アラブ首長国連邦（UAE）は4月から中国Sinopharmのワクチンの生産を開始する。

Gulf Pharmaceutical Industries（通称Julphar）は3月28日、Sinopharmのこの地域でのdistributor であるAbu DhabiのGroup 42 (通称G42:人工知能とクラウドコンピューティングのリーディングカンパニー）との間でワクチンを生産する契約を締結したと発表した。G42は以前に、この地域での供給のため本年に生産を開始すると述べていた。

SinopharmとG42がJV を設立し、Julphar に生産を委託する形となる。能力は年2億回分になる見通しで、UAEだけでなく、広く中東・アフリカへの供給を考えている。

3月28日にUAEを訪問した中国の王毅国務委員兼外相とアブドラの外務・国際協力相との合意に基づく。

JulpharはRas Al Khaimah首長国にあるUAE初の製薬会社で、インスリンを製造する。

中国はUAEの石油の大顧客であるが、パンデミックの期間に関係を深めてきた。UAEはコロナ危機の初期に武漢に機器を送った。

UAEの保健予防省は2020年12月、中国の北京生物制品研究所が開発したSinopharmの新型コロナウイルス不活化ワクチンを認可したと発表した。

UAE国内でも125の国籍の31千人のボランティアに対して行われたフェーズIII臨床試験で86％の有効性を確認。抗体陽転率は99％、中等症・重症化の予防には100％有効で、安全性に対する深刻な懸念はないとした。

王毅外相は、両国は共同して中東とアフリカでのパンデミックと戦うと述べた。

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王毅外相は3月22日、23日と広西チワン族自治区の桂林でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談、事実上の「中ロ準同盟」を宣言した。

その後、3月24日から30日まで、サウジアラビア、トルコ、イラン、UAE、バーレーン、オマーンと6カ国を歴訪する「中東外交」を、精力的にこなしている。

3月24日にサウジを訪問、ムハンマド皇太子と会談した。

王毅外相は 、「サウジアラビアは中国の中東地域における重要な戦略パートナーであり、両国関係を発展させることは、中国の中東政策の優先課題だ。中国はサウジアラビアの国家主権の維持、保護、民族の尊厳、安全安定を固く支持し、いかなる勢力がいかなる口実をもってしてもサウジアラビアに食指を伸ばすことに反対する」と述べ、カショギ事件で米国とサウジの関係が怪しくなるなか、サウジ側に付くことを明確にした。

イランでは、今後25年間にわたって経済など幅広い分野で協力を深めることを盛り込んだ計画に署名した。ロウハニ大統領とも会談し、イラン核合意について意見を交わした。

NovavaxはCOVID-19ワクチンについて原料不足を理由にEUとの供給契約締結を延期している。ロイターが報じた。

EUは当初、本年初めにもワクチン少なくとも1億回分（及び追加で1億回分のオプション）の契約を調印しようとしていた。

EUによると、Novavaxは非公式に生産に問題があるとしている。

Novavaxの報道官はロイターに対し、同社がパンデミック関連での原料供給不足に対応していると述べたという。

NovavaxのワクチンNVX-CoV2373は、SARS-CoV-2の遺伝子シーケンスから生成されたタンパク質ベースのワクチンである。

Novavaxの組み換えナノ粒子技術を使って、コロナウイルスのスパイク (S) タンパク質由来の抗原を作り出し、これをNovavaxが特許取得済みのサポニン（植物の根、葉、茎などに含まれている成分）ベースのMatrix-M™とアジュバント結合させて、免疫反応を高め、高濃度の中和抗体を刺激する。

