2011年5月アーカイブ

Huntsmanは5月25日、煙台万華ポリウレタン(Yantai Wanhua Polyurethanes)との間で PO/MTBE の技術供与の契約を締結したと発表した。能力や契約条件は明らかにしていない。

煙台万華は山東省煙台市内に200千トンのMDIプラントを持っているが、煙台の臨港工業区にMDI 600千トン、TDI 300千トンと、原料の苛性ソーダ　300千トン、ホルムアルデヒド 240千トン、硫酸 540千トン、アンモニア 180千トン、ニトロベンゼン 480千トン、アニリン 360千トンの各プラントを建設している。
完成後は既存の200千トンのMDIプラントは廃棄する。

同社はほかに、浙江省寧波市の大シャ島でも300千トンのMDIプラント2基を持っている。

煙台万華のポリウレタン事業をまとめると以下の通り。（千トン）

		MDI			TDI
		稼働中	建設中	合計	稼働中	建設中	合計
煙台万華	山東省煙台市	200	-200 600	600		300	300
	浙江省寧波市	300 300		600
	合計	800	+400	1,200		300	300
BorsodChem	ハンガリー 　Kazincbarcika	190		190	90	-90 200	200
	合計	190		190	90	+110	200

2009/1/6　中国の山東煙台万華ポリウレタン、煙台にポリウレタンコンプレックス建設

煙台万華は、この煙台臨港工業区にワールドスケールのPO/MTBEプラントを建設する。本年後半に建設を開始し、2013年後半に完成する予定。

POはポリオールの原料となる。

ーーー

Huntsmanのポリウレタン事業部は米国、オランダ、中国（上海）にMDIプラントを持つ。
同社はTDI も製造していたが、2005年にBASFにTDI 事業を売却（工場は停止）し、MDIに特化している。

Huntsmanはこのほか、テキサス州にPO/MTBE（24万トン/75万トン）を持っている。

PO/MTBE事業は1997年にTexacoから買収した。
Huntsmanは2006年にTexas Petrochemical（その後 TPC Groupに改称）に米国のブタジエンとMTBEの事業を売却したが、PO/MTBEプラントは売却対象外となっている。

同社のMDIプラントは以下の通り。

ルイジアナ州Geismar プラントは1966年に生産を開始、MDI 390千トン、ポリオール 68千トン、アニリン27千トンの能力である。

オランダRozenburg プラントは1971年に生産を開始した。能力はMDI 300千トン、ポリオール 54千トンであるが、2005年にMDIの100千トンの増設を発表した。その後増設ではなく、400千トンの新設（S&B)に変更した。
同社は2009年2月、現状能力で足りるとして、S&B計画を延期した。

上海ケミカルパークではでは合計240千トンの粗MDIを生産、BASFとHuntsmanは別々にこれを精製している。

なお、上海コンプレックスのメンバーのうち、BASFは2009年1月に中国環境保護省から重慶ケミカルパークでのMDI計画の環境承認を取得した。
ニトロベンゼン400千トン、アニリン300千トン、粗MDI 400千トンと精製設備、MDI pre-polymer 20千トン、貯蔵設備、ユーティ を建設する。

2009年3月の報道では、Huntsmanは上海でのMDI 増設のFSを実施している。
現状の24万トン（BASFとのJV）を48万トンに増設、16万トンの精製（Huntsman）を40万トンに増設するとのこと。

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公取委は5月26日、エアセパレートガスのメーカー4社に対し、価格カルテルを結んでいたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

エアセパレートガスは空気から製造される酸素、窒素及びアルゴンで、対象となったのはタンクローリーによる輸送によって供給する特定エアセパレートガス（医療用を除く）。

公取委は2010年1月19日、メーカー十数社の立ち入り検査を始めた。

排除措置命令と課徴金納付命令の対象は以下の通り。

4社は、2005年秋頃から2007年秋頃にかけて、原油価格の上昇により特定エアセパレートガスの製造に要する電力費用及び輸送に要する費用が上昇し続けていたことから、特定エアセパレートガスの販売価格について、同年４月１日出荷分から現行価格より10%を目安に引き上げることを合意した。

日本エア・リキードは、2007年9月1日にジャパン・エア・ガシズを吸収合併している。
それまでは製造販売はジャパン・エア・ガシズが行っていた。

課徴金については調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令（確定している場合のみ）を受けたことがある事業者については、５割加算した算定率を適用している。

製造業の大企業の場合の課徴金算定率

原則	10%	第7条の2①
早期解消	8%	第7条の2⑥
再度の違反	15%	第7条の2⑦
主導的役割	15%	第7条の2⑧
再度＋主導	20%	第7条の2⑨

大陽日酸と岩谷産業は立ち入りを受けた後、公取委に違反内容を自主申告したため、課徴金減免制度で3割免除された。

ーーー

課徴金としては過去５番目の高額。（最高は160億円、なお、談合の課徴金の最高は 270億円）
　　　2010/5/26 　光ファイバーケーブルのカルテルで過去最高の課徴金

命令に対し大陽日酸は「真摯に受け止め再発防止に努めたい」、残る３社は「内容を精査し、今後の対応を検討したい」としている。

なお、大陽日酸は2011年3月決算で特別損失に引当金5,193百万円を、エア・ウォーターは3,639百万円を、岩谷産業は499百万円を計上している。

各社の推移は以下の通り。

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欧州委員会は5月18日、レジ袋 (plastic carrier bags) の使用減少についての意見聴取を発表した。
　　　IP/11/580 Commission seeks views on reducing plastic bag use 

レジ袋有料化やレジ袋税が有効か、又は、EU全体でのレジ袋禁止のような他の案がベターか、更に、生分解性の包装材を増やし、包装材として生分解性製品を義務付けるのがよいのか、に関して8月まで意見を聴取する。

EUでは毎年、一人当たり500枚のレジ袋を使用し、ほとんどが使い捨てである。2008年の生産量は340万トンで、軽量小サイズのレジ袋は多くは処理されず、海に流れ、環境を汚染する。
プラスチックの袋は分解しないため、地中海だけで2500億枚、重量で500トンのプラスチックが漂っており、間違って飲み込んだり、エサと間違って飲み込んだ海洋生物を窒息させる。

EUのいくつかのメンバー国では既に規制が行われている。

2011/1/8　イタリア、レジ袋禁止

2009/9/28 アイルランド、レジ袋税を2倍に

しかし、これまではEU全体では規制は存在していない。本年3月にEU諸国の環境大臣がレジ袋の環境への影響を議論し、EUとしての有効な対策が必要と結論付けた。

現在のEUの「包装及び包装廃棄物指令」(1994/12) における「生分解性（biodegradability）」と「堆肥化（compostability）」についても意見を求める。

