スウェーデン当局は9月27日、ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスのパイプラインNordstream 1で2か所、Nordstream 2で1か所ガス漏れが見つかったと発表した.。
見つかったのは、デンマークのBornholm島の周辺。

付記　スウェーデンのcoast guardは9月29日、Nordstream 2でもう一カ所のガス漏れを発見したと発表した。

付記　

Nordstream 1 及び 2 は、それぞれ2本のパイプラインがあるが、Gazpromによると、このうち3本が損傷、10月3日にいずれもガス漏れは止まったが、破損が原因とみられる圧力の急低下が起こっている。
Norstream 2 の1本だけが損傷なく、輸送可能である。但し、Norstream 2はロシアのウクライナ侵攻の兆候を受けドイツが承認手続きを凍結している。

デンマークとスウェーデンの地震学者らは、ガス漏れの現場近くで26日に2件の強い爆発音を観測したと発表、デンマーク・グリーンランド地質調査所は地震とは異なる活動が検知され、爆発で通常記録される活動に類似していると分析した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、ガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとした。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは27日、ガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「前代未聞の事態で緊急の調査が必要だ」とコメント、破壊工作の可能性も排除できないとの見方を示した。

関係者の話として、ロシアから欧州へのガス供給をウクライナのパイプライン経由で進めたいウクライナによる攻撃の可能性や、ウクライナの攻撃に見せかけたロシアによる「偽旗作戦」の可能性が浮上していると報じている。

ロシアにとって欧州向けのガスを止めるためには折角つくったパイプラインを破壊する必要はない。破壊により得をするものという点では、ウクライナによる攻撃説は面白い。

ただ、「Nordstream 1」はロシア国営のガス会社が、点検作業のためとして先月末から停止しているほか、「Nordstream 2」もまだ稼働していないため、現状ではヨーロッパへのガス供給に影響はない。

参考

上の地図の「Balticパイプライン」は、北海のノルウェーとポーランドの間で建設中の天然ガス パイプラインでデンマークを横断し、海底パイプラインでポーランドに達する。

「Europe Ⅱパイプライン」と「Europe Ⅰパイプライン」は北海のガスをドイツのDornumまで送るパイプライン

Source: Norwegian Petroleum Directorate

エーザイは9月28日、アルツハイマー病の新薬の抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体LECANEMAB（BAN2401）について、
アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病（総称して早期アルツハイマー病）を対象とした大規模なグローバル臨床第Ⅲ相Clarity AD検証試験において、
主要評価項目ならびに全ての重要な副次評価項目を統計学的に高度に有意な結果をもって達成し、良好なトップライン結果を取得した、と発表した。

「主要評価項目」は、認知症の幅広いステージの重症度を評価するスケールであり、記憶、見当識、判断力と問題解決、地域社会の活動、家庭および趣味、身の回りの世話の6項目について、当事者の診察や家族および介護者からの情報で評価する。

早期アルツハイマー病患者1,795人を対象とした、プラセボ対照、二重盲検、並行群間比較、無作為化グローバル臨床第Ⅲ相検証試験。包括的な被験者登録基準と民族・人種多様性の確保の結果、米国においてはメディケア加入者と概ね同様な分布となった。

治験は2019年3月からアメリカや日本、それにヨーロッパなどで軽度の認知症の患者や発症の前段階の患者を対象に行われ、2週間に1回のペースで薬を投与するグループと偽の薬を投与するグループに分けて、医師などが評価する形で患者の認知機能の変化などを調べた。

その結果、投与から1年半たった時点で、「レカネマブ」を投与したグループでは、症状の悪化が27％抑えられ、有効性が確認できたとしている。

付記　

エーザイとBiogen, Inc.は11月30日、LECANEMAB（BAN2401）について、大規模なグローバル臨床第Ⅲ相Clarity AD検証試験の結果を第15回アルツハイマー病臨床試験会議において発表した。

プラセボとの比較で認知機能の低下を27%抑制したことを報告した。

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アルツハイマー型認知症は脳内にベータ・アミロイド（Aβ）が凝集し、中間体（Aβプロトフィブリル）が神経変性過程を誘発・促進すると示唆されている。
アルツハイマー病免疫療法には、Aβを投与して生体内でAβに対する免疫反応を惹起させるワクチン療法や、Aβをターゲットとしたモノクローナル抗体を投与する抗体療法がある。

LECANEMAB（BAN2401）は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド（Aβ）を分解除去する。

Prof. Lannfeltの家族性アルツハイマー病の原因であるアークティック変異Aβに関連する研究に基づいたもので、同博士が設立したスウェーデンのBioArctic Neuroscience ABが開発した。

2022年度中の米国におけるフル承認申請、ならびに日本、欧州における販売承認申請をめざし、各国当局と協議を行う。

米国において、レカネマブは、2022年7月に迅速承認制度に基づく生物製剤ライセンス申請がFDAに受理され、現在審査中。

日本においても、2022年3月より、医薬品事前評価相談制度を活用し、本検証試験以外の申請データを医薬品医療機器総合機構に提出している。これにより、今回の試験に基づく申請に対する審査期間を短縮し、一日でも早くレカネマブを患者に届けることをめざす。

レカネマブについて、エーザイは、開発および薬事申請をグローバルに主導し、エーザイの最終意思決定権のもとで、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。

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エーザイとBiogenは2014年3月に提携を開始した。

現状は次の通りで、アリセプトを除き、開発で提携している。

これまで、aducanumab（ADUHELM）が先行していた。しかし、問題が生じた。

米食品医薬品局（FDA）は2021年6月7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、脳内のアミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一の治療薬として、迅速承認（accelerated approval）したと発表した。

従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認

米食品医薬品局（FDA）のJanet Woodcock長官代行は2021年7月9日、ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、FDAの承認手続きに疑義が生じたとして、米保健福祉省の監査部門に調査を要請したと発表した。

2021/7/12　FDA、アルツハイマー新薬承認手続きにつき調査を要請　

欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会は2021年12月17日、「アデュカヌマブ」について、薬の効果と臨床的改善との関連性が「確立されていない」として販売を承認しない勧告を発表した。

Biogenは2022年4月22日、販売承認申請を取り下げた。

厚生労働省の専門部会は2021年12月22日、米製薬会社 Biogenと日本のエーザイが共同開発したアルツハイマー病の新薬 「アデュカヌマブ」の国内での製造販売承認について、今後の臨床試験（治験）結果などを待って再び審議する「継続審議」とした。専門部会は「現時点のデータからは有効性を明確に判断するのが困難」と指摘した。

2021/12/24 　エーザイのアルツハイマー新薬、再審議

エーザイはアデュカヌマブのほか、Biogenと共同開発しているアルツハイマー治療薬BAN2401について2022年度中に承認申請を目指してきた。

2020/9/24 エーザイ、認知症薬を2022年度に承認申請へ　

興和は9月26日、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの第III相臨床試験結果を発表した。

軽症の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者1,030例を対象として実施した国際共同、多施設共同、プラセボ対照、無作為化、二重盲検、並行群間比較試験である。

昨年11月から本年8月に、日本とタイの軽症患者1030人を対象に実施した。患者を無作為に分け、イベルメクチンと偽薬（プラセボ）を「二重盲検方式」で投与した。

投与開始から7日間の経過をみたところ、4日前後で、37.5℃以上の発熱▽のどの痛み▽筋肉痛などの症状は軽くなったが、統計的に有意差は認められず、「より早く症状がおさまることの有効性を見いだすことができなかった」。死亡例はなく、重症化例もほとんど認められず、安全性は確認された。

