and show us how it is done.
These places need your help badly, you can't leave fast enough. I'm sure that Nancy Pelosi would be very happy to quickly work out free travel arrangements!

この国を悪く言い、イスラエルを憎む人間を民主党が支持するのを見るのは悲しい。彼女たちは、意見が合わないと、Pelosi下院議長も含め、"RACIST"と呼ぶ。

なんとかしないと。民主党が放置するなら、次の選挙が楽しみだ。

So sad to see the Democrats sticking up for people who speak so badly of our Country and who, in addition, hate Israel with a true and unbridled passion.
Whenever confronted, they call their adversaries, including Nancy Pelosi, "RACIST."
Their disgusting language and the many terrible things they say about the United States must not be allowed to go unchallenged.
If the Democrat Party wants to continue to condone such disgraceful behavior, then we look even more forward to seeing you at the ballot box in 2020!

米国は社会主義国でも共産主義国でもない。いやなら出ていけ！　お前たちだけが決めることだ。

米国を愛するかどうかの問題だ。特定の人が米国を憎み、反イスラエルで、Al-Qaeda派だ。
急進的左派民主党員がOpen Bordersを主張する。麻薬、犯罪、人身売買、等々だ。
拘留施設は強制収容所ではない！

米国は今が最強だ。軍、株式市場、最低の失業率、雇用は過去最高だ。　Keep America Great!

民主党はこれまで4人と距離を置いていたが、今や抱え込んだ。ということは、民主党は社会主義を認め、イスラエルと米国を憎むこととなる。よくないよ！

We will never be a Socialist or Communist Country. IF YOU ARE NOT HAPPY HERE, YOU CAN LEAVE! 　It is your choice, and your choice alone.
This is about love for America.
Certain people HATE our Country. They are anti-Israel, pro Al-Qaeda, and comment on the 9/11 attack, "some people did something."
Radical Left Democrats want Open Borders, which means drugs, crime, human trafficking, and much more
Detention facilities are not Concentration Camps!
America has never been stronger than it is now - rebuilt Military, highest Stock Market EVER, lowest unemployment and more people working than ever before. Keep America Great!
The Dems were trying to distance themselves from the four "progressives," but now they are forced to embrace them.
That means they are endorsing Socialism, hate of Israel and the USA! Not good for the Democrats!

急進左派の4人の女性議員は、無礼な言葉、ひどい言い方について米国に、イスラエルの人々に、大統領にいつ謝るのだ。非常に多くの人が怒っている。

When will the Radical Left Congresswomen apologize to our Country, the people of Israel and even to the Office of the President, for the foul language they have used, and the terrible things they have said. So many people are angry at them & their horrible & disgusting actions!

彼女らはコミュニストで、イスラエルを憎み、我が国を憎んでいる。国境パトロールを強制収容所の監視人と呼ぶ。イスラエルを支持する人々を批判する。反ユダヤ、反米国だ。

米国は違法移民に無料でヘルスケアを与え、入国しても罪に問わない。
彼らはイスラエルを悪く言い、トランプ大統領を弾劾しようとしている。彼女らが民主党の顔なら、民主党はつぶれる。彼女らのやり方では国が壊れる。もっと言って欲しいか？

"We all know that AOC(Alexandria Ocasio-Cortez) and this crowd are a bunch of Communists, they hate Israel, they hate our own Country, they're calling the guards along our Border (the Border Patrol Agents) Concentration Camp Guards, they accuse people who support Israel as doing it for the Benjamin's, they are Anti-Semitic, they are Anti-America, we don't need to know anything about them personally, talk about their policies. I think they are American citizens who are duly elected that are running on an agenda that is disgusting, that the American people will reject.

What does it mean for America to have free Healthcare for Illegal Immigrants, no criminalization of coming into our Country - See how that works for controlling Immigration! They talk about Israel like they're a bunch of thugs, not victims of the entire region. They wanted to impeach President Trump on DAY ONE. Make them the face of the future of the Democrat Party, you will destroy the Democrat Party. Their policies will destroy our Country!" Need I say more?