指令では自然の環境で生分解する生分解性製品と、産業用堆肥化設備でのみ生分解する堆肥化製品との間に明確な区分がない。
実際には自然の環境で生分解しないのに生分解製品として広告し、結果としてゴミをまき散らすことになる。

包装での表示などを含め、包装材の「生分解性」要件を変更することについての環境、社会、経済的影響について、意見を求める。

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DuPontは5月16日、Daniscoの1株700DKKでのTOBが成功裏に完了したと発表した。買収額は64.9億ドルとなる。

5月13日にTOBを終了し、発行済み株式の92.2%が応募した。

ーーー

DuPontは1月9日、デンマークの食品用酵素や素材のメーカーのDaniscoを現金58億ドル（1株DKK 665）と5億ドルの債務引き受けの合計63億ドルで買収する提案を行ったと発表した。
この買収により、工業用バイオ技術のリーダーになるとした。

2011/1/19  DuPont、Daniscoを買収へ 

DuPontは1月21日にTOBを開始した。

合併の独禁法審査は、4月15日の中国商務部の承認ですべて完了した。

しかし、このTOBに反対してきた米ヘッジファンドのElliott AssociatesがDanisco株の買い増しを行い、持株率を5%から10.2%とし、年金基金ATPの5.1%を抜いて最大株主となった。
これにより、DuPontの買収計画は暗礁に乗り上げたかと思われた。

DuPontは4月29日に以下の発表を行った。
　・買収価格を従来の1株DKK 665からDKK 700に引き上げる。
　・TOB期間を5月13日に延長
　・買収最低株数を従来の90%から80%に引き下げる。

買収提案価格の引き上げで、Danisco役員会とデンマークの年金基金ＡＴＰやElliott Associatesなど広範な株主が買収賛成に回った。

ーーー

DuPontのEllen Kullman会長兼CEOは、「Daniscoの食品添加剤事業と工業用酵素事業（Genencor部門）のDuPontへの統合は、Dupont自体のNutrition & Health、Applied BioSciences部門と相補い、工業用バイオサイエンス、栄養、健康分野で業界のリーダーになれる」と述べた。

DuPontとGenencorは1995年に、コーンスターチからBio-PDO（プロパンジオール）を生産する発酵生体触媒を開発する目的で提携した。DuPontはテネシー州にあるDuPont Tate & Lyle Bio ProductsでBio-PDOの商業生産を行っている。

DuPontとGenencorは2008年に50/50 JVのDuPont Danisco Cellulosic Ethanol LLC を設立した。
次世代バイオ燃料であるセルロース系エタノールの生産に取り組むもので、まずトウモロコシの茎や芯とサトウキビバガスを原材料とする。将来は、麦わら、様々なエネルギー作物、他のバイオマスを含む多数のリグノセルロース系原料をターゲットとする。

DuPont Danisco Cellulosic Ethanol LLCは2010年2月にテネシー州Vonoreでセルロース系エタノール実証施設の開所式を行った。

2010/2/10 DuPont、セルロース系エタノールの高性能生産施設をオープン

DuPontは5月19日、Danisco統合の組織改編を発表した。

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SABICとSinopecは5月17日、天津の両社の50/50JVのSinopec SABIC Tianjin Petrochemical Company (SSTPC)でポリカーボネート（PC)を生産すると発表した。

能力は年産26万トンで、Sabic Innovative Plastics のホスゲンと溶媒塩化メチレンを使わない最新技術を使用する。2015年の完成を目指す。

下記は旭化成技術だが、他の各社も最近、ジフェニルカーボネートとビスフェノールAの反応による製法を採用している。   

従来法のホスゲンは強い毒性があり、塩化メチレンは環境負荷とヒトへの毒性の懸念から化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）で利用と廃棄が管理されている。   

SSTPCは2009年10月に両社のJVとなり、2010年から商業生産を開始している。

エチレン100万トンで、誘導品は以下の通り。PCについてはこれまでFSを行っていた。

　エチレン　100万トン
　Gasoline Hydrogenation 65万トン
　LLDPE 30万トン　　　　　　　
　HDPE 30万トン（INEOS Innovene S Process）
　PP 45万トン（LyondellBasell Spherizone PP）　
　EOG 42万トン(Dow技術）
　フェノール　35万トン/アセトン
　ブタジエン　20万トン
　MTBE 12万トン
　ブテン-1 5万トン

2009/7/13 中国、シノペック天津石化計画へのSABICの参加を承認

SABIC会長は、このPCプロジェクトと、上海とインドのTechnology & Innovation Centerを挙げ、アジアでの存在を更に高めるとのコミットを強調した。

上海のT&IセンターにはSABICの中国本部を置き、アジアでの石油化学の販売、マーケティング、R&Dを統括する。
インドのBangalore のT&Iセンターは幅広い開発を担当する。
ともに2013年稼働の予定。

SABICは現在、アジアの13の主要市場で、41事務所、10製造工場、5Technology & Innovation Centerを有し、2桁の成長を誇っている。

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2011年3月期決算が出揃った。

化学会社（医薬を除く）の営業損益対比　（2011年3月期の営業損益の順）

三菱ケミカルHDの営業損益の金額、伸びは驚異的。
三菱レイヨンの買収の影響も大きい。

信越化学は2008/3月期、2009/3月期の営業損益に大きく未達で、三菱に抜かれた。

信越化学を除く全社で2009/3、2010/3月期を上回っているが、2008/3月期には未達の会社がほとんどである。

2008/3月期にほぼ達したのは、
　　旭化成、東レ、ダイセル

2008/3月期を上回ったのは、
　　三菱ケミカル、クラレ、積水化学、日本ゼオン、日本触媒、チッソ
　　（住友ベークライトも上回っているが、これは退職給付会計の数理計算差異によるもの）

クラレはポバール、エバール等機能樹脂の利益が大きい。

積水化学は高機能プラスチックスが好調を維持、住宅の利益が増大した。

日本ゼオンは合成ゴムの数量増による利益増が大きい。

日本触媒は高吸水性樹脂が好調を続け、アクリル酸などの基礎化学品損益が増大した。

2008年3月期はリーマンショック以前で、中国バブルの最盛期である。このような好況の再現は、現状では考えにくい。
むしろ、今期の状況は出来過ぎかも分からない。

ーーー

医薬会社の営業損益対比

各社の増減益の主たる理由は以下の通り。

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復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけている。