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2020年4月29日付のSSRNに、大村智博士がノーベル医学・生理学賞を受けた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」がCOVID-19に効果があるとする報告が出た。

イベルメクチン（ivermectin）は腸管糞線虫症の経口駆虫薬、疥癬、毛包虫症の治療薬である。

Merck & Co., Inc.（米国とカナダ以外では独のMerck と区分するため MSDの社名を使用）のDr. William Campbell は治療薬の開発を進めていたが、大村智・北里大特別栄誉教授が静岡県伊東市内のゴルフ場近くで採取した土壌から見付けた新種の放線菌「ストレプトマイセス・アベルメクチニウス」(Streptomyces avermitilis)が生産する物質を元にイベルメクチンをつくった。

イベルメクチンは、河川盲目症（オンコセルカ症）に加え、象皮病にもなるリンパ系フィラリア症、世界で数千万人が感染しているとされる糞線虫症（糞線虫が消化器官に寄生する寄生虫感染症）などにも効果があるということが分かった。

大村智特別栄誉教授とDr. William Campbell は2015年にノーベル医学・生理学賞を共同受賞した。

日本ではMSDが、腸管糞線虫症および疥癬用に商品名ストロメクトールで製造、マルホが販売する。

2020/4/27 「イベルメクチン」新型コロナに効果か

イベルメクチンの新型コロナウイルス感染症に効くとの声が高まり、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インドなどで適応外使用が進んでいる。

尼崎市の長尾クリニックの長尾和弘医師は、
　1）　インフルエンザ並みの5類に変更せよ、
　2)　治療薬イベルメクチンを「スガノメクチン（菅のメクチン）」「スガルメクチン（メクチンに縋る）」として国民全員に配布せよと主張した。

2021/8/16　新型コロナウイルスに関する長尾医師の提言

大村智博士は、「イベルメクチンが多くの種類のウイルスに対して抗ウイルス性を示すことは既に知られており、・・・　新型コロナウイルス感染症が重症化する原因となるサイトカインストームと呼ばれる患者の免疫反応の異常な亢進を抑制する作用も協調的に発揮されていることが確認されつつあります」と述べている。（同氏編著「イベルメクチン 新型コロナ治療の救世主になり得るのか」）

米国でもFDAはコロナ治療で利用を承認していないが、個人の選択において適応外使用が行われている。但し、慎重な声もある。
WHO、FDA、米感染症学会のいずれもが、現段階では治験を除き、イベルメクチンをコロナに適用しないよう勧告している。

Merck & Co., Inc.は国内で子会社MSDがイベルメクチンを製造するが、適応拡大に向けて動いていない。同社は2021年2月4日、イベルメクチンを新型コロナウイルス感染症治療に使う可能性について、データを検証したところ、安全性と効果は示されなかったと発表、寄生虫病の治療以外の用途で使用すべきでないと警告した。

Merckは2021年11月10日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」供給について日本政府と合意したと発表した。160万回分を約120億ドル(1300億円）で供給する。（1回分　約8万円）

2021/10/29　 米Merck、途上国向け販売のためCOVID-19飲み薬「モルヌピラビル」をライセンス

こんな高価な薬を持つ企業が、1回分数百円のイベルメクチンでコロナ用の承認を得る筈がない。

日本において企業が主体となった臨床試験は行われていなかった。

そのなかで興和は、北里大学大村智記念研究所の大村智特別栄誉教授より直接、興和での本臨床試験実施に関する依頼を受け、本臨床試験の実施を決断した。北里大学・大村智特別栄誉教授、花木秀明教授、愛知医科大学・三鴨廣繁教授ならびに東京都医師会の協力の下、イベルメクチンの新型コロナウイルスに対する臨床効果を早急に確認し、早期に治療薬の実用化を目指した。

2021/7/10 興和、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始　

興和は本年1月31日、新型コロナウイルス感染症治療に対する第Ⅲ相臨床試験で使用している治験薬「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、既存の変異株（アルファ・ベータ・ガンマ・デルタ株）と同様に、 オミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。但し、臨床試験の結果ではない。

今回の結果を受け、興和は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念する。三輪芳弘社長は「全社挙げて治験に臨んできたが、この結果では承認申請を考えることはできない。結果を受け入れたい」と述べた。

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素人考えだが、軽傷感染者はほとんどが4日前後で症状が軽減する。イベルメクチンを処方した医師は、これをみてイベルメクチンが効いたと考えたのではないか。
WHOなどは二重盲検での結果ではないとして、これを否定した。それが正しかったことになる。

今回の二重盲検での結果、差が無かった。

但し、軽傷感染者でも重症化する可能性はある。イベルメクチンがそれを防げるかどうかが問題。今回は1030人のうち、 何故か、偽薬側にも重症化する人がほとんどいなかったと思われる。

「興和は引き続き、細部に渡り様々な角度から本試験結果のデータ解析を進め、本剤の可能性についてさらに確認してまいります」としており、それを待ちたい。

アジア、オーストラリア時間の9月26日の外国為替市場で、英ポンドが一時、1.035ドルまで下落し、過去最安値を更新した。

これまでの最安値は1985年2月26日（プラザ合意の半年前）の1.042ドルであった。

トラス新政権が減税を柱とする経済対策を打ち出し、財政やインフレの悪化につながる懸念を生んだ。

クワーテング財務相は9月23日、50年ぶりの規模となる減税案を発表した。この中には法人税増税の撤回や銀行員の賞与制限撤廃が含まれ、野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びている。

与党・保守党の内部でも、元財務相の長老クラーク議員がＣラジオとのインタビューで、減税はポンド崩壊を招きかねないと警告、中南米諸国が試みて失敗してきた政策だと指摘していた。

付記　トラス政権の経済対策　5年間で1610億ポンド（約25兆5000億円）

1) エネルギー対策　　10月から半年で600億ポンド（約9.3兆円）

家計向け：光熱費価格に上限、加えて、所帯ごとに半年で400ポンド割引

企業向け：電気・ガス卸売価格に上限、光熱費は想定水準の半分に

2)　大規模減税　　　5年間で450億ポンド（約7兆円）　　＊党首選での公約は総額300億ポンド

2023/4予定の法人税率引き上げ（19%→25%）を取り止め 　（G20で最低税率）

2022/4の国民保険料1.25%引上げの撤回

2023/4からの所得税基本税率1%引き下げ（20%→19%）、最高税率の引き下げ（45%→40%)

住宅購入者の印紙税引き下げ

海外からの買い物客の消費税を免除するデジタルシステムの早期導入

３）バンカーの賞与制限は撤廃

付記

クワーテング財務相は10月3日、高所得者向けの所得税の減税を撤回すると表明した。撤回するのは、年収15万ポンドを超える部分にかかる所得税率を45%から40%に引き下げる計画。

減税策全体の規模は年450億ポンドだが、撤回する高所得者向け減税の財政負担は数十億ポンドほどにすぎず、トラス政権の経済対策に対する市場の懸念が払拭されるかどうかは不透明。

英債務管理庁は、2023会計年度（2022年4月－23年3月）の国債発行額が1939億ポンドに増額されると発表した。4月時点では1315億ポンドを計画していた。

英中央銀行は9月22日、政策金利を0.5%引上げ、年2.25%にするとともに、量的緩和策として過去に買い入れた国債の売却も決定した。

イタリアで9月25日、上下院総選挙が行われ、即日開票された。

出口調査や途中集計によると、中道右派連合が上下院で過半数の議席を獲得し勝利が確実となった。

連合の野党右派「イタリアの同胞」が第１党になる見通しで、同会派には他に、同じく極右である同盟（Lega）に、中道右派のフォルツァ・イタリア（FI）と中道右派の少数政党による会派「われらに中道を」（Noi Moderati）が参加している。

