2021年7月アーカイブ

Mercedes-Benz, 2030年までにEV専門メーカーに、Porscheは電池開発でBASFと提携

knak (2021年7月31日 08:25) | コメント(0)

Mercedes-Benzは7月22日、2030年までに電気自動車（EV）だけを生産する自動車メーカーになるための400億ユーロの計画を明らかにした。自らバッテリーを生産する。

概要は次の通り。

2022年までに全セグメントでバッテリー電気自動車を投入する。
2025年以降は、新しく出す自動車は全て電気自動車（electric-only）とする。

バッテリー電気自動車への投資は2022～2030年で400億ユーロ以上となる。

このため電地を含め垂直統合を行なう。
既に、英国ベースの電動モーター会社YASAを買収した。これにより、ユニークな軸方向磁束（axial flux）モーター技術と、次世代の超高性能モーターを開発する力を手に入れた。

自社開発の「eATS 2.0」などの電気モーターは、インバーターとソフトウェアを含むシステム全体の効率と全体的なコストに明確に焦点を当てた戦略の重要な部分とする。世界最大の新エネルギー車（NEV）市場の中国は、Mercedes-Benzの電動化戦略を加速する上で、重要な役割を果たすことが見込まれる。

Mercedes-Benz は200ギガワットアワー超のバッテリー能力を必要とすることになる。
このため世界中のパートナーと共同で電池製造のための8工場を立ち上げる。これは既に計画している9工場に追加されるものである。
次世代バッテリーは極めて標準化され、Mercedes-Benzの車の90%以上に使われるが、一方で柔軟に顧客のニーズに対応できる。

バッテリーセルの製造に関しては、新しい欧州のパートナー（複数）と共同で、セル、モデュールを開発、製造する。欧州は今後も開発の中心となる。

次世代バッテリーの改良のため、シリコンバレーのバッテリー材料スタートアップ Sila Nanoと提携した。
Sila Nanoはアノードにシリコンとカーボンの複合物を使うことでエネルギー密度を高めるのをサポートする。これにより、航続距離を伸ばし、充電時間を短縮できる。

全固体電池テクノロジーにも注目しており、エネルギー密度が高く安全なバッテリーを開発するためにパートナーと協議中である。

世界中のパートナーと共同で電池製造のための8工場を立ち上げる。これは既に計画している9工場に追加されるものである。

既に稼働、計画している9工場は下記の通り。

① ドイツのドレスデン近郊のKamenz（2012年から生産）
② 第二工場　（2019年に稼働）

③④ Stuttgart近郊のMercedes-BenzのUntertürkheim工場で2つのバッテリー工場

⑤ 子会社 Daimler と中国の BAIC MotorsのJVのBeijing Benz Automotive Co.が北京の亦荘工業園区（Yizhuang Industrial Park）で。

⑥ 米国アラバマ州Tuscaloosaの既存のMercedes-Benz SUV工場の隣で。

⑦タイのパートナーThonburi Automotive Assembly Plant Coと共同でバンコックで。

⑧Stuttgart近郊のMercedes-BenzのSindelfingen自動車工場で。

⑨ポーランドのJaworのMercedes-Benzのエンジン工場（LG Chem のバッテリーセル工場の近く）で。

新設の8工場は、米国に1工場、欧州に4工場、中国に3工場とされる。

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PorcheはBASFと電気自動車用高性能リチウムイオン電池の開発で提携する。

Porsche AGは6月21日（BASFは7月21日）、リチウムイオンバッテリーメーカーのCustomcellsとの合弁事業を通じて高性能の電池を製造する工場をつくると発表した。

Porcheは5千万ユーロ以上（high double-digit million amount）を投じて Cellforce Group GmbHというCustomcellsとのJV (BASF　83.5％）を設立した。Weissach Development Centreで高機能電池セルを生産する。

ドイツ政府とバーデン・ヴェルテンベルク州から6000万ユーロの投資を受ける。

2024年に稼働を予定している電池生産工場は、初期に年間100MWh以上の生産能力を備え、1,000台のモータースポーツ車両および高性能車用電源を供給する。

BASFは高容量HED^TM NCM正極材を提供し、急速充電と高エネルギー密度を実現する高性能電池セルに貢献する。

BASFはフィンランドのHarjavaltaに前駆体生産工場と、ドイツのSchwarzheideに正極材生産工場を有している。

電池工場で製造時に排出される廃棄物は、SchwarzheideにあるBASFの電池リサイクルの試作工場で再生利用される予定で、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガンは、湿式製錬プロセスでリサイクルされ、BASFの正極材の製造プロセスで再び使用される。

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このほか、自動車メーカーの電池進出が相次いでいる。

2021/7/7　英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表

2021/7/16　VW、ドイツで中国大手とEV電池工場

韓国のHyundai Motor は7月29日、LG Chem Solusion との自動車用電池生産の50/50 JVをインドネシアに設立すると発表した。

11億ドルを投じ、Jakarta 近郊のKarawang Regency に10GW/hの工場を建設する。2023年に工場建設が完成し、翌年に電池の生産を開始する。

インドネシアはリチウム電池生産に必要なニッケルを産する。

　

英政府、英国の原発計画から中国広核集団の排除を検討

knak (2021年7月30日 08:05) | コメント(0)

英紙Financial Times は7月25日、英国内での全ての原子力発電所の新設計画について、中国国有企業の広核集団：中国広東核電集団（China Guangdong Nuclear Power Holding Co.）の関与を排除することを英政府が検討していると伝えた。

英政府は香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などを巡り中国への批判を強めており、両国の関係悪化が英側の方針の背景にあると指摘している。

英国は昨年、高速通信規格「5G」のネットワークで、中国の通信機器大手、華為技術（Huawei）の排除を決めている。

2020/7/16　英国、次世代通信規格「5G」から Huawei 排除　

同紙によると、中国国有の中国広核集団が中心的な役割を果たすはずだった英南東部Essex州のBradwell B 原子力発電所で排除が検討されている。
また、同社の出資が決まっている同じ南東部Suffolk州のSizewell C 原発についても、事業者の再選定が行われる模様で、いずれの原発もフランス電力公社（EDF）が参画している。

このほか、広核集団はSomerset州に現在建設中のHinkley Point C 原発にも33.5％出資している。

現在、英国政府は広核集団と共同でこれら3原発の開発を行っているEDFとの間で、広核集団排除について話し合っているとされるが、他社がすべて撤退する中で、EDF単独での事業継続を引き受けるであろうか。

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英国では2009年時点で19基の原発が稼働していたが（その後、4基が廃止され、現在は15基）、英国政府は2009年11月に原発拡大策を発表した。
10か所に原発を新設し、2025年までに全電力の25%（当時は全電力の13%）を原発で賄う計画（後記）であった。

しかし、福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、2012年以降、ドイツ、英国の企業が原発計画から撤退した。

英国政府はこのため、原発推進のため自然エネルギーの普及に使われている「固定価格買取制度」を原発に導入した。

これを受け、日本勢（日立、東芝）と、フランス電力（EDF）/中国広核集団連合が残ったが、日本勢はその後、採算面から撤退を決めた。

東芝：Sellafield 原発　2018/11/9　東芝、英原発事業を清算

日立：Horizon Project：Wylfa原発（計画段階）、Oldbury原発（構想段階）

　　　　　　　　　 2020/9/18　日立製作所、英国原子力発電所建設プロジェクト事業運営から撤退

現在残っているのは、フランス電力（EDF) と広核集団の連合の3計画だけである。

フランスのEDF と英国政府は2013年10月、2つの原発の建設で合意、その後、1つが追加となった。

① Hinkley Pointに欧州加圧水型原子炉(EPR) 2基（総出力320万kW）のHinkley Point C 原発を建設する。
② 続いて、Sizewell に2基のEPRの建設を進める。
③これにBradwell原発が加わった。

運営体制としては、機器メーカーのAREVA、提携している中国の広核集団と核工業集団公司 (CNNC) に加え、他社の参加を交渉していたが、最終的にEDFと広核集団による事業となった。

英国政府とEDFはこの時、原子力発電での電力の固定価格買取価格（35年間）について、下記の通り合意した。

Sizewell での建設を決める場合　£89.50/MWh（約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合　　　 £92.50/MWh（約14.6円/kWh)

これは現在の卸価格の約2倍になる。

英国を訪問している中国の習近平国家主席は2015年10月21日、フランス電力公社（EDF）のHinkley Point Cの建設プロジェクトに広核集団が33.5％を出資することで正式に合意した。

中国はまた、EDFがイングランド東部のサフォーク州 Sizewell とエセックス州 Bradwellで予定する新規原発建設計画にも参画することで合意した。

Bradwell新原発は資本の66.5%を広核集団から受け入れるとともに、欧米で初めて中国製の原子炉を採用する。採用するのは「華龍1号」と呼ぶ新型原発で、フランスから技術供与を受けた中国国有大手の中国広核集団と中国核工業集団が中心となって開発した。主要部品の国産化率は85％を超えるという。

出資

EDF 広核集団

Hinkley Point C Somerset州 66.5% 33.5% 欧州加圧水型原子炉(EPR)

Sizewell Suffolk州 80% 20% 欧州加圧水型原子炉(EPR)

Bradwell Essex州 33.5% 66.5% 「華龍1号」

2013/12/27 英国が原発建設再開、固定価格買取制度導入、東芝と中国企業が計画に参加

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英国の原発の現状と政府の計画

英国では2019年時点で19基の原発が稼働していた（その後4基を廃止）が、英国政府は2009年11月に原発拡大策を発表した。
10か所に原発を新設し、2025年までに全電力の25%を原発で賄う計画（当時は全電力の13%）。

新計画のうち、現在進行しているのはEDF/広核集団の3計画だけである。 広核集団排除で、EDFが単独で引き受けるだろうか。新規計画がゼロになる可能性もある。

稼働中 廃止 新設案 現状今後

Berkeley 　2基　

Bradwell 　2基　 ◎ EDF / 広核集団、「華龍1号」 広核集団排除？欧州原発？

Calder Hall 　4基　

Chapelcross 　4基　

Dounreay DFR 2基　

Dungeness 　2基　　2基　

Hartlepool 　2基　 ◎ 構想段階

Heysham 　4基　 ◎ 構想段階

Hinkley Point 　2基　　2基　 ◎ EDF / 広核集団 広核集団排除？

Hunterston 　2基　　2基　

Oldbury
（2基）
→2基 ◎ 日立(Horizon Project) 撤退

Sizewell 　1基　　2基　 ◎ EDF / 広核集団 広核集団排除？

Torness 　2基　

Trawsfynydo 　2基　

Windscale 　1基　

Winfrith SGHWR 　1基　

Wylfa （2基）　 →2基 ◎ 日立(Horizon Project)　撤退

Braystones ◎ 構想段階

Sellafield ◎ 東芝　撤退

Kirksanton ◎ 構想段階

合計　15基　　30基　
10原発
構想段階 4原発
撤退　　 3原発
今回問題 3原発

中国独禁法当局、規制強化

knak (2021年7月29日 07:18) | コメント(0)

独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局は7月24日、インターネットサービス大手のTencent（騰訊控股）に対し、音楽配信事業で楽曲の独占的利用を是正するよう命じた。

50万元（約850万円）の罰金を科したほか、30日以内に中国で独占的に持つ楽曲の配信権を解除するよう指示した。

Tencentが2016年に実施した音楽配信大手　中国音楽集団（China Music ) の買収を問題視した。

買収の結果、Tencent傘下の音楽ストリーミングサービス部門「QQ Music」と中国音楽集団（China Music ) が統合し、Tencent Music Entertainment Group（騰訊音楽娯楽集団）が誕生、中国の音楽配信市場における利用者数や利用時間などで8割を超えるシェアを握るようになり、「市場の参入障壁を高めた」と判断した。

同社は「酷狗音楽」（Kugou Music）や「QQ音楽」、「酷我音楽」（Kuwo Music）などスマートフォン向け音楽配信アプリを複数手掛けており、利用者数で中国の上位の3つを占めている。

Tencentは、「決定を順守する。規定の期限内に是正措置案を制定する」とするコメントを発表した。音楽のほか映画配信などを含む「SNS事業」は同社の売上高の2割を占める。

中国では2010年代前半までネット上で違法に音楽データがアップロードされ、無料で利用されることも多い状態だった。Tencentは音楽配信で圧倒的な立場を築くと同時に、楽曲の権利を保護し、市場育成にも取り組んできた。海外の音楽会社にとってはTencentのサービスを通じて楽曲を提供することで、中国市場での収益につなげることができた。

中国当局としては、市場が順調に育ち、権利保護の体制が整ってきたからこそ、8割を超えるTencentの市場シェアを看過できなくなったとみられる。

国家市場監督管理総局は7月10日にはTencent系のゲーム動画配信サイト「闘魚」を運営する武漢闘魚網絡科技と同業の「虎牙直播」を運営する広州虎牙信息科技の合併を認めないと発表した。虎牙と闘魚は同国のゲーム動画配信市場で1、2位を占める。

Tencent は Huya 株式36.9％、議決権50.9％を保有していたが、Huya の親会社である Joyy（歓衆集団）から持株を買収し、株式比率を51％、議決権比率を70.4％に引き上げた。また、DouYu の筆頭株主でもあり、38％の株式を保有している。虎牙は2018年5月にニューヨーク証券取引所、闘魚は2019年7月にナスダックに上場している。

両社は既に合併契約を締結しており、2021年上半期に合併、DouYuはHuyaの100%子会社となり、NASDAQ上場を廃止する予定であったが、当局の調査を受けていた。

今回当局は、両社が合併すれば市場シェアは７割を超え、「市場における公正な競争を排除・制限する可能性があり、認められない」と結論づけた。

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中国政府はこれまで自国のネット企業などを側面支援してきたが、一部の企業が競争を阻害するほど大きな市場シェアを握り始めたほか、データが国外に流出することなどを警戒し、監視の目を強めるようになっている。

アリババ（阿里巴巴）集団も摘発の対象となった。

アリババ集団傘下の金融会社Ant Group （螞蟻集團）は2020年11月に上海と香港に上場し、4兆円規模の資金を調達する予定だったが、直前にアリババ創業者の馬雲（Jack Ma）氏とアントの幹部が金融当局の聴取を受け、急きょ上場延期が決まった。

実質的オーナーであるJack Maは10月下旬、講演で金融当局の監督姿勢に不満を述べたが、習近平国家主席はJack Maによる政府批判に激怒、自身による支配や安定性への挑戦と受け止めたという。

市場監督管理総局は2020年12月14日、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとしてAlibaba（阿里巴巴）と阅文集团（China Literature）に罰金を科すと発表した。Alibaba、China Literatureともに50万元（約800万円）の罰金が科された。

Alibabaは2017年1月、中国大手モール運営会社Intown を買収した。

阅文集团（China Literature）はTencentからスピンオフしたオンライン文学プラットフォームの運営に従事する会社で、読者に簡単なアクセスで各種コンテンツ・ライブラリを提供し、オリジナル文学をオンラインで作成・公開することを可能にするもの。同社は2018年に映画制作会社の新麗伝媒(New Classic Media)の株式をすべて買収した。

中国人民銀行（中央銀行）など金融当局は2020年12月26日、アント・グループを聴取し、「企業統治が不健全」など問題点を指摘、決済という本業への回帰を求めた。十分な資本の確保も指示した。
企業統治に加え、順法意識の希薄さ、優越的な地位を利用して同業他社を排除したこと、消費者の利益を損ねた点を挙げた。

中国当局は12月30日、アリババグループのネット通販「天猫（Tmall）」などに対し、価格法に違反したとしてそれぞれに罰金50万元（約800万円）を科す決定を出した。

天猫は11月11日の「独身の日」に、セール価格として27.9元でコメを販売していたが、実際には前日に24.9元で販売していた商品を値上げしていた。

2020/12/31 中国もインターネット企業を規制　

国家市場監督管理総局は2021年4月10日、アリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。罰金額は同法違反としては過去最大で、アリババの2019年の中国国内の売上高（4557億1200万元)の4%が対象となった。

アリババは2015年から市場での支配的な地位を乱用し、同社のライバルのEC企業と取引しないよう出店企業などに求めてきた。
「二者択一」と呼ばれる行為で、商品やサービスの自由な流通を妨げ、消費者や競合企業の利益を侵害してきたとしている。

2021/4/13　中国政府、独禁法違反でアリババに罰金3000億円　

国家市場監督管理総局（市場監管総局）は7月7日、インターネット業界の複数の大手企業が、独占禁止法上の「事業支配力の過度な集中」を避けるために定められたJVの事前の届け出を怠っていたとして、該当する22件に行政処分を下した。当局は昨年から大手ネット企業による独占的行為の取り締まりを強化しているが、その重点の1つが、M＆Aにより有望な新興企業を傘下に収める「青田買い」の規制である。

配車アプリ最大手の滴滴出行（DiDi）が8件、阿里巴巴集団（Alibaba）が6件、騰訊（Tencent）が5件、EC4位の蘇寧易購が2件、ネット出前最大手の美団が1件の処分を受けた。
いずれの案件も競合他社の排除や制限の事実は立証できないとし、罰金は1件当たり50万元（約855万円）にとどまった。

日本企業も合併の事前届け出を怠って処分されている。

ソフトバンク（3月12日）

2018年に日本国内で中国配車サービス大手の滴滴出行と次世代のタクシー配車サービスのJVを設立したが、当局に事前に届け出をしていなかった。

トヨタ自動車（4月30日）

2019年に中国配車サービス大手の滴滴出行と合弁会社を設立し、滴滴出行と新会社に6億ドルを出資した。

三菱重工業（7月7日の行政処分22件のうち）

2011年に蘇寧易購との間で家庭用エアコンのJVを設立した。

現行法では、事前の届け出を怠っただけの場合は1件当たり罰金50万元だが、2020年1月に発表された独禁法の改定案には、事前申告漏れの罰金の上限を違反企業の前年売上高の10％とする旨の条文が盛り込まれた。2021年中に実施されるが、その場合、現行の50万元からの大幅な引き上げとなる。

なお、競合他社の排除や制限が立証された場合、企業分割命令または（不利益部分に関する）原状回復命令が可能となる。

塩野義製薬、COVID-19治療薬の臨床試験開始

knak (2021年7月28日 08:18) | コメント(0)

塩野義製薬は7月26日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬（開発番号：S-217622）について、経口投与の抗ウイルス薬として国内で第1相臨床試験を開始し、7月22日に初回投与を行ったと発表した。

国内の20～55歳の健康な75人を対象に本治療薬服用時の体内動態、安全性、忍容性の確認を行う。初回投与後の安全性上の懸念は確認されていないという。

付記　　

同社は国内第2/3相臨床試験を9月27日に開始した。2021年7月より国内第1相臨床試験を開始したが、現時点で、安全性上の大きな問題は認められておらず、薬物動態についても、目標とする血中薬物濃度を上回る良好な結果が確認されている。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は3CLプロテアーゼというウイルスの増殖に必須の酵素を有している。