代表者は山田恭暉氏。
1962年に東京大学工学部冶金学科を卒業、住友金属工業に入社、1989年に退社し、ボランティア活動をしている。

汚染された環境下での設備建設・保守・運転のためには、数千人の訓練された有能な作業者を用意することが必要で、現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではない。

このため、身体の面でも生活の面でも最も放射能被曝の害が少なくて済み、しかもこれまで現場での作業や技術の能力を蓄積してきた退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないかとしている。

「決死隊」という見方は否定、被曝を最小限に抑えて作業したい、としている。

原則として60歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有するいう条件で行動隊参加者を募集しており、5月23日時点で行動隊に165人の応募があり、賛同・応援者は796人、カンパ1,843,200円が集まっているという。

東電側や国会議員らにも接触している。

プロジェクトのホームページは http://bouhatsusoshi.jp/、各国語のページもある。
この提案文を多くの方に転送してほしいとのこと。

これについて政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は、「非常にありがたい、献身的な行動で、気持ちは受け止めたい」と述べ、「シニアの皆さんの活躍の方法はないか」ということを東京電力に投げかけていることを明らかにした。
ただ、「原発の中の経験があって、すぐに働ける人でないと難しい」とも発言。現段階では必要性を否定した。（朝日新聞）

付記

　　発起人の1人で東京海洋大学名誉教授の塩谷亘弘氏のインタビュー
　　　　http://news.livedoor.com/article/detail/5581575/

付記

　　福島原発行動隊に関する書籍が発行された。　　　

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ソフトバンクの孫正義社長は4月20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行う。

福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。

ーーー

ソフトバンクは大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国に10か所建設する計画を検討している。

一般家庭6万世帯分の電力をまかなう計200メガワット規模のメガソーラーを開業させる。
シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約800億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。

埼玉県の上田清司知事は5月21日、ソフトバンクが79億円、県が1億円を拠出して県内に建設する方針で調整を進めていることを明らかにした。

関東地方知事会には5月25日に説明する。
関西広域連合は、大阪府の橋下徹知事の仲介で、5月26日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する。

ーーー

これとは別に、孫正義氏は個人的に、東日本大震災の被災者支援や復興資金として100億円を寄付する。

このうち40億円は、ソフトバンクや被災自治体が6月上旬に設立する公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮）」に寄付し、震災遺児や被災地の非営利組織（NPO）活動の支援などに使ってもらう。

残りの60億円の寄付先は、日本赤十字社と中央共同募金会に10億円ずつ、日本ユニセフ協会など震災遺児への支援を行う公益法人に計6億円、岩手、宮城、福島3県には10億円ずつ、茨城、千葉両県には2億円ずつとなっている。

ーーー

孫正義氏は4月22日、ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で構想を明らかにした。　

　　　会見の詳細　http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/　
　　　説明資料　　 「エネルギー政策の転換に向けて」

概要は以下の通り。

　　日本はまさに国難の時

震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。

ちょうど1年ほど前、運転開始から40年を迎える福島第一原発1号機について、さらに20年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。--- その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。

今後は稼動40年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。

国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり5～6円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は15円前後。これは電力会社が申請した数字だ。矛盾している。

今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。原子力発電は割高な発電方法なのだ。

　　エネルギー政策転換の年

2011年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付10億円で自然エネルギー財団を設立する。

これはスタートの原資として、世界100名のトップ科学者との意見交換の場を作る。シンクタンクのようなもの。
自然エネルギー発電にはいろいろある。どれがいいのかはこれから勉強して行く。

　　　太陽光発電

太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている。

他国では太陽光発電がどんどん伸びている。なぜか。それは電力会社が作った電気を買い取るから。政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。

　　　風力発電

世界では伸びている。日本ではまったく伸びない。
これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。

北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。

　　　地熱発電

世界の地熱発電設備の75％は日本製。なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。

地熱資源地の82％は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。国がその気になれば、開発はすぐに始められる。

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自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。

「40円/Kwhでの電力の買取を20年間の全量買取。」
この1行の法案で、日本の電力は解決する。

2011年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。

ーーー

なお、説明資料のなかに、原発と太陽光発電のコストが逆転との図がある。

出典　John O. Blackburn and Sam Cunningham, “Solar and Nuclear Costs - The Historic Crossover - Solar Energy is Now the Better Buy”, NC WARN, (July 2010)

これについては池田信夫氏がブログで批判している。（再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない）

彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。
たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。

しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような 夜間のピークには役に立たない。

したがって孫氏の話の前提が間違っているのだが、かりにそれが正しいとしても、アメリカで起こったことが日本で起こる保証はない。再生可能エネルギーには 広い土地が必要で、日本の面積はアメリカの1/25。しかも平地がその3割しかなく、アメリカのような砂漠はない。

ーーー

孫氏は会見ではこの資料には触れておらず、原発と太陽光発電のコストが逆転したとは言っていない。

原子力の発電コストがエネルギー白書にあるKw当たり5～6円ではないのではないか、今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がるため、原子力発電は割高な発電方法なのだとしているだけ。

こんな資料もあるといっているだけではないか。

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　　https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。

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原油、ナフサの価格情報は　https://www.knak.jp/

武田薬品は5月19日、スイスのチューリッヒに本社を置く非上場製薬会社Nycomed A/Sを買収すると発表した。
同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結した。両社の取締役会において全会一致で承認されている。

買収額は株式価値＋純負債ベースで96億ユーロ(約1.1兆円）。
武田の既存事業と重複するため買収対象外の米国の皮膚科事業（Nycomed US Inc.）の株式を除き、100%取得する。手元資金と借入（6000～7000億円）により現金で買収する。

規制当局の承認を得て、90～120日の間に買収完了、子会社化する。

Nycomedの株主は下記の投資ファンド
　Nordic Capital  41.2%
  DLJ Merchant Banking 25.6%
  Coller International Partners 9.7%
  Avista Capital Partners 8.9%
  Others  14.6%

武田薬品の11年3月期の売上高は1兆4193億円で、世界の製薬業界での順位は16位。
医療用医薬品売上高の5割強を海外で得ているが、海外売上高の内訳では米欧が9割以上を占め、アジアなどの新興国は1割未満にとどまる。