NVX-CoV2373に含まれる精製タンパク質抗原により、COVID-19の複製と発症のいずれも抑制する。

どの原料が供給不足なのか、詳細は明らかにしていない。

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日本では武田薬品工業がNovavax と提携している。

今回の問題を受け、原子力規制委員会は１年以上かけて追加検査して原因を究明する。

原発を運転する「適格性」も審査し直す必要がある。更田委員長も「（原子炉設置変更許可取り消しの）議論が出てくるということは否定しない」と述べている。

「いま問われているのは東京電力の核物質防護そのものへの姿勢で懸念が消えておらず、少なくとも柏崎刈羽原発では、核燃料の移動をする資格がない疑いがあると思っている。原子力規制委員会の発足後、検査で見つかった事例の中でいちばん重いと言っていいと思う 。」　

今後については「この事案を重大だと思っているからこそ、詳細や背景など、いま明らかにできることは明らかにする必要があり、東京電力にはしっかりした分析を望みたいし、私たちも拙速な判断は避け、しっかりした検査を加えていきたい」と述べ、東京電力による原因分析と、その後の検査に1年以上かかるとする見通しを改めて示した。

仮に原子力規制委員会が再稼働を認めたとしても、地元の了承が得られるとはとても思えない。

米半導体製造装置大手Applied Materials, Inc.は3月22日、旧日立製作所系の同業KOKUSAI ELECTRICの買収計画について、期限の3月19日までに中国の規制当局から承認を得られていないため破談になった 模様だと発表した。3月26日までに承認を確認できなければ、正式に断念し、KKRに解約手数料1億5400万ドルを支払う。

付記　3月29日、断念を発表した。

KOKUSAI ELECTRICは日立国際電気から独立し、2018年6月にKKRファンドの下で半導体製造装置メーカーとしてスタートした。バッチ式プロセス装置製造を得意としており、Applied Materialsは、同社が提供する枚葉式処理装置ラインアップを補完するものと期待していた。

中国の不承認の背後には米国と中国の半導体を巡る対立があるとみられる。

しかし、買収完了の期限だった3月19日までに中国当局の承認が得られず「買収契約が解除された可能性がある」と発表した。
契約解除料の支払期限である3月26日までに改めて承認が確認できなければ、買収は破談となり、KKRに解約手数料1億5400万ドルを支払う。

第一三共は3月22日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を始めたと発表した。日本人152人を対象として、安全性や有効性を確認する初期段階の治験である。
同社のワクチンはPfizerやModernaと同様、mRNAを使うものである。

mRNAは体内に入ると分解されてしまうため、脂質の膜にくるんでワクチンとして投与するが、第一三共は独自技術を用いた材料を膜に使用し、接種後の炎症が起きにくくなることが期待できるという。

KMバイオロジクスも同日、開発中のワクチンの第I/II相臨床試験（治験）を始めたと発表した。毒性をなくしたウイルスを用いる「不活化ワクチン」で、同タイプの新型コロナウイルスワクチンの治験は国内初となる。

国産ワクチンでは他に、アンジェスと塩野義製薬が臨床試験を行っている。

最も進んでいるのはアンジェスのワクチンである。

同社では当初、2021年春の臨床試験終了、2021年中の実用化を予定していた。しかし、大規模な追加治験を求められたことから、実用化時期も2022年以降にずれ込む。

付記

第一三共　新型コロナに対する国産mRNAワクチン「DS-5670」を承認申請

第一三共は2023年1月13日、新型コロナに対するmRNAワクチン「DS-5670」について、18歳以上の追加免疫用として承認申請したと発表した。
自社創製品で、冷蔵温度帯（２～８度）で流通可能なことが特長のひとつとなる。

国産の新型コロナワクチンの申請は塩野義製薬の「S-268019」（同）に続く２剤目、国産mRNAワクチンの申請は初めて。

同社は今回、通常承認の手続きで申請し、承認取得後に初回免疫用やオミクロン株対応２価ワクチン、小児適応などの一変申請を行い、新たな適応を追加していく方針。

DS-5670の生産は埼玉県北本市の子会社　第一三共バイオテックの工場で生産する。

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日本での医薬品承認手続きは下記の通り。

1）通常の承認制度

臨床試験は、比較的少人数の健康な人を対象とする第Ⅰ相試験、少数の患者を対象とする第Ⅱ相試験、多数の患者を対象とする第Ⅲ相試験という流れで行わう。

2)　特例承認制度

国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延等を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品で、当該医薬品の使用以外に適当な方法がない場合、特例的に承認する。但し、我が国と同等の水準にあると認められる国で承認されたもの。