トランプ大統領は7月15日、報道陣に対し、「彼らは文句しか言わない」と発言。「彼らは米国を嫌悪する人々だ」「ここが嫌ならば、出ていけばいい」などと語った。さらに「アルカイダのような米国の敵」を愛する者たちだとも述べた。

記者から、発言を人種差別的と捉える人が多いが気にならないかと聞かれ、「心配ではない。多くの人が私に同意しているから」と答えた。

発言から数時間後、4人の議員は記者会見を開き反撃した。

Ayanna Pressley 議員は、トランプ氏のコメントは「ゼノフォビック（外国人嫌い）で偏見の塊」だと非難し、「私たちを黙らせることはできない」と語った。

Omar 議員は、「露骨に人種差別的な攻撃を行った」と述べ、「これは白人国家主義者の考え方だ」と述べた。

Omar 議員とTlaib 議員は、トランプ大統領の弾劾を求めるという従来の主張を繰り返した。

付記

米下院は7月16日、トランプ大統領が民主党の非白人下院議員4人に対して「人種差別的な発言」をしたと非難する決議を可決した。

民主党は全員、共和党から4人、7月4日に共和党を離党して無所属となった議員1人の合計240人が賛成した。

* 欠員 1名

決議内容

前段で経緯を説明

Whereas President Donald Trump's racist comments have legitimized fear and hatred of new Americans and people of color: Now, therefore, be it

Resolved, That the House of Representatives -

(1) believes that immigrants and their descendants have made America stronger, and that those who take the oath of citizenship are every bit as American as those whose families have lived in the United States for many generations;

(2) is committed to keeping America open to those lawfully seeking refuge and asylum from violence and oppression, and those who are willing to work hard to live the American Dream, no matter their race, ethnicity, faith, or country of origins; and

(3) strongly condemns President Donald Trump's racist comments that have legitimized and increased fear and hatred of new Americans and people of color by saying that our fellow Americans who are immigrants, and those who may look to the President like immigrants, should "go back" to other countries, by referring to immigrants and asylum seekers as "invaders," and by saying that Members of Congress who are immigrants ( or those of our colleagues who are wrongly assumed to be immigrants) do not belong in Congress or in the United States of America.

これを受け、大統領は共和党が団結したことを誇った。民主党が4人に取り込まれたことを皮肉っている。

So great to see how unified the Republican Party was on today's vote concerning statements I made about four Democrat Congresswomen.

If you really want to see statements, look at the horrible things they said about our Country, Israel, and much more.

They are now the top, most visible members of the House Democrats, who are now wedded to this bitterness and hate.

The Republican vote was 187-4. Wow!

審議中に、民主党のペロシ下院議長が「こうしたホワイトハウスからの発言は不名誉で非常に不快なうえ、人種差別的だ」と批判したが、この発言で下院は採決前の2時間混乱に陥った。共和党は、ペロシ氏の発言が行き過ぎたもので、審議のルールを守っていないと批判した。

大統領はこれについても触れている。

Also, this was the first time since 1984 that the Speaker of the House was ruled Out of Order and broke the Rules of the House. Quite a day!

中国国家統計局が7月15日に発表した2019年4～6月のGDPは、物価の変動を除いた実質で前年同期比 +6.2%となった。

四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。（リーマン・ショック直後の2009年第1四半期に6.4%を記録している。）

長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。

これを知り、トランプ大統領はツイッターで誇らしげに述べた。

中国の第2四半期のGDPはこの27年以上で最低である。

China's 2nd Quarter growth is the slowest it has been in more than 27 years.

米国の関税が大きな影響を与え、多くの企業が中国を離れ、追加関税のない国に移っている。数千もの会社だ。

The United States Tariffs are having a major effect on companies wanting to leave China for non-tariffed countries. Thousands of companies are leaving.

これが、中国が米国との交渉を望み、当初の取り決めを破らなければよかったのにとする理由だ。

This is why China wants to make a deal with the U.S., and wishes it had not broken the original deal in the first place.

一方で我が国は、中国からの数十億ドルの関税収入を得ている。多分もっとくる。この関税は中国が値下げで払うもので、米国民が払うものではない。

In the meantime, we are receiving Billions of Dollars in Tariffs from China, with possibly much more to come. These Tariffs are paid for by China devaluing & pumping, not by the U.S. taxpayer!

米司法省は7月11日、英国の日用品メーカー Reckitt Benckiser Groupが、元の子会社のオピオイド中毒治療薬Suboxone にからむ問題の解決のため、14億ドルを支払うことで合意したと発表した。

Suboxoneの売上高の没収で647百万ドル、連邦政府と州政府との民事の和解で700百万ドル、FTCとの和解で50百万ドルとなっている。

同社は、同社としては常に法律を守っており、違法なことをしたということを明確に否定するが、訴訟継続のコストや不確実性等を勘案し、和解することが会社と株主にとってベストであると判断したとしている。
犯罪の解決策ではなく、法律違反や、会社と従業員の違法行為を認めるものではないとしている。