Nycomed を傘下に収めることで武田薬品は世界の製薬12位に浮上するとともに、欧州を強化し、Nycomedが強い新興国市場へ本格参入し、欧米の製薬大手を追撃する。

買収により、2015年の武田の地域別シェアは以下の通り変化する。

	2010	2015
日本	40%	35%
北米	42%	23%
欧州	15%	21%
アジア/新興国	3%	21%

ーーー

Nycomed A/Sの概要は以下の通り。

　・欧州及び新興国におけるリーディングカンパニー

　・事業構成：
　　　医療用医薬品 87% ブランド品を中心
　　　一般用医薬品 13%　新興国でニーズが高い

　・地域別売上高

　・最近の業績（百万ユーロ）

	2010年12月期	2009年12月期
売上高	3,170.6	3,228.0
粗利益	2,181.7	2,332.7
営業利益	44.2	288.0
当期純利益	229.1	232.7
調整後EBITDA※	850.5	1,074.6

　^※企業結合会計上の在庫価値差異などを調整した後のEBITDA
 EBITDA（earnings before interest, taxes, depreciation, and amortization）

売上高の減少は主に、主力の抗潰瘍薬 pantoprazoleが各地で特許切れとなり、米国でジェネリック品が出現したことによる。粗利益減はそれによるpantoprazoleの値下がりの影響が大きい。

2011年予想は、新興国での成長がpantoprazoleの売り上げ減を上回るとみている。

武田では、買収のメリットを以下の通りとしている。

　１）同社の成長戦略への寄与
　　・欧州全域における事業基盤の強化

　　・医薬品市場の成長を牽引する新興国における事業拡大
　　　　　2005-10年の世界の医薬品市場成長の約半分は新興国の成長による。
　　　　　Nycomedは新興国（ロシア、中国、ブラジル、トルコ、メキシコ、他）で前年比約30%の成長を実現
　　　　　2010年ベース新興国向け売上高：武田 178億円、Nycomed 1,248億円 →合計 1,426億円　　　　　

　　・欧州および新興国でNycomedのベースを利用した武田の製品・パイプラインの価値向上

　　・Nycomedの重症慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬Daxas^®をドライバーとした力強い成長
　　　　　Daxasは明確な差別化が可能な経口投与薬で、先進国、新興国ともに高いポテンシャル。
　　　　　FDA、EMAで販売許可取得済みで、2011年には多くの新興国で承認取得の見込み。
　　　　　推定患者数は、米国2800万人、欧州2000万人、ロシア1300万人、中国4100万人、ブラジル1000万人。

　２）同社の業績に買収直後から貢献
　　・年間売上高を30％強改善
　　・買収に伴う特殊要因除きの営業利益を40％強改善
　　・買収に伴う特殊要因除きのEPSを30％強改善

　３）グローバルでかつ多様な人材が加わることによる企業文化の変革推進

ーーー

今回の武田薬品の1.1兆円の買収は、国内製薬会社による買収では過去最大で、日本企業全体でも上位3位に入る。

日本企業による買収　（日本経済新聞による）　

	買収対象	金額（億円）	時期
日本たばこ産業	ギャラハー（英）	22,530	2007
ソフトバンク	ボーダフォン日本法人	19,172	2006
日本たばこ産業	RJRナビスコ米国外事業	9,424	1999
武田薬品工業	ミレニアム	8,998	2008
第一三共	ランバクシー	4,994	2008

ーーー

武田薬品の2010年度を初年度とする「10-12中期計画」では、「過去の成功体験と決別し、新たなタケダへ成長する変革期」と位置付け、さらなる発展に道筋をつけていくとしている。

経営方針の実現するための戦略のなかの「持続的な成長」に「進出地域の拡大」がある。

市場規模が大きな米国、欧州でのプレゼンス向上に引き続き取り組んでいくことに加え、グ ローバルにバランスのとれた売上・利益の地域ポートフォリオを実現するために、新興国を含め、今後、高い市場成長が見込まれる国や地域への進出を加速し、 2012年度までに当社グループの世界市場におけるカバー率約90％を目指していきます。

武田薬品の長谷川社長は以下の通り述べている。

先進国中心の現在の事業だけでは当面、売上高も利益も低下傾向が続く。
一方で新興国市場は急成長しているわけで、ここをギブアップすることは、企業として成長をあきらめる「敗北宣言」と同じだ。

　

IMSの予想によると、先進国の医薬品市場が3-5%の伸長に対し、医薬品新興国は14-15%の伸長が期待されている。

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住友金属鉱山と住友商事は5月16日、カナダの中堅鉱山会社Quadra FNX Mining がチリに保有する大型銅・モリブデン鉱山案件のSierra Gorda 銅鉱山開発プロジェクトに参画すると発表した。

両社は、チリに持株比率70：30 の合弁会社を設立し、Quadra 社の100％子会社でプロジェクト権益を保有するMinera Quadra Chileに開発資金拠出分を含め約724 百万米ドルを出資し、同社株式の45％を取得する。

本プロジェクトの可採鉱量は約13 億トン、埋蔵銅量約500 万トンで2014 年の生産開始をめざしており、マインライフ（操業期間）20 年間平均で年産73 万トンの銅精鉱（銅地金換算22 万トン）と年産2 万2 千トンのモリブデン精鉱などを生産する。

両社は生産量の50％（銅地金換算年11 万トン）の引取権を有する。これは日本の銅精鉱総輸入量の約9%に相当する。

本プロジェクトの開発の初期投資額は約29 億米ドルであり、その一部は国際協力銀行を中心とするプロジェクトファイナンスでまかなう計画で、残りは両社およびQuadraが出資または融資により応分に負担する。

アントファガスタ市の北東140ｋｍ 生産される銅精鉱は山元から既存の鉄道を使ってメヒジョネス港まで運搬し、そこから船積みする。

ーーー

住友金属鉱山は、2009 年中期経営計画において資源事業を成長戦略の柱と位置づけ、資源権益の獲得に取り組んでいる。
銅については権益シェア分生産量30 万トン/年をめざしている。

　　　参考　　ニッケル

　　　　　タガニートプロジェクトは　
　　　　　　　　2009/8/22　住友金属鉱山、比最大手ニッケル鉱山会社の株式を取得

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BPは5月20日、メキシコ湾原油流出事故の損失負担で三井石油開発（及び子会社MOEX USA とその子会社で事業参加者のMOEX Offshore 2007 LLC ）との間で合意に達したと発表した。

