トヨタ自動車と、トヨタグループでソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は2月23日、「Woven City」の建設を進めていくトヨタ自動車東富士工場跡地に隣接する旧車両ヤードにて地鎮祭を実施した。

地鎮祭を2月23日に実施したのは、富士山223のゴロ合わせで、豊田章男社長は「富士山の裾野に未来の新しい街をつくるとの思いで決めた」としている。

米連邦最高裁は2月22日、トランプ前大統領の納税申告書を含む財務記録の開示を巡る訴訟で、コメントなしでトランプ氏側の訴えを退け、ニューヨーク州検察当局への開示を認める判断を下した。

下級審では、マンハッタン地区のCyrus Vance検事（Carter政権での同名の国務長官の息子）によるトランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に従うよう、トランプ氏の会計事務所Mazars USAに命じていた。

Vance検事はこれまで、裁判所がトランプ氏側の訴えを退けた場合、直ちに召喚状を執行する考えをトランプ氏側に伝えている。

これを受けトランプ氏は、Vance検事の捜査は米国の歴史で最大の政治的魔女狩りで、ニューヨーク州の民主党は犯罪撲滅ではなく政敵を引き下ろすのにエネルギーを使っていると批判、正義でなくファシズムだと述べた。

最高裁はこれとは別に、トランプ氏が昨年の大統領選で敗北したウィスコンシン州とペンシルベニア州の投票を無効にするよう求めていた訴えも棄却した。

付記　米紙は2月25日、マンハッタン地区検察がトランプ前大統領の納税記録を含む財務記録を入手したと報じた。

DICは2月19日に発表した2020年12月期決算で事業整理損として特別損失8,762百万円を計上した。

DICは2019年8月29日、BASFの顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定したと発表した が、独禁法当局の審査に時間がかかっていた。
事業整理損は本件での問題解消措置として実施する事業売却に関するもので、これにより日本とEUの承認を得た。

現在、米FTCの承認手続きを行なっている。

付記　

2021年6月30日をもって全ての手続きが完了したため、両社間でクロージングに合意、資産および株式の買収を完了した。

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DICは2019年8月29日、BASFの顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定したと発表した 。

DICは高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきた。

同社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社だが、BASFは欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（化粧品向け）及び特殊無機顔料において世界有数の会社で、両社の製品ポートフォリオは重複が少なく製品補完性が極めて高い。

買収により、市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大する。

取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した 985百万ユーロ（1,162億円）である。

BASFの顔料事業は、全世界で約2,600人の従業員を有しており、2018年の売上高は約10億ユーロであった。

当初、取引完了を2020年末までとしていたが、独禁法審査で時間がかかった。昨年10月に「2021年第1四半期中」と変更した。

日本の公取委は両社の事業の独禁法上の問題点を分析し、Pigment Red 179、Pigment Violet 29、Pigment Red 202が問題であると指摘した。

公取委の指摘を受け、DICは米国子会社であるSun Chemical CorporationのBushy Park, South Carolina工場で生産されている高級顔料に関わる事業を売却する方針を決定した。

この工場は高級顔料の生産工場として自動車塗料向け等の顔料等を生産しているが、BASF Colors & Effectsが保有する顔料事業の取得によりDICの高級顔料は大きく拡充される見込みであるため事業戦略上の影響は軽微としている。

実は、この工場は2003年に当時の大日本インキ化学がSun Chemical を通じてBayer子会社のBayer Polymerから買収したものである。

この時点では、米FTCの指示を受け、Sun Chemical は同社のぺリレン事業をスイスのCiba Specialty Chemicals に売却している。

公取委は、DICのこの問題解消措置を前提にすれば競争を実質的に制限することにならないと認め、2000年12月24日にこれを承認した。
欧州委員会も、日本の公取委と同様の懸念を表明していたが、この問題解消措置を受け、2020年12月7日に承認した。

なお、米連邦取引委員会からの承認を得るための作業を継続中で、場合により「2021年第1四半期中」から遅れる可能性がある。

厚労省は2020年6月、新型コロナウイルスワクチンの国内における早期供給を促すため、ワクチン生産体制等緊急整備事業の公募をおこない、6社に対して総額最大約900億円の助成を決め、複数のワクチンを国内で生産する体制を整えるとした。

2020/8/23　新型コロナウイルスワクチンの日本における生産体制の構築

その時点での情報をもとに、現状をまとめた。

現時点では国内ワクチンの承認がいつになるか予想できない。

ワクチンのPhase Ⅲ治験では、多数の人を対象に、ワクチン接種者と偽薬接種者での発症者比率を比較するが、日本では感染者が少ないため、偽薬接種者の発症率も低くなり、ワクチンの効果が判定できない。

接種が始まったPfizerのワクチンは、米国での承認をもとにした特例承認によるものである。

特例承認は、①疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、②当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、③海外（日本と同水準の国）で販売等が認められている、という要件を満たすもので、法律では、
対象品目は「新型インフルエンザのワクチンと新型コロナウイルス感染症にかかる医薬品」で、
「日本と同水準の国」は「米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス」のみである。

注　「新型コロナウイルス感染症にかかる医薬品」はレムデシビルの承認申請を見越して追加された。 当初は「英国、カナダ、ドイツ、フランス」だけだったが「米国」を追加した。

中国やロシアで承認されても、日本では特例承認の対象にはならない。

特例承認されたワクチンであれば、国内での製造承認は比較的容易に得られると思われる。

既報の通り、世界保健機関は新型コロナウイルスワクチンの生産量を増やすため、生産能力に余裕がある製薬会社は他社のワクチンを作るよう呼びかけており、フランスは国を挙げて他国のワクチンの国内生産に注力しているが、日本では動きが遅い。

2021/1/8　新型コロナワクチンの委託生産 広がる

WHO　リスト

この特殊注射器が韓国では中小企業の3社で大量につくられており、日本から約8000万個の購入要請があったと報じられている。Poonglim Pharmatechは、世界20カ国から2億6千万個以上の注射器購入の要請を受けたと伝えられた。日本から約8000万個の購入要請があったとされる。

韓国の文在寅大統領は2月18日、全羅北道のPoonglim Pharmatechを訪問し現場懇談会を開催した。

「我が国の中小企業、Poonglim Pharmatech、新亞洋行(Shina Corporation)、Doowon Meditecが誇らしい仕事をしている」とし「3社全てが、多くの国に『最小残留型注射器』を供給することにより、世界各国のコロナ克服に大きく貢献することになるだろう。本当に素晴らしいことだ」と述べた。

大統領の発言：

診断キットに続き、K-防疫の優秀性を示すことになった。 （文在寅政権は徹底的な検査や隔離によるコロナ対策を「Ｋ-防疫」として誇っている。）　KoreaのK

一般的な注射器は、ワクチン1瓶で5人接種できるものに比べて、最小残留型注射器は、注射器に残るワクチン残量を最小限に抑えることで、6人の接種が可能 である。
注射器の効率を高度化し、ワクチンを20%節約することで、最終的にワクチン20%を生産するのと同じ効果を収めることになる。

今、全世界的にコロナウイルスワクチンの供給が不足している状況であるため、ワクチン1瓶から、さらに1人分の接種を可能にできる最小残留型注射器に、世界の関心が集中しており、世界的製薬会社や医療先進国も確保に総力を注いでいる 。