イタリアの同胞のジョルジャ・メローニ党首(女性 45歳）が同国初の女性首相に就任する公算が大きくなった。メローニ氏は26日未明、勝利宣言した。

同氏は学生時代にはネオ・ファシスト政党であるイタリア社会運動（MSI）の青年組織に所属しており、近年はやや距離を置いているが、もともとは熱心なムッソリーニ支持者である。

選挙戦では、ロシアのウクライナ侵攻などを受けた物価高への対応が最大の争点となった。大幅な減税をはじめ「バラマキ」ともいえる公約を掲げるジョルジャ・メローニ党首率いる「イタリアの同胞」を中心とした中道右派連合が上下両院で過半数を獲得すると 予想された。

8月の消費者物価指数は前年同月比で+8.4%で、前月の+7.9%からインフレがさらに加速、特にエネルギーや加工食品の上昇幅が大きく、国民の不満は高まっている。

メローニ党首は、最低賃金導入や福祉手当の引き上げを提唱している。但し、財源の裏付けが乏しく、実現性を疑問視する声も強い。

それでもメローニ氏が支持を集めるのは、左右両勢力が参加したドラギ政権に加わらず、ほぼ唯一の野党として批判を続けてきたためである。

付記　獲得議席数は下記の通り。 下院は630から400に、上院は315から200に定数が削減された。

（経緯）

欧州中央銀行（ECB）の第3代総裁を務め、'Super' Mario と呼ばれたMario Draghi は2021年2月13日、イタリア首相に就任した。

連立与党の中核だった「五つ星運動」と中道左派「民主党」に加え、1月に連立離脱した「イタリア・ヴィーヴァ」や、これまで野党であった中道右派の「同盟」や「フォルツァ・イタリア」なども含めた大連立内閣が発足した。 考え方が異なる多くの党の連立である。

今回、物価高騰による家計負担の軽減措置を巡って政権が崩壊の危機に瀕していた。

イタリアの議会上院は7月20日、ドラギ首相が率いる内閣の「信任投票」を実施した。首相は上院での演説で、政府を維持する唯一の方法は「信頼に基づいた合意を再構築することだ」と強調し、各政党に協力を求めた。

今回も95対38の賛成多数で可決したものの、与党の左派「五つ星運動」と中道右派「フォルツア・イタリア」、極右「同盟」は投票前に離席し、事実上の「不信任」を示した。

2022/7/23 イタリア・ドラギ首相辞任、議会解散　9月25日に選挙

イタリアのドラギ首相は7月21日、マッタレッラ大統領に再び辞表を提出し、受理された。
大統領は上下院の解散を表明、政府は9月25日に前倒し総選挙を実施することを決めた。

2020年9月の国民投票で下院は630から400に、上院は315から200に定数が削減された。今回から適用される。
他に、上院に大統領の指名による終身議員がいる。終身議員は政党に所属しない。

• 大統領経験者（上限無し）　現在1人
• 社会、科学、芸術および文学の領域で最高の功績を上げた者から大統領が指名した者（上限5人）

両院は同等の権限を持ち、任期5年。いずれも議席の約3分の1を小選挙区制で、残りを比例代表制で選出する。

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9月11日に投票が行われたスウェーデンの総選挙（一院制、定数349）では、スウェーデン民主党、穏健党、キリスト教民主党、自由党から成る右派連合が過半数の176議席を獲得し た。

173議席にとどまった中道左派陣営のアンデション首相（社会民主労働党）が辞意を表明し、野党・穏健党（Moderate Party ）のクリステルソン党首が9月19日に国会議長から組閣要請を受けた。

選挙前から 右派陣営ではクリステルソン氏をまず首相候補とする合意はあったが、右派連合の一員で、選挙の結果、議席数だけなら社会民主労働党に次ぐ議会第2党に躍進した極右のスウェーデン民主党について、閣内に入るかどうかをめぐって陣営内で意見が分かれており、組閣までに時間がかかる可能性がある。

スイスの中央銀行は9月22日、インフレを抑えるため政策金利を-0.25％から+0.5％に引き上げ、マイナス金利を解除することを決めた。

（日本）

日本銀行は9月22日、「新型コロナウイルス禍からの景気回復を下支えするため」、金融緩和の継続を発表した。マイナス金利を維持する。

黒田総裁は、「当面、金利を引き上げることはない」としたうえで、「当面は数カ月ではなく2～3年の話と考えてもらっていい」と話した。（同氏の任期は2023年4月8日まで）

日本銀行は2016年1月29日、政策委員会・金融政策決定会合で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。
今後は、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めることとした。

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。（2月16日から）
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げるとした。

2016/8/17　マイナス金利の影響　

日銀は、2016年9月「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

短期金利、および10年物国債金利の操作目標の2つの金利水準を提示する。

2016/9/27 バーナンキ氏、日銀の新政策は「ヘリコプターマネー政策に似ている」　

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（米国）

米連邦準備理事会（FRB）は9月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.00～3.25%とした。

2020年3月に1%利下げし、0.00%～0.25%としたが、2022年3月に0.25%～0.50%とした。

2022/9/22　米国、連続大幅利上げ

(EU）

欧州中央銀行（ECB）は9月8日の定例理事会で、政策金利を0.75％引き上げることを決めた。

利上げは7月の前回会合に続いて2回連続で、1999年1月のユーロ導入以降で初めての大幅利上げとなる。

7月の際は当初、11年ぶりに金利を0.25ポイント引き上げ、さらに、9月の理事会で発表されるユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づき、さらなる引き上げを決定するるとみられていたが、実際には 一気に0.50ポイント引き上げた。民間銀行がECBにお金を預ける際に適用する中銀預入金利は-0.5%から0%となり、マイナス金利政策を終了した。

今回は前回を上回る0.75%の利上げで、中銀預入金利は0%から0.75%になる。

2022/9/9 EU、大幅利上げ継続

（英国）

英中央銀行は9月22日、政策金利を0.5%引上げ、年2.25%にするとともに、量的緩和策として過去に買い入れた国債の売却も決定した。 2021年11月に0.10%から0.25%に引き上げ、その後、順次引き上げてきた。

(スイス）

スイス国立銀行は、政策金利を従来の-0.25%から+0.50%に引上げた。　

2015年から-0.75%としていたが、前回6月に-0.25%にしており、2会合連続で8年近く続けてきたマイナス金利を解除した。

9月22日の円相場は、日銀の金融政策決定会合の結果が伝わり、一時、1ドル=145円台まで値下がりした。これは1998年以来、実に24年ぶりの円安水準である。

午後5時頃、145.90円まで上昇、1ドル146円突入の寸前に、円高となった。政府・日銀は1998年6月以来　約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。介入規模は「兆円単位」とされ、日本の単独介入である。

付記　8月30～9月28日の為替介入実績は2兆8382億円だった。介入らしい円相場の急騰は公表期間で22日以外にはなかった。

2011年にも介入（単独及び共同）を行なっているが、これは円高防止対策の円売り・ドル買いの介入であった。

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9月23日付 人民網日本語版は以下の通り述べている。

急激な円安が続き、これまでずっと「時機をうかがってじっとしていた」日本政府と日本銀行がついにいても立ってもいられずに動き出した。
FRBは21日、金利を75ベーシスポイント引き上げ、大幅な利上げを行った。
22日には日本円の対米ドルレートが急落して1ドル145円台に達し、日本は24年ぶりの為替介入を実施せざるを得なくなった。