三井石油開発はBPに対し、10億6500万ドルを支払う。

三井石油開発の出資は10%で、これまで累計で約21.44億ドルの請求を受けていた。
（2011年2月28日時点で18億5600万ドル）

三井石油開発はは当該鉱区の全権益をBPに譲渡、また本事故に関与する当事者に対する請求権をBPに譲渡する。

今後発生する本事故関連費用について、BPは三井石油開発に対して請求を行なわない。
また、三井石油開発に対する第三者の請求の大部分はBPが全額補償する。

水質浄化法に基づく米当局からの制裁金や州の環境法に基づく制裁金など(civil, criminal or administrative fines and penalties, claims for punitive damages, and certain other claims) は和解の対象外で、今後負担が生じる可能性がある。

両社は互いの訴訟を取り消すことでも合意した。

なお、25%の株主のAnadarkoも支払いを拒否し、New Orleansの連邦判事に対して、BPがパートナーシップ契約に違反しているとして、原油流出事故による損害や復旧費用の負担の責任がないことを確認するよう求めているが、BPとの話し合いに応じるとしている。

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東京電力は5月20日、2011年3月期決算を発表した。
最終損益は１兆2473億円の赤字だった。

　* 東京電力は5月20日、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止および、同７・８号機増設計画の中止を決定した。
　* 損害賠償については含まず。
　　　　参考　2011/5/16　福島原発損害賠償の政府支援の枠組み

　

発電所名	電力会社	立地	能力（万KW）
			稼働中	定期検査 　停止中	震災で 　停止中	廃炉	建設中	計画
福島第一	東京電力	福島県双葉郡 大熊町・双葉町		④78.4 ⑤78.4 ⑥110	①46.0 ②78.4 ③78.4			⑦138 ⑧138
福島第二	東京電力	福島県双葉郡富岡町			①110 ②110 ③110 ④110

同社は合わせて、経営合理化方針を発表した。

また、2010年9月に決議した公募増資及び第三者割当増資に係る調達額 4,468億円については、当初、低炭素化投資や成長事業投資を計画していたが、これを見直し、増資による調達資金の残額については、当面の電気事業の遂行に必要な設備資金に充当するものとした。

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韓国の公正取引委員会は5月17日、独禁法違反行為を届け出た場合の懸賞金の引き上げを発表した。
懸賞金は最高で20億ウォン（約1億5000万円）となる。

公取委の関係者は「談合や不当支援行為は企業の役員・社員でなければ情報を得るのは難しい。そのため内部からの情報提供がしやすいよう、懸賞金の支給限度額を高くした」と説明している。

懸賞金の限度額は以下の通り。

懸賞金は届出による調査で企業に課せられた課徴金の額と、届出人が提示した証拠の重要度で決まる。

例えば談合の場合、
最高クラスの決定的証拠を提示し、その結果、企業が2000億ウォンの課徴金を払うこととなった場合、
20億ウォンの最高限度の懸賞金を受け取る。

　　2000億ウォン x 1% x 100%＝20億ウォン＝談合限度額

ーーー

不当支援行為は大財閥の規制のために1996年に規定されたもので、日本にはない。

不当支援行為（法23条1号）
事業者は不当に特殊関係人または他の会社に対して仮支給金(仮支払金)・貸与金・人力(労力)・不動産・有価証券・無体財産権等を提供するか、もしくは著しく有利な条件で取引することによって特殊関係人または他の会社を支援する行為をしてはならない。

社員販売行為は、役員・社員に対して不当に自社製品の販売を強要する行為。

旭化成

ケミカルズ、住宅が好調で、増収増益となった。
2008/3月期比でも、ほぼ同じ損益水準となった。

特別損失にアンモニア、ベンゼンの生産停止に伴う費用等を事業構造改善費用として100億円計上した。
（2008/3は13億円、2009/3は50億円、2010/3は100億円）

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東ソー

前年比では大幅な増収増益だが、2008/3月期の損益レベルには未達。

セグメント組み換えで、基礎原料（塩ビ関係、セメント、無機有機など）とウレタン原料をクロル・アルカリとした。
組み換え前後の対比から、2010/3についてはウレタンの赤字が大きいことが分かる。
（三井化学でもウレタンは赤字となっている）

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EUは5月14日、中国製の微塗工紙（Coated fine paper）に対し、ダンピング課税及び補助金相殺課税を行うと発表した。

欧州印刷用紙メーカー連合（CEPIFINE）の申請を受けて、2010年2月18日に反ダンピング調査を実施することを決定、その後4月17日に反補助金調査も開始していた。

中国政府がWTOルールで禁止されている低金利のローン、市価以下での土地供給、税優遇措置を供与しているというのが相殺課税の理由。
また、メーカーがEUでダンピングをしていることも明らかになったとしている。

相殺関税は4～12%、ダンピング税は8～35.1%となっている。中国製品に対する最初の相殺関税となる。

EUの印刷企業は、この決定は中国からのコート紙のコスト上昇をもたらすことから反対している。
ヨーロッパ国際政治経済研究センターでは「EUのやり方は法的根拠がない。中国のコート紙のEU市場におけるシェアは4%ほどで、EUの関連産業に損害を与えることはない」と指摘している。

中国商務部はこれに対して強い不満と断固たる反対を表明した。
また中国側はEUの今回の最終決定について詳細な検討と評価を行い、法律に基づいて相応の措置を取る権利を保留して、中国企業の合法的な権利を保護すると指摘した。

中国商務部は5月16日、公告19号を出し、EU原産のポテトスターチに対する反補助金調査でクロの仮決定を下したと発表した。

EU原産のポテトスターチについては、中国は2007年2月にダンピング課税を行い、2010年4月に業界からの適用期間延長申請を受けて再調査を開始した。更に2010年8月に反補助金調査を開始した。

ダンピングについては本年4月18日にクロの最終決定を行ったが、今回、合わせて反補助金でもクロの仮決定を行ったもの。
反補助金調査の結果発表は、EUの発表を受けて、当初予定を早めて行ったと見られている。

ダンピング税率は12.6～56.7%、相殺関税は7.70～11.19%となっている。

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これらの措置は微妙なタイミングで行われた。

EUのHerman Van Rompuy大統領は丁度、初の中国訪問中で、5月16日には北京の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と会談した。

中国はギリシャ、ポルトガルのほかスペインなど経済危機にある国の国債を購入しており、大統領は「欧州の経済回復に大きな貢献をした」と謝意を伝えた。
中国はユーロ圏の周辺国国債を買い増す用意があることを示唆している。