新亞洋行は、国内初の最小残留型注射器を開発し、米国FDAの認証と欧州CE認証を取得した企業である。

＊ 同社の能力は年産180-200百万本で、2020年に約14百万米ドルの輸出をした。

Poonglim Pharmatechは、国際ワクチン企業から世界最高水準の技術として認められており、昨日、米国FDA（食品医薬品局）の認証を受けることで、ファイザーなど複数の海外ワクチン会社に注射器を供給できるようになった。

＊同社の製造能力は月産4百万本であったが、Samsung Electronics からの技術、資金支援と政府からの資金支援、規制面での協力を得て、昨年12月に月産10百万本にひきあげた。
　3月には20百万本に増やす予定。

Doowon Meditecも欧州や東南アジアからの大規模な供給要請を受けている。

＊同社は昨年、40.3百万本を生産した。

Poonglim Pharmatechの最小残留型注射器は、性能と安全性の面で優れている。グローバル製薬会社のニーズ基準である25μL（マイクロリットル）よりもはるかに少ない4μL以下にワクチン残留量を減らした 。
Poonglim Pharmatechは、国民のために12万7千個の注射器を無償で提供する予定である。

新亞洋行とDoowon Meditecが生産した注射器もこれに劣らない。政府は二つの業者の注射器4000万本を購入し、同様に国民のワクチン接種に使用する予定である。

Poonglim Pharmatechの革新性の背後には、大企業と中小企業、政府機関の相互協力があった 。サムスンは、最小残留型注射器の需要が増えることを予測し、Poonglim Pharmatechの技術力を認め、生産ラインの自動化と金型技術をサポートするなど、全面的な協力により、優れた製品の量産を導いた 。

サムスングループは、サムスン電子、サムスンバイオエピスなど系列会社を総動員し、ワクチン注射器の大量生産から米食品医薬品局(FDA)の承認まで支援し た。

政府も一つのチームだった。大中小共存型スマート工場支援事業に選定し、工場建設資金を支援し、製品の承認時間を短縮した。

韓国政府は2月15日、医療従事者などを対象に、AstraZenecaの新型コロナウイルスのワクチンの接種を2月26日に開始すると発表した。このワクチンは65歳以上の接種について有効性のデータが不足しているとの指摘があることから、当面、対象を65歳未満にして接種を行う。

大統領は韓国の国内用の注射器は確保したとしている。

日本から約8000万個の購入要請があったとされるが、日本による半導体材料の輸出規制や、元徴用工訴訟、元慰安婦訴訟など日韓関係が悪化する中で、どうなるだろうか。

韓国政府もSamsung Group も、この注射器の必要性、重要性を事前に理解し、準備した。ワクチン到着直前に初めて気が付いた日本政府、なんら事前準備をしていなかったニプロや日本の他の注射器メーカーとの違いは大きい。

昭和電工は日立化成株式に対する公開買付けを行ない、2020年4月28日に87.61%を取得、同社を連結子会社とし、6月23日に完全子会社化した。2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に商号変更した。決算では、2020年6月末を「みなし取得日」として計算している。

2019/12/25　昭和電工、日立化成にTOB　

2020年12月決算では、日立化成の買収で売上高は増加したが、黒鉛電極の無機部門の営業損益が前年比で1,216億円の減益となり、株主帰属損益は前年比1,494億円悪化の763億円の赤字となった。

昭和電工マテリアルズの売上高は2020年（半年）が3,027億円、2021年予想は6,100億円。

営業損益

なお、昭和電工マテリアルズの営業損益は-63億円だが、のれん償却と棚卸資産調整を除くと、実質ベースでは218億円程度の益である。

無機部門の中心は黒鉛電極である。

この部門は従来赤字を続けていたが、2017年度に若干の黒字となり、2018～2019年度は一転大幅黒字となった。

昭和電工は2016年10月に、ドイツのSGL Carnbon GmbH より黒鉛電極製造の子会社 SGL GE Holding GmbHを買収すると発表した。 ドイツ、オーストリア、スペイン、アメリカ（2ヵ所）、マレーシアの6カ所に製造拠点を持つ。米司法省の指示で米国工場を東海カーボンに129億円で売却した。
昭和電工は再編後に生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算し、2019年での事業黒字化を目指した。

直後に状況が一転した。中国で地条鋼という違法鉄鋼が禁止となり、安価で出回っていた鉄鋼が不足し、代替として鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が急増、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した。

これが2018年12月期に売上高、営業利益が急増した理由である。

しかし、中国では環境規制に対応した大手企業が黒鉛電極を増産、原料のニードルコークスの需給も2019年から緩和し、価格は下落した。

昭和電工でも2019年下半期より顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じた。

同社は2020年2月5日、電気炉製鋼用の黒鉛電極の世界生産能力を削減すると発表した。

2020/2/15 昭和電工、黒鉛電極の生産能力を削減

今回、黒鉛電極の低価法による簿価切り下げで172億円の営業損失を計上、他に特別損失として、黒鉛電極のドイツの生産拠点の閉鎖で51億円の損失を計上した。

電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が長引き、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じており、ドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について労使協議で合意に達した。全体の生産能力は、年産4万t 減の21万tになる。

昭和電工がSGL GE を買収した2016年10月時点では合理化による黒字化を目指しており、その後の好況は「想定外のバブル」である。現状が本来の姿である。
同社もそれを自覚しており、バブル利益を利用して日立化成を買収し、今後の体制を整えた。

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昭和電工マテリアルズ（旧称 日立化成）の統合関連費用として389億円を計上した。

営業費用として弁護士費用や統合プロセス関連費用で82億円、営業外費用として資金調達、登録免許税等で212億円、非支配株主への優先株配当で88億円等である。

昭和電工は買収資金9700億円を次により手当てした。

昭電	みずほ銀行からの融資	2,950億円
HCホールディング	みずほ銀行、日本政策投資銀行にA種優先株を発行	2,750億円
	みずほ銀行からノンリコースローン	4,000億円
合計		9,700億円

この優先株に対し、88億円の配当をおこなったもの。
但し、これは少数株主持分の利益のなかから控除されるため、株主帰属損益には影響しない。

日立化成買収によるのれん代（買収額と買収先の純資産の差額）の償却が長期的な負担となる。

（億円）		総額	償却期間	償却額
				2020年	2021年
無形 固定資産	顧客関連	1,549	20年	39	77
	技術関連	571	7年	41	82
	その他	39	20年	1	2
	合計	2,159		81	161
のれん		3,651	20年	91	183
小計（営業費用）		5,810		172	344
投資有価証券（営業外）		449	20年	11	22
合計		6,259		183	366

本年度には半年分として営業内で172億円、営業外で11億円、計183億円を計上した。2021年予想には366億円が含まれる。

このほか、棚卸資産については時価評価で受け入れ、通常は数年間で償却する。　

昭電は2020年度に棚卸資産ステップアップ調整として109億円を計上した。2021年予想では、「ステップアップ調整は一過性のため解消」としており、2020年度で一括償却したとみられる。

のれん等の償却の年間366億円のうち、82億円でも7年、残り284億円は20年負担が続く。

日立化成の当初の簿価に対し、6千億円も上乗せして買収したためであり、シナジー効果でよほど増益を図らないと苦しいことになる。

厚労省は2月9日、ファイザーのワクチンについて、1つの小瓶から6回分の接種ができることとなっていたが、国内の注射器では5回しかできないことを明らかにした。

現在、1つの容器で6回の接種を前提にしているため、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減ると騒ぎになっている。