持続的な円安の影響を受けて、ドル建てで計算する日本のGDPの規模が30年前の水準まで落ち込んだ。
このほど経済協力開発機構（OECD）が発表した予測では、日本の今年の名目GDPは553兆円になり、米ドル換算では3兆9千億ドルとなり、世界3位である日本の経済規模は4位のドイツ並みになるとみられている。
日本の経済規模が4兆ドルを下回るのは1992年以来初めてのことだ。円安が続くか低水準で推移するなら、来年の日本のGDP規模も4兆ドルを下回る見通しだ。

日本とドイツの米ドル換算GDP推移は下図の通り。

トヨタ自動車とホンダ、日産自動車と欧州Stellantisが、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」について、2G、3G、4Gの通信技術の特許料の支払いに応じる契約を締結した。

フィンランドのノキアなど通信大手51社の交渉の窓口となっている米企業Avanci が9月21日、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカー8社と契約を結んだと発表した。（3社に加え、いすず、マツダ、三菱、スバル、スズキ）

各社は「コネクテッドカー」向けの特許技術を使う代わりにAvanciに対し、1台当たり15ドルから20ドルの使用料を支払う。

日本の自動車メーカーのAvanci との契約は、欧米メーカーに追随する形となった。Avanci はドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのGM、それに韓国の現代自動車（8月25日締結）など各国のメーカーが相次いで契約を結んでおり、これまで支払い要請に応じてこなかった日本勢との契約で世界の80を超える自動車ブランドの1億台を超える車が使用料の支払い対象になるとしている。（来年には3～4千万台が加わると予想している。）

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自動車業界では各社が「つながる車（コネクテッドカー）」の研究開発にしのぎを削る 。主要な機能は、自動車を基地局と結んでデータを送信し、そのデータを集積し、解析してサービスを提供することにある。

サービスの内容は、事故時の自動通報▽運転の癖を把握して、安全運転の場合には保険料を安くする▽車の位置情報を集積・解析し、渋滞予想や最適ルート情報を無線通信で提供──などが想定されている。

これらのサービスの大前提となるのが、自動車と基地局との間の無線通信である。

自動車メーカーを相手に無線通信特許の有償使用契約をもちかける強大な組織が出現した。米国に 拠点を置く「AVANCI」である。

通信事業世界大手のEricsson（スウェーデン）の元ＣＩＰＯ（知的財産最高責任者）のKasim Alfalahiが創設し、CEOを務める企業連合体である。

ＮＴＴドコモやパナソニック、ソニー、シャープなど日本勢に加えて、米半導体大手クアルコム、エリクソン、通信世界大手のノキア（フィンランド）など名だたる有力企業51社（現時点）が参画する。

AVANCIが代表する特許の保有者51社は以下の通り。□で囲ったのは日本企業である。韓国、中国、台湾などのメーカーも多数加わっている。

米連邦準備理事会（FRB）は9月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.00～3.25%とした。

前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、その後、7月、9月と3回連続の0.75%の利上げ実施となる。

同時に発表された新たな金利見通しでは、 中央値が2022年末が4.4%と一段の大幅利上げを示唆 、2023年末が4.6%でピークとなり、2024年末に3.9%、2025年末に2.9%としている。

年内に予定される残り2回の会合で計1.25%の追加利上げが必要になるため、11月の次回会合でも0.75%の利上げが有力視される。

2018/9 2.00%～2.25% 2018/12 2.25%～2.50% +0.25% 2019/7 2.00%～2.25% -0.25% 2019/9 1.75%～2.00% -0.25% 2019/10 1.50%～1.75% -0.25% 2020/3 1.00%～1.25% -0.50% 2020/3 0.00%～0.25% -1.00% 2022/3 0.25%～0.50% +0.25% 2022/5 0.75%～1.00% +0.50% 2022/6 1.50%～1.75% +0.75% 2022/7 2.25%～2.50% +0.75% 2022/9 3.00%～3.25% +0.75%

2023年末の失業率見通しは前回の3.9%から4.4%に、個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は2.6%から2.8%にそれぞれ上方修正した。前回見通しより景気が悪化し、インフレが長期化する見通しになっている。

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8月26日の米ジャクソンホールでの年次会合で、パウエルFRB議長は、インフレを断ち切るために利上げを継続し、長期間にわたって政策金利を高い水準で維持する可能性が高いことを示唆した。「過去の歴史は早急すぎる金融政策緩和を強く戒めている」と述べ、市場の一部で広がっていた早期利下げ期待を一蹴した。

パウエル議長は9月8日、FRBがインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明し、過去のインフレ対応でみられたような「非常に高い社会的コスト」を強いることなく、インフレを抑え込めるとしてソフトランディングを引き続き見込んでいるとした。

米労働省は9月13日に8月のCPIを発表した。 CPIの上昇率は6月に＋9.1％と1981/11 以来の高水準に達した後、8月は+8.3％と7月（+8.5％）より減速したが、事前予想平均（+8.0％）を上回った。また、コアCPIが6.3％と前月より拡大した。

これを受け、FRBの大幅利上げ継続や景気悪化への懸念からリスク回避の株売りが膨らんだ。9月13日のNYダウ平均は急落、前日比 -1,276.37ドルの31,104.97ドルとなった。

FRB議長は早期の利下げ転換を否定した。「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」とし、金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べた。

バイデン米大統領は9月13日、米国の8月のCPIで進展がみられたとしながらも、「インフレを引き下げるには、より多くの時間と決意が必要だ」と述べた。

8月のCPIの結果を受けて、金融市場では米連邦公開市場委員会で1.0％の大幅利上げが行われるとの観測が一部で浮上し始めた。

今回、3回連続の0.75%の利上げとなったが、トレーダーは 次回の会合でも同幅の政策金利引き上げが決まるとの見方を強めている。

ホワイトハウスは9月14日、国内のバイオテクノロジー産業に対する２０億ドル超の投資計画の詳細を明らかにした。

20 億ドル以上の資金を調達して、大統領令を推進し、価格を引き下げ、雇用を創出し、サプライ チェーンを強化し、健康状態を改善し、炭素排出量を削減する。

バイオテクノロジーを活用してサプライチェーンを強化

保健社会福祉省は、4,000万ドルを投資して、医薬品有効成分 (API)、抗生物質、および必須医薬品の製造とパンデミックへの対応に必要な主要出発原料のバイオ製造の役割を拡大

国防総省は、燃料などの防衛サプライ チェーン向けのバイオベースの材料の高度な開発をサポートするために、5 年間で 2 億 7000 万ドル以上を投資

エネルギー省 は、運輸省、農務省と協力して、燃料、化学物質の国内サプライ チェーンを提供するために、米国の推定 10 億トンの持続可能なバイオマスおよび廃棄物資源を活用する。

国内でのバイオ製品の製造拡大

国防総省は、バイオ産業の国内製造インフラストラクチャに 5 年間で 10 億ドルを投資する。

これらの施設のバイオセキュリティとサイバーセキュリティ体制の強化をサポートするために、さらに 2 億ドルを投資する。

農務省 は、2022 年夏に5億ドルの新しい助成金プログラムを通じて 米国の肥料生産を支援する。

全米でイノベーションを促進

バイオ製品を市場に投入

エネルギー省は、バイオマスを燃料や化学物質に変換するための研究開発に最大 1 億ドルを提供、また、バイオテクノロジーとバイオ製造のスケールアップのリスクを軽減するために、さらに 6,000 万ドルを追加