Reckitt Benckiserは、英国バークシャーに本社を置く、トイレタリー分野を中心とした日用品・医薬品・食品メーカー。1999年12月に、イギリスを拠点とするReckitt & Colman plc と、オランダを拠点とするBenckiser NV.が合併して発足した。2010年6月にコンドームのメーカー SSL Internationalを買収した。現在、世界約60ヵ国に事業所を置き、200か国以上で製品を販売している。

売上高の60%がHealth分野、残り40%がHygiene Homeとなっている。

日本で販売されている製品は次の通り。

女性用脱毛剤 Veet、ニキビ治療薬 Clearasil、薬用石鹸 ミューズ、自動食洗器専用洗剤 フィニッシュ、芳香消臭剤 Air Wick、フットケア用品 Dr. Scholl's 、コンドーム Durex など。

付記　

Dr.Scholl ブランドは北米とラテンアメリカではBayerが所有（Merck & Co. から買収）。Bayerは2019年7月、米の投資会社Yellow Wood Partnersに売却した。
その他の地域はReckitt Benckiserが所有していたが、2014年7月にドイツのprivate equity会社のAureliusが買収した。但し、RBジャパンの販売製品には今もDr.Schollが含まれている。

ーーー

オピオイド (Opioid) は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用がある。

骨折や慢性疼痛、歯科治療で最もよく処方される「ヒドロコドン/アセトアミノフェン配合剤」「オキシコドン/アセトアミノフェン配合剤」「サボキソン」などのオピオイド鎮痛薬は、疼痛管理には非常に効果的だが、常習性があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。

米疾病管理予防センター（CDC）によると、過量服薬による死亡の多くにオピオイドが関与しており、処方箋薬のオピオイドによる死亡は1999年から4倍に増加している。

過去20年で20万人の米国人が死んだオピオイド危機について、トランプ大統領は2017年に public health emergency と呼んだ。

保健福祉省は、2017年4月にオピオイドの包括的対策である「5つの重点戦略」を定め、これに基づき諸政策を進めている。
同戦略は、1）よりよい予防、治療および回復サービスの推進、2）オピオイド乱用に関するデータの作成、分析、3）より的確、無駄のない疼痛管理、4）摂取過剰に拮抗する薬剤開発の推進、5）疼痛とオピオイド依存症の研究促進である。

問題となった治療薬Suboxoneは オピオイドによる陶酔感を減少させ、オピオイドの継続使用を魅力的でないものにさせるもので、4) に関するものである。Suboxone とその原体の buprenorphine は強力な、常習性のあるオピオイドである。

今回の事件は、Reckitt Benckiser Groupの子会社が、米国が全力で取り組んでいるオピオイド危機を悪用して、利益を得たとされる。 販売手法が問題とされたもので、製品そのものが問題ではない。

FDAは2018年6月にSuboxone舌下フィルム剤のジェネリック品を承認した。米Mylan Technologies Inc. とインドのDr.Reddy's Laboratories SAの2社が承認取得した。

「FDAは、オピオイド使用障害治療法改善への進歩にまた新たな歩みを刻み、薬剤を必要とする患者にアクセスしやすいものにした」としている。

司法省では、同省はオピオイド危機への対応で全力を尽くしており、今回の決定は関係各省庁の継続した協力の果実であるとしている。

Reckitt Benckiser Groupの処方箋薬の100%子会社 Reckitt Benckiser Pharmaceuticals Inc.（その後 Indivior Inc.）は米国でオピオイド中毒の治療薬Suboxone を販売していた。中毒患者が治療を受ける際に、離脱症状を避けるために投与する承認を受けている。オピオイドによる陶酔感を減少させ、オピオイドの継続使用を魅力的でないものにさせる効果がある。

2014年4月にバージニア州の陪審員は、Indivior が違法にSuboxoneの処方を増やすべく全国的な計画を実行したとして起訴した。

Reckitt Benckiser Groupは、この起訴後の2014年12月に Indivior Inc.をスピンオフした。現在は無関係となっている。

この司法裁判は2020年5月に開始される。

訴状によると、同社は 舌下フィルム剤のSuboxone (Suboxone Film) を全国の医師、薬剤師、Medicaid 担当官に、実際には実証されていないのに、他の薬剤と比べて乱用性が少なく、より安全であると称して販売促進を行った。

また、患者に対してインターネットや電話で "Here to Help" と宣伝し、Indivior を売りつけた。法で認められている以上の多くの患者に、高濃度で、認められていないやり方でSuboxoneを処方することが分かっている医師を紹介していた。