実は、ファイザーとの基本合意では1瓶5回を前提に6000万人分、1億2000万回分の供給を受けるとなっていた。

製品は、小瓶に1.8 mlの塩化ナトリウムを加えて希釈し、注射剤2.25 mlが得られる。
各患者に与える注射は0.3mlとなっている。

計算上では2.25 ml ÷ 0.3ml で、７回の投与すら可能である。

しかし、ファイザーは当初、１つの容器で5回の接種を前提にしていた。 下記の通り、注射器によって0.3ml以上使わざるを得ないものがあるため、安全を見て、全体をそれに合わせたと思われる。

日本で一般に使われている注射器は注射器の端に薬が残る構造になっている。 残った分は捨てざるを得ず、1回で0.3ml 以上が必要となり、1瓶5回が正しい。

欧米ではその部分にゴムを詰め、薬が残らない Loaded 注射器が流通している。日本でも一部使われている。

一般の注射器

Loaded type

この場合、1回0.3mlでよいため、1瓶で5回使っても、まだ余ることとなる。

ワクチンが欧米で投与され始め、貴重なワクチンを捨てることになると、このことが話題になった。

この状況を勘案して、１瓶６回に変更したと思われる。但し、欧米でも全てが Loaded注射器を使っているのではない。

欧州連合（EU）の機関である欧州医薬品庁（EMA）は、１月8日、ファイザー製ワクチンの使用のためのプロトコルを更新したが、この問題について下記のように述べている。

このワクチンの小瓶には、6回分の投与に十分な量が入っていることを認める（１瓶で6回使うことが公式に許可）。
ただし、そのためには、注射器や針の部分にワクチンが残る量が少ないものを使う必要がある。
標準的な注射器と針を使うと、6回分には足りない場合がある。

厚労省とPfizerは2021年1月20日、新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給契約を正式締結したと発表した。2021年に1億4400万回分（１人２回接種の場合7200万人分）が供給される。

しかし、基本合意での1瓶5回を前提にした6000万人分を1瓶6回に置き直しただけであり、供給される量は基本合意と同じである。

厚労省は今になって、国内で用意されている注射器では5回しかできないとするが、上記の事情は知っている筈である（知らなければおかしい）。また、日本にLoaded注射器が十分にないことも知っている筈である。

基本合意時の6000万人分を7200万人分に増やして発表すべきでなかった。但し、Loaded型注射器なら1瓶で6回使用できるとすればよかった。

なお、ニプロでは増産を検討している。

付記

このタイプの注射器を生産している世界最大の注射器メーカーBecton Dickinsonは、このような注射器は「ニッチな製品」であり、需要は「伝統的に最小限にとどまっている」 ため、「このような製品の生産能力は限られており、生産能力を高めるには時間がかかる」としている。

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これまでの注射器ではワクチンに限らず、貴重な医薬品を必ず無駄にすることになる。

素人の疑問として、ローデッドタイプが発明された後、なぜ、早急に切り替えなかったのだろうか。既存のものに、薬を無駄にすることよりも大きな利点があるのだろうか。

米連邦議会占拠事件を扇動したとして下院に弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判で上院（定数100）は2月13日、無罪評決を下した。
共和党から7人が有罪を主張したが、有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかった。

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米下院は1月13日、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を巡り、反乱を扇動したとして大統領を弾劾訴追する決議案を討論した。

採決に入り、232対197の賛成多数で可決した。

共和党からは下院ナンバー3のLiz Cheney下院共和党会議議長を含め、10人が賛成票を投じ 、4名が棄権した。

トランプ大統領は2回の弾劾訴追を受けた史上初の米大統領となった。

2021/1/14　トランプ大統領　2度目の弾劾訴追

バイデン政権の閣僚指名の承認手続きがほとんど終わっておらず、また経済対策法案の審議も必要であり、これらを優先させる必要があるため、下院は上院への送付を遅らせた。

上院の弾劾裁判は2月9日に審理を開始することで与野党が合意した。

2021/1/24 米上院、トランプ氏の弾劾裁判は2月9日開始

米下院の弾劾管理人は1月25日、トランプ前大統領に対する弾劾条項を正式に上院に送付した。

米上院では1月26日に上院議員100人全員が陪審員役としての宣誓を行った。

共和党のRand Paul 上院議員が、退任して民間人となったトランプ前大統領の弾劾裁判は「違憲」とし、弾劾裁判自体の合憲性を問う動議を提出したが、これを棚上げにする動議が55対45で通り、棚上げとなった。

上院は2月9日、弾劾裁判を開始した。

初日には、検察官役の民主党議員によって、１月6日のトランプ氏支持者による議会占拠の様子やトランプ氏の扇動的な演説の一部をまとめた動画が流された。 「これが罷免に値する行為でなければ、どんな罪も弾劾対象にならない」と述べた。

次いで、既に退任したトランプ氏を裁くことの合憲性を巡り、検察官役の民主党下院議員とトランプ氏の弁護側が討論した。 採決の結果、過半数が合憲と判断した。賛成５６票、反対４４票。共和党から６人が賛成に回った。

その後、 双方の冒頭陳述と上院議員の質疑応答を行なった。

最終弁論に先立ち、民主党はトランプ氏の弾劾に賛成した共和党の下院議員を証人として招致するよう要求し、いったんは可決した。
その後の調整で、裁判が長期化する展開を懸念し、トランプ氏に不利となる同議員の証言を証拠として採用する代わりに招致は見送ることで合意した。

共和党ボイトラー下院議員によると、共和党下院トップのマッカーシー院内総務が占拠事件当日の1月6日、電話でトランプ大統領に対して支持者の解散を訴えるよう要求したが、大統領は応諾しなかった。事実であれば大統領が暴力を容認したとも受け取れる。

民主、共和両党ともに裁判が長期化する展開を懸念した。

上院民主党には、弾劾裁判を短期間で終わらせ、新閣僚の承認、新型コロナウイルス追加経済対策の審議を急ぎたいとの思惑がある。

2月13日に採決を行い、上記の通り、共和党側の造反議員は7人にとどまり、有罪判決に必要な出席議員の3分の2以上に届かなかった。
退任後の弾劾は違憲としながら、有罪とした議員は一人だけだった。

共和党上院トップのマコネル院内総務は1月19日の上院本会議で、連邦議会議事堂占拠事件について、「トランプ大統領や他の影響力を持つ人々に扇動された」と発言した。
「暴徒はウソをすり込まれていた」と述べ、大統領選で大規模な不正があったとの根拠のない主張を繰り返したトランプ氏らを批判、「我々は団結し、米国ではたとえ一晩でも怒る暴徒たちが法の支配を拒否することはさせないと明言した」と強調した。

しかし、採決では同氏は「無罪」にまわった。

トランプ前大統領の支持者は今なお非常に多く、次の選挙への影響を考え、多くの議員が、「退任して民間人となったトランプ前大統領の弾劾裁判の合憲性」を理由に「無罪」に回ったと思われる。

マコネル院内総務はは無罪確定の直後、「彼（前大統領）はテレビで混乱を楽しそうに見ていた。ペンス氏が深刻な危機に直面しても、トランプの横断幕を持つ暴徒が警官を殴打していても、自分の副大統領をツイートで攻撃していた。無法と暴力をあおった責任がある」と述べた。

最近の共和党からの造反は下記の通り。

東京電力と中部電力の既存の火力発電事業等を統合して2015年に発足した国内最大の発電事業者である JERAは2月10日、マレーシアの国営石油・天然ガス会社であるPetroliam Nasional Berhad（Petronas）との間で、脱炭素分野等での協業に関する覚書を締結したと発表した。