本治療薬は、塩野義が創製した3CLプロテアーゼ阻害薬で、SARS-CoV-2の3CLプロテアーゼを選択的に阻害することで、SARS-CoV-2の増殖を抑制する。

感染初期に服用することで重症化を防ぎ、発熱やせきなどの症状を改善できると見込む。

SARS-CoV-2感染動物を用いた非臨床試験において、ウイルス量を速やかかつ有意に低下させることが確認されている。

形状はまだ決まっていないが、口から飲む錠剤やカプセルなどを想定している。

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ウイルスのプロテアーゼ阻害剤は、AIDSやC型肝炎の特効薬として知られている。

東京薬科大学は2020年7月31日、群馬大学医学部との共同研究により、2013年に開発した重症急性呼吸器症候群コロナウイルス(SARS-CoV)の3CLプロテアーゼに対する阻害剤 YH-53が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の増殖を強く抑制することを確認したと発表している。
COVID-19治療薬の候補と考えられ、また、ウイルスの増殖抑制によりCOVID-19の重症化を軽減できる可能性もあるとしている。

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国内で承認されている新型コロナの治療薬と、準備中のものは下記の通り。塩野義の3CLプロテアーゼ阻害薬が加わる。

1.　レムデシビル：抗ウイルス薬（エボラ出血熱用に開発）

メーカー　 Gilead Sciences

対象 主に中等症や重症患者

承認 FDA　2020/5/1 EUA 日本　2020/5/7 特例承認

2020/5/1　レムデシビル、5月にも特例承認

2.　デキサメタゾン：ステロイド剤（重度の肺炎・リウマチなどの薬）　

メーカー　 （一般の抗炎症剤）

対象 主に中等症や重症患者

承認 英 2020/6/16　標準治療に 日本 2020/7　使用承認

2020/6/17　COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果

3.　バリシチニブ（オルミエント）：関節リウマチなどの薬

メーカー　 日本イーライリリー

対象 主に中等症や重症患者

承認 FDA 2020/11/19　レムデシビルとの併用でEUA 日本 2021/4/27 使用承認

2021/4/23　厚労省、3つ目のコロナ治療薬承認　

4.　カシリビマブ / イムデビマブ：抗体カクテル療法

メーカー　 Regeneron、Roche / 中外製薬

対象 主に軽症や中等症患者

承認 FDA　2020/11/21 EUA 日本 2021/7/19特例承認

2021/7/21 新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法を承認

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・　アクテムラ：抗リウマチ薬

メーカー　 中外製薬　Roche/Genentech

承認 FDA　2021/6　EUA 日本年内申請

2021/6/28　中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可　

・　AT-527：C型肝炎ウイルス治療の経口薬

メーカー　 Atea Pharmaceuticals　Roche / 中外製薬

2021/2/25　中外製薬、Rocheから新型コロナの経口新薬候補導入

・　アビガン：抗インフルエンザウイルス薬

メーカー　 富士フィルム

承認日本 2020/12　継続審議

2020/12/22　厚労省審議会、アビガン承認見送り、継続審議　

イスラエルで新型コロナウイルスの錠剤型ワクチンの臨床試験開始へ

knak (2021年7月27日 08:36) | コメント(0)

イスラエルと米国に本拠を置く医薬品開発会社Oramed Pharmaceuticalsは7月21日、子会社のイスラエルのOravax Medical Inc.が世界初の新型コロナウイルスの錠剤型ワクチンの治験をまもなく開始すると発表した。

イスラエルの Ichilov Hospitalで治験を準備しており、Israeli Ministry of Health の承認を待っている。.

Oramed Pharmaceuticalsは2006年設立で、現在注射薬で使われている薬を経口薬に変える技術を開発している。

同社は新しい Protein Oral Delivery (POD™) technologyを開発した。

経口摂取されたタンパク質 （ワクチンも下記の通り、タンパク質）は、胃腸内の過酷な酸と、プロテアーゼ（タンパク質分解酵素）、および小腸の壁によってもたらされる物理的障壁によって危険にさらされるため、ほとんどのタンパク質ベースの医薬品は錠剤の形で服用することはできず、注射により血液循環に直接送達されている。

Protein Oral Delivery technologyは、下記により問題点を解決した。
（1）腸溶コーティング（Enteric coating）：カプセルは酸性の強い箇所では無傷で、小腸で初めて溶ける。
（2）特殊なプロテアーゼ阻害剤：プロテアーゼによるタンパク質の分解を防ぐ。
（3）吸収促進剤サプリメント：小腸での薬剤の吸収が促進される。

同社はこれを使って、糖尿病治療用に世界初の経口インシュリンカプセル（ORMD-0801）を開発中である。

Oramed Pharmaceuticalsは2021年3月19日、COVID-19用の経口ワクチンの開発のため、インドのPremas Biotech Pvt. Ltd. との合弁会社 Oravax Medical Inc.をイスラエルに設立すると発表した。

Oramed Pharmaceuticals のPOD™ oral delivery technology とインドのPremas Biotech （提携する米国のAkers BioSciencesの技術を含む）の新しいワクチン技術を統合して、経口ワクチンをつくるもので、Oramedが63%を出資、Premas Biotechや同社と協力している米国のAkers BioSciences等が出資する。

このワクチンはPremas Biotechのウイルス様中空粒子(VLP) 技術で、Premas Biotechは SARS-CoV-2ワクチンに使用できる3つ（スパイクタンパク質、エンベロープタンパク質、および膜タンパク質）の抗原の特定に成功した。

COVID-19表面抗原の3つを同時に発現する能力は、効果的なワクチンを生成する可能性を向上させる。

ウイルス様中空粒子(VLP) はウイルスと外見上よく似た構造を保持するが、空洞でウイルスゲノムを持たないため、細胞内で増殖しない。一方、ウイルスと同じカプシドタンパク質から構成されているため同一の抗原性を保持しており、安全性を確保しながら免疫を強く誘導することができる。

免疫細胞は、ウイルスや細菌の表面にあるタンパク質を認識することにより、感染性病原体を識別して破壊するようにプログラムされている。
COVID-19には、ワクチン候補となる可能性のある3つの表面タンパク質（スパイクタンパク質、エンベロープタンパク質、および膜タンパク質）がある。

Pfizer、Modernaなど、一般的にはスパイクタンパク質を使っている。

変異株に対応するには、複数の抗原を標的とするのが望ましい。特定のタンパク質に変異が生じて効かなくなっても、免疫システムは他の2つの抗原を認識できる。

Premas Biotechは米国のAkers BioScienceと協力し、SARS-CoV-2に対するトリプル抗原ワクチン候補に取り組み、使用できる3つの抗原の特定に成功した。

2021年3月に動物実験を通じて新型コロナウイルスに対する免疫形成が確認された。

Akers BioSciencesは2021年4月、MyMD Pharmaceuticals, Inc. に買収された。

VLP platform technology は注射でも経口でも利用できるが、Oramedでは経口ワクチンを開発している。通常のワクチンとしてのほかに、既にワクチン注射を受けた後の booster としても開発している。

Oravaxではイスラエルでの治験のあと、グローバルに広げることを考えている。治験ではデルタ株のような変異株についてもテストする。

錠剤型ワクチンは保管と流通が手軽で、コールドチェーンなど流通インフラと医療装備が不足した開発途上国などでも使用が拡大すると予想される。

Premas Biotechはインドで注射タイプを開発、販売する計画。

中国、「反外国制裁法」初適用、米前商務長官らに制裁

knak (2021年7月27日 07:55) | コメント(0)

中国外務省は7月23日、6月に施行した反外国制裁法に基づき、米国のロス前商務長官ら6人と1組織に制裁を科すと発表した。制裁の詳しい内容は明らかにしていない。

Wilbur Louis Ross　former US Secretary of Commerce
Carolyn Bartholomew　Chairman of US-China Economic and Security Review Commission (USCC)
Jonathan Stivers　former Staff Director of Congressional-Executive Commission on China (CECC)
DoYun Kim National Democratic Institute for International Affairs
Adam Joseph King　senior program manager of the International Republican Institute (IRI)
China Director at Human Rights Watch Sophie Richardson

Hong Kong Democratic Council　
　　米国の無党派、非政府組織で、「香港の基本的な自由、自治、法の支配を保護する」という使命を掲げる。

バイデン米政権は7月16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書 Hong Kong Business Advisory（国務省、財務省、商務省、国土安全保障省が共同で作成）を公表した。

香港で操業する企業に対し、「香港国家安全維持法」などの法律が適用される可能性があると警告した。同法律の下、米国人一人がすでに逮捕されている。

香港警察は1月6日、香港国家安全維持法を巡る取り締まりに関連し、家宅捜索した法律事務所で米国人弁護士 John Clancey を逮捕した。Asian Human Rights Commission 会長で、香港の民主派デモ隊関連団体のメンバーという。

香港当局は2月28日、香港国家安全維持法違反で逮捕された民主活動家たちの大量起訴に踏み切ったが、Clancey 弁護士は起訴を免れた。同氏は香港メディアに、「自由と人権が制限され、香港は巨大な監獄のようだ」と述べ、当局の民主派弾圧を非難した。

令状なしの電子的な監視の対象になり、当局に顧客データなどを提出せざるを得なくなるリスクがあると警告。

中国の制裁対象にされている個人や団体に関与すれば、米国などの諸外国の制裁措置に加担したとして、中国の報復措置の対象になる恐れがあるとも警告した。

メディアの自由な報道が制限される恐れがあるとも明記した。

また、中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定し、締め付けを強めていることを受けて注意を促し、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。

７人は中国の駐香港連絡弁公室の幹部。ブリンケン国務長官は声明で、中国当局は過去１年間にわたり香港の民主機関を「組織的に阻害」し、選挙を延期し、選挙で選ばれた議員の資格を奪い、政府の政策に反対する数千人の人々を逮捕したと指摘。「香港市民に対する断固とした支持を示すために、米国はきょう、明白なメッセージを送る」とした。

中国はこれに反発、法律に従って全ての必要な措置をとるとしたが、7月23日の中国外務省の記者会見で記者から、具体的にどのような対策を行うのかとの質問が出た。

報道官は次のように答えた。

米国は "Hong Kong Business Advisory" をでっち上げ、中国政府の香港事務所の数人に不当な制裁を課した。国際法や慣行に違反し、中国の内政に干渉するもので、中国は強く反対し、非難する。
米国側の誤った行動に対し、中国は対抗策をとることを決め、反外国制裁法に基づき、6人と1組織に制裁を課した。

香港の問題は中国の国内問題であり、これに干渉する外国の試みは無駄なものである。

ーーー

全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は2021年6月10日、「反外国制裁法」を可決し、即日施行された。

貿易、技術、香港、新疆ウイグル自治区を巡る問題について、米欧から圧力を受けていることが背景で、欧米から相次ぐ対中制裁に対抗する法的根拠となる。

この法案は4月に1回目の審査が行われ、2回目の審査を経て6月10日に承認された。

Pompeo 国務長官はトランプ大統領の退任の前日の1月19日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族や他の少数民族に対する同国政府の弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定し、米中関係の緊張を一段と高めた。

これに対し、中国外交部は1月21日、トランプ前政権の Pompeo 国務長官ら28人に対して制裁を課す決定をしたとの声明を発表した。

過去数年間に米国の一部の政治家が中国の内政に深刻に干渉し、中国の利益に損害を与え、米中関係を破壊したと非難し、28人およびその家族に対し、中国大陸、香港、マカオへの入境を禁じるとともに、それらの関連企業・機関が中国側とビジネスをしたり、接触したりすることを制限した。

2021/1/23　中国外交部、米国の前政権幹部に制裁

この後、欧米からの対中制裁に対抗する法的根拠として「反外国制裁法」をつくった。

通常は3回の審査が必要になるが、3回目の審査は省略し、2回目の審査を行うと発表したわずか2日後に承認された。

中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定し、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしている。

法律のねらいについて、中国外務省報道官は「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するためだ」と述べた。

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アジア歴訪中のWendy Sherman 国務副長官が25～26日の日程で中国を訪問した。天津で王毅外相らと会談し、中国に対して深刻な懸念を抱いている分野に加え、利益の一致する分野についても意見交換した。　

その直前での制裁発表は米国側をけん制する狙いがあるとみられる。

米国、債務上限復活

knak (2021年7月26日 07:48) | コメント(0)

米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎える。

米議会予算局は7月21日、問題が放置されれば10月にも政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥る可能性があると警告した。

イエレン財務長官は23日、資金繰りのための緊急措置を7月30日から発動すると明らかにした。

議会への書簡の中で、州・地方政府向けの特別国債の発行を7月30日に停止し、8月2日以降も必要に応じて追加の緊急措置を講じる考えを説明した。

緊急措置については「新型コロナウイルスの影響で、支払いや収入の見通しを巡る不確実性が高まっており、具体的にいつまで続けられるかの見積もりはできない」と指摘した。

議会が債務上限復活に対して対策をとらない場合、「米国経済に回復不能な損害を与える」と述べ、議会による債務上限の適用停止か引き上げの承認といった対応を早急にとるよう求めた。

議会では与野党の対立が激しく、早期の承認は見通しにくい状況で、金融市場が混乱する恐れがある。

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米国では歳出上限と債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

最近は、その都度、上限を凍結している。

単位：10億ドル

	債務上限
2011/8/2	16,394	上限 14,294 を超過→上限引き上げ
2012/12/31		債務上限到達（合わせて大型減税が期限切れとなり、「財政の崖（Fiscal Cliff）」）
2013/1/31	先送り	法定上限を暫定的に引き上げ、 2013年5月18日までに限って向こう3か月分の歳出に相当する額の国債の発行を政府に認める。
2013/5/19		先送り期限到来、債務 16,699
		デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくり
2013/10/16	凍結	国債発行を2014年2月7日まで認める
2014/2/7		期限到来、債務17,212 。やりくり期限は2月27日
2014/2/12	凍結	債務上限の適用を2015年3月15日まで凍結する法案を可決
2015/3/15		凍結期限終了、債務額18,113が新たな上限、以後、特別な措置でやりくり
2015/10/26	凍結	債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長
2017/3/15		凍結期限終了、債務額19,846が新たな上限
2017/9/8	凍結	2017年12月中旬までの債務上限棚上げ
2018/2/9	凍結	債務上限を2019年3月1日まで1年間停止
2019/3/1		債務上限の凍結期限終了　3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限
2019/7/22	凍結	2021年7月末まで2年間棚上げ

最近では2019年3月1日に債務上限凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなった。3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。

しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さかった。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止でき、民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算した。　

その後の交渉の結果、トランプ大統領は2019年7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。

最終的に、債務上限は2021年7月末まで2年間棚上げとなり、とりあえず、資金の枯渇によるデフォルトは回避された。

2019/7/25　米歳出上限と債務上限を引き上げ

今回、この2年間の棚上げ期間が終了する。

2019年3月1日時点の債務上限の22兆289億ドルに、それ以降 7月31日までに追加で借り入れた約6.5兆ドルを加えた約28.5兆ドルが新しい債務上限となる。

今後、与党民主党のペロシ下院議長が対応を考えることになるが、単独法案による上限引き上げや、上限棚上げのほか、民主党が通そうとしている多額のインフラ投資計画と対にして上限引き上げ案を通すなどの案が噂されており、まだどうするか決まっていない模様。

英、EU離脱ルール再交渉を要求、EUは拒否　

knak (2021年7月24日 07:58) | コメント(0)

英政府は7月21日、欧州連合（EU）と結んだ離脱協定の一部である英領北アイルランドでの通商ルールについてEUに再交渉を求めると発表した。

2021年1月の英国の完全離脱で導入された同ルールにより、北アイルランドで起きている物流などの混乱をおさめるのが狙いだが、EUは再交渉に応じない方針。

これまでの経緯：

英国とEUは、北アイルランド紛争の再発を避けるため、北アイルランドとアイルランド共和国の国境には物理的な関税等は設けないことで合意した。このため、離脱協定で下記の特殊措置をとることとした。

2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。
しかし、アイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる。
英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

本土から北アイルランドに入る段階でEU関税を支払う。（英国が実施するが、EUは立ち合いの権利を持つ。個人の荷物はチェックしない。）
北アイルランドに留まるものは関税還付。
アイルランドに運ばれるものは関税還付なし。

北アイルランドから本土に商品を動かす場合、輸出申請が必要となる。

北アイルランドとEU単一市場間の企業取引に関連して、英国が北アイルランドの企業に補助金を提供する場合、その内容をEUに通知しなければならない。

英政府は2020年9月、Brexitの最大の懸案だった北アイルランドの税関と国庫補助を含む分野で、EU離脱協定の効力を弱めかねない法案Internal Market Bill を議会に提出した。

英下院は9月29日、EU離脱に伴って1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反古にする政府提出のInternal Market Bill を賛成多数で可決した。

しかし、英議会上院（貴族院）は11月9日、Internal Market Billに関し、英領北アイルランドの扱いで英政府にEUとの離脱協定を部分的に違反する権限を与える規定を削除する案を433対165で可決した。

英国・EUの合同委員会は12月8日、離脱協定の実施について原則合意に達したとする共同声明を発表した
英国がInternal Market Billの問題個所、第44（export declarations）、45（State aid）、47項（incompatibility with international or domestic law）を撤廃することも発表された。

2020/11/12　 英上院、Internal Market Billに反対

懸案事項の解決を受け、英国と欧州連合（EU）は2020年12月24日、新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意した。2020年12月31日深夜の英国のEU正式離脱が確定した。

2020/12/25　英EU、通商協定で合意　

しかし、離脱後、北アイルランド問題について、トラブルが続出した。2021年1月以降の規制が不透明なことを背景に、英国の大手小売店などが北アイルランド向けの宅配貨物発送を停止したり、同地域からの注文を取り消したりするなどして、混乱が広がった。

このため、英政府とEUは一時的な対応策をとった。

食品輸送に関しては、2月2日に英国から欧州委員会向けに、手続きの緩和措置を少なくとも2023年1月まで延長するよう要請したが、合意には至らなかった。

英国の北アイルランド相は3月5日、スーパーマーケットとそのサプライヤーに対して、英本土から北アイルランドへの食品移送において求められる証明書の提出免除など、現在の緩和された措置を2021年10月1日まで延長するなどとした声明を一方的に発表した。

欧州委員会は、「英国政府による Internal Market Bill に次ぐ2度目の国際法違反だ」と強く批判する声明を発表した。

2021/3/9 英国とEUの通商・協力協定の問題点

双方は交渉を続け、その結果、欧州委員会は6月30日、グレートブリテン島から北アイルランド向け食品移送の手続き緩和措置の期限を2021年9月30日まで延長するという英国の要求を、条件付きで受け入れると発表した。