また、小児科分野で懸念があるとして、Suboxoneの錠剤をやめると発表した。実際はFDAが錠剤のジェネリック品を承認するのを遅らせるのが目的であった。

この作戦は大成功で、数千人の中毒患者がSuboxone Filmを使用し、その結果、Medicaid programsのコストが増大した。

Reckitt Benckiser Groupは、当時の親会社として、この司法裁判に被告とされるのを避けるため、Indivior 販売収入の647百万ドルの没収に応じた。更に米国で3年間、製造・販売を行わないことを約束するとともに、捜査に全面的に協力することで、不起訴合意（Non Prosecution Agreement）を結んだ。

このSuboxone のマーケティングの結果、政府のヘルスケアに偽りの請求が殺到したことについての民事訴訟の解決のためReckitt Benckiser Groupは700百万ドル（連邦政府に500百万ドル、和解に参加する各州に200百万ドル）を支払う。

別途、Suboxoneのジェネリック品の販売を阻害したことで、Federal Trade Commission Actに反し、競争面で不公正なやり方で事業を行った問題の解決のため、50百万ドルを支払う。同グループは現在、医薬品を製造販売していないが、米国で販売を開始する場合はFTCに連絡する。

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起訴されているIndivior Inc.は、今回のReckitt Benckiser Groupの和解については情報はないとしている。

同社はこれまで、徹底的に戦うとしている。 万一に備え、438百万ドルを引当て手数料いるが、弁護士からはこれで十分であるとの報告を受けているとしている。

欧州委員会は7月9日、サンリオに対し、ハローキティ、マイメロディ、リトルツインスターズ、けろっぴなどのキャラクター付きの製品の販売制限で 6,220千ユーロの制裁金を課した。

欧州委員会は、サンリオが2008年1月から2018年12月までの11年間にわたり、1国のライセンシーが 他の国に販売することを禁止し、Single Market であるEUを分断し、欧州の消費者に損害を与えたと判断した。

欧州委員会は2017年6月に、サンリオとNike、Universal Studiosの3社が、EU Single Marketのなかで国境を越えて販売すること、オンラインで販売することを違法に制限していないか、個別に調査を開始した。

2019年3月にNikeに対し1,250万ユーロの制裁金を課した。Universal Studios については調査続行中。

サンリオは調査に対して法律で決められた以上の協力をし、競争法違反を認めた。このため、欧州委員会は制裁金の40%減を認めた。

ギリシャで6月7日に総選挙の投開票が行われ、圧勝した保守派の新民主主義党（ND）のKyriakos Mitsotakis党首（51）が新首相に就任した。6月8日に就任宣誓式が行われた。

ギリシャの選挙制度では250議席を比例代表制で争い、第1党には50議席のボーナスのほか、得票率が3%に届かなかった少数政党の議席が与えられる。
新民主主義党（ND）は158議席を獲得、全300議席の過半数を獲得し、金融危機後初めて、単独政党の政権が成立した。

新民主主義党（ND）は2012年6月に129議席（50議席加算後）を獲得、民主的左翼（DIMAR)及び全ギリシャ社会主義運動（PASOK)と連立政権を樹立したが、2015年1月及び9月に急進左派連合（SYRIZA）に敗れた。

今回、単独で政権を獲得した。

なお、2009年に全ギリシャ社会主義運動が当時の政権党の新民主主義党を破り、パパンドレウが首相となったが、パパンドレウ首相が前政権・新民主主義党の粉飾を明らかにしたのが、ギリシャ危機のきっかけとなった。

Mitsotakis党首は、1990年～93年に首相を務めたKonstantinos Mitsotaki の息子で、Harvard University卒、McKinsey & Companyの元コンサルタント。親ビジネスを掲げ、雇用創出と法人税の引き下げや規制改革などを公約に掲げてきた。

これまで与党の急進左派連合（SYRIZA）を率いるAlexis Tsipras前首相は、欧州債務危機に陥った同国で国際債権団による救済後のかじ取りの続投に懸けていたが、実現には至らなかった。

前首相は、ギリシャが金融危機下にあった2015年、反緊縮財政を訴えて熱狂的な支持を集め、政権を奪取した。しかし結局、EUなどからの金融支援の継続と引き換えに、年金カットや増税などの緊縮実行を受け入れた。

このため、与党内で造反の動きが続出し、8月14日の財政改革法案（EU側からの金融支援の条件）では与党から多数の反対が出た。

チプラス首相は8月20日夜にテレビを通じて演説し、辞任して、総選挙を行うと表明した。改めて信任を問うもの。

9月20日に投票、開票が行われ、チプラス首相は信任された。急進左派連合の造反派のうち 25名が離党し結成した新党「民主統一」は全員が落選した。
この時点では、ギリシャ国民はEUの求める緊縮策を受入れ、EU残留を望んだこととなる。