再生可能エネルギー由来の電力でアンモニアや水素を製造することを目指す。

JERAは2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を発表した。

ゼロエミッション火力の鍵となるアンモニアや水素等のグリーン燃料のサプライチェーンを構築するためには、様々な有力企業が協力していくことが不可欠だが、世界有数の燃料生産者で、約40年の間、LNGの売買を通じて良好な関係にあるPetronasとの間の協力関係を強化することは、互いの事業機会の拡大のみならず、国際的なエネルギーの安定供給や脱炭素社会への移行にも寄与できるものと考えた。

Petronasはアジア有数のアンモニア（化石燃料からつくるGrey ammonia) の製造事業者でもあり、グリーンアンモニア・水素の製造についても検討を進めていることから、LNG分野、脱炭素分野それぞれにおいて協業できる事業が多くあると考えた。

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JERAは2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を発表した。

①再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完

　再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支える。

　火力発電については発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション火力を追求する。

　2040年代にはアンモニアだけを燃料とする発電設備を稼働させる。

②国・地域に最適なロードマップの策定

　まず日本国内事業のロードマップを策定し、他の国や地域へも順次展開をしていく。

③スマート・トランジションの採用

　イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせることで実現する。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促す。

　　化石燃料由来のアンモニアをグレーアンモニアと呼ぶ。

　　ブルーアンモニアは、化石燃料由来であるが、CO₂のオフセットされているカーボンニュートラルな燃料

参考

2016/7/25　 アンモニアから燃料電池自動車用水素燃料を製造　アンモニアを燃料とした燃料電池による発電も
2018/10/25　日揮、再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成と発電に世界で初めて成功
2019/10/15　つばめBHB、エレクトライド触媒を用いたアンモニア製造パイロットプラント　竣工
2020/3/21　 低温で速く進む化学反応（非アレニウス法則）の発見
2020/5/5　　 50 ℃で水素と窒素からアンモニアを合成する新触媒

水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入した問題で、福井県は2月9日、製造した小林化工に116日間の業務停止命令を出した。

付記

同社が設置した調査委員会は4月16日、「経営陣が違法な製造を認識しながら放置したのが根本原因」とする報告書を公表した。
厚労省は「同社に対し厳正な処分をする」と発表した。

付記

厚生労働省は4月28日、小林化工に対し、医薬品医療機器等法に基づき、高脂血症治療薬・ロスバスタチン錠 「MEEK」など12品目の承認を取り消すと発表した。効力発生日は 2021 年6 月1 日。
あわせて業務改善命令を出し、5 月28 日までに是正措置及び再発防止策に係る改善計画を策定し、提出することを求めた。

同法に基づく医薬品の承認取り消しは初めて。

付記

小林化工は2021年12月、サワイ製薬に後発薬の全工場と関連する部門の人員、物流や研究開発の拠点を譲渡

資産譲渡後、被害者への補償を最後まで責任を以って全うする。製造・販売してきた医薬品のうち、医療上必要不可欠な一部医薬品については、安定供給に支障を生じさせないよう他社への承継などを進める。
その他の医薬品については、全製品の自主回収および承認整理を行う。

問題となっている薬剤は経口抗真菌剤のイトラコナゾール錠50「MEEK」で、ロット番号T0EG08の製品。爪水虫やカンジダ症の治療に使われるジェネリック薬で、医師の処方箋が必要である。

この薬を処方された人が意識消失で転倒する、あるいは交通事故を起こす事例が続いた。

調べた結果、睡眠導入薬リルマザホンが混入されていたためと分かった。イトラコナゾール50mg 1錠あたりリルマザホン約5mgが混入されていた。

睡眠導入薬リルマザホンは本来 1錠2mgで、寝る前に1日1回1錠だけ飲む。

水虫の薬イトラコナゾール１錠50mgは、爪白癬に用いる場合、1日2回、１回4錠服用し、これを1週間続け、次の3週間は休薬。これを3サイクル繰り返す。

このため、本来1日2mgを飲む睡眠導入薬を本来の20倍の40mg （5mgを1日8錠）、これを1週間飲み続けたことになる。意識消失で転倒する、あるいは交通事故を起こすのは当然である。

2020年12月に2名が亡くなった。

2021年2月8日時点で、処方を受け、服用した人は324名で、健康被害が認められたのは239名に達する。
このうち、交通事故にあったのが22名、救急搬送・入院者が41名となっている。

小林化工の調査の結果、あわら市の本社工場で原料を量る担当の社員が、入れるべき成分と睡眠導入剤の成分「リルマザホン塩酸塩水和物」を取り違え、保管場所から持ち出したのが原因であった。本来は2人一組で確認が必要だったが、1人で作業していた。

4つのミスが重なった。

当時作業にあたったのは入社数年目の若手の男性従業員とされる。2020年7月ごろ、製造工程で本来の薬の主成分が減ったが、睡眠導入剤成分を足したことを示す製造記録が残っており、その記録を付けたのも、この従業員だという 。

原薬を継ぎ足すことは国が承認していないが、継ぎ足した。その際に、本来の薬と睡眠剤成分を取り違えた。

本来、2人で行う原薬の取り出し作業も、人員が不足していたために1人に任せていた 。このため、ダブルチェックが機能せず、取り違えに気が付かなかった。

更に、品質試験で異物の混入が疑われたにもかかわらず、原因を調査しないまま出荷していた。

法令違反としては、厚労省の承認外の手順による工程があったほか、立ち入り調査に備えて適切な工程を装った裏帳簿をつくったことや出荷前の品質検査で結果の捏造があった。

調査の結果、ほかの薬でも同様に承認外の手順書や裏帳簿が存在し、検査記録の捏造があった。品質検査で不合格となっても原因究明をしないまま合格するまで検査を重ねた違反もあった。

少なくとも2005年以降、約7割の製品で法令違反が確認された。

小林広幸社長ら経営陣も違法性を把握していたが、黙認し、改善を指示しなかった。

小林化工による薬の自主回収は、この4年間で5件目で、2019年10月には、胃潰瘍などの治療薬に発がん性物質が含まれていたことが判明した。

胃・十二指腸潰瘍などの治療薬「ラニチジン塩酸塩錠」について、中国で製造された原薬から許容限度値を超えた発がん性物質 Ｎ―ニトロソジメチルアミンが検出されたとの情報があったとして、約790万錠を自主回収すると発表した。

小林化工は2021年1月27日、22製品を自主回収すると発表した。厚労省や福井県などが12月に同社を立入調査した際に、全製品の調査を指示したもの。
調査の結果、現時点で不備が判明した製品の自主回収に踏み切った。

内訳は、
①参考品を試験したところ承認規格に不適合があった「10製品」、
②安定性モニタリングにおいて、承認規格に不適合またはモニタリングが未実施だった「11製品」（①に示した1製品含む）、
③製造工程の一部で承認書に記載されていない製造方法を行っていたもの「2製品」－となる。

ーーー

福井県は2月9日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）違反による業務停止命令と業務改善命令を出した。

業務停止処分は、承認外の手順で血液製剤を製造したとして厚労省が2016年に化学及血清療法研究所（熊本市）に対して出した110日間が最長だった が、これを上回る。

福井県は、製薬企業としての「法令遵守への意識の欠如」が主たる原因と強調 、経営層がこれら法令遵守を把握していながら改善策を講じなかったことが最大の問題だと断じた。

このほか睡眠導入剤混入医薬品以外にも、①承認内容と異なる医薬品の製造、②二重帳簿の作成、③品質試験結果のねつ造－などの法令違反が長年にわたり行われていたことが確認されたとも指摘している。