禁止になるはずの英本土からの冷蔵肉製品の入荷が継続されるなど激変緩和措置が暫くは続くが、それでも新たな通関手続きにより物流の遅延などの混乱は絶えない。

春には、北アイルランドで、英国統治を望むプロテスタント系住民と、アイルランド統一を求めるカトリック系住民との対立に絡む暴動が多発し、地域が緊張に包まれた。プロテスタント系住民が本土から切り離されたと感じ、不満を持つことが背景にあると見られている。

ーーー

今回、英政府は議会に北アイルランド議定書に関する "command paper" を提出した。

EU側に対し、北アイルランド議定書（2019年に英政府が署名し、英議会が承認している）が実行が無理だと分かった（unworkable in practice）ため、再交渉に応じることを求めている。

「新通商ルールが北アイルランドにもたらす困難を無視できない」と訴え、英EUが永続的に許容できる解決策を見いだすために再交渉が必要だと強調している。

ジョンソン首相はこのなかで、以下の通り述べている。

現在の議定書の適用で問題を解決できないことは明らかになっている。
議定書第16条（セーフガード条項）では「議定書が予想外に有害であることが判明した場合に、双方が適用を免除することができる」と定めているが、問題が余りにも大きいため、これの適用も考えた。
しかし、双方で問題を解決しようとする意志があると信じるため、EUと交渉で解決することを選んだ。

英政府は英本土からアイルランドには向かわずに北アイルランドに残る商品について、全面的に通関検査をなくすこと、そうした商品はEUの衛生基準などを満たさなくても北アイルランドで流通できるようにすることなどを求めている。

これに対し、欧州委員会では、通商ルールは「EUがジョンソン英首相と共同で見いだした合意で、英議会も承認した」と英側をけん制し、新ルールの微修正には応じる姿勢を示唆したものの、抜本的な変更につながる「再交渉は同意しない」と断言した。

ーーー

もともと、北アイルランド紛争の再発を避けるためにアイルランド共和国との間で国境管理（入出国審査、通関手続き）をしないという大前提がある。

EU側は、英国がEUを離脱するなら、英国品を含む外国品が英国本土から北アイルランドを通じてEU（アイルランド共和国）に無検査、無関税で入ることを禁止する措置を英国に求めることになる。

しかし、英国はBrexitを決める際に、本件を全く検討していない。EUとの交渉が始まって、EUからの提示でこの問題に気が付いた。

EUとしての交渉ガイドラインの原案に、「英国（北アイルランド）とアイルランドの国境問題について、国境復活などの厳格な対応ではなく、柔軟で建設的な解決を模索すべきである」という項目が含まれており、英国側もこれに賛成した。

しかし、国境復活なしでEU側の要求を満たすのは簡単でなく、難航した。

EUのDonald Tusk大統領は2019年2月6日、英国のEU離脱を安易に推進した人々には「地獄」が用意されていると痛烈に批判した。

我々にとって最も重要なことは、アイルランド島の国境問題と、1998年4月10日のベルファスト合意による平和プロセスの保証だ。我々は平和に関してギャンブルはしない。
これがBackstop案にこだわる理由だ。北アイルランドの平和を保証してくれるなら、英国はEUを離脱してもよい。英国政府が、この観点を満たし、かつ、下院を通せる提案をしてほしい。解決案があると信じている。

ところで、安全に離脱する計画も無しにBrexitを推進した人にとって用意されている地獄はどんな所なんだろうか。

2019/2/7 EU大統領「英国離脱の推進者は地獄に」　

英国の混乱は続いた。

最終的に、英EU合同委員会が2020年12月17日に「アイルランド・北アイルランド議定書」で合意し、英国とEUは、北アイルランドを実質的に「EU圏内」としてステータスを維持することが決まった。

2021/3/9 英国とEUの通商・協力協定の問題点

アイルランド紛争を避けるという絶対条件のもとで、合意なき離脱を避けるため、無理に無理を重ねて合意したもので、最初から問題点は分かっていた。今になって、実行が無理だと分かったというのは通らない。

元 Economist 誌のBill Emmottは当時、次のように述べた。（2019/2/3 毎日新聞）

「解決できるのは、北アイルランドが英国から分離してアイルランドに加わるか、もしくは英国がEUに非常に近い形で残留しEUの交易ルールに従い続けるかである。」

ベルファースト合意では、「北アイルランドの将来の帰属は北アイルランド住民の意思によって決定される」となっており、北アイルランドの人口構成はほぼ拮抗しているが、カトリック系の方が出生率は高いため、北アイルランドは将来的にアイルランドへ帰属を変更する可能性が高い。

そうなれば、この問題は自動的に解決する。

エネルギー基本計画原案

knak (2021年7月23日 08:02) | コメント(0)

経済産業省は7月21日、有識者会議で新しいエネルギー基本計画の原案を示した。

本文　https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_005.pdf

概要　https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

付記

政府は10月22日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。同日、2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比46%減らす目標を国連気候変動枠組み条約の事務局に提出した。

基本計画は7月の原案から変更していない。基本計画の内容を大きくかえれば与党の了承を得るプロセスなどでCOP26までに間に合わなくなる可能性があった。

今回は、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマとなっている。

菅義偉首相は4月22日、閣僚が参加する地球温暖化対策推進本部で、日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を引き上げると発表した。2030年度の排出量を2013年度比で46％削減する。同時に「50％（削減）の高みに向けて挑戦を続ける」と話した。

経産省はそれまで40%弱削減を目標に検討を進めてきた。このため短期間での46%削減への変更に向け、無理な辻褄合わせを余儀なくされた。

2050年に向けては、温室効果ガスの8割を占めるエネルギー分野の取組が重要とする。

電力部門は、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し着実に脱炭素化を進めるとともに、水素・アンモニア発電や CCUS (Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage) / カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求。

非電力部門は、脱炭素化された電力による電化を進める。電化が困難な部門（高温の熱需要等）では、水素や合成メタン、合成燃料の活用などにより脱炭素化。特に産業部門においては、水素還元製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠。

脱炭素イノベーションを日本の産業界競争力強化につなげるためにも、「グリーンイノベーション基金」などを活用し、総力を挙げて取り組む。

最終的に、炭素の排出が避けられない分野については、DACCS (Direct Air Carbon Capture and Storage) や BECCS (BioEnergy with Carbon Capture and Storage)、植林などにより対応。

2050年カーボンニュートラルを実現するために、再エネについては、主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組み、水素・CCUSについては、社会実装を進めるとともに、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。

経済産業省は、この素案をもとに議論を深め、10月にも閣議決定することを目指す。

１．電力需要

2. 電源構成

再生エネルギーは現行計画の22～24％から、36～38％に大きく引き上げた。

原発は、 「社会的な信頼は十分に獲得されていない」と明記、新増設は見送られたが、「必要な規模を持続的に活用する」とし、2030年度の原発の比率は現行の20～22％を維持している。

新しく発電時にCO2を出さない次世代燃料として期待される「水素・アンモニア」が加わった。

化石燃料の比率は減ったが、なお、41%程度を占める。石炭火力も大比率（約19%）で残っている。

橘川武郎国際大副学長は、全体的に無理のある数字が並んでおり、示された３０年度のエネルギーミックス達成は非常に厳しいだろうとしている。
経済産業省自身が、不確実性を含んだ「野心的な見通し」としている。

3. 再生エネルギー

実現のための対策：

送電網に関するマスタープランの策定、
蓄電システム等の分散型エネルギーリソースの導入拡大
蓄電池や水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保
系統混雑緩和への対応促進
系統の安定性を支える次世代インバータ等の開発
次世代型太陽電池、浮体式洋上風力発電といった革新技術の開発
無線送受電技術により宇宙空間から地上に電力を供給する宇宙太陽光発電システム（SSPS）の研究開発

参考　　2021/7/14　発電コスト試算　太陽光が原発より安価に

Johnson & Johnson、敗訴のベビーパウダー関連で破産法活用？

knak (2021年7月22日 08:02) | コメント(0)

米連邦最高裁判所は6月1日、Johnson & Johnson (J&J) のベビーパウダーにアスベストが混入していたことが原因でがんを発症したとして、消費者が同社を相手取って起こしていた訴訟で、J&Jの上告を退けた。

J&Jは、タルク（滑石）原料のベビーパウダーの使用により女性20人余りが卵巣がんを発症したとする2018年のセントルイスの陪審の評決を不服として最高裁に上告していた。

これにより、ミズーリ州セントルイスの控訴裁が認めた21億ドルの賠償金支払いが確定した。

J&Jはベビーパウダー商品を巡り2万6000件を超える訴訟を抱えている。

本件に関し、J&Jがベビーパウダー訴訟で抱えた負債を新たに設立する事業体に移管した上で、その事業体の破産法適用申請を目指す計画を検討していると報じられている。テキサス州の「分割合併」法を利用して会社を本体とベビーパウダーやその他タルク（滑石）製品事業の2つの事業体に分け、新たに分割された会社はその後、破産法の適用を申請するというもの。

J&Jは決定を下しておらず、「この構想を最終的に放棄する可能性がある」

これに関し、今後の訴訟で高額な賠償を避けるためとの見方と、米国中に広がる多くの訴訟を1つの裁判所にまとめる狙いだとの見方がある。

ーーー

J&Jのベビーパウダーを性器の衛生に使い続けたため卵巣がんになったとして、J&J に対して多くの患者が訴訟を起こしている。

原材料であるタルクが卵巣がんの原因とみられている。タルクはアスベスト（石綿）と非常に似た構造式を有しており、性質も極似している。
（FDA基準に適合したタルクはアスベストの1種のトレモライトを含んでいない。）

J&Jは一貫してベビーパウダーは安全であると主張しているが、これまでの裁判で、同社がタルクの問題点を認識していたことが明らかにされている。

ミズーリ州で2016-2017年に行われた陪審員裁判では5件のうち4件で J&J側が敗れている。原告勝訴の陪審裁判はすべてMissouri 州St. Louisの裁判所であり、原告には他州の女性が多い。

原告
勝訴罰金＋懲罰
（百万ドル）

2016/2/24 St. Louis 〇 10+62＝72 数十年使用のAlabamaの死亡女性

2016/5/3　 St. Louis 〇 5+50＝55 数十年使用の女性

2016/10/28　 St. Louis 〇 2.575+65＝67.5
+2.5 40年使用の女性
（Imerys Talc Americaへの罰金）

2017/3/7 St. Louis X ー 36年使用のTennesseeの女性

2017/5/5 St. Louis 〇 5.4+105＝110 40年使用のVirginiaの女性

罰金合計
307

Los Angeles Superior Court の陪審は2017年8月21日、スキンケア用品のベビーパウダーが卵巣がんの原因になったとする訴訟で、Johnson & Johnson (J&J) に417百万ドルの支払いを命じる評決を下した。同様の訴訟では過去最高額となる。

2017/8/24 ベビーパウダー訴訟でJohnson & Johnsonに417百万ドルの支払い命令

その後、ミズーリ州控訴裁は2件の控訴審で、2017年の連邦最高裁の決定を理由に他州の原告への判決を覆した。

2017年6月19日、Bristol-Myers Squibbが自社の製品 Plavix（血小板が集まって血栓ができるのを防ぎ、血液の流れを改善する薬）の薬害裁判でのカリフォルニア州最高裁の判決に対し、上告していた裁判で、連邦最高裁はBristol-Myers Squibb勝訴の判決を下した。

原告側は、カリフォルニア州の住民が86人、他の33州の住民が592人で、集団訴訟を起こした。

Bristol-Myers Squibbはカリフォルニア州に本社を持たないとし、原告のうちの592人はカリフォルニア州で薬を飲んだわけではなく、薬はカリフォルニア州で彼らに売るために製造販売されたものではない。
それなのにカリフォルニアで訴えられるのはフェアでないと主張した。

最高裁は8:1で、カリフォルニア州は非居住者に対してはBristol-Myers Squibbへの裁判管轄権を持たないとし、Bristol-Myers Squibb勝訴とした。

2018年に22名の女性がSt. Louis の巡回裁判所にJ&J を訴えた。

22名のうち、5名はミズーリ州の住民であるが、他の17名は他州の住民である。

2018年7月13日、St. Louis の巡回裁判所の陪審員は6週間の裁判の後、原告勝利とし、J&Jに対し、原告22名に損害賠償として5.5億ドル、懲罰的賠償金 41.4億ドル、合計46.9億ドルの支払いを命じた。
裁判で原告側は、J&Jは製品にアスベストが含まれていることを知っており、それを消費者に伝えなかったと主張していた。

これについて担当判事は2018年12月に陪審員の判断を認める判決を下した。「被告は母親や赤ん坊を対象に販売されると知っている製品にアスベストが含まれていることを知りながら、また製品が与える被害を知りながら、数十年に亘り、安全だと偽って販売してきた」と非難した。

原告22名のうち、17名はミズーリ州の住民ではないが、判事は裁判管轄権で問題なしとした。

J&Jは控訴した。　

ミズーリ州控訴裁判所は2020年6月、一審の47億ドルの評決を一部反転させ、一部を肯定し、損害賠償を5.5億ドルから5億ドルに、懲罰的賠償額を41.4億ドルから16.15億ドルに引き下げ、全体の裁定額を21.15億ドルとした。

先ず、控訴裁はJ&Jの主張を容れて連邦最高裁の判決を勘案し、州外の17名の審議を行った。

その結果、2名は原告から除外したが、15名は承認した。15名は州外の住民だが、ミズーリ州Unionにある企業がJ&Jのために受託生産しているタルクベースのパウダー Shimmer を使用していたとしてミズーリ州で訴訟する法的f権利を持つと見做した。

この結果、損害賠償は5.5億ドル（22名）から5億ドル（20名）に引き下げた。

メーカーのJohnson & Johnson Consumer Companies は原告22名のうち20名について責任（@25百万ドル）ありとした。親会社のJ&Jは州内の5人について共同責任とした。

懲罰的賠償は、一審が子会社に3,150百万ドル、J&Jに990百万ドル、合計4,140百万ドルとしたが、今回、子会社には20人分として900百万ドル、J&Jには州内の5人に追加の716百万ドル、合計1,615百万ドルとした。

J&Jはミズーリ州最高裁に上告したが、却下され、連邦最高裁に訴えた。

J&Jは、異なる州、異なるバックグラウンド、製品の使用頻度が異なる20人の女性を一緒に原告にする裁判はおかしいと訴えた。

しかし、最高裁は今回、理由を一切述べず、J&Jの上告を却下した。

J&Jはこれを受け、最高裁がこれを審議しないことは、重要な法律上の問題が未解決で残ることとなり、今後、州や連邦裁判所が同様の問題に直面し続けることになるとのコメントを出した。また、最高裁はこれまでに、ヒアリングをしないことは問題点について意見を言わないだけだとしており、今後、当社の主張が通ると信じていると述べた。

また、裁判の問題点はベビーパウダーが安全かどうかではなく、法的手続きの問題であるとし、製品は安全であると主張している。

しかし、同社は昨年、タルクベースのベビーパウダーを米国・カナダ市場から引き上げた。弁護士が訴えませんかとPRしてまわったために販売が減ったためとしている。

モデルナのワクチン、接種可能年齢を12歳以上に

knak (2021年7月21日 09:08) | コメント(0)

厚生労働省は7月19日、モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、接種が可能な年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することを決め、専門家部会で報告した。

厚生労働省は、5月21日にモデルナのワクチンを承認した際、接種が可能な年齢を18歳以上に限っていたが、その後、モデルナは米国の12～17歳の約3700人を対象にした臨床試験で有効性と安全性を確認し、追加のデータを同省に提出していた。

近く添付文書が改訂され正式に認められる見通しで、別の専門部会で12～17歳を公的接種の対象に含めるかどうかを議論する。

モデルナは日本以外でも接種年齢の拡大を求めており、アメリカやEUでも対象年齢を12歳以上にする方向で審査が進められている。

ファイザーのワクチン（2月14日に16歳以上で承認）については、既に5月31日に12歳以上に拡大され、公的接種の対象として加えられている。

FDAは5月10日にPfizerワクチンを12歳以上に拡大することを認めている。

新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法を承認

knak (2021年7月21日 08:00) | コメント(0)

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は7月19日夜、中外製薬が申請した新型コロナウイルス向け治療薬「抗体カクテル療法」の製造販売承認を了承、厚労省は同日、特例承認した。

国内のコロナ治療薬は4つ目で、主に軽症や中等症を対象とする国内で初めての薬になる。 　

今回の承認は、COVID-19患者を対象として海外で実施された第III相臨床試験の成績、および日本人における安全性と忍容性、薬物動態の評価を目的とした国内第I相臨床試験の成績に基づいている。

国内における供給は、日本政府との合意に基づき、2021年分が確保されている。

中外製薬は2021年5月10日、本抗体カクテル療法が日本において薬事承認された場合、国内での供給を目的として2021年分を日本政府が確保することで政府と合意した。

付記

菅義偉前首相は10月12日、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向けの抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、中外製薬から1回31万円で50万回分調達していたことを明らかにした。
厚生労働省によると、中外製薬との契約では、購入価格や数量は明らかにしない秘密保持の条項が含まれている。

付記

中外製薬は10月11日、抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ^™」（カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え）について、
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防および無症状の感染者の治療に対する適応拡大
② 静脈内投与（点滴）に加えて、皮下投与を可能にする用法追加
の申請を行なった。特例承認の適用を希望している。

ーーー

Regeneronの抗体カクテル「Casirivimab and Imdevimab Antibody Cocktail」（旧称 REGN-COV2）は、コロナウイルスのスパイクタンパク質に対する２つのモノクローナル抗体（REGN10933+REGN10987）を組み合わせたもの。

何千ものモノクローナル抗体候補のなかから最終的にウイルスに対する強い中和抗体を産出させることができる組み合わせを見つけた。

抗体はウイルスが健康な細胞に感染するのをブロックするが、単一の抗体の場合、ウイルスの自然発生的な変異型は、抗体のブロック作用を回避する可能性がある。これらの変異体は抗体処理にもかかわらず生き残り、増殖することができ、最終的にはウイルスの優性株になる可能性がある。

REGN-COV2は重複しない別々の場所でウイルスのスパイクタンパク質に結合することにより、ウイルスが逃げるリスクを減らすことができる可能性があることを示す。

米食品医薬品局（FDA）は2020年11月21日、Regeneron Pharmaceuticals, Inc.のCOVID-19の抗体カクテル療法「Casirivimab and Imdevimab Antibody Cocktail」について、緊急使用許可（EUA) を与えた。

トランプ前大統領は2020年10月2日未明、ツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿した。

大統領は10月2日、首都ワシントン郊外の米軍医療施設 Walter Reed National Military Medical Center に入院した。

トランプ米大統領の専属医は10月2日、新型コロナウイルス感染で入院した大統領が抗ウイルス薬Remdesivirを服用したと明らかにした。

また、米Regeneron Pharmaceuticals, Inc.の治験段階にある抗体カクテル療法が使用された。Regeneron Pharmaceuticalsは大統領の主治医から人道的見地で未承認薬の使用を認める「Compassionate Use」の要請を受け、大統領向けに高用量の未承認の抗体カクテル「REGN-COV2」1回分を提供した。