次世代のバイオテクノロジー研究者の育成

規制改革　その他

上海協力機構首脳会議でウズベキスタン滞在中の中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、モンゴルのフレルスフ大統領が9月15日に会談し、ロシアの天然ガスをモンゴル経由で中国に運ぶパイプラインの建設を進めることで合意した。

今回合意したのは2本目の「シベリアの力2」プロジェクト で、中国国内のガスパイプラインに接続する。

3か国は経済や金融などの分野での協力を深めることでも一致した。

プーチン大統領はこれに先立ち、9月7日にモンゴル首相と会談、本件で協議したが、ロシアの国営石油会社ロスネフチがモンゴル政府と石油製品の供給を巡る協力の拡大で合意したことを明らかにしている。

2014年11月9日にロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したが、中露は両首脳立ち会いのもと、ロシアのシベリア産天然ガスを西シベリアの国境経由で中国に送るPower of Siberia 計画の覚書など17の合意文書に署名した。

2014年9月時点でプーチン大統領は、「ロシアと中国は西ルートでもガスを供給することを協議する」と述べ、西シベリアからモンゴルの西側を通り中国につなげる2本目も敷設することを明らかにしていたが、このAltai Pipelineの建設でも合意した。

（2015年時点で無期延期との情報が流れた。）

ロシアと中国は2019年12月2日、Power of Siberia を開通させた。

ガス田からの約2200kmが稼働、国境地点でCNPCが建設したパイプラインと接続した。

2014/5/26 ロシアのGazprom 、中国への天然ガス供給契約に調印

今回のPower of Siberia 2はモンゴルを縦断するもので、何年も前から検討してきた。

Power of Siberiaの年間輸送能力は610億立方メートルだが、今回のPower of Siberia 2は500億立方メートルと、ドイツ向けのNordstream 1を若干下回る。

ウクライナ侵攻を受け欧州諸国がロシア産エネルギーへの依存度を低下させる中、中国向けの新たなパイプラインはロシアの重要な収入源になるとみられている。

2022年「イグ・ノーベル賞」の授賞式が9月15日、オンラインで開かれた。

円柱形の取っ手やつまみなどを片手で回す際に何本の指を使うのかについて調べた千葉工業大の松崎元教授らが「工学賞」を受賞した。

研究は松崎氏が千葉工業大の大学院生だった1998～99年に発表した。受賞したのは他に、当時千葉工業大で松崎氏の指導に当たっていた大内一雄、上原勝、上野義雪、井村五郎の各氏。

身の回りには、つまみやグリップ、ノブやダイヤルなど様々な機器があるが、使用者は何本の指でどの位置に触れて回すかなどわざわざ考えず、いつも無意識に操作をしている。

この「無意識の行為」をグラフや数式で表せないかと考えた。

実験では、45本の直径が異なる円柱を32名の被験者に回してもらい、操作開始時の指の使用本数と接触位置を統計的に明らかにした。

直径 10mm 〜11mm のつまみは、2 本使用される場合と 3 本使用される場合が半数ずつであるが、これより小さくなる程、2本で摘む割合が高くなる。同様に、45mm 〜50mm のものは 4本使用と 5 本使用が 半数ずつで、それ以上のものは徐々に 5 本使用の割合が 高くなり、90mm 以上では、ほぼ全員が 5 本の指全てを使用するようになる。

この結果は、つまみの大きさや形状をデザインする際に役に立つと考えられる。

図は賞の対象となった論文　円柱形つまみの回転操作における指の使用状況についてから

松崎教授のコメント：

今では軽く操作できるレバーハンドルの方が一般的ですが、タッチパネルや非接触の動作に関する研究も増えています。20 年以上前のある種時代遅れの研究かもしれませんが、コロナ禍で人とモノの関係をあらためて考えるきっかけにもなると評価されたのかもしれません。
受賞について、研究者としては「人々を笑わせ考えさせた研究」ということで複雑な気持ちでしたが、着眼点を評価された「デザイナー」としては大変嬉しく思います。これを機に無意識の行為を研究する若い研究者やデザイナーにもっと注目が集まることを期待しています。

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他の受賞の内容は下記の通り。
https://improbable.com/ig/winners/#ig2022

日本人の受賞（敬称略）　　 過去の記事

上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization）は9月15～16日、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開いた。

今回の首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相など、加盟国とオブザーバー国、対話パートナー国の一部など計14人の首脳が出席した。

イランが正式に加盟し、10カ国体制に広がることが固まった。（ベラルーシが加盟の手続きを行っている。）

注　イランは加盟に関する覚書に署名した。同外相は署名後、加盟手続きに関連する全ての文書はイランの閣僚によって既に承認されており、法的手続きのために議会に送られていると述べた。

　　「上海協力機構」の首脳会議が2023年6月4日、オンライン形式で開かれ、イランが正式な加盟国として承認された。

9月16日には複数の大国や地域統合による「多極的世界秩序」の強化を盛り込んだ共同宣言を採択した。テロ対策や経済協力などを強化していくとしている。

首脳会議の全体会合で、中国の習近平国家主席は「上海協力機構の発展を推進し、アジアとヨーロッパ大陸、それに世界を守り、平和と繁栄を続けるため、前向きなエネルギーを注入する」と述べた。また、台湾問題などを念頭に「内政干渉にはともに対抗しなければならない」と呼びかけた。

プーチン大統領は、「上海協力機構は世界最大の地域の枠組みであり、国際的な問題解決への役割が大きくなっている」と述べ、欧米への対抗軸としてこの枠組みを一層拡大する必要性を強調した。

ロシアや中国などは、上海協力機構は参加国全体で世界の人口の半分近くに当たる30億を超える欧米とは異なる独自の枠組みだとして、その存在感を高めようとしている。

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上海協力機構は1996年4月に初めて集った上海ファイブを前身とする協力機構で、加盟国が抱える国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処の外、経済や文化等幅広い分野での協力強化を図る。

2000年の会議にウズベキスタンがオブザーバーとして参加し、翌年に6カ国によって発展発足した。

その後、参加を希望する国が続出している。

正規加盟国	中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン（以上　上海ファイブ） ウズベキスタン（2001年）　　正式発足 インド、パキスタン（2017年） イラン（2023年加盟）→合計9カ国 ベラルーシが加盟手続き中
オブザーバー	モンゴル アフガニスタン ベラルーシ（正式加盟手続き中）
対話パートナー	スリランカ トルコ アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジャ、ネパール
同参加予定	エジプト、カタール、サウジアラビア
同参加申請	バングラデシュ、モルディブ、イスラエル、シリア、イラク、バーレーン
客員	トルクメニスタン、独立国家共同体（CIS）、東南アジア諸国連合（ASEAN）

参考　　他の組織との参加国対比　　　除く　欧州、米大陸ほか

英資源大手のRio Tintoは9月14日、中国の宝武鋼鉄集団（China Baowu Steel Group ）と合弁で20億ドルを投じて西豪州Pilbara地区のWestern Range鉄鉱山を開発することで合意したと発表した。