大統領は声明で「ＥＵ経済は順調に回復しており、マクロ経済のファンダメンタルズは全般的に堅調であり、またユーロは世界の投資家が引き続き信頼できる強い通貨だと胡主席に伝えた」と述べた。

一方、胡主席は、ＥＵ域内企業の中国への一層の進出やハイテク製品輸出を促すとともに、ＥＵが中国を市場経済国と認定するよう求めた。
「ＥＵが積極的な政策を実施し、対中ハイテク製品の輸出を拡大し、中国市場の経済的地位を認め、中国企業がＥＵ諸国で投資し、経営するチャンスを手に入れられるような環境をつくるよう求める。中欧の経済・貿易協力が新たなステップへと絶えず進展させていけるよう努めたい」と述べた。

市場経済国については　2006/2/27　ＥＵ、中国・ベトナムの革靴に反ダンピング税

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住友化学

前年比では大幅な増収増益だが、2008/3月期の損益レベルには達していない。
（最高益の2007/3月期の営業損益は 1,396億円）

当初の当期損益予想では、20%出資した豪州農薬メーカー Nufarmの時価が大きく下落したため、のれん相当額を一時償却して特別損失287億円を計上し、25億円の利益としていた。本年に入り、同社の株価が回復したため、評価損を取り消した。

なお、営業外損益に含まれる持分法損益は前年度が70億円の赤字であったが、当期は108億円の利益となり、178億円の損益改善となった。

税引前損益は757億円となったが、繰延税金資産を191億円取り崩して税金に加えたこともあり、税引後は409億円となった。
これから少数株主持分164億円を差し引き、当期損益244億円となった。

なお、2012/3月期で同社及び一部の連結子会社で減価償却方法を定率法から定額法へ変更する予定で、営業利益予想にはこれによる利益250億円が含まれている。

　　区分そのものはほとんど変わらないが、全社費用（主に全社共通研究費）を配賦せず、「全社」に入れた。

2008/3月期対比では基礎、石化の増益は全社費用配賦の影響がかなり大きい。
情報電子化学は実質的にも大増益。
医薬品については下記参照。

大日本住友製薬の実績は以下の通り。

単位：億円 （配当：円）

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 　 配当 特許権等 償却費 同左 算入前 算入後 中間 期末 2010/3 2,963 -105 461 356 338 210 9 9 2011/3 3,795 -347 657 310 286 168 9 9 前年比 833 -242 195 -47 -52 -42 0 0 2012/3予 3,620 -297 467 170 155 85 9 9

2009年10月に米Sepracor を買収した。（その後 Sunovion Pharmaceuticals と改称）
買収に伴い、特許権（1,197百万ドル）は品目ごとに償却、ノレン（914百万ドル）は20年償却とした。

Sunovion Pharmaceuticalsの当期の業績は、上記の償却費を除くと、営業利益で230億円の益となっている。

2011/3月期には武田薬品との間で締結した非定型抗精神病薬の欧州での開発・販売提携に関する契約に基づく契約一時金100億円を売上高、利益に計上している。

ーーー

三井化学

同様に、前年比では大幅な増収増益だが、2008/3月期の損益レベルには未達。

特別利益に退職給付引当金戻入額　146億円がある。
2010年4月に退職金・年金給付水準の見直しを行い、給付利率の変更等を実施した。

石化、基礎化学品はほぼ2008/3月期の損益水準に戻った。
機能材料系統（ウレタン、機能材料、加工品など）が2008/3月期比で減益の理由と思われる。

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BPは2011年1月14日、ロシアのRosneftとの間でグローバルな戦略的提携で合意したと発表した。

Rosneft はBPの株式5%を購入、見返りにBPはRosneftの株式 9.5%を購入する。
（BPがRosneftに発行する株式の価値は現在の株価で約78億ドルになる。）

両社はロシアの北極海大陸棚にある3つの鉱区を共同で開発する。

2011/1/17　BP、ロシアのRosneft と戦略的提携

この契約の有効期限はBPの要請で1か月延長され、2011年5月16日となっていたが、問題点の決着がつかず、期限切れにより白紙となった。

経緯は以下の通り。

BPはロシアではAlfa Access Renova(AAR)との50/50JVのTNK-BPを持っているが（付記　正しくは一般株主が5%で、BPとAlfa Access Renova group が45%ずつ。）、AARを構成する4人の新興財閥が1月27日、BPとRosneftとの取引がTNK-BPを除外しているのは、BPとTNK-BPの株主協定に違反するとしてロンドンの高等法院（High Court）に訴えた。

AARの株主

Alfa Group	ロシアの新興財閥で、ロシア最大の金融産業コングロマリットのひとつ。 Mikhail Fridman と German Khan が50%ずつ保有。
Access Industries	ロシア生まれの Len Blavatnik が設立し所有する米国の投資会社で、Basellを買収した。
Renova Holding	ロシアの長者番付では第5位のViktor Feliksovich Vekselberg （SUALの大株主）のベンチャーキャピタル。

4人は、BPが株主契約に基づき、ロシアではTNK-BPを通して活動することを求めている。
Putin首相と腹心のIgor Sechin副首相がバックアップする取引への公然とした挑戦であるとして注目された。

2月1日、裁判所は調停での問題解決を命じた。BPは同日、調停にかけることを発表した。

調停委員会は2011年5月1日、下記の決定を下した。

　　・TNK-BPは Rosneft の同意を前提に、北極海開発に参加する。
　　・これを条件に、BPとRosneftの株交換を認める。
　　　　但し、株交換は投資目的に限られ、議決権は独立の受託者に供託、双方は役員を派遣しない。

これに対しRosneft はTNK-BPの北極大陸棚での事業参加には難色を示した。
このため、AARが保有するTNK-BP株のBPと Rosneft による買い取りを軸に和解交渉が進められた。

報道によると、BPは買い取り価格を当初の200億ドル台後半から320億ドルにまで歩み寄ったが、AARはこれを拒否した。

この結果、時間切れでBPとRosneftの契約は白紙となった。

ーーー

BPとAARは5月17日、今後もTNK-BPの成功のため、努力を強めるとの声明を発表した。

両社ともRosneftとの話し合いを続けることが重要との認識を示した。

しかし、RosneftがBPの代わりにShellとExxonと話をしていると述べたとの報道もある。

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世界最大の酸化チタンメーカーのDuPontは5月11日、需要増大に対応し、年産35万トンの増設計画を発表した。