2015/9/24　ギリシャ総選挙でチプラス首相信任

ギリシャは2018年8月に金融支援から脱却し、自主的な再建を進めている。一方で国内総生産（GDP）は危機前の4分の3に縮小し、失業率も依然18%の高水準にある。

このため、国民の不満が高まった。

更に、ギリシャは長年にわたり、隣国マケドニアの国名を巡り争ってきたが、2018年6月12日、両国政府は欧米の仲介で マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。ギリシャがEUなどへの加盟反対を取り下げることでも合意した。

これも国民の不満を生んだ。

2019/2/5 「北マケドニア」、NATO加盟へ

新民主主義党（ND）の Mitsotakis党首は、「チプラス政権はマケドニアの国名変更合意を含め、ギリシャに何ももたらさなかった」と批判し、国民の支持を獲得した。

2018年のギリシャのGDP比の公的債務残高は181.1%と高水準で、60％以内に抑えるよう定めたEUの規律からは遠い。

新民主主義党（ND）は法人税減税などの景気刺激策を掲げて勝利したが、財政支出が拡大すれば欧州委と対立する可能性がある。

これは、イタリアなど南欧各国に共通するもので、単一通貨をとりながら財政は別々というEUの制度の欠陥による。どの党が政権をとっても難しい。

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総選挙の推移：

ギリシャでは議席300人のうち250人が比例代表制で選ばれ、最多議席をとった政党に50議席が追加で与えられる。

英大衆紙Daily Mailは7月7日、駐米大使のSir Kim Darrochから英外務省への報告の機密公電の内容を明らかにした。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-7220335/Britains-man-says-Trump-inept-Cables-ambassador-say-dysfunctional.html

2017年から現在に至るまでのもので、その中でトランプ政権について「今後、より正常な状態に近づくことや、機能不全、予見不可能性、派閥ごとの分断、外交的なまずさ、無能さが改善されるとはまず考えられない」などと報告している。

As seen from here, we really don7t believe that this Administration is going to become substantially more normal; less dysfunctional, less unpredictable, less faction-riven, less diplomatically clumsy and inept.

次の報告もある。

Trump政権は無能。
　I don't think this Administration will ever look competent.

White House 内部に争い（'knife fights'）がある。
　　bitter conflicts within Trump's White House - verified by his own sources - as 'knife fights'

Trump大統領は怪しいロシア人に借りがある模様。
　　 Trump could have been indebted to 'dodgy Russians'

Trump大統領の経済政策は世界の貿易システムを破壊する。
　　the President's economic policies could wreck the world trade system

スキャンダルにまみれた大統領は破滅するかも。屈辱と没落に至る下方スパイラルの始まりか。
　　the scandal-hit Presidency could 'crash and burn' and that 'we could be at the beginning of a downward spiral...
　　 that leads to disgrace and downfall'

これを知り、Trump大統領は7月8日、ツイッターで呟いた。

英国とメイ首相のBrexit の扱いはひどい。ひどいことになっている。首相にはこうしたらと言ったのに、逆のことをしている。

Trump 大統領のツイートから数時間後に、メイ首相の報道官はメモ流出は遺憾だとの英国の見解を改めて表明し、その上で「大使は引き続き首相の完全な支持を得ている」と述べた。

次期英首相候補のハント外相は「私は米政権についてや米政権との関係に関する大使の評価に同意しないことを明確にしている。ただ彼が率直な評価を下す権利は擁護する」と述べた。その上で、メモを漏えいした人物は「重大な結果」に直面するとした。

一方、ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首はツイッターで、大使は「この職務にまったく不適任で、辞任が早ければ早い方が良い」と書いた。

Trump 大統領は翌日、再び呟いた。

英国が米国に押し付けた頭のおかしい大使を我々はよく思っていない。とてもばかなやつだ。

The wacky Ambassador that the U.K. foisted upon the United States is not someone we are thrilled with, a very stupid guy.

失敗したBrexit交渉についての私の批判に動揺せず、本国に伝えろ。私の言った通りにせず、うまくいかなかったのだ。災難だ！

He should speak to his country, and Prime Minister May, about their failed Brexit negotiation, and not be upset with my criticism of how badly it was handled. I told Theresa May how to do that deal, but she went her own foolish way - was unable to get it done. A disaster!

大使については知らないが、思いあがったバカ者だとのことだ。彼に言ってやれ、米国は今、世界でベストの経済と軍隊をもち、さらに大きく、よく、強くなっていく。Thank you, Mr. President!