１）業務停止命令

(1) 第一種医薬品製造販売業（処方箋医薬品）に係る製造販売業務と、矢地工場の業務停止命令： 116日（2021年2月10日～2021年6月5日）

(2) 第二種医薬品製造販売業（処方箋医薬品以外）に係る製造販売業務と、清間工場業務停止命令：60日（2021年2月10日～2021年4月10日）

「事業再開時期については、追って提出される業務改善計画の内容を踏まえ、検討する」。

なお、福井県の了承を得た品目は、他社による製造販売および製造により安定供給に支障が無くなるまでの間に限り、業務停止命令から除外する。安全対策業務、製造設備の維持管理業務、製造管理および品質改善に係る業務についても除外される。

２）業務改善命令

(1) 医薬品医療機器等法に係る違反事項の原因究明及び改善を含め、関連法令を遵守するよう対応すること

(2) 再度の医薬品医療機器等法違反を起こさぬよう、
　経営陣は役員として果たすべき責任について十分に自覚し、
　法令遵守体制の抜本的な改革について早急に検討し、
　それを実現するための組織体制を構築すること

理由　

製造する製品について、承認書の製造方法と異なる製造を行っている製品があった、

虚偽の製造指図書、製造に関する記録、矢地工場においては品質試験に関する記録等を作成し、並びに製造管理及び品質管理の結果を適正に評価せずに出荷を行った、

製品の品質に大きな影響を及ぼす製造手順の変更時に変更管理がなされておらず、必要なバリデーションも適切に実施していなかった、

製造手順等からの逸脱が生じた場合にその内容を記録しておらず、逸脱による製品の品質への影響の評価もせず、所要の措置をとらなかった、

医薬品製造管理者は、製造する製品について、承認書と製造実態が異なる事実や前述の事実を認識していたにもかかわらず、保健衛生上の支障を生ずるおそれがないように、その製造所に勤務する従事者等を適切に監督せず、必要な注意を怠った、

矢地工場において、承認事項と異なる成分、品質の医薬品及び異物が混入している医薬品を製造した、

福井県の薬事監視員が行った立入検査において、虚偽の報告を行った。

付記

小林化工はジェネリック医薬品の大手。

日本ジェネリック製薬協会は2月9日、理事会において、会員会社の小林化工に対し、以下の理由により「除名」の措置を決定した。

１ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に対して重大な違反を犯したこと
２ 多くの健康被害を発生させたこと
３ 医薬品に対する信頼を揺るがし、当協会の信用を失墜させたこと

単位：百万円

売上高 コア 営業利益 営業利益 当期利益 親会社 株主帰属 2019/4-12 2,730,767 181,037 160,568 108,280 76,272 2020/4-12 2,355,441 113,612 728 -28,403 -47,830 増減 -375,326 -67,425 -159,840 -136,683 -124,102 2020/3 3,580,510 194,820 144,285 86,560 54,077 2021/3予 3,193,000 153,000 23,000 -22,000 -48,000 増減 -387,510 -41,820 -121,285 -108,560 -102,077

2020/4-12月期の営業損益

　コア営業損益(百万円)

ケミカルズはMMA、石化、炭素（コークス等）のいずれも大幅減益

	2019/4-12	2020/4-12	増減	内訳（億円）
機能商品	53,612	39,909	-13,703
ケミカルズ	38,393	-5,863	-44,256	MMA -191、石化 -127、炭素 -125
産業ガス	66,503	58,861	-7,642
ヘルスケア	21,936	22,380	444
その他	8,640	8,965	325
全社	-8,047	-10,640	-2,593
合計	181,037	113,612	-67,425

　非経常項目（百万円）

ヘルスケア （田辺三菱製薬）	-84,534	2019/10/18にイスラエルの中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発 を行なうNeuroDerm Ltd.を総額11億ドル（経費込み1,252億円）で買収したが、予定した収益性が低下する見込みとなり、技術に係る無形資産を減額（詳細後記）
MMA （旧 三菱レイヨン）	-19,382	米国子会社 Lucite Internationalのテキサス州BeaumontにおけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖することを決め 、減損損失を計上した。 2020/11/6 三菱ケミカル、テキサスのLuciteのMMAプラント閉鎖 これに関連し、コア営業損益のなかに、特別退職金 -901百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額 -3,318百万円 、合計 -4,219百万円を計上した。 なお、2020年12月に新エチレン法（アルファ法）によるＭＭＡモノマーのプラント建設を前提にルイジアナ州ガイスマーの土地を取得した。2022年半ばを目途に投資の最終判断を行い、2025年中に35万ｔのＭＭＡモノマー生産設備の稼働を目標とする。
その他	-8,968
合計	-112,884

三菱ケミカルHDは2020年初めに田辺三菱製薬（従来は56.93%所有）をTOBにより100%子会社とした。
三菱レイヨンも2009年に100%子会社にしたうえで統合している。
このため、上記の減損損失は全額が株主帰属損益となる。

田辺三菱製薬について：

田辺三菱製薬は2019年10月18日にイスラエルの中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発 を行なうNeuroDerm Ltd.を総額11億ドル（経費込み1,252億円）で買収したが、1年後に仕掛研究開発費について845億円の減損損失を計上した。

既報　2020/11/7 三菱ケミカルHD、医薬品で減損損失計上

田辺三菱製薬は、2019年9月のコーポレートレポート2019で「ND0612」について下記のとおり述べていた。

2022年度上市をめざす。デバイスと医薬品を組み合わせた製品であり、他社の参入障壁も高く、市場価値の持続が期待される。ピーク時売上500～800億円を目標とする。

（2017/7の買収手続き合意発表時には、「現在、米国および欧州で フェーズ3に移行し、2019年度に上市が見込まれる」としていた。）

しかし、2020年11月の発表では、「第3相臨床試験の治験施設の開設および患者組み入れにおいて重要な立ち上げ期間に、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が重なるなどしたため、2018年11月に発表した計画から約1年半の開発計画の延長を決定。このため、欧米での申請は2023年度になる見通し」としている。

買収時にはフェーズ3の準備もできていなかったことになる。どの程度、状況を把握していたのだろうか。

買収当時、この買収を疑問視する記事があった。

NeuroDermはND0612の市場規模、臨床試験の適切性、有効性について不正確な説明をしている、既にAbbVie Inc.のDuopa/Duodopaのポンプ薬剤が市場で確立されているとし、NeuroDermの企業価値は0ドルと見ている。

コロナによる遅延は想定外であるが、多額の投資に当たり、「ND0612」の可能性、問題点等について十分な検討をしたのであろうか。

田辺三菱製薬の業績は急速に悪化している。

同社は多発性硬化症治療剤「ジレニア」をノバルティス（スイス）に導出し、ロイヤリティ収入は、収益の柱となっていたが、ノバルティスは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めた。

2019年2月に仲裁手続きに入ったため、IFRSの収益認識基準に従いロイヤリティ収入の一部について売上収益の認識を行っていない。

2019/5/16 注目会社の決算　　田辺三菱製薬

田辺三菱製薬は2020年4月28日、カナダの連結子会社Medicagoが開発中の季節性インフルエンザの予防をめざした植物由来VLPワクチン（MT-2271）の第3相臨床試験を行なった。

2016/2/26　 田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチン

主要評価項目の成功基準を満たさなかったものの、プラセボより優位なインフルエンザ発症抑制効果を確認した。

しかし、米国FDA追加の臨床試験の実施を求められたため、米国での承認申請を行わないことに決定した。これにともない、2020年3月期決算で無形資産（仕掛研究開発費）の約240億円を減損処理している。