１）メキシコのAltamira工場に5億ドルを投じて、年産20万トンのプラントを新設、2014年末の完成を目指す。

２）既存の下記 5工場の手直しで、3年間で年産15万トンの能力増を達成する。
　　　　ミシシッピー州DeLisle、テネシー州 New Johnsonville、デラウェア州 Edge Moor
　　　　メキシコ Altamira、台湾 観音（Kuan Yin）
　　　　（これらは全て、塩素法を採用。同社はまた、フロリダ州Starkeで鉱山を運営している。）

DuPont は2005年11月に山東省東営市の経済開発地区で当初能力年産20万トンの酸化チタンを生産することで地方政府と合意書を締結した。この計画は環境問題で難航しているが、引き続き、推進する。

2010/7/9 ChemChina、山東省で酸化チタン生産開始 

これが完成すれば、55万トンの増強となる。
（DuPontの現状の能力不明、ご存じの方がおられれば教えてください）   

付記
   
早速下記の情報をいただきました。

2007年時点で世界の需要が490万トンでその21%をDuPontが供給しているとの記述があります。
およそ100万トンの能力があると思います。

ーーー

世界の他の主要メーカーは以下の通り。

１）Huntsman Pigments：7か国に工場、能力56万トン

ＩＣＩの酸化チタン事業はポリエステル事業と合わせDuPontへ売却する合意が一旦成立したが、酸化チタン事業については紐余曲折を経た後、1999年6月末にHuntsmanに売却された。

なお、下記 Tronox 参照

２）National Titanium Dioxide（サウジ）：能力77万トン

中東/北アフリカでの唯一のメーカーで、サウジのYanbu Al-Sinaiyah 工場で1991年から生産しており、2002年に3万トン増強して10万トンになった。設計能力は18万トン。

2007年2月に、Lyondellから旧Millennium Inorganic Chemicalsの酸化チタン事業を負債込みで12億ドルで買収。
Millennium Inorganic Chemicalsは能力67万トンで、世界第2位の酸化チタンメーカー。
米国に2箇所（Ashtabula, OH と Baltimore, MD）、ブラジル（Camacari）、英国（Stallingborough）、フランス2箇所（LeHavre とThann）及び豪州2箇所（Australindに２つ）の工場。

2007/3/5 Lyondell、酸化チタン事業をサウジ社に売却

３）Kronos Worldwide, Inc.： 5か国6工場で能力53.2万トン、ノルウェーHaugeに鉱山

ノルウェー Fredrikstad、ドイツ Leverkusen、ドイツ Nordenham、
ベルギー Langerbrugge、カナダ Varennes、
米ルイジアナ州 Lake Charles （HuntsmanとのJVのLouisiana Pigment Co.）

４）Tronox, Inc.：46.5万トン

ミシシッピー州Hamilton 22.5万トン
オランダ Botlek 9万トン
豪州　Kwinana 15万トン（最近、4万トン増設が完了した）
　　　　　豪州はTronox と南アのExxaro Resources の50/50JVのTiwest社

同社は2006年にKerr-McGee からスピンオフした。（Kerr-McGeeはその後、Anadarkoが買収）
その際に、Kerr-McGeeから環境汚染の復旧費用と訴訟費用などを引き継いだが、これが主因で2009年1月にChapter11を申請した。

2009年8月、HuntsmanはTronox の主要資産の買収の"stalking horse" 契約を締結したと発表した。
　　　2009/9/5 Huntsman、再生法適用の酸化チタンメーカーの資産買収 

しかし、同年末にTronox はこの契約を破棄した。
　　　2009/12/25  Huntsman による酸化チタンメーカーTronox の資産買収　破談に

2011年2月14日、Tronox はChapter 11 から離脱、既存事業を再建した。

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売上高は前期を下回ったが、営業損益、経常損益は増益となった。

特別損失として水俣病被害者救済一時金439億円を計上したため、当期損益は263億円の損失となった。

これにより、2011年3月末の未処理損失は1,299億円（前期末は1,034億円）となり、資本金78億円に対し、資本勘定の残高は1,083億円のマイナスとなった。

特別損失の内訳は以下の通り（単位：百万円）

	2008/3	2009/3	2010/3	2011/3
水俣病被害者救済一時金 　（熊本県、鹿児島県分 一時金） 　（訴訟和解金）				43,870 (34,599) (9,271)
水俣病補償関係 　（うち補償金、残りは金利）	3,993	3,736	3,665 ( 2,300)	3,658 ( 2,232)
公害防止事業費負担金	824	775	640	543
災害損失				1,623
その他	156	994	415	972
計	4,974	5,505	4720	50,666

今後、引き続き一時金の支払いが見込まれるが、具体的な金額は不明。

参考　2010/9/9　水俣病未認定患者救済で、チッソへの貸し付けを閣議決定 

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チッソは、環境大臣より2010年12月15日付で認可を受けた事業再編計画に基づき、2011年3月31日をもって、機能材料分野、化学品分野、加工品分野等において営む事業を完全子会社のJNCに譲渡した。

2011/1/12　チッソ、「事業再編計画」に基づく、新会社「JNC株式会社」を設立

今後はJNCが事業を行い、チッソはJNCからの配当で水俣病関連の費用を支払う。

2012/3月期の予想は以下の通り。

ＪＮＣ
　　（連結）売上高 2,450億円、 経常利益 254億円、 当期純利益 240億円
　　（個別）売上高 1,450億円、 経常利益 165億円、 当期純利益 168億円

チッソ
　　JNCからの受取配当収入　　80億円
　　水俣病関連支払額　　　　　　未定

チッソは5月12日、新体制を発表した。

後藤舜吉会長→取締役最高顧問
岡田俊一社長→退任
森田美智男取締役→代表取締役社長

後藤会長の記者会見での応答。

ー　チッソから事業譲渡された子会社ＪＮＣ株の売却後、チッソが消滅する不安が患者にはある。

チッソは事業をやらないわけだから、水俣病問題が片付けば置いておく意味はない。
（ＪＮＣ株の）上場後に消滅するというのではなく、上場後も水俣病問題が残っている場合もあるかもしれない。

ー　株を売った後の収益は限りがある。その後に新たな補償、救済が発生した場合はどう対応する？

ちょっとお答えできない。最善の対応をするとしか言えない。

社長に昇格する森田取締役は「胎児性患者や高齢化する患者のケア充実は国と熊本県と協議しており、しっかり対応する。水俣の経済発展もチッソの役割」と決意を語った。

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素材分野（ケミカルズ、ポリマーズ）と機能商品分野における需要の回復による増収増益で、営業損益は2,265億円に達した。
また、本年度から連結子会社となった三菱レイヨン（MMAなど）の貢献が大きい。