I don't know the Ambassador but have been told he is a pompous fool. Tell him the USA now has the best Economy & Military anywhere in the World, by far and they are both only getting bigger, better and stronger.....Thank you, Mr. President!

大使は1954年生まれで、キャリア外交官として42年間の経歴を持つ。2016年1月に駐米大使として着任した。

付記

Darroch大使は7月10日、辞任した。 大使は書簡で「公電文書が大使館から漏えいして以来、自身の立場、および大使としての在任期間を巡る憶測が飛び交っている。こうした憶測に終止符を打ちたい。現状では自分自身の役割を自分が望むように果たすことは不可能になっている」とした。

大使の任期は年末までだった。

各社の決算が官報で報告されている。（サンアロマーのみ12月決算）

概要をまとめた。設立以降、ほとんどの会社が、株主構成が変わっている。

テクノポリマーは2018年4月にUMG ABSと統合し、テクノUMGとなった。

各社の詳細は下記参照
　　https://www.knak.jp/kessan/

単位：百万円

豪州のLynas Corpは5月20日、テキサスのBlue Line Corporation との間で、Blue Lineのテキサス州の工場内にレアアースを分離・精製する工場を建設する覚書を締結した。

Lynasがマジョリティを持つJVを設立し、来年にかけて処理工場を建設すべく協力する。

Lynasは豪州のMt.Weld レアアース鉱床からレアアース鉱物(モナザイト等)を採掘、西オーストラリア州南部のEsperance 港からマレーシアへ海上輸送し、Lynas Advanced Materials Plant で分離・精製し、更に最終消費者の要求にあったレアアース製品とした後、米国・欧州・日本などへ販売している。（詳細下記）

Blue Line Corporationはテキサス州San Antonioに本社、同州Hondo に工場を持ち、レアアース、ジルコン化合物、ゾル-ゲル法などを扱っている。

レアアースは下図の黄色の部分である。

Lynasは現在、マレーシアで軽希土のPr、Nd を主に生産している。テキサスでは当初は重希土を生産し、その後は軽希土も生産する予定。

中国以外で重希土、中希土を大規模に生産する唯一の工場となる。

Lynas では、これまで米国の需要家に遠く離れたマレーシアから製品を供給してきたが、現地で供給できるようになるとしている。

米国での生産の理由の一つには、マレーシア工場の問題がある。

Lynasは豪州でレアアース鉱物を採掘しているが、希土類鉱石には、トリウム 232 やウラン同位体等の放射性物質が含まれている。

放射性廃棄物の環境基準が厳しく，国民の環境意識が高いオーストラリアでは製錬工場の稼働は困難で、当初は中国に設置する計画が立てられたが，中国政府が環境規制を突然厳しくしたため，マレーシアに変更された。

マレーシアでは、以前に三菱化成のレアアース工場の問題があり（2011/7/7　豪州レアアース開発会社Lynas Corp. と三菱の2）、当初から反対運動があった。

2018年5月にMahathir Mohamad 元首相（92）率いる野党連合が予想外の歴史的勝利を収めた。Lynasの工場に反対してきた野党連合が政権を取り、非常に厳しくなった。

現在、ライセンスの更新(2019/9/2) のために、何年にもわたって工場に蓄積している廃棄物を処分することを求められており、今後、生産に支障が出る恐れもある。これが米国進出の理由の一つである.

Lynasは本年5月、マレーシアでの能力増強と廃棄物処理に5億豪ドル（347百万ドル）を投ずる計画を発表した。

Mahathir 首相は5月30日、ライセンスの更新を行うことを明らかにした。しかし、今後、いろいろと問題が生じる恐れはある。

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Lynas は1983年にYilgangi Gold NLとして設立され、1985年にLynas Gold NLに改称し、西オーストラリア州Pilbara地域で金探鉱を行っていた。

2001年6月に金プロジェクトを売却し、社名をLynas Corporation に変更、2002年5月にレアアースのMt.Weld 鉱床の権益100%を取得し、同鉱床の探鉱開発に集中していった。

Mt.Weld 鉱の鉱物資源量は、770万t、酸化レアアース品位12%となっている。
(精測鉱物資源量120万t ：品位15.7%、概測鉱物資源量500万t ：品位11.8%、予測鉱物資源量150万t ：品位9.9%)

第1 フェーズは、投資総額5 億4 千万米ドル、生産能力11,000 トン／年で、2011 年第3 四半期より操業を開始。
第2 フェーズは、投資総額2 億5 千万米ドルで鉱山、および製錬所を拡張（追加生産能力11,000 トン／年）するもので、2012 年第4 四半期より操業を開始。