なお、Medicagoは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応したVLPの作製に成功した。

2020/7/17　田辺三菱製薬、カナダ子会社の新型コロナウイルスワクチンの第1相臨床試験開始を発表　

米連邦議会上院は2月5日、今会計年度予算の修正の大枠となる予算決議案をハリス副大統領の決定票で51対50の賛成多数で可決した。バイデン大統領が提案した1兆9000億ドル規模の経済対策案が実現へと前進した。

	賛成	反対	合計
民主党	48		48
民主系無所属	2		2
共和党		50	50
合計	50	50	100
副大統領 （上院議長）	1		1
再計	51	50	101

下院はこの前に可決していた。下院（未定2）

	賛成	反対	棄権	欠席	合計
民主党	219	1		2	222
共和党		208	3		211
合計	219	209	3	2	433

通常、上院の決議は野党のフィリバスターを避けるため、60票の賛成が必要だが、予算決議の形をとることで単純過半数で通すことができる。上院では50/50の場合のみ、上院議長を兼ねる副大統領が投票する。

ーーー

バイデン（次期）大統領は1月14日、1兆9千億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策案American Rescue Plan を発表した。

2021/1/18　バイデン次期大統領、1兆9千億ドル規模の追加経済対策案を発表

共和党はバイデン大統領の1兆9000億ドル規模の経済対策に反対、6180億ドルの経済対策を提案した上院の共和党10議員がバイデン大統領と話し合う予定であった。

しかし、米議会上下院の民主党指導部は2月1日、1兆9000億ドルの予算措置を提出した。

民主党は、バイデン大統領が新型コロナウイルス追加経済対策を巡り共和党上院議員と協議を行う前に、民主党だけでの法案可決を可能にする措置に踏み切った。
Chuck Schumer上院院内総務は、「民主党は共和党上院議員の提案や意見を歓迎する」とした上で、「米国をこの緊急事態から脱出させるには規模が不十分で、範囲が狭すぎるような対策案は受け入れられない」と述べた。

予算措置を活用することで、上院で60票の賛成ではなく、財政調整措置（reconciliation）と呼ばれる手続きを通じて過半数の支持で法案を通過させることが可能になる。

トランプ時代に2018会計年度（2018年9月末まで）の予算はこの方法で成立した。

2017/10/24　米上院、下院に続き新年度の予算決議を可決

2021会計年度（2021年9月末まで）の予算は既に通常の議決で通っている。上院も92票の賛成で通った。

これまでの新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する数度の追加経済対策はすべて通常の議決で通っている。（途中では民主党の反対で長く棚上げになっていた。）

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2月5日、新型コロナウイルスワクチンの生産量を増やすため、生産能力に余裕がある製薬会社は他社のワクチンを作るよう呼びかけた。
既に仏 Sanofiが米 Pfizerのワクチンを生産すると決めるなど徐々に広がっているが、さらなる協力を促した。

「Sanofi と Pfizerの事例に他社もならってほしい。生産が拡大すれば、低所得国が所得の高い国にワクチンを頼る構図も解消に向かう」などと語った。

Bayer も、ワクチンを開発する独新興企業CureVac のワクチンを生産すると発表している。

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Sanofiは1月27日、ドイツのBioNTech と米Pfizerが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを生産することで合意したと発表した。

Sanofi が BioNTech に対し、125百万回分のワクチンを生産するため設備と技術を供与する。まず、2021年夏からSanofiの独フランクフルトの工場で生産する。

SanofiはGSKと組んで新型コロナワクチンを開発しているが、問題が生じ、実用化は2021年末になる見込みである。世界中でワクチンが不足するなか、BioNTechに協力する。

SanofiとGSKは2020年4月14日、両社の技術を活かし、COVID-19に対するアジュバント添加ワクチンを開発すると発表した。

Sanofiでワクチンを担当するSanofi Pasteurは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供する。
遺伝子組換えDNA技術により、ウイルスの表面に検出されたタンパク質と正確に一致する遺伝子配列を作成することができる。抗原をコード化するDNA配列を、Sanofiが米国で開発に成功し承認された遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤となったバキュロウイルス発現プラットフォームに組み込む。

GSKは、実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供する。

Developer/manufacturer	Platform	Type	doses	Timing	Route
Sanofi Pasteur/GSK	Protein Subunit	S Protein (baculovirus production)	2	0, 21 days	IM

Sanofiの遺伝子組換え技術をベースとするCOVID-19ワクチン候補の開発は、米国保健福祉省（HSS）の一部門である米国生物医学先端研究開発局（BARDA）との協力の下で、同局の資金提供を受けて実施された。

SanofiとGSKのワクチンは、米政府の爆速ワクチン計画（Operation Warp Speed）の対象に選ばれている。2020年7月31日に米政府が21億ドルを支払い、5000万人分を確保した。

しかし、SanofiとGSKは2020年12月11日、試験計画を遅らせると発表した。

第1/2相臨床試験で、18～49歳の被検者においてはCOVID-19から回復した人に匹敵する免疫応答が示されたが、高齢者において十分な免疫応答が得られなかったことから、すべての年齢層において十分な免疫応答を得るために抗原の濃度を改善する必要性が示された。

2021年2月に改善された抗原を用いて第2b相臨床試験を実施する。開発計画が成功すれば、2021年第4四半期に実用化の見込みとしている。

ーーー

Bayerも2月1日、CureVacが開発中の新型コロナウイルスワクチン生産支援に向けた契約を締結し、2022年に1億6000万回分のワクチンを製造すると発表した。

CureVacは1月7日、開発中のワクチンについて、当局の承認獲得や配布で Bayerと提携すると発表した。
Bayerは、臨床、規制対応、医薬品の安全性対策、医療情報、サプライチェーン、特定の国での支援などの分野において専門知識と確立されたインフラを提供する。
EU域内と、域外の特定市場への販売はCureVacが担当し、Bayerはこれを支援する。一方、その他の市場については、Bayerが販売権取得のオプションを付与された。

この時点では生産協力については考えていなかったが、その後、生産面で協力できないか検討してきた。

Bayer はドイツ政府との協議のなかで、ワクチンの製造能力を増やすことが必要ということが明らかになったため、協力することとなった。同社自身はワクチンの生産の経験はないが、バイオ製品の開発で多くの治験を持つ。

ーーー

フランス政府が動いた。

フランスの誇りである医薬大手 Sanofi のワクチンが年末までかかると発表され、ワクチン接種の遅れで政府への批判が高まっている。

このため、Agnès Pannier-Runacher 産業担当大臣が奔走している。業界が知的財産の秘密を共有することに強い抵抗を示したが、それを押切り、幅広いワクチン生産を進めた。

Macron大統領は2月2日、フランスの4か所で間もなくワクチン生産を始めると約束した。

3月に欧州各地に生産設備を持つCDMO（Contract manufacturing organization）大手のスウェーデンのRecipharmがModernaのワクチンを製造

4月にはSanofi とCDMO大手のDelpharmがそれぞれ、BioNTech/Pfizerのワクチンを製造

5月にCDMOのFarevaがCureVacのワクチンを製造する。

別途、フランスはロシアのワクチン Suptnik V の採用も考えている。外相はSputnikが European Medicines Agency で承認を受ければ、なんの障害もないと述べた。

英国の医学誌 Lancet に掲載された論文ではロシアでのテストで約92%の効果があったとしている。

国立ガマレヤ研究所が中心となって実施し、1万9866人の被験者が参加した後期臨床試験で、21日の間隔で2回投与した場合の有効率は91.6％に上ったほか、60歳以上の被験者2144人に対する有効率も91.8％に達し、重篤な副作用などは見られなかった。被験者のうち4人が死亡したが、いずれもワクチン投与とは無関係であった。