医師団は大統領の容体の安定に向けてステロイド薬「デキサメタゾン」の使用を始めた。

トランプ前大統領は10月5日夕、退院した。

2020/10/4　トランプ大統領にレムデシビル投与、未承認の抗体カクテル療法も　

RocheはRegeneron との間で、この製造および開発を共同で実施するとともに、米国での販売はRegeneron 、米国外での製造および販売をRohceが担う契約を締結している。

中外製薬は2020年12月10日、Rocheより新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するこの抗体カクテル療法「REGN-COV2」について、日本における開発および販売に関するライセンス契約を締結した。

中外製薬は2021年6月29日、Casirivimab と Imdevimabの抗体カクテル療法について、COVID-19患者を対象とした海外第III相臨床試験成績、および日本人を対象とした国内第I相臨床試験成績に基づき、製造販売承認申請を厚生労働省に行った。

2020/11/24　FDA、Regeneron Pharmaceuticalsの抗体カクテル療法にEUA　

海外の臨床試験（治験）では、入院はしていないが肥満や心血管の病気といった重症化リスクがある人でこの療法を受けた感染者は、受けていない感染者と比べて、入院ないし死亡するリスクが70%低かった。

感染者と同居している未感染の人を対象とした試験では、この療法を受けた人の方が、感染して発症するリスクが81%低かったという。

また、無症状の感染者が発症するリスクを31%抑えたことも確認された。

ーーー

医薬品医療機器等法第14条の３に基づく特例承認の概要は次の通り。

製品名：ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332

一般名：カシリビマブ（遺伝子組換え）及びイムデビマブ（遺伝子組換え）

対象：COVID-19の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者。軽症から中等症に相当する。

重症化リスク因子：50歳以上の高齢者、基礎疾患のある人（慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙）、一部の妊娠後期の人

点滴処理のため、入院患者への使用になる。厚労省は、自宅療養や宿泊療養も含めた療養者全体の十数％が投与対象になり得ると推計。
世界的にかなり需給がひっ迫しているため、確保量の兼ね合いもあり、対象を限定する。

用法及び用量：通常、成人及び12歳以上かつ体重40kg以上の小児には、カシリビマブ（遺伝子組換え）及びイムデビマブ（遺伝子組換え）としてそれぞれ600mgを併用により単回点滴静注する。

　　症状が発現してから速やかに投与
　　（臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない）

国が買い取り、医療機関に供与するため、薬価収載はされないが、海外の例から1回当たり20-30万円とされる。全額国家負担となる。
国の委託を受けて、中外製薬が医療機関からの希望を受け付けて7月20日から配送する。

なお、海外ではロナプリーブのCOVID-19発症予防効果に関する臨床試験が進行中だが、中外製薬は予防の効能効果での申請していない。

国内で承認されている新型コロナの治療薬としては4つ目となる。

1.　レムデシビル：抗ウイルス薬（エボラ出血熱用に開発）

メーカー　 Gilead Sciences

対象 主に中等症や重症患者

承認 FDA　2020/5/1 EUA 日本　2020/5/7 特例承認

2020/5/1　レムデシビル、5月にも特例承認

2.　デキサメタゾン：ステロイド剤（重度の肺炎・リウマチなどの薬）　

メーカー　 （一般の抗炎症剤）

対象 主に中等症や重症患者

承認 英 2020/6/16　標準治療に 日本 2020/7　使用承認

2020/6/17　COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果

3.　バリシチニブ（オルミエント）：関節リウマチなどの薬

メーカー　 日本イーライリリー

対象 主に中等症や重症患者

承認 FDA 2020/11/19　レムデシビルとの併用でEUA 日本 2021/4/27 使用承認

2021/4/23　厚労省、3つ目のコロナ治療薬承認　

4.　カシリビマブ / イムデビマブ：抗体カクテル療法

メーカー　 Regeneron、Roche / 中外製薬

対象 主に軽症や中等症患者

承認 FDA　2020/11/21 EUA 日本 2021/7/19特例承認

ーーー

・　アクテムラ：抗リウマチ薬

メーカー　 中外製薬　Roche/Genentech

承認 FDA　2021/6　EUA 日本年内申請

2021/6/28　中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可　

・　AT-527：C型肝炎ウイルス治療の経口薬

メーカー　 Atea Pharmaceuticals　Roche / 中外製薬

2021/2/25　中外製薬、Rocheから新型コロナの経口新薬候補導入

・　アビガン：抗インフルエンザウイルス薬

メーカー　 富士フィルム

承認日本 2020/12　継続審議

2020/12/22　厚労省審議会、アビガン承認見送り、継続審議　

OPECプラス、8月から2022年末まで減産縮小で合意

knak (2021年7月20日 08:25) | コメント(0)

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は7月18日の閣僚協議で、協調減産を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小すると決めた。2021年末時点では現在より協調減産を日量200万バレル縮小する。

協調減産の枠組みを2022年末まで続けることでも一致した。減産縮小は現在の約580万バレルの減産が解消するまで続け、「22年9月末までに生産調整を終了するよう努める」とした。

2020年末時点での減産は日量約380万バレルで、毎月日量40万バレル縮小すると2022年9月末にほほ終了する。

協調減産

（万バレル）
OPEC+ サウジ追加 合計

2020/5～6 　970 　 970

2020/7 　960 　 960

2020/8～12 　770 　 770

2021/1 　720 　 720

　　2 712.5 100 812.5

　　3 　705 100 805

4 690 100 790

5 -35 655 -25 75 -60 730

6 -35 620 -35 40 -70 660

7 -44.1 575.9 -40 0 -84.1 575.9

8～12 -40 x 5 375.9

2021/1/6 サウジの自主的減産増でOPECプラスが減産維持

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石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成するOPEC Plusは2021年7月5日に予定していた閣僚級会合を中止した。
8月以降の産油政策で合意に至らなかった。

今回、8月以降に12月までについて、毎月40万バレルずつ生産を増やし、年末時点では7月末より200万バレル増やす方向で調整した。
その一方で、生産調整は2022年4月末までとしていたのを、2022年中は続けるとの提案がなされた。

しかし、7月1日にアラブ首長国連邦が、8月以降の減産規模縮小は支持するものの、もし生産協定を延長するならば自国の生産割当を著しく増やすよう要求した。同国は増産投資を進めており、減産の基準となる生産量を引き上げるよう求めている。8月以降の減産縮小には同意している。

2021/7/6 OPECプラス、8月以降の減産で合意に至らず

OPECプラス関係者は7月14日、減産期間の延長を巡って対立していたサウジアラビアとUAEが譲歩案で合意したと明らかにした。

今回、UAEは減産水準を算出する際の同国の基準生産量を2022年4月以降、現状の日量316万8000バレルから365万バレルに増やすよう要求し、これをサウジが受け入れたという。

一方、UAEのエネルギー省は声明を発表し、同国の基準生産量に関してはまだOPECプラスと合意に至っておらず、協議が継続していると表明した。　

ーーー

7月 18日の閣僚協議では、2022年5月から一部の国の基準生産量を見直し、合計約163万バレルあまり増やすことを決めた。

UAEの生産枠は現在の316.8万バレルから350万バレルに引き上げられた。（当初要求は380万バレル）

UAEのほか、イラクとクウェートは15万バレルずつ、サウジとロシアはそれぞれ50万バレル引き上げた。

OPECプラス　生産枠：

OPECプラスの今回の協調減産は2020年5月に始まったが、参加したのはOPEC 10カ国、非OPEC 10カ国の合計20カ国で、OPEC加盟国のうちイラン、リビア及びベネズエラの3カ国は諸般の事情を考慮して協調減産の対象外となった。

従来の生産枠は2018年10月の生産量をベースとするものだが、サウジは2020年5月には、過去最高の日量1230万バレルを生産しているとみられていた。

「永遠の化学品」PFAS 規制の動きに米大企業が影で策謀

knak (2021年7月19日 08:07) | コメント(0)

「永遠の化学品」PFAS にからみ、米大企業の2つの動きが相次いで暴露された。

PFASは「パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類」の略称で、「永遠の化学物質」と呼ばれる。

非常に持続性のある（難分解性）化学物質群で、フッ素系またはポリフッ素系アルキル物質と呼ばれ、主にフッ素系の界面活性剤として70年以上の長きに渡って多くの用途に使用されてきた。

実際には、半減期は平均 4.5年（PFOAは約5年、PFOSは2～3年）だが、常用されている化学物質の中では非常に長いため、この名前が付いている。
ハーバード大学公衆衛生大学院のジョセフ・アレン准教授が2018年に警鐘を鳴らすため、「フッ素（F）-炭素（C）結合」から「Forever Chemicals」の言葉を用いた。

約4,700種類あると言われ、中でもパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロスルホン酸（PFOS) が代表的。



ソース　https://j-valve.or.jp/env-info/8929/

これらを含む残留性有機汚染物質は、毒性があり、分解しにくく、生物中に蓄積され、長距離を移動する物質であるため、国際的な汚染防止の取り組みが必要とされ、POPs条約が締結されているが、PFOSが付属書B（製造・使用、輸出入が特定の用途、目的に制限）に、PFOAは附属書A（製造・使用、輸出入の原則禁止）に収載されている。

ーーー

Obama政権下のEPAが2011年に、「永遠の化学品」（'forever chemicals'）PFASや分解してPFASになるPFAS precursor をシェールガス、シェールオイルの水圧破砕法（Fracking ）に使用するのを承認していたことが判明した。EPAでは物質名をfluorinated acrylic alkylamino copolymerとしており、P-11-0091, P-11-0092, and P-11-0093 と表示し、具体的な名前は商業秘密として開示していない。

Physicians for Social Responsibility がFreedom of Information Act に基づいて情報を取得して7月12日に公表、New York Timesが報じた。

EPAの科学者が、物質が「永遠の化学品」（'forever chemicals'）になって環境にとどまり、ヒト、野生動物、鳥類に有害であることを知りながら、フラッキングでの使用を承認していた。

Exxon Mobil とChevron 2社は使用している企業に含まれている。

2012年から2020年の間に、Arkansas、Louisiana、Oklahoma、New Mexico、Texas、Wyomingの各州の1200か所以上の井戸で使用された。
もっと広く使われた可能性があるが、大企業がconfidentiality を理由に公開を妨げている。

Physicians for Social Responsibilityでは、「住民が知らないうちに非常に恐ろしい化学物質に晒されてきたのは恐ろしいことだ。PFAS汚染の歴史を考えると、EPAと各州はどこで使用されたかを国民に知らせ、影響から守るべきだ」としている。

DuPontの化学品事業Chemoursが使用の申請を行った。当時、DuPontは危険を認識しており、PFASケミカルからの退出に合意していた。

Chemoursは2015年に分離・独立した。DuPontとChemoursは2017年2月13日、West Virginia州のDuPontのWashington 工場から河川に流出した化学物質 PFOAにより健康被害を受けたとする3550件の訴訟で、合計 6億7070万ドルの支払いで和解したと発表した。和解金はDuPontとChemoursが等分に負担する。

2017/2/17 DuPont とChemours、PFOA被害訴訟で和解

EPAは、2010年に最初に3物質の審査を行う以前に、これら化学品がPFOA様の物質に変換すること、PFOA やPFOSは非常に有害であるとの明確な認識を持っていた。いくつかの事件で多額の罰金を課していた。2006年にはEPAはDuPont、3M、他6社と"stewardship" program を開き、各社はPFOAなどの流出を2010年までに2000年比で95%減らすことを約束させている。各社は2015年までにPFOAの生産、使用を順次減らすことを約束している。

しかしながら、EPAはその後、PFASの多数の新しい商業使用を承認した。2015年には200人以上の科学者グループが、PFOAやPFOSの代替を狙う新しい短鎖のPFASは健康や環境により安全なものではないと警告した。この代替物が今回のものに含まれていると推測されている。

EPAの研究でこれら化学品が分解してPFOA様の物質になることを知りながら、EPAは物質が分解してどうなるかを調べる追加テストを要求しなかった。また化学品がどこで使われ、EPAが恐れる環境汚染を起こすかどうかの追跡調査も求めなかった。さらに、飲み水の水源、住家、学校などからの一定範囲での使用禁止も求めなかった。

EPAは承認した理由を明らかにしていないが、いろいろな資料から、これら3剤の毒性が他よりも低いとみていた可能性、石油・ガスに使用される薬剤が環境に流出しないと考えていた可能性もある。

Physicians for Social Responsibility では下記の勧告をしている。

•Health assessment 　人の健康に影響するかどうか

•Testing and tracking　使用場所、廃棄場所を調べ、水、土、動植物での残存を調べる。

•Funding and cleanup

•Public disclosure

•Moratorium on PFAS use for oil and gas extraction　使用禁止

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同時期に、Exxonが議会でPFASの使用制限の動きが強まるのを懸念し、それに対応するため、裏でロビー活動を行っていることが明らかになった。

エネルギーと気候変動の報道を行う「Unearthed」誌が、ヘッドハンターを装ってExxonのsenior director of federal relations のKeith McCoyにインタビューを行い、7月1日にその内容を発表した。Channel 4 News でも報じられた。

2021年5月のZOOM会議でのKeith McCoyの発言要旨：

Exxonは"forever chemicals"と呼ばれるPFASの使用を制限する議会の動きに対応するため、裏でロビー活動を行った。

Exxonは油田ではPFASを含んだ泡消火薬剤を使っており、規制を避けたい。しかし、ExxonがPFASを使っていることは明らかにしたくない。

ExxonはChannel 4 News に対し、「製品のいくつかで使用はしている。防火のためのPFASを含んだ泡消火薬剤を購入している」と答えている。

日本でもPFOS含有消火器等はある。取扱いにあたっては、化審法に基づき、屋内保管、容器の点検、保管数量の把握、譲渡・提供の際の表示等の遵守義務がある。政府は可能な限り、代替品への切替を求めている。

このため、ロビー活動はAmerican Petroleum Instituteの名前で行った。この問題でExxonの名前が出るのを避けるためで、「ExxonMobilがこれらの化学品を生産している」「ExxonMobilがこれらの化学品を使っている」との話が広まるのを止める狙いであった。「議員が、これはExxonMobilの製品だ、ExxonMobilは水を汚染しているなどと話し始めたら、もうお終いだ」

Exxonの活動でPFASの規制強化を遅らせることができた。

一つの手段は研究の提案で、いろいろやっているうちに、あまり話題にならないようになる。

Exxonはまた、使い捨てプラスチックの最大のメーカーだが、気候変動対策として米国でプラスチックが規制されるのを防いだ。「こうこういう理由でプラスチックを禁止できない、こうこういう理由で100%リサイクルはできない」といった調子でだ。

これらに関して、Exxon が法律を破ったということは示唆されていない。

昭和電工、鉛蓄電池事業を売却

knak (2021年7月17日 07:49) | コメント(0)

昭和電工は7月8日、昭和電工マテリアルズの鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズとリース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。

売却額は非公表としているが、約600億円とみられる。

事業売却で得た資金で昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）の買収で悪化した財務を改善させるほか、半導体材料の生産能力増強や開発投資に充てる。

なお、昭和電工は鉛蓄電池事業の譲渡で、事業構造改善費用として約300億円の特別損失を計上する。この結果、2021年12月期の連結最終損益が140億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は110億円の黒字だった。

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日立製作所は2019年末にグループの中核子会社である化学大手日立化成の売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。

昭和電工は2020年3月24日、日立化成に対するTOBを開始、TOBの結果、87.61%を取得した。その後、6月23日に完全子会社化した。

連結子会社化した日立化成の社名を2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に商号変更した。

買収金額は約9600億円で、買収によるノレン代は約5200億円、20年償却でも償却費は年間260億円となる。

昭和電工は日立化成買収後、財務改善のため事業売却を進めている。

2021年6月、買収した日立化成の電子機器などに使うプリント配線板事業を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することが分かった。売却額は約400億円とみられる。

2019/12/25　昭和電工、日立化成にTOB　

今回売却するのは次の事業。

1)　埼玉事業所及び名張事業所で行っている蓄電デバイス・システム事業

2)　下記各社の全株式：

社名事業 出資比率

エナジーシステムサービスジャパン
（旧称日立バッテリー販売サービス） 電池・電気機器の販売、サービス及びゴルフカートの製造、販売、サービス 100%

希世比能源科技（台湾）
（旧称 台湾神戸電池→日立化成能源科技)　鉛蓄電池の製造、販売 100%

Thai Energy Storage Technology （タイ）

2017年買収のThai Storage Battery PLC（Hitachi Chemical Storage Battery に改称）、とタイにある鉛蓄電池事業を再編、集約のため設立したHitachi Chemical Gateway Battery (Thailand）が合併鉛蓄電池の製造、販売 97.9%

Siam Magi （日立化成のタイ子会社）

Thai Nonferrous Metal 2017年に買収した車両用バッテリー、産業用電池等を製造するThai Storage Battery（BAT-3K）の子会社

3K Products Company

Power Plas Company

売却する蓄電デバイス・システム事業の基礎は1916年に設立された日本蓄電池製造㈱と、1917年に設立された神戸電機製作所である。
（神戸電機製作所の設立者は1916年に鉛蓄電池の事業化検討のため、柴田蓄電池研究所を設立している。）

1966年に日立化成が神戸電機に資本参加した。

その後、1969年に日本蓄電池製造と神戸電機が合併し、新神戸電機となった。

2000年3月に世界初のハイブリッド自動車用リチウムイオン電池を、2004年には世界初となるリチウムイオン電池搭載乗用ゴルフカートを発表した。

2011年に日立化成が新神戸電機のTOBを発表、2012年3月に日立化成の完全子会社となり、2016年1月1日に日立化成に吸収合併された。

売却先はアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ソリューションズで、最終的に出資比率は次の通りとなる。

アドバンテッジパートナーズファンド 85.1%

東京センチュリー 14.9%

アドバンテッジパートナーズは、1997 年に日本で最初のバイアウト専用ファンドに対してサービス提供を開始して以降、日本のプライベート・エクイティ投資市場の黎明期から市場の立ち上げを担ってきた国内独立系サービスプロバイダー。

東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環境のもと、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開

VW、ドイツで中国大手とEV電池工場

knak (2021年7月16日 08:36) | コメント(0)

独フォルクスワーゲン（VW）は7月13日、中国の電池大手の国軒高科と共同でドイツで電気自動車（EV）向け電池を生産すると発表した。2025年から生産を始める。

これとは別にスペインでも電池とEVの生産を検討する。規格化した電池の大量生産でコストを下げ、収益力を高める狙い。

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VWは2021年3月、スウェーデンのバッテリーメーカー Northvolt との間で、今後10年にわたるバッテリー製造で140億ドルの契約を結んだ。