Mt.Weld レアアース鉱床からレアアース鉱物(モナザイト等)を採掘、西オーストラリア州南部のEsperance 港からマレーシアへ海上輸送、Lynas Advanced Materials Plant で分離・精製し、更に最終消費者の要求にあったレアアース製品とした後、米国・欧州・日本などへ販売する。

2010/10/5　レアアース、米・豪・カザフなど生産拡大　

日本政府はJOGMEC を通じ、第二フェーズの建設資金として約225 億円の融資を実施し，約25 億円を出資している。双日と JOGMEC、Lynasとの間で，年間 8500 トンのレアアース供給を 10 年間行なうという契約が成立している。

2010/11/25　双日、レアアースの供給・拡張プロジェクトで豪州Lynasと戦略的提携の基本合意　

マレーシアの環境問題については下記が詳しい。

http://www.kohara.ac/syllabus/2017a/5ddbf9d7995ea6b7528dfc13432d4d33e275dd82.pdf

Lynasの事業についてのプレゼンテーション：
　https://www.lynascorp.com/wp-content/uploads/2019/05/190521-Investor-Day-Presentation-Lynas-2025-1931391.pdf

ロシアの政府出資ファンドのRussian Direct Investment Fund (RDIF)は6月29日、Russia-Japan Investment Fund を共同で運営するRDIFと日本のJBIC IG Partners（下記参照）が、ロシアのインフラ投資・運営大手AEON Infrastructure Corporation とともに、RDIFがロシアのVolgogradで計画しているメタノール工場建設計画に協力することで合意した。

調印はG20出席のため大阪に来ているプーチン大統領、安倍首相の出席のもとに行われた。

併せて、AEONの子会社のGTM ONEは丸紅との間で、生産されるメタノールの供給契約に調印した。工場の設計業務は、GTM ONEと三菱重工の間で結ばれた契約に基づき行われる。

メタノールの能力は年産100万トンを超える。

以上がRDIFによる発表で、出資比率等については触れていない。丸紅もこの事業に参加しているが、日本側の発表はまだない。

この計画は、日ロ経済協力の一環である。

2016年5月、ロシア南部のソチで開催された日露首脳会談において、安倍 首相からプーチン大統領に対して、日露経済交流の促進に向け、8つの項目からなる協力プランを提示し、以降、日露でプロジェクトが進められている。

①医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力
②快適・清潔で、住みやすく、活動しやすい都市作り
③日露中小企業の交流と協力の抜本的拡大
④石油・ガス等のエネルギー開発協力、生産能力の拡充　
⑤ロシア産業の多様化促進と生産性向上
⑥極東における産業振興、アジア太平洋地域に向けた輸出基地化
⑦日露の知恵を結集した先端技術協力
⑧両国間で多層での人的交流の飛躍的拡大

2019/1 状況　 https://www.ru.emb-japan.go.jp/economy/common/file/8-point-plan-jp.pdf

国際協力銀行（JBIC）は、2017年9月 にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムへの安倍首相参加の機会を捉えて、ロシア直接投資基金（RDIF）との間で共同投資枠組みを創設した。

国際協力銀行（JBIC）は2017年6月、経営共創基盤（IGPI）と共同でJBIC IG Partnersを設立した。

JBIC IG Partners はRDIFとともにRussia-Japan Investment Fundを運営する。

Russia-Japan Investment FundとRDIFは共同で投資を行う。共同投資枠組みの事業規模は最大10億米ドルで、うちJBICは最大5億米ドルを出資 する。

ロシアのVolgradでのメタノール生産計画は、RDIF、丸紅、AEON Infrastructure Corporation が計画するもので、2018年9月にEastern Economic Forum に参加したプーチン大統領と安倍首相の出席のもと、計画の基本条件について調印された。GTM ONE（AEON）と三菱重工が基本設計を含むPre-FEED契約に調印した。

今回発表されたのは、①Russia-Japan Investment Fund を共同で運営するRDIFと日本のJBIC IG Partnersがプロジェクトに協力すること、丸紅による製品引取契約、三菱重工の設計業務への参加である。

RDIFは2818年5月26日、丸紅との間で、Volgradでのメタノール生産設備建設と化学工業集積地化に向けたプロジェクトの支援に参画する合意文書に署名したと発表している。 　

計画は、年産100万トン以上のメタノールをVolgogradにあるKhimprom の工場跡地に建設するもので、総投資額は8億ドル以上となっており、2020年初めに建設を開始し、2022年後半の完成を目指す。