出資比率はRio Tintoが54%、宝武が46%で、来年初に建設に着手し、2025年に年産2500万トンの生産を開始する。

2016年12月に宝鋼集団（Baosteel）が武漢鋼鉄集団（WISCO）と合併し、宝武鋼鉄集団となった。粗鋼生産量において現在世界第1位。

Western Range鉄鉱山に隣接して、既存のParaburdoo hub（Paraburdoo鉱山、Eastern Range鉱山、Channar鉱山）がある。

Western Range開発には、primary crusher の建設と、既存のParaburdoo 処理工場と繋ぐ18kmのコンベヤーシステム建設を含む。Paraburdooの既存処理工場を活用することで Pilbara Blend 鉄鉱石の生産量を維持する。

なお、2018年にKoodaideri（グダイダリ）鉄鉱石プロジェクトへの26億ドルの投資が承認され、最も先進的な鉱山が実現する。第1段階では年間4,300万トンの生産が実現する。

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が9月9日に閉幕し、14カ国が正式な交渉入りに合意した。

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バイデン米大統領は5月23日、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明した。日米と韓国、インドなど計13カ国を創設メンバーとし、中国に対抗してサプライチェーンの再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する。

5月26日にフィジーが参加、14か国となった。赤字が当初の13カ国、青字が追加参加。

2022/5/21　インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）

9月8日～9日にロサンゼルスで開いた初の対面による公式閣僚級会合で各国が交渉入りを確認した。日本からは西村経済産業大臣が出席した。

(1)貿易(2)供給網(3)エネルギー安全保障を含むクリーン経済(4)脱汚職など公正な経済――の4分野で、それぞれ閣僚声明を採択した。
インドが貿易分野への参加を見送るほかは、すべての国が4分野に加わる。インドは貿易分野にオブザーバーとして関与する。

(1)貿易分野の声明では、デジタル経済や農業、貿易円滑化などの交渉事項を示した。農業では食料安全保障を重視しつつ、農産物の不当な輸出制限は避けるよう促す。
関税撤廃などは交渉の対象外となっている。

インドが貿易分野への参加を見送った。

インドのゴヤル商工相は記者会見で「我々はデジタル経済を形成する過程にある」と述べ、データやプライバシーを巡るルールへの参加を求められることに警戒感を示した。「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」とも語った。

(2)供給網に関する声明では、供給の途絶時や混乱時に政府間で連携する「情報共有と危機対応のメカニズム」の構築を盛り込んだ。

具体的には有事の際の情報収集や危機対応にあたる調整役を各国が任命し、半導体や医療品といった重要物資の在庫を融通できるようにすることもめざす。

陸上や航空、水路、海運、港湾などのインフラを含めた物流の強化にも触れた。物流データの収集・利用を促進し、物流の改善に向けた投資や技術協力を進める。

(3)　クリーン経済の声明では、再生可能エネルギーへの移行に必要なインフラ整備を進める考えを示した。

(4)　公正な経済の声明では汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐために協調することを明記した。

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で次のように述べた。

IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ。

（今後の交渉で日本が果たす役割について）　今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい。

また、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示した。

英国のエリザベス女王が9月8日、滞在先のスコットランド・Balmoral 城で死去した。96歳だった。在位期間は約70年7カ月で、英国史上最長。

同日、長男のチャールズ皇太子（73）が国王チャールズ３世として即位した。長男ウィリアム王子が皇太子となった。

国歌が "God Save the Queen" から "God Save the King" に代わり、女王の肖像のある紙幣、硬貨、切手も順次変更する。

God save our gracious Queen! 　Long live our noble Queen! 　God save the Queen! 　Send her victorious, 　Happy and glorious, 　Long to reign over us, 　God save the Queen!

God save our gracious King! 　Long live our noble King! 　God save the King! 　Send him victorious, 　Happy and glorious, 　Long to reign over us, 　God save the King!

なお、旧英連邦の国で英国王・女王を君主・元首とする独立国がある。英連邦王国 （Commonwealth realm）と呼ばれ、14か国（英国を除く）ある。これらの国でも元首交代の手続きが必要となる。
（英連邦王国については別項）

英国の王位継承順位は下記の通り。数字は順位。誕生日順

長子先継（第一子→第一子の子孫　→第二子→第二子の子孫 、上位の人の子孫が増えると、下位の人の順位は自動的に下がる）

赤字は2011年10月28日以降誕生の女性で、「2013年王位継承法」の絶対的長子相続制度により、継承順位は誕生順となる。

青字はそれ以前誕生の女性で、男子優先の長子相続制度により、弟よりも順位が下となる。 （16、15）

上図の後は、エリザベス女王の妹のマーガレット王女の子孫、女王の父（King Goerge Ⅵ）の弟2人の子孫、等々と続き、婚姻関係を通じて欧州各国の王室も含まれる。

ノルウェー国王ハーラル5世（エドワード7世子孫）、スウェーデン国王カール16世グスタフ（ヴィクトリア女王子孫）、デンマーク女王マルグレーテ2世（ヴィクトリア女王子孫）、ギリシャ国王コンスタンティノス2世（ヴィクトリア女王子孫）、オランダのウィレム・アレクサンダー国王（ジョージ2世子孫）など。　　　　　　

英国の王位継承権者の数は、2011年時点で4973人いるというのが定説となっていた。その後、元々王室から排除されていたカトリック教徒に王位継承権が認められて、5753人だという説もある。

2020年1月8日、ヘンリー王子とメーガン妃が突然、「王室離脱」を発表、3月31日に正式に離脱した。しかし、王位継承順位は変わらない。

2019/5/11 英国の王位継承 　を更新

英国の君主を自国の君主・元首として戴く、個々の独立した主権国家で、英国以外に14カ国ある。

君主は英国に在住しているため、英国以外の国では総督が代理を務める。

以前は下記の国々もメンバーであったが、順次、離脱した。

Ireland (1949)、India (1950)、Pakistan (1956：Bangladesh 独立前)、Ghana (1960)、South Africa (1961)、Tanganyika (Tanzania) (1962)、Nigeria (1963)、Uganda (1963)、Kenya (1964)、Malawi (1966)、Guyana (1970)、The Gambia (1970)、Sierra Leone (1971)、Ceylon (Sri Lanka) (1972)、Malta (1974)、Trinidad and Tobago (1976)、Fiji (1987)、Mauritius (1992)、 Barbados（2021）

なお、Rhodesiaは白人政権が1965年に一方的に独立を宣言し、エリザベス女王を女王としたが、女王が拒否した。

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1992年のMauritiusの離脱後は永く離脱はなかったが、カリブ海の島国Barbadosが2021年11月30日、 「植民地だった過去からの脱却」を理由に、エリザベス英女王を元首とする「英連邦王国」を離れ、立憲君主制から共和制に移行した。

君主制廃止に関心を示す国は他にも複数あるとされる。

英報道によると、バルバドスの他にカリブ海地域では、ジャマイカ、グレナダ、ベリーズ、バハマ、アンティグア＆バーブーダ、St.キッツ＆ネヴィスの６カ国で共和制への移行が検討されている。

オーストラリアで5月に就任した労働党出身のアルバニージー首相は、英国との関係について「親と新参者ではなく、対等な立場にある」と述べた。今後、共和制移行をめぐる議論が再び活発化する可能性がある。

これまで多数の国々が離脱する中、残留しているのはエリザベス女王であったことが大きいと思われる。

エリザベス女王が逝去し、チャールズⅢ 国王が元首となったのを機に、離脱する国が出る可能性がある。

英国政府は9月2日、次世代の原子炉 開発のために330万ポンド（380万米ドル）を支援する計画を発表した。

高温ガス炉（high temperature gas reactors：HTGR) などのAdvanced Modular Reactor の開発計画（Research, Development and Demonstration programme) の支援に330万ポンドの支援を行う。