Northvoltは 2019年にVW、BMW、Goldman Sachs、IKEAグループなどから合計10億米ドルの出資を受け、増資と欧州投資銀行からの4億ドルの融資で、第1号の工場をスウェーデン北部 Skelleftea に建設した。16GWhの生産から始め、最低32GWh以上の容量まで増やす予定であった。

今回の契約で、VWはNorthvoltの株式を追加取得し、Northvoltが欧州のVWグループ向けの主要な電池サプライヤーとなる。

VWは別途、9億ユーロを投資してNorthvoltとのJVで、16GWhのリチウムイオンバッテリー工場を南ドイツのSalzgitterに設立した。VW用のバッテリー供給を2023年終わりから2024年始めにスタートさせ、数年後に24ギガワット時に拡大するとしていた。

Northvoltは今回、ドイツのSalzgitterのJV持ち株をVWに売却することにも同意した。ここも40 GWh に増強する。

VWは今後、スウェーデン、ドイツに加え、2026年には西欧（スペインかフランスかポルトガル）に1工場、2027年には東欧（ポーランドかスロバキアかチェコ）に1工場、2030年までにあと2工場を建設し、合計6工場 240GWh の能力とする。

2021/3/23 VWグループ、EV向け次世代電池を大量生産

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VWは2020年5月28日、中国でリチウムイオン電池首位の（LIB）寧徳時代新能源科技（CATL）、2位の比亜迪（BYD）に次ぐ第3位の国軒高科（Guoxuan Hi-Tech）の発行株式26.47%を11億ユーロで取得した。

VWは中国で上海汽車とのJVの上汽VW、第一汽車とのJVの一汽VWを持つが、2017年には江淮汽車（JAC）との間で3社目JVのJAC-VWを設立し、中国新エネルギー車（NEV）市場での足固めを急いでいる。

VWは2025年までに、年間EV生産150万台の目標を掲げている。中国エネルギー車（NEV）市場で20％のシェアを握る計画である。

そのなかで、電池ソースとして国軒高科と手を組んだ。

VWは今回、国軒高科と共同でドイツで電気自動車（EV）向け電池を生産すると発表した。

上記の通り、VWはNorthvoltとのJVで、16GWhのリチウムイオンバッテリー工場を南ドイツのSalzgitterに設立した。その後、NorthvoltはJV持ち株をVWに売却することにも同意したが、VWは能力を40 GWh に増強したうえで、生産はNorthvoltに委ねる予定であった。

今回、この計画を変更し、Salzgitter工場は国軒高科と運営することとした。Northvoltのスウェーデン工場では高級車向けの高性能電池を生産する。

更に今回、スペインでの計画を明らかにした。

VWと同社の傘下のスペインの自動車会社SEAT S.A. （旧称 Sociedad Española de Automóviles de Turismo ）は、スペインの電気自動車やコネクテッドカーのヴァリューチェーン強化を目指すスペイン政府のStrategic Project for the Recovery and Economic Transformation (PERTE) に参加する。

2021～2023年に240億ユーロを投資する。うち公的ファンドが43億ユーロを出し、残り197億ユーロを民間から集め、スペインを"the European hub for electromobility" とする。

スウェーデン、ドイツに次ぎ、VWとして3番目の電池工場をスペインに建設する。欧州で6つのギガファクトリーを建設する計画の一環で、スペインかフランスかポルトガルに建設するとしていた。

EV50万~80万台前後分に相当する年間40ギガワット時の生産能力の工場を設け、2025年からは小型EVも生産する方向で政府などと最終調整している。

提携する電池メーカーは未定。

ウイグル関連の取引は「米国法違反リスク」

knak (2021年7月15日 08:38) | コメント(0)

バイデン米政権は7月13日、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や強制労働問題を巡り、国が広く関与する強制労働、監視、強制的な人口抑制策、子供の家族からの隔離、大量拘留、その他の人権侵害を挙げ、「新疆と結びついた供給網や事業、投資から退出しない企業や個人は、米国法違反に問われる高いリスクを冒すことになりうる」とする勧告 an updated Xinjiang Supply Chain Business Advisory を発表した。

今後、日本企業にも影響が出てくると思われる。

2021年1月、米税関・国境警備局（CBT) は新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ロサンゼルス港で「ユニクロ」の男性用シャツの輸入を差し止めた。「新疆生産建設兵団（XPCC）」が原材料の生産に関わった疑いがあるとしている。綿の原材料は生産過程が複雑で、原産地の特定が困難とされるが、輸入する企業に、強制労働の製品を使っていないと証明する義務を課していた。

今回対象となったポリシリコンは太陽光パネル向けの約8割が中国に集中、その約半分が新疆地区でつくられており、影響が大きい。

なお、国務省は7月12日付で議会への世界のジェノサイド調査報告 2021 Report to Congress Pursuant to Section 5 of the Elie Wiesel Genocide and Atrocities Prevention Act of 2018 を発表した。

報告書は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」（民族大量虐殺）であると認定したことを明記した。ポンペオ前国務長官が１月に初認定したことをブリンケン長官も継承する立場を示した。

中国が新疆ウイグル自治区で引き続き、ウイグル族など人種・宗教的少数派に対してジェノサイドを実施し、人道に対する罪を犯していると指摘した。

ブリンケン国務長官は記者会見で、中国に加えミャンマーやエチオピア、シリアなど「特定の国での残虐行為について、今年の報告書で初めて直接かつ詳細に記述した」と述べ、米政府が外交や対外援助など「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。

今回の勧告は次ぎの各省庁が参加している国を挙げてのものである。

Department of State
Department of the Treasury
Department of Commerce
Department of Homeland Security
Office of the U.S. Trade Representative（今回参加）
Department of Labor（今回参加）

今回、次の点を強調している。

・　新疆ウイグルでの監視、強制労働に関与する中国企業への投資のリスク

・　新疆ウイグル関連のサプライチェーンや投資に関するリスクについて勧告強化

・　新疆ウイグル関連の米政府の行動リスト

・　新疆ウイグル関連のシリコン、ポリシリコンのサプライチェーンに関する情報追加

・　サプライチェーンにおける強制労働に関して他国の規制リスト

新疆ウイグルで強制労働を使っていることが報道で分かった業種として下記を列挙している。（Annex 2）
例示であって全てではなく、また全ての製品が強制労働を使っているという意味ではない。

前回の17業種から手袋、シリコン、ポリシリコン等太陽光発電材料の3業種（赤字）が増え、20業種となった。

Agriculture (including such products as raw cotton, hami melons, korla pears, tomato products, and garlic)
Cell Phones
Cleaning Supplies
Construction
Cotton, Cotton Yarn, Cotton Fabric, Ginning, Spinning Mills, and Cotton Products
Electronics Assembly
Extractives (including coal, copper, hydrocarbons, oil, uranium, and zinc)
Fake hair and human hair wigs, hair accessories
Food processing factories
Footwear
Gloves
Hospitality Services
Metallurgical grade silicon
Noodles
Printing Products
Renewable Energy (polysilicon, ingots, wafers, crystalline silicon solar cells, crystalline silicon solar photovoltaic modules)
Stevia （甘味料）
Sugar
Textiles (including such products as apparel, bedding, carpets, wool, viscose)
Toys

ーーー

米国はこれまでに、本件についていろいろな対応をしている。

米商務省は 2019年10月9日付で輸出規制の対象である「エンティティー・リスト（EL）」にハイテク8社と、新疆ウイグル自治区各地区の公安部門など20機関の合計28団体・企業を加えた。

2019/10/9 米、中国の少数民族弾圧でハイテク企業と公安部門をEntity Listに追加　

2020年6月5日に、ウイグル関係の人権侵害関与理由により9団体をEntity Listに追加した。うち7社は監視関連の企業である。

2020年7月20日、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族の強制労働や遺伝解析に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社をEntity Listに載せた。

2020/7/21　米、ウイグル族弾圧で中国11社を禁輸対象に追加　

米商務省は2021年6月23日、中国でウイグル族の人権を侵害しているとし、米企業からの製品輸出を禁じるEntity List に中国企業４社と中国共産党系の組織（ウイグル綿花の主要生産団体）を追加した。今回の一部の企業は、太陽光発電パネルに使われる単結晶シリコンやポリシリコンを製造している。

Hoshine Silicon Industry　（合盛硅業工業）
Xinjiang Daqo New Energy （大全新能源傘下の新疆大全新能源）高純度ポリシリコンメーカー
Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Co.（東方希望集団傘下の新疆東方希望有色金属）
Xinjiang GCL New Energy Material （GCL New Energy Material Holdings 傘下）

Xinjiang Production and Construction Corps（新疆生産建設兵団：XPCC）　中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体

商務省によると、この5社が新疆ウイグル自治区での強制労働や監視活動など、人権侵害に関わった疑いがあると説明している。

米商務省は7月9日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの34団体を輸出禁止対象に加えると発表した。
このうち中国の14団体は、新疆ウイグル自治区でのウイグル人、カザフ人や他のモスリム人に対する抑圧、大量拘束、ハイテクによる監視など人権侵害を理由に挙げた。

団体名はまだ発表していないが、報道では、首都ウルムチで中国当局と共同で顔認証ラボを設立したDeepGlint（Beijing Geling Shentong Information Technology ）、中国の軍需企業の子会社の新疆聯合荘子社と成都西武安全システム同盟、監視カメラ会社のLeon Technologyなどが挙がっている。

2021/6/26　米、ウイグル人権侵害で中国企業を制裁

発電コスト試算　太陽光が原発より安価に

knak (2021年7月14日 08:41) | コメント(0)

経済産業省は7月12日、総合資源エネルギー調査会の作業部会で、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。

電源を新設し、数十年稼働させて廃棄するまでにかかる費用を総発電量で割って算出した。

原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。福島原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、 今回の試算では、太陽光、陸上風力、LNG火力よりも高くなり、前提が崩れることになる。

太陽光は、想定より導入が進み、設置費用が下がっていることを反映させた。

付記

経済産業省は8月3日、電源別の発電コストの試算について詳しい数値を公表した。

原子力発電コスト試算の推移は下記の通りで、福島第一原発事故前の2004年試算の2倍となった。

コスト試算

　　増加理由

2004年試算 5.9円

　　　　　　　2011/3/11　福島第一原発　事故

2011年試算 8.9円～ 　廃炉、除染費加算 依然　最安値

2015年試算 10.3円～ 　安全対策費増加

2021年試算 11円台後半～ 　安全対策費増加 最安値でなくなる。

　　

なお、2015年試算の内訳は下図の通りで、通常の資本費、燃料費、運転維持費に加え、追加的安全対策費、CO2対策費、事故リスク対応費、固定価格買取制度の創設による政策経費を含んでいる。

2015/5報告では2030年モデルのほかに2014年モデルの試算もしており、この場合は若干安く、10.1円となっているが、その内訳は下記の通り。

事故リスク対応費用、政策経費として立地交付金やもんじゅ等の研究開発費、核燃料リサイクル費用、追加的安全対策費などを含んでいる。

バイデン大統領、米経済での競争促進のための大統領令

knak (2021年7月13日 08:09) | コメント(0)

バイデン米大統領は6月9日、企業間の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令：Executive Order on Promoting Competition in the American Economy に署名した。

Fact Sheet　　大統領スピーチ　

フェアでオープンで、競争的な市場が米国経済の発展を支えてきたが、この数十年、企業が統合され、競争が多くの市場で弱まり、Open economy のメリットがなくなり、人種、所得、富の不公平が広まっているとし、今や、この危険な兆候を反転させる必要があるとする。

この数十年で企業統合が進み、ヘルスケア、金融、農業、等々、米産業の75%以上で、ごく少数の大企業が産業を支配している。

競争の削減は消費者価格を引き上げる。小数の大企業が市場を支配し、mark-up (利益）は3倍になった。消費者は必要品の購入に高い価格を払わされている。

競争削減の結果、企業数が減り、労働者の賃金は下がる。

不十分な競争が経済成長、イノベーションを抑える。その結果、所得、富、人種の不平等が広まる。

このため大統領は、企業集中の傾向を減らし、競争を促進し、米国の消費者、労働者、農民、中小企業に具体的な利益を与えるための行動をとるとした。

大統領の競争政策の特別補佐官（Special Assistant to the President for Technology and Competition Policy）を務めるコロンビア大学のTimothy Wu教授は、巨大企業の分割を求める急先鋒として知られる。政権発足前の昨年の論文で「政府一丸」（'whole government' approach to the tech industry）の表現を使い、今回の大統領令の方向性を既に示していた。

幅広い業界を標的とするもので、消費者や労働者、中小企業を保護する狙いだが、企業の競争力をそぐリスクもある。

具体的な問題とそれに対する行動は以下の通り。

		問題点	対応
労働市場		競業避止条項：約3,600万から6,000万人の労働者に影響	FTCに競業避止条項を禁止or 制限させる。
		職業免許要件：免許を必要とする職業の5％未満が50州すべてで一貫して扱われている。	FTCに不要な職業免許要件を禁止させる。
		司法省およびFTCの既存のガイダンスでは、賃金データが開示され、賃金抑制に利用される。	経営者が互いに賃金データを交換することで賃金を抑えることを防ぐ独禁法ガイダンス強化
		上記対応は、大統領が議会に法案通過を求めているProtecting the Right to Organize Act （労働組合に自由に参加し、団体交渉に加わる権利を保証）を補填する。
Healthcare
	処方薬	米国では他より2.5倍以上高い。インフレ率以上に上昇　　→4人に1人は支払い困難、3人に1人は利用できず原因は業界での競争の不足金を払ってジェネリック医薬品上市を遅らせる"pay for delay"も問題	FDAにMedicare Modernization Act of 2003に基づき、カナダから処方薬を輸入させる。
			保健福祉省にジェネリック、バイオシミラーへのサポートを増やさせる。
			保健福祉省に45日以内に処方薬の高価格対応策、価格つり上げ対応策を求める。
			FTCに"pay for delay"や同様の協定を禁止するよう求める。
	補聴器	価格が高すぎ、利用できる人が少ない。　医者を通してしか買えない。　メーカー4社がシェア84% 議会は店頭での over-the-counter 販売を認めたが、FDAは必要手続きを取らず。	保健福祉省に120日以内に店頭販売を認めるルールをつくらせる。
	病院	農村部では便利で安価な施設が少ない。合併で統合されたものが多い。統合で競合のない病院は高い入院費を請求	司法省とFTCに、合併が患者に不利にならないよう、合併ルールをレビューし、改正させる。
			保健福祉省に既存の入院費の透明性ルールをサポートさせ、異常に高い入院費（surprise hospital billing）に対応する超党派法をまとめさせる。
	健康保険	保険会社の統合で消費者は選択が少なくなる。選択できる場合も、説明が複雑すぎ、比較が困難。	消費者が簡単に比較できるよう、保健福祉省に、健康保険のオプションを標準化させる。
輸送
	航空機	4社が国内市場の2/3を占める。結果、荷物料金やキャンセルフィが上がった。サービスが低下　預けた荷物の遅れが急増	運輸省に、荷物が遅れた場合やサービスがされなかった場合の費用払い戻しの明確なルールを検討させる。
			荷物料金やキャンセルフィなどを明確に顧客に示すルールの作成の検討をさせる。
	鉄道	1980年代に33あった鉄道が7つに減り、4大鉄道会社がそれぞれの地域を支配する。貨物優先で、旅客列車は時間通りの運用をしない。	陸上運輸委員会に、線路保有者に旅客列車に通行権を与えさせ、他の貨物会社も公平に扱う義務を強化させる。
	海上輸送	10社の大企業が80%を抑え、製品を輸出しようとする企業は輸送会社の言うがままになるしかない。コンテナー会社は輸出業者に荷物の積み下ろしを待つ期間にも多額のフィを請求する。	連邦海事委員会に、米国の輸出者に過大な費用を請求する輸送業者に強力な対応をさせる。
農業		種子、機器、飼料、肥料は小数の大企業が支配し、価格は上昇している。統合の結果、農家の製品販売オプションも狭まる。最終市場では値上がりしながら、農家の手取りは減少する。消費者と農家の手取りは減り、中間の大企業が大儲けする構図となる。これに対応するためのPackers and Stockyards Actはトランプ政権により弱められた。	農務省にPackers and Stockyards Actを改正し、搾取を無くす。
			肉に"Product of USA" の表示をするための新ルールを検討し、真の米国製を選べるようにする。
			農家が市場にアプローチできる新ルートを開発
			新基準、新ラベルをつくり消費者が農家をフェアに扱う製品を買えるようにする。
			独立の機器修理メーカーやDIY修理を使うのを機器メーカーが制限するのをやめさせる。
インターネット
	競争欠如	*地域に1～2のbroadband providerしかない。*	テナントの選択を制限する家主との契約を禁止
	価格透明性	比較困難	簡単なBroadband Nutrition Label を復活、比較可能とするとともに、FCCに報告させる。
	高い解約費	約200$程度	過大な解約費を制限
	接続スローダウン	差別的に接続をカットしたり、スローダウンさせる。	オバマ時代の"Net Neutrality" ルールを復活
Big Tech
	未来の競争相手の買収	killer acquisitions	合併審査の厳格化、
	Big platform	個人情報の集め過ぎ	FTCにデータ収集ルールを決めさせる。
		他社の売り方を自社製品に適用	ネット市場でのアンフェアな方法禁止のルール作成
	携帯メーカー	第三者による修理を禁止	独占的制限禁止ルール作成
銀行、消費者金融		統合結果、数が激減→金利アップ	銀行合併のガイドラインの見直し
			顧客は自己のデータをダウンロードし、他の銀行に示せるようなルール作成

FDA、アルツハイマー新薬承認手続きにつき調査を要請

knak (2021年7月12日 08:53) | コメント(0)

米食品医薬品局（FDA）のJanet Woodcock長官代行は7月9日、米製薬企業Biogenと日本のエーザイが共同開発したアルツハイマー病新薬ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、FDAの承認手続きに疑義が生じたとして、米保健福祉省の監査部門に調査を要請したと発表した。

「現状の疑問を考慮し、承認過程の検証を求めた」と説明した。

米メディアの一部はエーザイ/バイオジェンとFDAがFDAの規範を超えて不適切に接触した恐れを報じている。両社とFDA担当者の間での承認前のやりとりや、承認への影響の有無を評価してもらう狙い。

付記

Biogenとエーザイは11月17日、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）からアデュカヌマブの注射100 mg / mL溶液の販売承認申請に関する否定的なTrend Voteの結果を受領したと発表した。

正式な勧告は12月13〜16日に開催される12月度のCHMPミーティングで採択される予定。Biogenは引き続きEMAおよびCHMPと協議する。

付記

欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会は12月17日、「アデュカヌマブ」について、薬の効果と臨床的改善との関連性が「確立されていない」として販売を承認しない勧告を発表した。