現状は下記に限る。
対象品目：「新型インフルエンザのワクチン」と
　　　　　 「新型コロナウイルス感染症にかかる医薬品」　（レムデシビルを見越して追加）
我国と同等の水準の国：「米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス」のみ

レムデシビルとPfiazerのワクチンはこれにより承認された。

3)　条件付き早期承認制度

有効な治療方法が乏しく患者数が少ない疾患等を対象とする医薬品で、治験実施が困難、あるいは治験の実施にかなりの長期間を要する場合、検証的臨床試験の成績を求めることなく、市販後に必要な調査等を実施することを承認条件として当該医薬品の製造販売承認を行う制度。

①適応疾病が重篤であること、
②既存の治療法がないこと等により、医療上の有用性が高いこと、
③検証的臨床試験の実施が困難であること、
④検証的臨床試験以外の臨床試験等の成績により、一定の有効性、安全性が示されると判断されること

米国には、流行が終わるまでの「緊急使用許可」制度があるが、日本にはない。（米国での緊急使用許可も日本の特例承認制度の対象にはなる。）

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日本では新型コロナの患者が少なく、海外と同じ数万人単位の治験は難しい。

ワクチン接種グループと偽薬（placebo）接種グループで感染者を比較するが、患者が少ない場合、両者の差が少なく、ワクチンの有効性が判断できない。

このためアンジェスでは、「検証的臨床試験の実施が困難であること」を理由に、数百人規模の治験ですむ条件付き早期承認を2021年春から夏ごろをメドに取得する狙いであった。

しかし医薬品医療機器総合機構（PMDA）が2020年9月に公表した新型コロナワクチンの評価方針では、治験を「適切に評価できる規模」とする条件をつけた。

試験の規模に関する考察
ワクチンの有効性を評価する試験では、感染症の発生率、臨床的エンドポイント、発症予防に相関する免疫反応（存在する場合）等に基づいて、適切に評価できる被験者数を設定すべきである。発症予防効果をエンドポイントとする有効性試験は､通常多数の被験者数が必要となる｡

「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」について

この結果、アンジェスが狙った、数百人規模での治験による条件付き早期承認は無理となった。

VWは3月15日に"Power Day" を開催、2030年までのEVなどの電動車向けバッテリーとその充電に関する技術ロードマップを発表した。

同社は電気自動車（EV）シフトを一段と加速する。2025年に世界の新車販売の2割をEVにし、2030年に5割、2035年には大半をEVにするロードマップを示した。欧州では2030年に6割を目指す。

本年のEV販売目標を100万台とし、遅くとも2025年までに世界EV市場のリーダーになることを目指すとした。

最重要部品となるバッテリーについて、電池メーカーとの合弁などを通じて40 GWh の工場を2030年までに欧州で6カ所設ける。規格を統一した電池（"Unified Cell"）を大量生産しコストを半減、ガソリン車より安いEVを目指す。

これは車載電池メーカーにとって大脅威である。

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今回、VWはスウェーデンのバッテリーメーカー Northvoltとの間で、今後10年にわたるバッテリー製造で140億ドルの契約を結んだ。

Northvoltはリチウムイオンバッテリーを生産する会社で、2016年に元Teslaの幹部のPeter Carlsson氏により設立された。

Northvoltは2019年にVW、BMW、Goldman Sachs、IKEAグループなどから合計10億米ドルの出資を受けた。増資と欧州投資銀行からの4億ドルの融資で、第1号の工場をスウェーデン北部Skellefteaに建設、16GWhの生産から始め、最低32GWh以上の容量まで増やす。