特別損失に災害損失　225億円を計上している。

なお、当期損益が2008/3月期比でマイナスとなっているが、これは2008/3月期に三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併に伴う持分変動益1,181億円が入っているためで、実質ベースでは2008/3月期比でも大増益である。

１） 上記営業損益のうち、ケミカルズとポリマーズの内訳は以下の通り。

	2010/3	2011/3	増減
ケミカルズ 　(基礎化学品) 　(炭素)	69 (-20) (89)	530 (313) (217)	461 (333) (128)
ポリマーズ 　(ポリオレフィンほか) 　(MMA、アクリル樹脂)	-225 (-225) (-)	550 (182) (368)	775 (407) (368)

２） 従来、無機化学品はｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ・ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞに含まれたが、今回ﾃﾞｻﾞｲﾝﾄ・ﾞﾏﾃﾘｱﾙｽﾞに移した。

３） 三菱レイヨンが連結子会社となった。
　　　　ﾃﾞｻﾞｲﾝﾄﾞ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ（化学繊維）、ポリマーズ（MMA、アクリル樹脂）、ケミカルズ、その他

４） 国内のケミカルズ、ポリマーズに属する連結会社（三菱レイヨンを除く）の有形固定資産の償却方法を従来の定率法から定額法に変更した。
　　これにより、179億円の利益となっている。

５） ヘルスケアのうち、田辺三菱製薬の業績は以下の通り。

田辺三菱製薬

単位：億円 （配当：円）

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 　 配当 中間 期末 2010/3 4,047 615 616 303 14 14 2011/3 4,095 766 767 377 14 14 前年比 48 151 150 75 0 0 2012/3予 4,030 630 630 355 14 14

三菱ケミカルは今回、営業損益と経常損益で信越化学に大きく差をつけた。
しかし、当期損益では信越化学の方が多い。

これは信越の連結子会社がほとんど100%子会社で、連結損益がそのまま信越の損益になるのに対し、三菱ケミカルの場合は、田辺三菱製薬など高収益の連結子会社が100%子会社でなく、少数株主の持分が多いため。
また、本年度は信越には過年度の税金の還付 107億円があった。

単位：億円

三菱ｹﾐｶﾙ 信越化学 　　差 営業損益 2,265 1,492  773 経常損益 2,239 1,603 636 特別損益 -543 -210 -333 (うち震災） (-225) (-210) (-14) 税引前損益 1,696 1,393 302         税金 470 486 -17 過年度税金還付 0 -107 107 税金合計 470 380 90         税引後損益 1,226 1,013 213 少数株主持分 390 12 378 当期損益 836 1,001 -165

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各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。

政府は5月13日、東電・福島原発事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みを発表した。

東京電力から、原子力損害の賠償に関する法律に基づく公平かつ迅速な賠償を行う旨の表明があり、資金面での困難を理由として、政府による支援の要請があった。

原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）

第三条 （無過失責任、責任の集中等）

原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

この要請に関し、政府は以下の実施を東電に確認した。

政府として、
①迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、
②東電・福島原発の状態の安定化及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、
③国民生活に不可欠な電力の安定供給、
という三つを確保を念頭に、
政府と原子力事業者が共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、
原賠法の枠組みの下で、国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力に対する支援を行うこととした。

なお、一定期間後に検討を行い、必要な場合には追加的な措置を講ずる。

具体的な支援の枠組みは以下の通り。

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この仕組みでは東電の株主は保護されるが、これに対する批判が多い。

JALの場合、会社更生法を申請。上場廃止で、100%減資（株主責任明確化）、金融機関債権も87.5%カットとなった。

河野太郎ブログ

次に株主の責任が問われて、株式は100％減資。このときに株主がかわいそうだとかいろいろ言うかもしれないが、感情論ではない。 株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ。
ここで株式を100％減資すれば、数兆円が浮いてくる。これをしなければ、その分、国民負担が増えるのだ。

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官房長官会見では、「野党から会社更生法を適用した方がよかったとの意見も出ているが」との質問に対し、以下の答え。
「会社更生法を適用した場合、被災者、被害者の皆さんの損害賠償請求権が一般債権になる。特に、福島の原発事故の収拾に向けて協力頂いている協力企業の事故発生前から含めた様々な債権が大部分が一般債権になる。
つまり、ほとんど回収できない状況になる。
今回のスキームは、被災者の皆さんに賠償を支払う。 事故の収束に向けて協力頂いている協力企業が引き続き協力して頂けるようにする。このためのスキームだ。
（会社更生法では）別途の相当大仕掛けのスキームを組まないといけなくなる」

金融機関債権については、支援の条件として、以下を確認している。

⑥	全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと

官房長官会見での質疑は以下の通り。

ー　地震前の東電の借入金について一切債権放棄なされない場合でも国民の理解を得られると思うか。

「まず3月31日だったと思うが、 ---　新たな追加融資がなされている。これについては、少し別に考えなければいけないだろう。そのことは、国民にも周知をしなければいけないだろう。
それから、3月11日以前からの融資については、国民の理解の得られるかといったら、それは到底できない、得られることはないだろう」

ー　公的資金注入が行われない可能性があるということか。

「私はそう思っている」

これについては金融機関の反発が大きい。

金融機関の東電向け融資は約4兆円。債権放棄をした場合、金融機関は東電への融資分を「不良債権」に区分し直す必要に迫られ、各行が引当金を増やすなど経営にも悪影響を及ぼす。

また、債権放棄は通常、破綻した企業向けに行われる。安易に債権放棄をすれば東電は破綻企業とみなされ、追加融資などが難しくなる。

なお、社債については電気事業法で優先弁済されることとなっている。

電気事業法
第37条　一般電気事業者たる会社の社債権者は、その会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 

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河野太郎ブログには以下の提案がある。

東電を国有化し、東電ホールディングスの下で発電会社と送電会社に分け、発送電分離をしても問題はないことを世の中にみせてから、出口で株式売却する時に発電、送電を分離すればよい。株式売却益は、国民負担の返済に充てる。

細野豪志首相補佐官は5月10日の記者会見で
「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」
と述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の一つだとの認識を示した。

国内の送電網は、地域ごとに各電力会社がほぼ独占的に所有する形になっているのが現状で、これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、複数の発電企業が乗り入れる自由化された電力市場の形成を妨げているとの指摘が以前からある。

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