日本では厚生労働省の専門部会が12月22日に承認の可否を審議するが、EU当局の判断が日本の審査に影響を与える可能性もある。

Biogenは再審議の請求をすると発表した。申請者は勧告を受けてから15日以内に再審議を請求でき、請求後60日以内に根拠を示す詳細な資料を提出する。その後、EMAは60日以内に見解を再検討する。

付記

厚生労働省の専門部会は12月22日、今後実施される臨床試験（治験）の結果をもとに再度審議する必要があるとし、審議を継続する方針を示した。

付記

米 Biogen は12月20日、ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、米国での価格を来年1月に半額に引き下げると発表した。体重が74キロの患者の場合、従来の年5万6千ドル（約630万円）から年2万8200ドル（約320万円）に値下げする。

米当局が承認済みだが、価格の高さや効果に疑問の声があることなどから使用は広がっておらず、2021年7～9月期の売上高は30万ドルにとどまった。値下げして普及につなげる。

ーーー

2020年11月7日、アルツハイマー病治療薬候補であるアデュカヌマブについて、米国食品医薬品局（FDA）の末梢・中枢神経系薬物諮問委員会が開催された。
投票の結果、有効性に対して否定的な見解を公表した。

アデュカヌマブが承認を得られたのは、あくまでアルツハイマー病の原因である可能性が大きいとみなされる脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」を減らすことができるという証拠に基づいた対応であり、アルツハイマー病の進行自体を本当に遅らせる効果があると、はっきり証明されたわけではない。

諮問委員会は、バイオジェンが臨床上の有効性を十分に示せなかったと結論づけている。

	賛成	反対	保留
アルツハイマー病治療としての有効性に関する説得力のあるエビデンスを示しているか	1	8	2
試験がアデュカヌマブの有効性の裏付けとなるエビデンスを示しているか	0	7	4
アデュカヌマブの薬力学的効果に関して説得力のあるエビデンスを示しているか	5	0	6
302試験をアデュカヌマブのアルツハイマー病に対する有効性に関する主要なエビデンスとみなすことができるか	0	10	1

FDA諮問委員会の提言は、FDAによる審査において考慮されるが、拘束力はない。

2019/10/24 　Biogenとエーザイ、一旦治験中止したアルツハイマー薬の承認申請へ

FDAは当初、2021年3月に判断するとしていたが、追加データを求め、3か月延長した。

米食品医薬品局（FDA）は6月7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、脳内のアミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一の治療薬として、迅速承認（accelerated approval）したと発表した。

諮問委員会の提言は拘束力はないが、提言に反する承認は異例。

今回の迅速承認は、アミロイドβプラークの減少に対するADUHELMの効果を実証した臨床試験のデータに基づくもので、迅速承認の要件として、今後検証試験による臨床的有用性の確認が必要となる。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認

なお、バイオジェンとエーザイはアルツハイマー病の初期段階の患者に重点を絞って臨床試験を実施したが、FDAは迅速承認にあたり、アルツハイマー病の初期段階だけでなく、患者全般を対象にアデュヘルムを承認していた。

バイオジェンとエーザイは7月8日、軽度の認知機能障害または軽度認知症の段階にある患者に使用を限定した。（FDAが変更を承認）

ADUHELMによる治療は、臨床試験において治療開始の対象としたアルツハイマー病による軽度認知障害または軽度アルツハイマー病の患者様において開始する必要があります。これらの病期よりも早期または後期段階での治療開始に関する安全性と有効性に関するデータはありません。

6月7日の承認を受け、諮問委員会で承認に反対票を投じたワシントン大学の神経学者、Joel Perlmutter がFDAが諮問委と追加の協議をせずに承認を決めたことを理由に6月8日に辞任した。

Mayo Clinicの神経学者 David Knopmanは同治療薬の臨床試験に治験責任医師として参加していたため、11月の諮問委の会合および採決への参加を見送っていたが、「FDAによる諮問委の意見の扱い方に非常に失望した」と述べて6月9日に辞任した。

更に、ハーバード大医科大学院の著名な教授Aaron Kesselheimが6月10日付のFDA長官代行に宛てた書簡で、諮問委員を辞任する意向を表明。アデュカヌマブ承認は「恐らく米国では近年最悪の医薬品承認となろう」と批判した。

諮問委員の辞任はこれで3人となった。

米民主党のマンチン上院議員はバイデン大統領に宛てた6月17日付の書簡で、FDAが条件付きで承認した経緯を巡り、ウッドコックFDA長官代行の指導力に疑問があるとして、別の人物を長官として正式に任命すべきだとの考えを伝えた。議員は、諮問委の多数の見解に反して承認したことに関しFDAが少なくとも説明すべきだとの考えを表明。「承認について患者や医師の質問に答え、公衆衛生に対するFDAのコミットメントを一般の人々に納得させる責任を負う正式なトップの存在が必要不可欠であり、長官代行はFDAを率いる適切な人物ではない」と指摘した。

ーーー

バイオジェンとエーザイは2020年12月10日、アデュカヌマブについて、厚生労働省に新薬承認を申請したと発表している。

興和、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始

knak (2021年7月10日 08:13) | コメント(0)

興和は7月1日、新型コロナウイルス感染症患者を対象にイベルメクチンを投与する臨床試験を開始すると発表した。

ーーー

大村智博士がノーベル医学・生理学賞を受けた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」がCOVID-19に効果があるとする報告が出た。

2020年4月29日付のSSRN（旧称 Social Science Research Network) に "Usefulness of Ivermectin in COVID-19 Illness" というタイトルで報告された。

イベルメクチン（ivermectin）は腸管糞線虫症の経口駆虫薬、疥癬、毛包虫症の治療薬である。

アフリカや中南米では、全身の皮膚にかゆみを起こし、視力を奪われる河川盲目症（オンコセルカ症）という寄生虫による感染症が流行していた。
1970年代には35の発展途上国で8500万人が感染の危機にあった。

Merck & Co., Inc.（米国とカナダ以外では独のMerck と区分さるため MSDの社名を使用）のDr. William Campbell は治療薬の開発を進めていたが、大村智・北里大特別栄誉教授が静岡県伊東市内のゴルフ場近くで採取した土壌から見付けた新種の放線菌「ストレプトマイセス・アベルメクチニウス」(Streptomyces avermitilis)が生産する物質を元にイベルメクチンをつくった。

イベルメクチンは、河川盲目症（オンコセルカ症）に加え、象皮病にもなるリンパ系フィラリア症、世界で数千万人が感染しているとされる糞線虫症（糞線虫が消化器官に寄生する寄生虫感染症）などにも効果があるということが分かった。

大村智特別栄誉教授とDr. William Campbell は2015年にノーベル医学・生理学賞を共同受賞した。

日本ではMSDが、腸管糞線虫症および疥癬用に商品名ストロメクトールで製造、マルホが販売する。

2020/4/27 「イベルメクチン」新型コロナに効果か

ーーー

イベルメクチンの新型コロナウイルス感染症に対する臨床試験は世界各国で実施されている。

英国ではオックスフォード大学の研究者たちが、通常の治療法と成果を比較する臨床試験に入った。

アジアではその高い効果に注目が集まり、一部地域では需要が殺到している。東南アジア地域の一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と称賛しているほどだと報じられている。

インドネシア、マレーシア、フィリピン、インドなどで適応外使用が進んでいる。

米国でもFDAはコロナ治療で利用を承認していないが、個人の選択において適応外使用が行われている。但し、慎重な声もある。

WHO、FDA、米感染症学会のいずれもが、現段階では治験を除き、イベルメクチンをコロナに適用しないよう勧告している。

イベルメクチンは比較的安全だが、血液凝固剤などの薬と薬物相互作用を起こす可能性があるほか、過剰摂取による嘔吐や昏睡などの危険があると指摘する声がある。

日本において企業が主体となった臨床試験は行われていない。

Merck & Co., Inc.は国内で子会社MSDがイベルメクチンを製造するが、適応拡大に向けて動いていない。同社は2021年2月4日、イベルメクチンを新型コロナウイルス感染症治療に使う可能性について、データを検証したところ、安全性と効果は示されなかったと発表、寄生虫病の治療以外の用途で使用すべきでないと警告した。

そのなかで興和は、北里大学大村智記念研究所の大村智特別栄誉教授より直接、興和での本臨床試験実施に関する依頼を受け、本臨床試験の実施を決断した。北里大学・大村智特別栄誉教授、花木秀明教授、愛知医科大学・三鴨廣繁教授ならびに東京都医師会の協力の下、イベルメクチンの新型コロナウイルスに対する臨床効果を早急に確認し、早期に治療薬の実用化を目指す。

治験の方法や開始時期は、医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議して決めるが、現段階では、東京、大阪、名古屋などで陽性判明から3日以内程度の患者約1千人を対象に、「二重盲検」で実施する予定で、「一刻でも早く始めたい。年内の治験終了をめざす」としている。

イベルメクチンを投与される処置群と、プラセボを投与される対照群に分け、処置群と対照群は無作為に選択するが、医師にも患者にも知らさない。

但し、プラセボを投与される患者は、イベルメクチンを投与されておれば治ったのにプラセボを投与されたために亡くなるという可能性もあり、倫理上問題であるため、北里大と興和では医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議して方法を決めたいとしている。

ーーー

なお、北里研究所とMeiji Seikaファルマは6月9日、次世代型イベルメクチン誘導体によるCOVID-19に対する画期的治療薬創出と抗ウイルス薬の基盤構築を目的とした共同研究開発を開始すると発表した。

日本医療研究開発機構（AMED）の「本年度医療研究開発革新基盤創成事業：第5回公募」に係る研究開発課題「次世代型イベルメクチン誘導体によるCOVID-19に対する画期的治療薬創出と抗ウイルス薬の基盤構築」として採択されている。

北里研究所は、感染症研究の伝統と実績を有し、北里大学大村智記念研究所は独創的な抗感染症薬の創製を目指している。Meiji Seikaファルマは、ペニシリン製造を皮切りに多くの感染症治療薬を上市した実績があり、現在も感染症領域を中心に研究開発を行っている実績を有している。

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膵炎などの2つの治療薬、コロナ治療薬としての開発中止

knak (2021年7月 9日 07:52) | コメント(0)

ドイツ霊長類センターなどの研究班は2020年3月初め、カモスタットメシル酸塩（商品名フォイパン）が新型コロナウイルスのヒト細胞への感染を妨げることを培養細胞などを使った実験で確認したと報告した。

カモスタット（商品名フォイパン）は、小野薬品工業が創出し、1985年に発売した。既に物質特許は切れており、国内で多数の後発品メーカーが同じ成分の薬を販売している。
日医工は「カモスタットメシル酸塩」として販売している。

東京大・医科学研究所の井上純一郎教授らは2020年3月18日、急性膵炎の治療薬として国内で長年使われてきた点滴薬剤「ナファモスタット（商品名フサン）」が新型コロナウイルスの感染を阻止する可能性があると発表した。

原因ウイルスの外膜と、感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性がある。

ナファモスタットの類似の薬剤であるカモスタット（商品名フォイパン）と比較してナファモスタットは10 分の1以下の低濃度でウイルスの侵入過程を阻止した。　　

ナファモスタット（商品名フサン）は鳥居薬品が1986年に発売、主力製品として販売してきた。
鳥居薬品は2019年4月1日付で日本における製造販売承認を日医工へ承継した。

ナファモスタット、カモスタットともに急性膵炎などの治療薬剤として本邦で開発され、すでに国内で長年にわたって処方されてきた薬剤である。安全性については十分な臨床データが蓄積されており、速やかに臨床治験を行うことが可能である。

2020/3/18 　急性膵炎治療薬が新型コロナウイルス感染阻止の可能性

2020/5/12　東京大学、アビガンとフサンの併用療法の臨床研究開始

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日医工は「カモスタットメシル酸塩」については米国子会社で新型コロナ治療薬とした開発を行った。

日医工は7月5日、新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている「カモスタットメシル酸塩」について、米国の100%子会社Sagent Pharmaceuticals, Inc. が実施するコロナ治療薬を目的とした開発を中止すると発表した。

Sagent Pharmaceuticals, Inc.は、注射薬に特化し、北米市場向けに医薬品を開発、製造、供給、販売するスペシャルティ医薬品メーカーで、2016年8月にTOBで買収した。

2016/7/15　日医工、米後発薬メーカーを730億円でTOB

第2相臨床試験（治験）で安全性上の懸念事項は確認されなったものの、同試験の主要評価項目である「入院率」ならびに「死亡率」の低減に関して統計上の有意差の確認には至らなかった。

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「ナファモスタット（商品名フサン）」については点滴静注製剤しかないが、気道や肺に高濃度で移行できる吸入製剤の効果が期待されるため、2020年6月8日に東京大学、理化学研究所、日医工、第一三共が吸入製剤の共同開発について基本合意した。

第一三共は2021年6月15日、日医工が製造販売する急性膵炎薬「フサン」の成分を転用した新型コロナウイルス向け治療薬候補のナファモスタット吸入製剤について、開発を中止すると発表した。

2021年3月からの初期の臨床試験（治験）で安全性に懸念が生じたという。

点滴静注製剤としては長期間使用されており、問題はなかったが、吸入での投与では「安全性に懸念があった」という。

米国、大統領貿易促進権限（TPA）法が失効

knak (2021年7月 8日 08:10) | コメント(0)

米議会が大統領に通商交渉権限を与える大統領貿易促進権限（TPA）法が7月1日、期限切れとなり失効した。

バイデン政権が貿易協定を今後まとめる場合は新たなTPA法を成立させる必要がある。

但し、バイデン政権は米経済の再建を優先する方針で「米国製造業強化に向けた投資をするまで、貿易協定は締結しない」と明言しており、TPA再付与にも慎重な姿勢を示している。

合衆国憲法第2章第2条第2項では、大統領は上院の助言と承認を得て条約を締結する権限を有するとされるが、同憲法第1章第8条第3項では、連邦議会の立法権限として諸外国との通商を規制する権限も認めている。

建国以来、関税の変更は議会が主導し、大統領の役割は議会の立法に対する拒否権の行使に限られていた。

1890年のマッキンレー法はアメリカ商品への不平等、不当な関税を課す国へ追加的関税を賦課する権限を大統領に付与した。

その後、いろいろの変遷があった。

George W. Bush政権は、2002年8月に成立したTrade Promotion Authority法（2002年超党派貿易促進権限法）によって貿易促進権限を得た。
これによって、議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意について、個々の内容の修正を求めず、一括して諾否のみ決することとされた。

米国がこれまで締結したFTAの大半は、TPA手続きにのっとるかたちで発効している。

TPAは2005年6月に延長されたが、その後は再延長が認められず、2007年7月1日に失効した。

Obama政権は環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加を決めたが、このままでは議会を通すことは難しい。

米超党派議員は2015年4月16日、大統領に強力な通商交渉の権限（Fast track negotiating authority ) を与える貿易促進権限（通称TPA）法案で合意し、議会に提出した。

いろいろな経緯があったが、最終的にオバマ大統領が2015年6月29日、TPA法案に署名、成立した。

2015/6/25 米上院がTPA法案可決　近く成立

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日米など環太平洋連携協定（TPP）参加12カ国は2016年2月４日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。

発効には名目GDP合計85%以上が必要なため、1国で15%以上の日本と米国の批准は必須となる。

Trump大統領は2017年1月23日、TPPからの離脱を宣言、米通商代表部（USTR）は1月30日、TPPからの離脱を参加各国に書簡で正式に伝達した。

2016/11/23 Trump 次期米大統領、「就任初日にTPP離脱通告」を確認

その後、日本が中心となり、米国を除く11カ国での交渉を行った。米国を除く TPP 参加11カ国は2018年3月8日午後、チリのサンティアゴで新協定「TPP 11」に署名した。

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「2015年TPA法」は、2018年6月末を期限としていたが、その後、2021年6月30日まで3年間延長された。

結局、TPAの議会手続きに則したFTAは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のみとなった。

2020/1/18 　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）実施法案可決　

英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表

knak (2021年7月 7日 07:42) | コメント(0)

日産英国法人は7月1日、世界初の電気自動車（EV）生産のエコシステムを構築するハブとして10億英ポンド（1536億円）の新たなプロジェクト Nissan EV36Zero を発表した。

既存のSunderland工場を中心にカーボンニュートラルへの取り組みを加速させ、ゼロ・エミッション実現に向けて、新たに360度のソリューションを確立するとしている。

このプロジェクトでは、日産とパートナーの電池メーカーEnvision AESC、そしてSunderland 市議会によって10億英ポンドが投資され、「新世代のクロスオーバーEV」、「次世代EV用バッテリーの生産」、「再生可能エネルギー」という相互に関連した取り組みによって実現される。

日産は最大423百万英ポンドを投じて新世代完全電動化クロスオーバー車を生産する。ルノー日産三菱アライアンスの「CMF-EV」プラットフォームをベースとし、最大で年間10万台の生産を計画している。
グローバルカーとして設計され、欧州市場にも輸出される。

日産の強みのクロスオーバー車に対するノウハウと、世界で「LEAF」を50万台以上販売してきた実績をもとに、新たな時代にふさわしいスタイリングと効率性、バッテリー技術を備え、ユーザーのEVへの乗り換えを促進する。

CMF-EVプラットフォームは、日産の新型EVの「ARIYA」に初採用された。

重量物であるバッテリーを車体中央に配置し、低重心かつ前後の重量配分が均等になるように設計されたプラットフォームで、バッテリーケース内にクロスメンバー（車体の剛性や強度を向上させるための部材）を配し、フロアトンネル（車室内のフロアの中央部にある、大きなトンネル状の突起）が無いフラットなフロアによって、高い剛性を追求する。
組み合わされるサスペンション部品にも高剛性部品を使用するなど、操縦安定性能を向上させるだけでなく、揺れにくい快適な乗り心地と高い静粛性も追求している。

現在、Sunderland工場では、「LEAF」に加え、スポーツタイプ多目的車（SUV）の「JUKE」と「Qashqai（キャシュカイ）」も生産し、約70％を欧州諸国に輸出、約20％を英国内で販売、約10％を南米、オーストラリア、北欧、南アフリカなど、世界各地の市場に輸出している。

2020年12月24日に英国とEUが合意した自由貿易協定（FTA）では、原産地規則を満たす場合には自動車への関税10％が免除される。日産はEnvision AESCが英国で生産する電池を使用するため、欧州での関税はかからない。

増設分の自動車に輸入の電池を使う場合には関税がかかることとなるため、今回、増設自動車分の電池を英国で生産、引き続き免税となる。

パートナーの電池メーカーEnvision AESCが能力9GWh の英国初の gigafactoryを日産工場に隣接するInternational Advanced Manufacturing Parkに建設し、再生エネルギーを使用し、次世代バッテリー技術で年間10万台分の電池を生産し、供給する。