　①HTGR技術の開発に各50万ポンドと、②HTGRのための被覆粒子燃料の開発に各25万ポンドを支援する。

今回、開発計画（Research, Development and Demonstration programme) 6件（①が4件、②が2件）が選ばれた。合計250万ポンドを受ける。

高温ガス炉開発	EDF Energy Nuclear Generation	Hartlepool Heat Hubを英国初のHTGRの立地と想定
	National Nuclear Laboratory	日本原子力研究開発機構、Jacobsと提携。
	U-Battery Developments	原子燃料大手Urenco（ウラン濃縮プラントを運営している英国-ドイツ-オランダの核燃料コンソーシアム）の子会社で、高温ガス炉のマイクロ炉開発
	Ultra Safe Nuclear Corporation	micro modular reactor (MMR) 開発
被覆粒子燃料の開発	Springfields Fuels	Urenco （上記）と提携
	National Nuclear Laboratory	Urenco Limited、Japan Atomic Energy Agencyと提携

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高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉。

軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には軽水を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300℃程度に制限され、蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎ ない。

これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000℃程度の熱を取り出すことができ る。
そしてガスタービン発電方式が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができる。
さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できる。

高温ガス炉の燃料に用いられている4重被覆のセラミック燃料粒子はきわめて耐熱性が高く、1600℃と非常に高温でも破損しない。
黒鉛材料の熱容量が大きく、異常が起きても炉心の温度変化が緩慢であることから、配管が破損して冷却材のヘリウムガスがなくなるような事故が起きても、炉心で発生する熱は原子炉の容器表面から放熱されることにより自然に除去され、燃料が破損する心配は ない。

高温の熱を使うことにより熱の利用効率が高くなること、原子炉の安全性が高いので異常事態に対処するための設備が簡素化できることから、高温ガス炉は経済性の観点からも優れた原子炉 とされる。

ソース　https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/nhc/jp/faq/

米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府を相手取って起こした投資家・国家国際紛争解決制度（ISDS）事件で、韓国政府に2億1650万ドル（約300億円）の賠償責任が認定された。ICSIDの仲裁判定部が8月31日に韓国政府に判定結果を伝えた。

2012年11月にローンスターが国際投資紛争解決センター（ICSID）に訴訟を起こしてから10年たっている。

これに対し韓国政府は、Lone Starが韓国外換銀行の買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布したことと、また株価操作の疑いもあって、Lone Star が捜査を受けていたため売却の承認ができなかっただけで、故意に承認を延ばしたわけではないと主張している。

韓国の株価操作の裁判では、一審でLone Starが敗訴、二審で逆転勝訴した。

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今回、仲裁機関はローンスターが2012年に外換銀行売却に関連して請求した全体46億7950万ドルのうち2億1650万ドルだけを認めた。

①売却遅延損害　請求額 約32億ドル

仲裁機関は、香港上海銀行への売却の白紙に関しては「2011年の韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定発効以前に発生した行為で、管轄権がない」としてローンスターの請求を棄却した。

金融委がハナ銀行の買収承認を遅延して売却価格が落ちたことに限り、「公正・公平待遇義務に違反する」としてローンスター側の主張を一部認めた。韓国政府の売却承認の遅延行為に対しては、ローンスター側の主張を受け入れ、投資保障協定の公正・公平待遇義務違反に該当すると判断した。

ただ「当時ローンスターが外換カード株価操縦で有罪判決を受け、このために外換銀行の株価が下落した」とし、ローンスターに50％の過失相殺責任を問うて、価格下落額 4億3300万ドルの半分の2億1650万ドルだけを認めた。

外換カード株価操縦事件は、2006年に最高検察庁中央捜査部が国際決済銀行（BIS）自己資本比率操作による外換銀行安価買収疑惑事件（無罪確定）と共に捜査したローンスター関連の２大疑惑事件で、ローンスターが外換銀行買収直後に外換カードを安く合併しようと虚偽の減資説を広めて株価を落としたというもの。

株価操縦事件は2011年に当時の最高裁判事が主審を務め、無罪とした原審を有罪の趣旨で破棄した。翌年2月に同社の代表は懲役3年刑、ローンスターは罰金250億ウォンが確定した。

②課税問題　約15億ドル　　

仲裁機関は、税金15億ドルは「韓国政府の課税処分は国際基準に合う」として受け入れなかった。

③利息

仲裁判定部は、外換銀行の売却金額が確定された2011年12月3日から賠償金の完納時まで、利息（1カ月満期の米国国債の収益率基準）も支払うよう求めた。
法務部が計算した遅延利子は185億ウォン（約19億円）程度である。

韓国のハン・ドンフン法務部長官は会見で、「政府はローンスターの外換銀行売却承認審査過程で国内の法規と条約に基づき差別なく公正、公平に待遇したという一貫した立場である」と主張、「請求額に比べ大幅に減額されたが、仲裁判定部の判定は受け入れがたい。政府は判定取消申立てなど後続措置を積極的に検討する」と述べた。

国際投資紛争解決（ISDS）仲裁手続きは一度の判定で終わる一審制が原則だが、例外的に控訴の性格の取り消しおよび執行停止の申し立てを認めている。
仲裁機関の構成員が適切か、越権の有無、手続き上の欠陥など5つの事由で判定後120日以内に判定取り消しを申し立てることができ、その場合、別途の取り消し委員会を設けて再び判断することになる。
期間は1年以上かかり、過去10年間で約10％の事件に限り既存の判定が取り消しになったという。

韓国政府は仲裁機関の3人のうち1人が韓国側の意見に全面的に同意したという点に期待をかけている。

法務部によると、判定文400ページのうち40ページはこの1人が作成した少数意見という。少数意見は「ローンスターが主張する損害は株価操縦で自ら招いたものであるため、韓国政府の責任は全く認められない」とし、韓国政府の賠償額を0ウォンと判断した。

多数決により利子を含む約3000億ウォンの賠償額が決定したが、意見は正反対に分かれ、少数意見がかなり多く記述された点は異例である。

参考　　2015/9/25　 韓国にイラン企業から3番目のISD提起

エクソンモービルは8月30日、同社がオペレーターを務めるロシア極東サハリン州での天然ガス・原油採掘事業「サハリン1」について、撤退が認められなければロシア政府を訴えると通告した。複数のメディアが報じた。

付記

ロシア政府は10月3日、サハリン1の新会社を設立するよう命じる政令を発表、事業を移す新会社が14日に法人登記され、正式に設立された。エクソンは30％の権益を保有していたが、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要があった。

エクソンモービルは10月17日、「サハリン１」の権益をロシア政府が「一方的に消滅させた」とし、ロシアから完全に撤退したと発表した。

エクソンが保有する権益は40億ドル以上の価値があると評価されていたが、その補償を受け取ったのかは不明。エクソンの広報担当者は、ロシアの措置に対し国際的な仲裁手続きを通じて異議を唱えるかについてコメントを控えた。