日本も状況はフランスと同じだが、政府の動きは鈍い。

ドイツのハノーバー獣医科大学( Hanover University of Veterinary Medicine)で新型コロナウイルスに感染しているかとうかを探知する犬の養成が行われている。

犬は鋭い嗅覚を使って感染者の細胞から発せられる「コロナ臭」を嗅ぎ分ける。人間の唾液の検体から、無症状であっても、1000件のサンプルで94％の確率で感染者を識別できるという。

症状の有無にかかわらず、犬は実際に患者を嗅ぎ分けることができる」とされる。

既にフィンランドのヘルシンキ空港、チリのサンチャゴ空港、UAEのドバイ空港で昨年から試験的に導入されている。

フィンランドの研究チームは2020年10月28日、ヘルシンキ空港で試験導入している「新型コロナウイルス探知犬」を使った即時検査について、結果は有望で、旅行客にも評判が良いとの初期報告を発表した。

到着した乗客の肌を拭いたシートを犬の前に置き、においを嗅がせる。検体が陰性ならば犬はシートの前を素通りするが、陽性ならばシートに反応するという。

検査を受ける乗客は痛い思いをすることもなく、検査結果もすぐに分かる。

3匹の探知犬は、到着ロビーに検査所が設置されてから1か月間に2200人分の検体を嗅ぎ分け、乗客の0.6％が新型コロナに感染していることを嗅ぎつけた。研究チームは、この初期結果について、鼻から採取した検体を調べるPCR検査の陽性率と大枠で合致していると述べた。

米国の男子プロバスケットボールリーグ（NBA) のMiami Heatは1月28日、数カ月ぶりにマイアミのAmerican Airline Arenaに観客をいれ、Los Angeles Clippersとの試合を行った。

観客は距離を取って並び、そこに探知犬が登場。何も異常がなければ探知犬は立ち止まらずに進むが、もしコロナウイルスに感染している可能性がある場合は、その場で立ち止まるという。
犬が立ち止まってしまった場合、その観客と同行者は入場が許可されない。

この試験導入が成功すれば、探知犬が各会場の安全確保のために本格導入される可能性がある。

ヘルシンキ空港などでの探知は乗客の肌を拭いたシートなどの検体を嗅がすものだが、今回は人間を嗅いで判断させる最初の例である。

SNIFF社のAron Shteierman が提案した。Aron Shteiermanは2020年5月にウイルス探知犬を検討している人の記事を読み、イスラエルの企業と提携して、大規模に実施する検討をおこなった。

その後、空港で犬を使って貨物検査を実施しているGlobal K9 Protection Groupと組み、今回の提案を行った。

中国の深圳康泰生物製品股分有限公司 (Shenzhen Kangtai Biological Products)は2月2日、 AstraZenecaが開発した新型コロナウイルスワクチンAZD1222を製造する施設が完成したと発表した。 目標の2倍に当たる年間4億回分のワクチン生産が可能としている。

AstraZenecaは2020年8月6日、深圳康泰生物製品との間でAstraZenecaのワクチン候補AZD1222を中国大陸で供給するための独占的枠組み契約に調印したと発表した。

中国の需要に対応するため、深圳康泰生物製品は2020年末までに試験接種のために年間1億回分の製造能力、2021年末までに最低年間2億回分の能力を確保する義務を持つ。

両社は中国以外の他の地域でも協力する可能性を検討するとしていた。

深圳康泰生物製品は主にワクチンの研究開発、製造および販売に従事する中国を拠点とする会社で、主力製品は、組換えB型肝炎ウイルス、インフルエンザ菌b型混合ワクチン、風疹麻疹弱毒生ワクチン、非細胞性白血病インフルエンザ混合ワクチン、その他の製品である。主に中国国内市場で事業を運営する。

深圳康泰生物製品は同日、「中国でのワクチンの臨床試験と登録のための手続きを積極的に進めている。製造工場が完成し試験生産を開始した」と説明した。

AstraZenecaの中国事業責任者は昨年11月、中国当局の承認は2021年半ばまでに下りる可能性があると述べている。

AstraZenecaは2月5日、日本の厚生労働省に製造販売の承認を申請した。

同社は日本への供給の1億2千万回分のうち、25%分は輸入し、75%の9千万回分を日本でJCRファーマに委託生産する。

2021/1/30　アストラゼネカ、ワクチンを日本で製造委託

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中国の薬品監督当局は2020年12月末、国産品として中国医薬集団（China National Pharmaceutical Group: Sinopharm) のコロナワクチンの一般向け使用を認めた。

Sinopharmのワクチンは、武漢（Wuhan Institute of Biological Products）のものと北京（Beijing Institute of Biological Products）のものがあるが、これは北京のものである。

新たに2021年2月6日にSinovacのワクチンが2例目として承認された。

国家衛生健康委員会は2020年12月に、Sinopharm（武漢と北京）と製薬会社Sinovacが開発する合わせて3種類のワクチンを2020年7月から、国内の医療従事者などに100万回以上、緊急投与し、「これまでのところ目立った問題は起きていない」と述べた。

2020/8/26 中国、新型コロナワクチンの緊急投与を7月に開始

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世界貿易機関（WTO）の事務局長選で最終選考に進んだ韓国の兪明希通商交渉本部長は2月5日、ソウルで記者会見し、選考を辞退する考えを表明した。

兪氏の辞退により、 3月のWTO一般理事会でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が次期事務局長に選出される見通しとなった。

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Roberto Azevêdo WTO事務局長は2020年5月14日、2020年8月末で退任することを発表した。

WTOは9月18日、事務局長候補者8人のうち5人を第1次として選出した。

10月には最終選考に進む候補者をナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の2人に絞った。
選考プロセスの最終段階となる第3ラウンドは10月中に始まり、11月6日まで続く。WTOはコンセンサスに基づいて決定を下すが、全会一致での指名を目指す。

WTO一般理事会議長は10月28日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式通知した。
全会一致での指名を目指すため、事実上、兪氏に対して自主的に辞退を勧告する性格を持つ。

しかし、ナイジェリアは中国から多額の経済支援を受けており、米国は中国がWTOで発言力を強めるのを嫌い、オコンジョイウェアラ氏の就任に反対し、韓国の兪氏を支持すると表明した。

WTOは12月16～17日の一般理事会では次期事務局長選出を議題としないことを加盟国に通知し、結論は2021年に持ち越されることが確実となった。

2020/10/30　WTO次期事務局長選　内定するも米国の反対で難航

トランプ前米政権が強力に兪氏を支持（むしろ、中国との関係が深いナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏への反対）を表明していたが、バイデン政権の発足で、韓国政府は後ろ盾を失った形となった。

兪氏は「WTOのリーダーシップの空白状態が長期化している。強固な同盟国である米国との緊密な調整と合意を経て、候補を辞退することを決めた」と説明した。

兪氏の発表を受け、米通商代表部（USTR）は、オコンジョイウェアラ元財務相を「バイデン政権が強く支持する」と表明した。

英政府は2月4日、新型コロナウイルス感染症のワクチン2種類を併用した場合、同じ種類を2回接種するよりも高い免疫を得られるかどうかなどを判断する臨床試験（治験）を始めたと発表した。

同じワクチンを2回接種する前提で開発されているが、2回目に他社品を接種しても効果に問題がないか検証する。

Pfizer（A） と AstraZeneca（B）について、A→B、B→A、A→A、B→Bの組み合わせを、4週（28日）間隔と12週間隔で接種する。
合計8種類をテストすることとなる。