新工場では、航続距離と効率性を向上させるためにエネルギー密度を30％向上させた新しい第5世代のバッテリーセルを採用するなどし、英国で生産されるEV用バッテリーのコスト競争力を高める。

Envision Groupは、統合AIoT スマート技術（Artificial Intelligence & Internet of Things：人工知能とモノのインターネットの統合）で新しいGigafactoryのエネルギー消費、生産、メンテナンスを監視、最適化する。

なお、Envision AESCは、2030年までにバッテリー工場に追加で18億英ポンドを投資し、生産能力を25ギガワット時に引き上げ、4500人の新規雇用を創出する可能性がある。

Envision AESCはかつての日産とNECのJVのAutomotive Energy Supply Corporation で、両社は2018年8月に再生可能エネルギー事業者である中国のEnvision Group（遠景能源集団）に譲渡する契約を締結した。

売却するのは、日産とNECのJVのAutomotive Energy Supply Corporation （AESC）や北米日産が保有するSmyrnaのバッテリー生産事業、英国日産が保有するSunderlandのバッテリー生産事業及び日産の追浜や厚木、座間にあるバッテリーの開発や生産技術部門。

日産自動車はEnvision Groupが本買収で設立する新会社の株式の25%を保有する。

2018/8/7 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

Sunderland 市議会は、100%再生エネルギー電力 'Microgrid' を担当する。日産の既存の風力、太陽光発電に加え、10個の太陽光発電をつくり、132MWの発電を行う。

本計画で、サプライヤーを含め英国内で6200人の雇用を創出する。（うち、日産で900人、Envision AESCで750人が新規に採用される。）

ジョンソン英首相は「英国とその北東部の高スキル労働者に対する大きな信頼の証だ」と評価した。

OPECプラス、8月以降の減産で合意に至らず

knak (2021年7月 6日 16:48) | コメント(0)

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成するOPEC Plusは8月以降の産油政策で合意に至らず、7月5日に予定していた閣僚級会合を中止した。
次回会合の日程でも合意できなかった。

ーーー

OPEC Plus は4月1日、5月以降の減産幅縮小を決めた。7月の減産は580万バレルで、これまでサウジが追加でおこなってきた減産はゼロとなった。

（万バレル）
OPEC+ サウジ追加 合計

2020/5～6 　970 　 970

2020/7 　960 　 960

2020/8～12 　770 　 770

2021/1 　720 　 720

　　2 712.5 100 812.5

　　3 　705 100 805

4 690 100 790

5 -35 655 -25 75 -60 730

6 -35 620 -35 40 -70 660

7 -44.1 575.9 -40 0 -84.1 575.9

2021/1/6 サウジの自主的減産増でOPECプラスが減産維持

今回、8月以降に12月までについて、毎月40万バレルずつ生産を増やし、年末時点では7月末より200万バレル増やす方向で調整した。
その一方で、生産調整は2022年4月末までとしていたのを、2022年中は続けるとの提案がなされた、

しかし、7月1日にアラブ首長国連邦が、8月以降の減産規模縮小は支持するものの、もし生産協定を延長するならば自国の生産割当を著しく増やすよう要求した。同国は増産投資を進めており、減産の基準となる生産量を引き上げるよう求めている。8月以降の減産縮小には同意している。

アラブ首長国連邦は減産幅が他国より大きく、「最も犠牲が大きく、能力の1/3を2年間止めている」と述べており、OPEC Plusの減産がサウジとロシアにより決められていることに不満を持っている。
実際には増産をしたいのに、どの国も耳をかたむけないと不満を漏らしている。

2021年1月の報道でも、UAEはOPECプラス産油国の減産措置における減産目標の配分が「不公平」であるという意識を持っていた。
サウジアラビアの原油生産目標が日量899万バレル程度と原油生産能力（同1,200万バレル程度と推定される）の約75％と見られる一方、UAEは原油生産目標が同251万バレル程度と原油生産能力（同353万バレル程度と推定される）の約71％と見られるなど、原油生産能力を基準とするとUAEの方が減産率が高いことを指していると見る向きもある。

将来の世界石油需要見通しに関する不透明感が強まる中、早期に原油を生産し収入を確保しておく必要性があるかもしれないと同国が認識している。

これに対しサウジは、UAEの比率を変更すれば他国も変更を求め、混乱することになるとして反対した。サウジはまた、2022年末までの減産継続を強く求めた。

数日間の緊迫した協議を経てもサウジアラビアとアラブ首長国連邦の厳しい対立は解消できず、週明けの5日、会議を開くことなく解散した。

付記

OPECプラス関係者は7月14日、減産期間の延長を巡って対立していたサウジアラビアとUAEが譲歩案で合意したと明らかにした。

両国ともに8月から12月にかけて減産規模を日量200万バレル縮小する案は支持したが、2022年4月までとなっている減産期間を同年末までに延長する案については、UAEが自国の生産割当の引き上げを要求し、それが認めらない限り反対するとしていた。

今回、UAEは減産水準を算出する際の同国の基準生産量を2022年4月以降、現状の日量316万8000バレルから365万バレルに増やすよう要求し、これをサウジが受け入れたという。他国の基準生産量については不明。

一方、UAEのエネルギー省は声明を発表し、同国の基準生産量に関してはまだOPECプラスと合意に至っておらず、協議が継続していると表明した。

米最高裁、アリゾナ州の投票規制は合法

knak (2021年7月 6日 08:01) | コメント(0)

米連邦最高裁判所は7月１日、アリゾナ州で共和党が支持する投票規制強化は1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」に違反せず合法との判断を示した。各州の投票規制導入に追い風となる。

保守派6名が賛成、リベラル派3名が反対した。

	性別	年齢	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	72歳	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
Stephen Breyer	男性	82歳	ユダヤ系	Bill Clinton	1994年8月3日	リベラル
John Roberts 　(Chief)	男性	65歳	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	70歳	イタリア系	George W. Bush	2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	66歳	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	60歳	ユダヤ系	Barack Obama	2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	53歳	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	55歳	白人系		2018年10月6日	保守
Amy Coney Barrett	女性	48歳	白人系		2020年10月26日	保守

1965年に制定された「投票権法」は次のような人種差別を禁じている。

・投票には「試験あるいは仕組み」に適合することを求めること
　　（識字試験、教育または知識の要件、道徳的に良い性格の証拠等）
・大統領選挙における投票の有資格者となるまでに30日以上の居住期間を求める「居住期間要件」を課すること
・資格ある人の投票あるいは資格ある有権者の票を数えることを拒みあるいはさせないこと
・他の者が投票するあるいは投票としようとするのを怯えさせ、嫌がらせを行いあるいは強制すること
・偽りと知りながら有権者登録申請書を提出すること
・連邦の選挙で二重投票すること
・英語を話せない者、あるいは障害のある者が、その人の選んだ助手によって投票箱のところまで連れて行ってもらう
　ことを妨げること　等

問題となったのはアリゾナ州法の下記の点：

・有権者が指定された投票所以外で投じた票を無効とする。

・家族などを除く第三者が有権者に代わって票を投票所に運ぶことを犯罪と見なす。

民主党全国委員会などは2016年、中南米系や黒人、先住民などが規則違反になるケースが多いとして「マイノリティーに不利な規定だ」と州を提訴した。
1審は州側が勝訴したが、2審は民主党側の訴えを認めていた。

最高裁は今回、指定投票所の規則について「有権者にとって過度の負担とは言えない。マイノリティーの方が無効票の割合は多いが、白人との差は小さく、投票機会が不平等だとは言えない」とした。

第三者による票の回収禁止も「郵便など他の手段が確保されている」と指摘した。

判決は保守派判事6人の多数意見で、リベラル派の判事3人は「統計上もマイノリティーに不利な規則なのは明らかだ」などとして反対した。

保守派のアリト判事は判決文で「影響に違いがあるからといって制度が平等ではないとは言えず、投票の機会が平等でないということにもならない」との見解を示した。

リベラル派のケーガン判事は判決を「悲劇的」とし、「識字率テスト」など過去に一部の州で行われてきた黒人の投票を阻止するための取り組みが「今までにない新しい形の差別」に変わっていると批判した。

バイデン大統領は「投票権に対する広範な攻撃だ」と非難し、「民主主義の心臓部を守るために追加の法律が必要なことがこれまで以上に明確になった」と主張した。

バイデン政権は連邦法で「投票機会の保障」を実現しようと、投票権拡大法の成立を目指しているが、共和党の反対で法案審議は頓挫している。

ーーー

米国での投票機会の制限を巡る最近の動き

3月　南部ジョージア州で投票機会を制限する「2021年公正選挙州法」成立

期日前投票や郵便投票の実施方法を従来よりも制限
投票所に行列する有権者に水や食べ物を提供することを規制　等

5月　南部フロリダ州で投票機会を制限する州法成立

期日前投票の時間を大幅に制限
有権者の身分証明の厳格化
郵便投票希望者に選挙ごとの申請を義務付ける　等

6月　司法省がジョージア州法は「選挙権侵害」と提訴

期日前投票の規制強化などによって黒人有権者は長い行列となりがちな投票所投票を強いられるとし、
「投票方法を制限しようとする不法な試みがなされているのを司法省として決して座視しない」と述べた。

　　連邦上院で投票権拡大法案「For the People Act」の審議入り否決（50:50)

下院は3月に可決（共和党全員と民主党1名が反対）

15日間の期日前投票を導入
選挙日を祝日とする。
運転免許証を持っている人には自動的な有権者登録を保証　等

法人課税強化、大枠で国際合意　

knak (2021年7月 5日 07:40) | コメント(0)

経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が7月1日に大枠合意した。詳細については10月31日までに決める。

法人税の国際的な最低税率とデジタル課税の同時決着をめざす。

付記

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は7月10日、経済協力開発機構（OECD）が1日に事務レベルで合意した内容をG20として承認した。制度の詳細を詰め、10月の最終決着をめざす。OECDの交渉に参加した139カ国・地域のうち、8カ国がまだ合意に加わっていないが、こうした国にも同意を呼びかける。

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フランスが2019年7月にDigital Services Tax法案を可決して以降、多くの国が追随、米国は制裁関税をかけた。

バイデン政権のイエレン米財務長官は2021年2月26日、バイデン政権発足後初めて参加したG20財務相・中央銀行総裁会議で、大手ＩＴ企業を対象としたデジタル課税をめぐり、「骨抜き案」の導入を主張していたトランプ前政権の方針を転換すると表明し、国際的な協議の進展へ歩み寄りを示した。

本年4月に米国が新たに提案した内容が判明した。

2020年10月にOECDがまとめた素案は、オンライン広告やクラウドサービスなどの業種で線引きしようとした。オンライン教育やIoTは対象外とする。
この案については業種の区分の定義が曖昧などとの批判があった。

米国案は、売上高と利益率の規模で機械的に対象を決める。米企業の狙い撃ちになるのを避け、対象を世界で100社ほどに絞り込む。
企業の国別売上高に応じて税収を各国に配分するという現行案の仕組みは変えない。

経済協力開発機構（OECD）は米国の新提案を採用する調整に入った。5月19～20日に開いたオンライン会議で、関係国の交渉担当者に新たなルールに基づく複数の試算を示した。

2021/5/25　OECD、デジタル課税で米提案を採用へ　

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OECDは下記の発表を行なった。

世界のGDPの90％以上を占める130の国と区域が、国際課税規則を改革し、多国籍企業がどこで事業を行っても公正な税負担を確実に支払うようにするための新しい2本柱計画に参加し、国際税制改革の新しい枠組みを確立した。

実施計画を含むフレームワークの残りの要素は、10月に最終決定される。

協議に加わった139の国と区域のうち、小グループは、現時点ではまだ参加していない。10月までの参加を狙う。

OECDは明らかにしていないが、次の9カ国が参加していない。　　

Ireland、Estonia、Hungary (以上 EU)、Kenya、Nigeria、Peru、Sri Lanka、Saint Vincent、Grenadines and Barbados

このフレームワークは、グローバル化およびデジタル化された21世紀の経済における目的にもはや適合しない100年前の国際税制の重要な要素を更新する。

2つの柱のパッケージは、大規模な多国籍企業（MNE）が事業を行い、利益を得る場所で税金を支払うことを保証すると同時に、国際税制に確実性と安定性を追加することを目的としている。

第一の柱は、デジタル企業を含む最大の多国籍企業に関して、各国間で利益と課税権をより公平に分配することを保証する。企業がそこに物理的に存在するかどうかに関係なく、多国籍企業に対する課税権の一部を母国から彼らが事業活動を行い利益を得る市場に再配分する。

1,000億米ドルを超える利益に対する課税権が毎年、市場管轄区域に再割り当てされると予想される。

第二の柱は、各国が課税基盤を保護するために使用できるグローバルな最低法人税率の導入を通じて、法人所得税をめぐる競争の底を打つことを目指している。

最低法人所得税（最低税率は少なくとも15％）は、年間約1,500億米ドルの追加の世界税収を生み出すと推定される。

国際税制の安定化と納税者と税務当局の税の確実性の向上からも、追加のメリットが生まれる。

具体的な規定は下記の通り。

1) 多国籍企業課税

現在の国際税制では、課税はPermanent Establishment（恒久的施設）のある国が行うこととなっており、多国籍企業がある国で膨大な利益を上げても、その国にPermanent Establishmentがなければ、一切課税できない。

一定の巨大多国籍企業について、Permanent Establishmentがない国も、その国での利益に一定の課税ができるようにするもの。

対象となるのは、金融取引を除くグローバルな売上高が200億ユーロ以上、利益率が10%以上の企業

100社程度を想定している。米国企業が多い。
日本企業について、財務省は「限定的だろう」（幹部）とみている。

売上高は実施の7年後に検討し、100億ユーロ以上とする可能性あり。

下図の通り、売上高の10%を超える利益の20～30%を市場国に売上高比で配分する。

配分対象国：

配分を受けるのは、その国での売上高が少なくとも100万ユーロある国
（GDPが400億ユーロ以下の国の場合はその国での売上高が25万ユーロ以上）

利益は財務上のものとし、調整は限定される。損失は繰延される。二重課税は行わない。

2) 最低税率

最低税率を設け、多国籍企業が税率の低い租税回避地（タックスヘイブン）に子会社を置いて税負担を軽くするのを防ぐ。
国際的な法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける。

最低法人税率はすくなくとも15%とする。
子会社がある国で納める税率が15%未満の場合、差額を親会社の所在国で徴税可能に。

先進７カ国（G7）の財務相は2021年6月、最低税率を１５％以上とすることなどで合意したが、これに対し、中国や一部新興国は経済特区を最低税率の適用除外とするよう主張していた。
（中国の「深圳経済特区などでは一定期間の法人税免除や半減を実施し、減免期間後の税率も１５％を下回るケースが多い。経済特区は長年、中国の高い経済成長率の源泉となっている。）

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交渉に参加した139か国のうち、9カ国が現時点では賛成しなかった。

アイルランド：12.5%の法人税率で多くの企業を誘致しており、これを継続するとしている。
ハンガリー：9%
エストニア：税率は20%だが、内部留保している限り、課税されない。
Barbados、Saint Vincent & the Grenadines　はTax Haven

ケニア、ナイジェリア、ペルー、ナイジェリアについては反対理由不明

慶応大のiPS角膜内皮細胞移植計画

knak (2021年7月 3日 08:11) | コメント(0)

厚生労働省の再生医療等評価部会は6月30日、iPS細胞から作った細胞を、目の角膜が濁る病気「水疱性角膜症」の患者に移植し、視力の回復を図る慶応大の臨床研究計画を大筋で了承した。
この病気の患者にiPS細胞由来の細胞を移植するのは世界初で、来春にも患者に移植される予定。

水疱性角膜症は、遺伝性疾患（フックス角膜内皮変性症）や白内障手術の合併症として、角膜内皮細胞が減少し、角膜に過剰な水分が流入して浮腫（むくみ）を生じ、混濁する病態。

これまで、水疱性角膜症に対しては角膜全部を移植する全層角膜移植や、角膜内皮側の部分を移植する角膜内皮移植などが行われてきた。
角膜には血管が入り込んでおらず、他の臓器移植に比較し拒絶反応がおこりにくいため、血液型などのマッチングを行わずに他家移植（他人の組織を移植すること）が行われている。

年間2000人弱が移植を受けているものの、手術による傷口が大きかったり、移植片の定着が不安定だったりと課題が多い。
角膜の提供数も不足しており、移植まで1年以上待つ状況が続いている。

慶応大のこれまでの研究により、iPS細胞から角膜内皮細胞と同等の機能をもつ「角膜内皮代替細胞」を製造し、その細胞を眼内に注射器で注入し角膜の後面に移植すれば、水疱性角膜症に対する有効な治療となる可能性が高いことがわかってきた。

この方法であれば、傷口が既存の角膜移植術に比べてはるかに小さいため、合併症を大幅に減らせる可能性がある。

また、この細胞を、製造の最終段階で凍結保存することも可能となったため、移植治療に必要な角膜内皮代替細胞を、事前に、大量に作成・保管しておき、必要に応じて速やかに移植することが可能となる。

本臨床研究では、京都大学iPS 細胞研究所財団が構築している再生医療用iPS 細胞ストックプロジェクトから、医療用iPS細胞の提供を受け、あらかじめ移植細胞を作製して用いることを計画している。

移植後は、ステロイド剤や抗生剤の点眼治療などを行い、約1年間の経過観察を詳しく行う。

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眼科分野におけるiPS細胞による治療例

2013年に理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーが網膜の外側のRPE細胞の異常の加齢黄斑変性の治療に網膜の再生を行っている。

大阪大学大学院医学系研究科の西田幸二教授（眼科学）らのグループは、2019年7月にヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した角膜上皮細胞シートを角膜上皮幹細胞疲弊症の患者1名に移植した。

2020年4月、大阪大学の研究グループはiPS細胞から作製した様々な眼の細胞を含む細胞群から、角膜上皮細胞のみを純化する新たな方法を確立した。

詳細は　2019/3/8　厚労省、iPS細胞の角膜移植臨床研究計画を了承　

神戸市立神戸アイセンター病院は2020年10月16日、他人由来のiPS細胞から作製した網膜シートを、網膜色素変性患者の網膜下に移植する世界初の臨床研究「網膜色素変性に対する同種iPS細胞由来網膜シート移植に関する臨床研究」で10月上旬に１例目の移植手術を実施したと発表した。

2020/10/19　　iPS細胞から作った網膜神経細胞、難病患者に世界初移植　

韓国政府、半導体対策に続く「Ｋバッテリー戦略」

knak (2021年7月 2日 07:36) | コメント(0)