ExxonMobil は3月1日、Sakhalin-1事業から撤退すると発表した。現状に鑑み、ロシアでの新規開発は行わないとしている。

サハリン１プロジェクト

事業主体	・エクソンネフテガス社 　（米、エクソン・モービル子会社、オペレーター、30％） ・サハリン石油ガス開発（株）（通称：SODECO） 　（日、石油公団・伊藤忠・丸紅等 出資30％） ・ONGCヴィデッシュ社（インド、20％） ・サハリンモルネフテガス・シェルフ社（ロシア、11.5％） ・ロスネフチ・アストラ社（ロシア　8.5％）
投 資 額	約120億ドル以上
開発鉱区	オドプト､チャイヴォ､アルクトン・ダギ
推定可採 埋 蔵 量	①石油　　　　約23億バレル ②天然ガス　約4,850億立方メートル

原油：パイプラインで大陸のDe-Kastri に輸送し、輸出 ガス： 当初、日本までのパイプラインで輸送する計画：漁業補償問題、東京電力の反対で取り止め サハリン2 に売り、LNGにする交渉をしたが、価格で折り合わず、取り止め 現状は、ほとんどは原油回収率向上のため油層に圧入、一部は近くの既存パイプライン（SKV：サハリン～ハバロフスク～ウラジオ天然ガスパイプライン）でハバロスク州などで国内販売

エクソンモービルはサハリン1について、保有する30％の権益を他者に引き渡す手続きを進めていたが、ロシアのプーチン大統領が8月5日、サハリン1に関して「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを2022年12月31日まで禁止する大統領令に署名したことで、今後の権益引き渡し手続きに支障をきたすことが懸念されていた。

プーチン大統領は8月5日、非友好国の投資家によるロシアの資源・エネルギー企業や金融機関の株式取引などを2022年末まで禁止する大統領令に署名、即日発効した。

禁止の対象となる取引は以下のとおり。

a.　ロシア政府の定める戦略的企業（資源・エネルギー、航空宇宙、物流といった分野の企業）の株式

b.　前述のa.に定めた企業が出資する事業会社の株式

c.　石油・ガスプロジェクト「サハリン1」と、北極圏のネネツ自治管区に位置するハリャガ油田採掘プロジェクトの参加者に属する株式、権利、義務

ハリャガ油田　出資者：Lukoil 20％、TotalFinaElf 40％、Norsk Hydro 30％、Nenets Oil 10％。

d.　資源・エネルギーの採掘に必要となる設備の製造やその保守・修理などを行う企業の株式。対象となる企業リストは連邦政府が作成し、大統領が承認する

e.　連邦政府が作成し、中央銀行の合意を得て大統領が承認するリストに掲載する金融機関の株式

f.　石油、ガス、石炭の大規模鉱床（それぞれ2,000万トン以上、200億立方メートル以上、3,500万トン以上の埋蔵量）の開発に携わる企業と、ウランや白金族金属やダイヤモンド、特定のレアメタルなどの鉱床の開発に携わる企業の株式

この大統領令に違反して行われる取引は無効となる。

なお、この大統領令は「サハリン2」の投資家には適用されない。「サハリン2」について、プーチン大統領は6月30日付で運営主体の再編を命じる大統領令に署名し、連邦政府は8月2日、それに基づいて「サハリン2」の新たな運営会社の設立を定めた政令に署名している。

適用期間は2022年12月31日までとされているが、必要に応じて延長すると大統領令に規定されている。

エクソンモービルは、同社がオペレーターを務める「サハリン1」について、保有する30％の権益を「他者」に引き渡す手続きを進めているが、米国は「非友好国」に指定されており、エクソンモービルの今後の権益引き渡し手続きに支障をきたすこととなる。

エクソンモービルは、株式売却などを禁止するロシアの措置は同社の権利を阻害しており、事業の運営を安全に終了する妨げになっていると述べた。

LGは今回のホンダとの合弁で、米GMを含む世界10大完成車メーカーのうち8社にバッテリーを供給することになった。

LGは現在、米国ミシガン単独工場の増設を進めている。これに加え、GMと３カ所、Stellantis （Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社）と１カ所の合弁会社工場を持つ。

LG単独ではミシガン州Hollandに5GWhの工場を持ち、GM、Ford Motor、Chrysler などに供給している。ミシガン工場はオバマ米大統領が2010年7月の起工式に参列するなど注目されたが、 当初はいろいろな問題が発生した。

2013/9/10　LG化学のミシガン州のリチウムイオン電池工場、生産開始2か月で停止　

LG Energy Solution は2021年3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。

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LGはGMとのJVのUltium Cells LLCで、オハイオ州 Lordstown の近辺に23億ドルを投資して生産能力30GWhの次世代グローバルEVバッテリーシステムの生産工場の建設中。

2020/1/3 GMとLG Chem、世界最大級のEV用電池工場建設計画を発表

GMとLGは2021年4月16日、第二工場のテネシー州Spring Hillでの建設を発表した。能力は35GWh。

GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。LG Energy Solution との50/50 JVのUltium Cells LLCが26億ドルを投じ、ミシガン州 Lansing に第3工場を建設する。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

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Stellantis N.V.（Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社）は2021年10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。

StellantisとLG Energy Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。立地はカナダのオンタリオ州 Windsor （デトロイト市に隣接）で、能力は45 GWh。

同社はSamsung SDIとの間でもIndiana州にJVを設立した。

2022/5/27 Stellantis、米国での２つのEV向け電池合弁会社の内容が確定

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トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEVの供給に向け、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すことを決定したと発表した。

日本および米国合わせて、最大40GWhの生産能力増強を目指す。

日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（トヨタ 51%、パナソニック49% ：車載用高容量/高出力角形電池の開発・製造・販売：2020/4/1 操業開始）の姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、
米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商 10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強する。

トヨタは2021年12月7日、Toyota Motor North Americaの車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したと発表した。

車載用電池工場の名称は、Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaで、豊田通商が 10％出資する。

2025年の稼働開始で、4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。

投資額は約12億9,000万ドル（用地、建物の費用を含む）で、1,750人の米国での新規雇用を創出することを見込んでいる。新工場では100％再生可能エネルギーを使用する予定。

今回の発表で、米国の投資は倍増、約25億ドルとしている。

日産自動車は20%出資するエンビジョンAESCからの電池調達を拡大する。

エンビジョンAESCグループは4月14日、米ケンタッキー州Bowling GreenのKentucky TransparkでEV向けリチウムイオン電池の新工場を建設すると明らかにした。既存のテネシー州Smyrna工場に次ぐもの。
投資額は20億ドルで、生産能力は立ち上げ時で年30ギガワット時を想定、年内にも着工し、2025年の稼働を目指す。

日産が売却したオートモーティブエナジーサプライ（AESC）を前身とするもので、中国の再生可能エネルギー関連企業のEnvision Group（遠景能源集団）が80%、日産自動車が20%を出資する。

日産自動車は2021年7月1日、英国Sunderland工場の隣接地のInternational Advanced Manufacturing Parkに、エンビジョンAESCが大規模バッテリー工場「ギガファクトリー」を建設することに協力すると発表した。稼働当初、9GWhで生産を開始する予定で、2030年までに最大25GWhへ生産能力を増強、最終的には、35GWhまで拡張することを想定している。英国及びEUのガソリン車規制強化に対応する。

同社の能力（現状及び計画）は下記の通り。

日本	神奈川	2.6GWh/yr
英国	Sunderland	1.9GWh/yr
米国	Smyrna/TN	3.0GWh/yr
中国	無錫	20GWh/yr
日本	茨城	6→18GWh/yr
米国	Kentucky	30GWh/yr
フランス	Douai	9→24GWh/yr
英国	Sunderland	9→25→35GWh/yr

2022/4/15　エンビジョンAESC、米国に2番目の電池工場建設