VWは別途、9億ユーロを投資してNorthvoltとのJVで、16GWhのリチウムイオンバッテリー工場を南ドイツのSalzgitterに設立した。VW用のバッテリー供給を2023年終わりから2024年始めにスタートさせ、数年後に24ギガワット時に拡大する。

Northvoltは3月1日に米国のバッテリー技術の企業 Cuberg を買収し、Silicon Valleyに先端技術センターを得た。 Cubergは液体電解質にリチウムメタルアノードを組み合わせる次世代バッテリーを商業展開するためにスタンフォード大学からスピンアウトした。
Cubergのバッテリーは、電動航空機使用向けにデザインされた同程度のリチウムイオン電池に比べて航続距離と容量を70％増やすとされる。

今回の契約で、VWはNorthvoltの株式を追加取得し、Northvoltが欧州のVWグループ向けの主要な電池サプライヤーとなる。

提携の一環として、Northvoltのスウェーデンのプラントは拡張し、40 GWh とする。
NorthvoltはドイツのSalzgitterのJV持ち株をVWに売却することにも同意した。ここも40 GWh に増強する。

今後、2026年には西欧（スペインかフランスかポルトガル）に1工場、2027年には東欧（ポーランドかスロバキアかチェコ）に1工場、2030年までにあと2工場を建設し、合計6工場 240GWh の能力とする。

標準的な電池容量のEV換算で、合計500万台分相当の電池を生産できる。

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2023年以降、自前の工場で統一した規格の角型電池セル"Unified Cell"を生産する。2030年には全体の8割をこの統一セルとし、セルのコストを現在の半分に下げる。

現在のEVやHV、PHEVなどに採用されているバッテリーは、自動車ごとに車両に合わせたデザインの異なる構造、仕組みになっている。
Unified Cellは、1つの仕様で統一してバッテリーの最小単位であるCellを大量生産することでコストダウンを行う。最終的には車種ごとにこれを複数組み合わせて1つのバッテリーを組み立てる。

同社では車種のうち80％はこれでカバーできると考えている。残りの20％（例えばスポーツカーなどの特殊な車両）に関してはより高出力なCellが必要になったりするので、独自のCellを利用する。

独アウディや独ポルシェを含む全ての傘下のブランドで電池やソフトウエアなどの共通化の度合いを深める方針を明らかにした。

同社ではコスト半減をうたっている。1kwhあたり100ユーロより大幅に下げる。

デザインで15%、製造プロセスで10%、カソード/アノード材料で20%、システム概念で5%、合計で50%カットとしている。

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VWは充電インフラへの取り組みも続けている。

今回、BPは、同社がイギリスとドイツに展開するガソリンスタンドチェーンで、VWグループの車両に対して充電ステーション機能を提供するパートナーシップを結んだことを明らかにした。
このほか、スペインのIberdrola、Enelなどとも提携、2025年までに1万8000の公共の充電ステーションを欧州内に設けることを計画している。

中国や米国/カナダでも急速充電ステーションの設置を目指している。

AGC（旧　旭硝子）は3月19日、クロルアルカリ事業のタイの子会社2社とベトナムの子会社の再編統合を2022年前半完了を目標に実施し、統合新社を設立すると発表した。

タイにおける大手石油メーカーのPTT Global Chemical Public Company Limitedとの連携を深化し、インドシナ半島クロル・アルカリ事業の基盤強化と更なる成長を目指す。

クロル・アルカリのメーカーのAGCと、エチレンメーカーのPTT Globalが提携し、PVC事業を強化する こととなる。

統合するのは次の3社で、出資比率や製品能力は下図を参照　

タイ	AGC Chemicals (Thailand) Co., Ltd	旧称　THASCO Chemical Co., Ltd　 （下記）
	Vinythai Public Company Limited	Solvay Vinyls Holding AGから持分買収
ベトナム	AGC Chemicals Vietnam	旧称　Phu My Plastics & Chemicals Co., Ltd. 　現株主3社で買収 　　2013/11/11　 旭硝子、ベトナムの塩ビ会社を買収