Khimpromの工場跡地には必要なインフラ設備は整っており、生産に必要な天然ガスが十分に供給されるようになっている。

Volgogradにはロシアと中央アジアの天然ガスが東ルートパイプラインで運ばれる。

製品は生産全量を輸出する。この立地からは、最低のコストで製品を市場に輸出できる。

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メタノール工場を建設する立地は、Khimpromの工場であった。

Khimpromは1931年に建設された化学会社で、化学兵器の神経ガスを生産していた。1959年にサリンガスを、1967年にソマンガスを生産開始した。これらは1987年に公式に生産停止した。

しかし、1991年にソ連の第4世代化学兵器計画（"Foliant"計画）の一環として、5～10トンのバイナリー神経ガスを生産したといわれている。

毒性物質の前駆体となる二種類の化学物質が容器内に物理的に隔離された状態で同梱された二種混合型兵器。使用されたとき、容器の中の二種の化学物質が混ざり化学反応を起こすことによって毒性物質を生成する。

ソ連崩壊後は、同社はオキシ塩化リンやリン化合物、フッ素化合物を生産していた。

2000年代に入り、同社の財政状態は悪化し、2012年に破産宣告した。

工場の生産は2014年に完全に停止し、2015年1月に清算され、従業員は解雇された。同時に、数十年の稼働で汚染された環境被害の回復が開始された。

米通商代表部（USTR）は7月1日、EUによる欧州の航空機大手エアバスへの補助金を巡り報復関税を課す可能性のある40億ドル相当の追加品目リストを公表した。前回と合わせると総額250億ドル相当となる。

欧州エアバスと米ボーイングが絡む通商紛争で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きの最終審に当たる上級委員会は2018年5月15日、EUによるエアバスへの補助金がボーイングに損害を与えたとの判断を下した。

WTO上級委員会は2019年3月28日、米国政府による米航空機大手ボーイングへの補助金提供はWTO協定に違反するとのEUの主張をおおむね認める判断を下した。

航空機産業への支援をめぐって10年以上続いた米欧間の通商紛争は事実上、痛み分けの形で決着した。

WTOの判断をもとに、米国とEUは報復関税の応酬を行っている。

米国：

2019/4/8 USTR

EUによるエアバスへの補助金を不当とし、EUに対する追加関税措置の暫定リストを公表 (210億ドル相当）、大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを含む。

USTRは、EUの補助金により米国が毎年110億ドルの損害を被っていると試算しており、最終的な追加関税の対象額は2019年夏の発表が見込まれるWTOの裁定に従い決定するとしている。

Trump 大統領　

「WTOはEUによるエアバスへの補助金で米国が損害を被っていることを認めており、EU製品110億ドルに対して関税を課す。EUは長年、貿易で米国につけ込んできたが、間もなく終わる」と発言している。

7/1　USTR

追加で40億ドル相当の品目リスト
オリーブやイタリア産チーズ、スコッチウイスキーなどさまざまな食品や酒類

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EU:

4/17　欧州委員会

米国に対する追加関税措置の200億ドル相当の暫定リスト公表
品目は500を超え、航空機に限らず、化学品から農水産・食品（冷凍食品、かんきつ類、ケチャップなどを含む）まで広範にわたる。

欧州連合（EU）は6月30日から7月2日まで3日続いた臨時首脳会議で、トップ人事を決定した。

　　青字は女性

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仏独の妥協の結果、欧州委員長には中道左派グループが推すTimmermans 元オランダ外相を軸に検討したが、ハンガリーやポーランドと激しく対立してきた経緯があり、イタリアや東欧などの反対で立ち消えになった。

議論が行き詰まるなか、2人の女性トップという大胆な提案で事態を打開したのが、マクロン仏大統領だった。

欧州委員長には中道右派の有力女性政治家で、ポスト・メルケルにも名前が挙がったUrsula von der Leyen 独国防相を選んだ。

ECB総裁に指名されたChristine LagardeはIMF専務理事として欧州債務危機に対応し、債務危機をともに乗り越えたメルケル独首相との関係も良好とされる。

欧州議会の第2会派、中道左派グループは von der Leyen 氏の委員長起用に猛反発している。

これまでの、欧州委員長は欧州議会の第一会派が擁立する「筆頭候補」から起用するというルールを無視したことへの反発で、中道左派グループが反対すれば議会の過半数の確保は難しく、各国首脳が議会を説得する。（欧州委員長のみ、7月中旬の欧州議会で承認されることが必要）

付記

欧州議会は7月16日、Ursula von der Leyen 欧州委員長の承認をめぐる採決を実施し、過半数の賛成で承認した。
賛成は383票で、欠員を除いて承認に必要な総議席の過半数374票をぎりぎり上回った。

11月1日に就任する。