韓国政府は5月13日、ソウル南方にあるサムスン電子の平沢事業所で「K（韓国型）半導体戦略」の報告会を開き、「総合半導体強国」の実現に向けた戦略を発表した。

半導体メモリだけではなくシステム半導体（非メモリであるシステムLSI 製造やファウンドリサービス）でも世界一を目指す。

企業と協力し、2030年までに世界最大・最先端の半導体供給網「K半導体ベルト」を国内に構築することが戦略の柱で、半導体の製造、素材・部品・装備（装置や設備）、先端装置、設計などをひっくるめた半導体製造インフラを整備する。

2021/5/20　　韓国、官民協力で「K半導体ベルト」構築　　

韓国政府はこれに続き、７月8日にLGエネルギーソリューションの梧倉工場で、「Ｋバッテリー戦略」報告大会を開くことを決めた。

Ｋバッテリーの生態系育成に向けた官民協力案と共に、LGエネルギーソリューション、三星SDI、SKイノベーションのバッテリー３社の中長期的投資戦略などが発表される見通し。

△政府のバッテリー産業人材育成および研究開発予算支援案、
△バッテリー産業インフラおよびインセンティブ案、
△バッテリー３社の次世代バッテリー研究開発および投資計画などが提示されるという。

「Ｋバッテリー産業の競争力確保のためのバッテリー３社の包括的協力メッセージが出る可能性もある」という。

バッテリー業界の関係者は、「電気自動車のバッテリー販売から管理サービス、エネルギー貯蔵装置（ESS）などの再使用・リサイクルまで多様な事業分野で新規市場を創出し、付加価値を高められる多様な戦略が発表される見通しだ」と語った。

2020年の車載電池シェアは次の通り。

SK Innovation と LG Chemは、特に米国で、車載電池の特許紛争で争ってきた。

LG Chemは2019年4月30日、SK InnovationがLG技術者を採用することにより、リチウムイオン電池技術を盗用したとし、LGの米国子会社と共同で米国ITCとDelawareの連邦地裁に提訴したと発表した。
SK InnovationがLGのリチウムイオン電池部門の77人の高度の技術と経験を持つ従業員を雇用し、LGの企業秘密を取得したと主張した。

ITCは2020年2月10日、SK InnovationがLG Chemの営業秘密を侵害したと判断し、関税法第337条の違反を適用し、営業秘密を侵害したバッテリーと部品に対する「アメリカ国内への輸入禁止10年」を命じた。

特許権侵害については、LG Chemは2019年9月にSK Innovation をITCに提訴したが、ITCは3月31日、SK側の主張を認める仮決定を下した。

また、SKがLGをITCに提訴した特許権侵害訴訟に関しては、LGがこの訴訟を却下することを求めていたが、ITCは4月2日、LG側の要請を棄却した。

ITCは上記の営業秘密侵害については、事実上の猶予期間を設定し、LG Chemとの和解を促した。

ITCの2月10日の「輸入禁止」の決定は、大統領の60日間のレビュー期間がある。

SKは3月30日、Biden大統領が60日間のレビュー期間内 (4月11日まで）にITCの判断を覆さない場合、米国から撤退し、欧州か中国に移転すると発表した。

両社は、Biden大統領が最終判断を下す期限の数時間前に和解した。

和解条件は次の通り。

SKはLGに対し、18億ドル（両社の主張額のほぼ中間）を支払う。うち9億ドルは現金、残り9億ドルは売上高の数%相当のロイヤリティで支払う。

SKとLGはともに、国内外の全ての訴訟を取り下げ、今後10年間互いを訴訟しない。

　2021/4/13　SK Innovation と LG Chem、車載電池の特許紛争で和解　

今回、車載電池分野で争ってきたSK Innovation と LG Chemとの和解を受け、Samsung SDI を含めた3社を国が支援し、韓国勢でCATLやパナソニックを抑えて主導権を握ろうとするものである。

コロナ変異株の感染拡大国からの選手入国で差別？

knak (2021年7月 1日 08:12) | コメント(0)

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、インドで確認された変異ウイルスの感染が拡大している国などから入国する選手らに、日本への出国前の7日間、毎日検査を行うことを徹底するため、各国のオリンピック委員会などに協力を求める考えを示した。

政府は、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染が拡大している国や地域から入国する選手らに、日本への出国前の7日間、毎日検査を行うことを求める方向で調整している。

読売新聞報道では、現在は全ての海外選手に、日本への入国時の検査のほか、出国前９６時間以内に２回の検査と、入国後の毎日の検査を求めているが、インド型（デルタ株）が最も流行する6カ国（インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン）については、下記の措置を求めるという。

	一般	最も流行する6カ国インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン
出国前	96時間以内に2回検査	7日間　毎日検査 7日間はチーム以外と接触禁止
入国時	検査	検査
入国後	毎日検査	毎日検査 3日間はチーム以外と接触禁止の条件で練習を認める。

このほか、ベトナム、マレーシア、英国、エジプト、バングラデシュの5カ国については出国前3日間の毎日検査を求めるという。

本件の内示を受けてか、インドメディアの6月20日報道では、インド・オリンピック委員会が「不公平で差別的だ」と反発する文書を大会組織委に送った。

インドの選手は全員がワクチンを打ち、出発前1週間、毎日PCR検査を受けている。到着後3日間、他国の選手との接触を禁じられるのは全く不公平だ。

選手は競技のたった5日前に選手村に入るのを許される。そのうちの3日間が無駄になる。この期間は選手がモードをピークに持っていく時で、非常に不公平だ。

程度の差はあるが、既にデルタ株は世界中に広まっている。選手の入国時点で各国の状況がどうなっているか、上記の5カ国だけでよいのか、不明である。

デルタ型は感染力が1.95倍とされるが、これより強力な変異株ラムダ株がすでに大流行している。

ラムダ株は、ペルーでは4月以降の感染者の8割を占め、アルゼンチンやチリでも3割以上に広がっている。

専門家は「人間の細胞との接合部にこれまでにない変異があり、ワクチン効果が最悪で5分の1程度まで落ちる可能性がある」と指摘、WHOは6月14日に「注目すべき変異株」に指定した。

ウイルスが細胞の中に侵入する「入口」に変異が起こるものでウイルスの侵入を防ぐ抗体が効きにくくなり、侵入しやすくなる。だから、ワクチンも効きにくくなる。

ペルー、アルゼンチン、チリ、エクアドルなど南米のほか米国やドイツ、スペイン、イスラエルなど計29カ国で感染が確認されたとし、警戒を呼び掛けている。

ワクチン効果が1/5程度まで落ちるというのは脅威である。デルタ株などとは比べものにならない。

政府はこれらの国からの選手、役員の入国に対し、どういった措置をとるのだろうか。これが広まると、オリンピック中止しかないのではなかろうか。

WHO 2021/6/15 時点

WHO 判断	WHO label		最初に発見		変異
VOC： Variants of Concern	アルファ	VOC-202012/01 （ B.1.1.7）	2020/9 英国	従来株よりも感染しやすく（1.32倍）、重症化しやすい可能性あり。	23箇所の変異 H 69/V70欠失、Y144欠失、N501Y、A570D、P681H等
	ベータ	501Y.V2 (B.1.351)	2020/5 南ア	従来株よりも感染しやすく(1.5倍）、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。	N501Y (easily gain access to our cells) E484K, K417N (affect our immune system) 242-244欠失
	ガンマ	501Y.V3	2020/11 ブラジル	従来株よりも感染しやすく（1.4～2.2倍）、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。	N501Y (easily gain access to our cells) E484K, K417N (affect our immune system)
	デルタ	B.1.617.2	2020/10 インド	感染力 1.95倍	L452R
VOI： Variants of Interest	イプシロン	B.1.427およびB.1.429	2020/3 米国	従来株よりもやや感染しやすく、一部治療薬の効果を低下させる可能性あり。	L452R
	ゼータ	P.2	2020/4 ブラジル
	イータ	B.1.525	2020/12 多数国
	シータ	P.3系統	2021/1 フィリピン	従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。	N501Y E484K
	イオタ	B.1.526	2020/11 米国
	カッパ	B.1.617.1	2020/10 インド		L452R、E484Q、P681R
	ラムダ	C.37	2020/8 ペルー	感染力の強さに加え、ワクチン効果が最悪で 1/5落ちる。南米のほか米国やドイツなど計29カ国で感染が確認	490番目のまったく違う新しいところに変異

Source: https://covdb.stanford.edu/page/mutation-viewer/#sec_delta

WHOは変異株に国名をつけると差別につながるとして、ギリシャ語アルファベットに切り替えた。

アルファベットは24しかなく、既に11に達した。その後はどうするのか、検討中である。

小文字	大文字
α	Α	alpha	アルファ
β	Β	beta	ベータ
γ	Γ	gamma	ガンマ
δ	Δ	delta	デルタ
ε	Ε	epsilon	イプシロン
ζ	Ζ	zeta	ゼータ（ツェータ）
η	Η	eta	イータ
θ	Θ	theta	シータ
ι	Ι	iota	イオタ
κ	Κ	kappa	カッパ
λ	Λ	lambda	ラムダ
μ	Μ	mu	ミュー
ν	Ν	nu	ニュー
ξ	Ξ	xi	クサイ（グザイ）
ο	Ο	omicron	オミクロン
π	Π	pai	パイ
ρ	Ρ	rho	ロー
σ	Σ	sigma	シグマ
τ	Τ	tau	タウ
υ	Υ	upsilon	ウプシロン
φ	Φ	phi	ファイ
χ	χ	chi	カイ
ψ	Ψ	psi	プサイ
ω	Ω	omega	オメガ

米連邦地裁、FTCのFacebookの独禁法違反訴訟を棄却

knak (2021年7月 1日 07:07) | コメント(0)

ワシントンDCの連邦地裁は6月28日、米連邦取引委員会（FTC）がFacebookを反トラスト法違反の疑いで訴えていた訴訟で、FTCの訴状を棄却した。訴状のみを棄却しており、FTCは内容を修正したうえで再び提出することができる。

FTCと同時にニューヨーク州など全米48州・地域の司法長官が Facebookを反トラスト法違反の疑いで訴えているが、こちらについては訴訟そのものを棄却した。

付記
FTCは8月19日、ワシントンの連邦地裁に修正訴状を提出し、「Facebookが少なくとも2011年以来、継続的に個人向けSNS市場での独占力を保持している」と改めて強調した。
顧客が「無料」と認識して使うFBのような事例で「独占力」を立証できるかが焦点だ。連邦地裁は訴状を却下した際「（独占力を及ぼす）市場の境界すら定かではない」と述べていた。

修正訴状でFTCは、「個人向けSNS」を、ツイッターのような情報発信サービスや、リンクトインのようなビジネスSNSとは異なる「市場」と規定した。その上で「2012年以来、米国の個人向けSNS市場で、利用者が費やした時間のシェアはFBが80%を超えた」といったデータを盛り込んだ。

ーーー

FTCは2020年12月9日、Facebookを反トラスト法違反の疑いで提訴したと発表した。InstagramやWhatsAppなど、将来競合する恐れのある新興企業を買収し競争を阻害したとし、両社の売却を要求している。

米46州、ワシントン D.C.、グアムの司法長官も同日、Facebookを独禁法違反の疑いで提訴した。（South Dakota、South Carolina、Alabama、Georgia の4州は参加を拒否した。）

Facebookは2012年、写真共有アプリInstagramの開発会社を約10億ドルで買収することを決めた。2010年10月にアプリの提供を始めたばかりで社員はわずか13人。売上高もまだ、ほぼゼロの状態であった。

最終的には買収額は、現金が5.21億ドル、Instagramの従業員に交付されるクラスB株式は1.94億ドルで合計7.15億ドルとなった。FacebookはInstagramの買収を発表した後、株式公開を行い、株価が下がり、結果として買収額が下がった。

ーーー

Facebookは2014年2月に、スマートフォン向けメッセージングアプリケーションを手がけるWhatsAppを買収することで両社が合意したことを発表した。

当初160億ドルだった買収額は約183億ドルに膨らみ、従業員引き止めのための制限付き株（RSU）も含めると総額218億ドルを超えた。

FTCは、2012年のInstagram買収と2014年のWhatsApp買収は、自社によるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）独占への脅威を排除するための戦略の一環だったと主張し、2社の売却を促す恒久的な差止命令を求めた。
また、Facebookが競合するサードパーティー開発者に対してAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）へのアクセスを制限することも違法だとし、サードパーティーのアプリ開発者に対して反競争的条件を課すことを禁じることを求めた。

「初期のライバルMySpaceを倒して独占力を獲得して以来、Facebookは反競争的手段を通じて防衛を行うようになった。Instagram と WhatsApp という強力な競争上の脅威を特定し、これらを買収することで脅威を鎮圧した」としている。

FTCはMark Zuckerberg CEOが2008年のメールに「競合するより買った方がいい」と書いたことなど、Facebookの買収戦略を反映しているとみられる複数の例を挙げた。

各州は調査でFTCと協力したが、FTCとは別にFacebookを提訴した。

FacebookによるInstagramとWhatsAppの買収を顕著な例として挙げ、Facebookは市場支配力を増大させるため競合他社を「違法に」「略奪的に」買収したとし、Facebookが州に事前に通知することなく、1,000万ドル以上の価値のある買収を行うことを制限するよう求めた。

また、「違法に買収された企業または現在のFacebookの資産や事業部門の売却やリストラなど、適切であると判断した追加の救済」を裁判所に求めた。

Facebookはこれらの訴訟についてすぐに反論した。

FTCは2社の買収について当時承認しており、これを覆すことは危険な前例になる。「われわれは、競争の激しい市場で事業を展開し続けている。われわれの買収は、市場の競争、広告主、消費者のすべてにとって良いものだった。Facebook、Istagram、WhatsAppが同じ企業に属し、優れた製品とメリットを競う証拠が示せると確信しており、法廷での1日を楽しみにしている」と、争う姿勢を見せた。

ーーー

今回連邦地裁は、「裁判所はFacebookの主張のすべてに同意するわけではないが、FTCらの申し出は法的に不十分であり、却下せざるを得ない。FTCの申し立ては、Facebookが実際にどれだけの力を持っているかという重要な問題について具体的なことをほとんど説明していない」とした。

FTCが、「Facebookが米国のSNS市場でシェア60%超を持ち独占に当たる」と主張しているのに対し、シェアは売上高や販売数量といった指標に基づいて導き出されてきたとの考えを示したうえで、「FTCはFacebookのシェアを計算するのに使った指標や方法を示しておらず、主張は臆測にすぎない。Facebookが個人向けSNS市場で独占力を得た、という主張を立証するに足る事実を示していない」と指摘した。

「FTCは、『Facebookは独占だ』との社会通念に裁判所はただ頷くことを期待しているようだ」としている。

FTCが「Instagram」や「WhatsApp」の売却を求めていたのに対しては、連邦地裁は「FTCはFacebookによるInstagramやWhatsAppの買収を当時、阻止しようとしなかった」と反論した。

但し、今回は本件訴状のみを棄却しており、FTCが望めば、30日以内に修正した訴状を再提出することができるとの判断を示した。

一方、全米48州・地域の司法長官がFacebookを反トラスト法違反の疑いで訴えた件については、訴訟そのものを棄却した。InstagramとWhatsApp 買収がそれぞれ2012年と2014年になされたのに、提訴が遅かったことを棄却の理由に挙げた。

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		出資
		EDF	広核集団
Hinkley Point C	Somerset州	66.5%	33.5%	欧州加圧水型原子炉(EPR)
Sizewell	Suffolk州	80%	20%	欧州加圧水型原子炉(EPR)
Bradwell	Essex州	33.5%	66.5%	「華龍1号」

メーカー	Gilead Sciences
対象	主に中等症や重症患者
承認	FDA　2020/5/1 EUA	日本　2020/5/7 特例承認
2020/5/1　レムデシビル、5月にも特例承認

メーカー	（一般の抗炎症剤）
対象	主に中等症や重症患者
承認	英 2020/6/16　標準治療に	日本 2020/7　使用承認
2020/6/17　COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果

メーカー	日本イーライリリー
対象	主に中等症や重症患者
承認	FDA 2020/11/19　レムデシビルとの併用でEUA	日本 2021/4/27 使用承認
2021/4/23　厚労省、3つ目のコロナ治療薬承認

メーカー	Regeneron、Roche / 中外製薬
対象	主に軽症や中等症患者
承認	FDA　2020/11/21 EUA	日本 2021/7/19特例承認
2021/7/21 新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法を承認

メーカー	中外製薬　Roche/Genentech
承認	FDA　2021/6　EUA	日本年内申請
2021/6/28　中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可

メーカー	Atea Pharmaceuticals　Roche / 中外製薬
2021/2/25　中外製薬、Rocheから新型コロナの経口新薬候補導入

メーカー	富士フィルム
承認		日本 2020/12　継続審議
2020/12/22　厚労省審議会、アビガン承認見送り、継続審議

		原告勝訴	罰金＋懲罰（百万ドル）
2016/2/24	St. Louis	〇	10+62＝72	数十年使用のAlabamaの死亡女性
2016/5/3	St. Louis	〇	5+50＝55	数十年使用の女性
2016/10/28	St. Louis	〇	2.575+65＝67.5 +2.5	40年使用の女性（Imerys Talc Americaへの罰金）
2017/3/7	St. Louis	X	ー	36年使用のTennesseeの女性
2017/5/5	St. Louis	〇	5.4+105＝110	40年使用のVirginiaの女性
罰金合計			307

（万バレル）	OPEC+		サウジ追加		合計
2020/5～6	970				970
2020/7	960				960
2020/8～12	770				770
2021/1	720				720
2	712.5		100		812.5
3	705		100		805
4	690		100		790
5	-35	655	-25	75	-60	730
6	-35	620	-35	40	-70	660
7	-44.1	575.9	-40	0	-84.1	575.9

8～12					-40 x 5	375.9

社名	事業	出資比率
エナジーシステムサービスジャパン（旧称日立バッテリー販売サービス）	電池・電気機器の販売、サービス及びゴルフカートの製造、販売、サービス	100%
希世比能源科技（台湾）（旧称台湾神戸電池→日立化成能源科技)	鉛蓄電池の製造、販売	100%
Thai Energy Storage Technology （タイ） 2017年買収のThai Storage Battery PLC（Hitachi Chemical Storage Battery に改称）、とタイにある鉛蓄電池事業を再編、集約のため設立したHitachi Chemical Gateway Battery (Thailand）が合併	鉛蓄電池の製造、販売	97.9%
Siam Magi	（日立化成のタイ子会社）
Thai Nonferrous Metal	2017年に買収した車両用バッテリー、産業用電池等を製造するThai Storage Battery（BAT-3K）の子会社
3K Products Company
Power Plas Company

アドバンテッジパートナーズファンド	85.1%
東京センチュリー	14.9%

	コスト試算	増加理由
2004年試算	5.9円
2011/3/11　福島第一原発　事故
2011年試算	8.9円～	廃炉、除染費加算	依然　最安値
2015年試算	10.3円～	安全対策費増加	依然　最安値
2021年試算	11円台後半～	安全対策費増加	最安値でなくなる。

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