目的はワクチン供給に支障が出た場合のsafety net をつくることにある。

EUは1月29日、輸出の透明性を高めるためだとして、域内の工場で生産されたワクチンを輸出する際、事前申告と許可を必要とする措置を導入すると発表した。供給面から、現在の同じワクチンの2回接種が出来ない可能性は十分にあり、このテストは必要とみられている。

1年以上かける治験だが、夏ごろには初期結果が出る見通し。

各社のワクチンの生産能力が異なるため、今後世界中でワクチンを接種する場合に、同じワクチンの2回接種がうまくいかない可能性が強い。
今回のテストが成功すれば、非常に役に立つと見られている。貧困国・低所得国にワクチンの供給を行うWHO主導の「COVAX ファシリティー」も強い関心を持ち、英政府にコンタクトした。

英政府はJohnson & Johnson と Novavax とも本件で協議をしているが、ワクチンの数が増えると組み合わせは多数になり、管理できない。当面は上記の組み合わせでテストを実施する。

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2種類のワクチンの接種は他に例がある。

ロシア国産の新型コロナウイルスのワクチン「Sputnik V」を開発したGamaleya 国立疫学・微生物学研究所とAstraZenecaは2020年12月21日、ワクチン開発の協力に関する覚書を交わした。

中国の2020年の石油化学製品の輸出入統計が発表になった。

主な製品の輸入実績は下記の通り。

エチレン、プロピレンの輸入は減少しているが、LDPE、HDPE、PP、PVCの輸入が増大している。

樹脂については、日本の存在感はない。VCMのみ、日本がメインの輸出国である。

最新のMETIの世界の石油化学製品の今後の需給動向（2019年10月）の中国の需給を添付した。

世界の石油化学製品の今後の需給動向（2019年10月）

LDPE、HDPE、PP、PVCについては実際の輸入は需給バランスをはるかに超えている。
何故か、LDPE、HDPEは2019～2020年に急増、PPとPVCも2020年に急増している。

エチレン　　関税番号 290121
		2020 能力 34,503 生産 28,548 需要 30,398 差引輸入 1,850
プロピレン　　関税番号　290122
		2020 能力 41,844 生産 33,637 需要 36,857 差引輸入 3,220
LDPE （LDPE+LLDPE) 　　 下の想定よりはるかに多い。2019-2020年に急増
		2020 能力 13,146 生産 11,547 需要 18,133 差引輸入 6,586
LDPE 輸入内訳　 LDPE：関税番号 39011000、
LDPE：これまで関税番号39019020であったが、2017年からα-オレフィンを加え、390140 となった。
HDPE 　関税番号　390120　イランからの輸入が多い。下の想定よりはるかに多い。2019-2020年に急増
		2020 能力 10,222 生産 8,500 需要 14,832 差引輸入 6,332
PP　関税番号 390210　　 2020年に急増、下の想定より多い。
		2020 能力 32,776 生産 28,065 需要 30,880 差引輸入 2,815
SM 関税番号　290250 　　韓国と米国からの輸入が激減、サウジが増
		2020 能力 10,264 生産 8,738 需要 10,844 差引輸入 2,106
PS　　関税番号　39031990　　　変性PS（39031910）を除く
		2020 能力 3,900 生産 2,493 需要 3,560 差引輸入 1,067
ABS 関税番号　390330
VCM　　関税番号 290321　　　 　　これのみ、日本の存在感がある。
		2020 能力 23,821 生産 21,495 需要 22,168 差引輸入 673
PVC 関税番号 390410 （ペースト塩ビを含む）　 2011年以降は米国品が日本品を上回る。
		2020 能力 24,777 生産 21,524 需要 20,565 差引余剰 959 実際には輸出 653で、それでも余る筈。 しかし、1080の輸入をしている。（前年より増）

アンジェスは2月4日、オーストラリアで実施中の高血圧DNAワクチンの第I/IIa相臨床試験において、投与後の経過観察期間を経て、初期の試験結果の評価を行った結果、重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないこと、また、アンジオテンシンIIに対する抗体産生を認めたと発表した。

今後、安全性、免疫原性および有効性を評価する試験を継続的に行っていく。

今回の臨床試験は、高用量のアンジオテンシンII受容体拮抗薬による血圧のコントロールが必要な高血圧患者を対象とした偽薬（プラセボ）二重盲検比較試験で、安全性、免疫原性および有効性の評価を目的としたもの。症例数は 24例で、高血圧ワクチン投与が18例、プラセボ投与が6例であった。

高血圧の原因は下図の通り。

腎臓の輸入細動脈の壁にある傍糸球体細胞からレニンが分泌され、血液中のアンジオテンシノーゲンからアンジオテンシンⅠという物質をつくる。

アンジオテンシンⅠはアンジオテンシン変換酵素によりアンジオテンシンIIに変換される。

アンジオテンシンⅡは
①全身の動脈を収縮させるとともに、
②副腎皮質からアルドステロンを分泌させ、アルドステロンはNaを体内に溜める働きがあり、これにより循環血液量が増加して心拍出量と末梢血管抵抗が増加し、血圧が上がる。

https://www.adalat.jp/ja/home/pharmacist/basic/01/t07.php の図をもとに補正

高血圧の治療においては多くの経口医薬品が使用されている。これらの薬は毎日忘れずに服用する必要がある。

アンジオテンシン変換酵素阻害薬（ACEI）：アンジオテンシンⅠ変換酵素（ACE）の酵素活性を阻害することにより、アンジオテンシンIIの産生を抑制、血圧を下げる。

アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬（ARB）：アンジオテンシンⅡは受容体に作用してアルドステロンを分泌させるが、この受容体を阻害する。

このため同社では、血圧上昇作用を持つ体内物質である「アンジオテンシンII」に対する抗体を体内で作り出し、その働きを抑えることで高血圧を治療することを目的にDNA ワクチンの開発を進めている。

アンジオテンシンⅡは体内でつくられるため、免疫系で外敵と認識されず、抗体がつくられにくい。

このため、アンジオテンシンⅡと別の物質を合体させた疑似アンジオテンシンⅡのワクチンをつくった。これを注射し、アンジオテンシンⅡに対する抗体の産生を誘導し、アンジオテンシンⅡの作用を減弱させることで長期間安定した降圧作用を発揮する。

注射剤である DNAワクチンは一度の投与で長期間にわたって効果が持続することが期待されていることから、特に服用の難しい高齢の患者の利便性は大幅に向上する。

久しぶりに生産・出荷実績をまとめた。

エチレン換算輸出入、ポリオレフィン内需内訳などは発表あり次第、追加する。

エチレン　　生産量は600万トンを下回った。これは1993年以来27年ぶりである。 LDPE　　内需は1,214千トンにとどまった。（2000年の1,600千トンの76%） HDPE　　内需は670千トン(1996年の1,059千トンの63%） PP　　内需2,213千トン（2007年の2,827千トンの78%） ABS　　内需　197千トン　(1992年の466千トンの42%） SM　　　内需 1,283千トン　（1996年の2,243千トンの57%） PS　　内需 607千トン　（1990年の1,054千トンの58%） VCM PVC 内需 942千トン　（1997年2,013千トンの47%） PVCは住宅関連用途が多く（樹脂サッシ、樹脂サイディング、タイルカーペット、床材、塩ビ管・接手、雨樋、電線、壁紙等） 、住宅着工の影響が大きい。 MMA　　　成形材料は52千トンで20数年来、ほぼ同水準。