旭硝子は1963年にスリフンフン・パニチュワ・グループとのJVでタイ旭硝子を設立、その後他3社も設立して、東南アジアでの拠点としてきた。
2000年11月、相手持分を取得して経営権を完全に掌握し、経営効率化、コスト削減、高付加価値製品の投入等を通じて競争力を高めるとともに、アジア地域の重要な生産拠点として機能させることとした。

	買収による旭硝子出資比率	その後
タイ旭硝子	39.65%→85.2%	TOB→100%
バンコクフロートグラス	41.4%→96.3%	→100%
タイ安全硝子	45.0%→93.2%
タイ旭エレクトロニックデバイシズ （旭硝子ファインテクノ子会社）	70.0%→100%

AGCはインドネシアにP.T. Asahimas Chemicalを持つ。これも含めた統合の噂があったが、今回はこれは含まない。

再編統合は下記による。

PTT GlobalがTOBによりVinythaiの親会社となり、VinythaiとAGC Chemical Thailandを統合してタイに新会社をつくる。
新会社については、AGCが65%、PTT Globalが35-α%の株主となり、他の株主がα%を出資する。

タイの新会社はAGC Chemical Vietnam のAGC持ち株を引取り、78.11%の株主となる。

付記　2022/7/1設立　新会社：AGC Vinythai Public Company Limited
　　　2022年末に資本構成変更

	2022/7/1	2022年末
AGC	70.22%	65.00%
PTT Global Chemical	27.32%	32.72%
その他	2.46%	2.28%

統合する3社（＋今回対象外のインドネシア子会社）の製品と能力は下図の通り。

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PTT Global Chemical Public Companyの歴史は次の通り。

1991年にShellとPTTがRayong Refineryを設立し、145千bpdの製油所を建設した。

2004年にShellは持株をPTTに譲渡し、撤退した。

2007年にRayong Refinery とPTT傘下のAromatics (Thailand)が合併し、PTT Aromatics and Refining とし、2011年にPTT Chemical と合併してPTT Global Chemical となった。

2021年3月時点の製品と能力は次の通り。Refinery以外は単位：1000t/y

2月に米国を襲った記録的な寒波とテキサス州の大規模停電の影響が拡大している。

記録的な寒波に伴う米テキサス州全域の停電で、オースティン周辺に集積する半導体工場が操業停止となった。

半導体で世界2位のSamusung電子も2月16日にオースティンの施設で稼働を停止したと発表。半導体の仕掛かり品、ウエハーの損傷は免れたものの、稼働停止が長期化し供給問題が浮上した。

テキサス州にあるオースティン工場は半導体受託生産の拠点で、Qualcommの通信用半導体のほか、自社の有機ELパネルやイメージセンサーの駆動用半導体などを手掛ける。
Samusungは「施設点検と補修など準備を進めているが、正常稼働にはまだ時間がかかる。安全を最優先に早期正常化に努力する」としている。

調査会社によると、「オースティン工場の3月中の正常化は難しい」と し、「5G」対応スマホに限れば、4～6月の世界のスマホ生産落ち込みは30%に達すると推計 する。

車載用半導体でも、オランダのNXP Semiconductorsはオースティン周辺にある2工場の生産を、ドイツのInfineon Technologies AGもオースティン工場の操業を休止した。

世界的な半導体不足に米国生産の停止が加わった。

付記（関連）

半導体大手のルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で3月19日午前2時47分に火災が発生し、約5時間半後に鎮火した。
被害を受けたのは先端品の量産を担う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインで、主に自動車の走行を制御するマイコンを生産している。ルネサスは同マイコンの世界首位で約2割のシェアを握る。

同社では「1カ月以内での生産再開にたどりつけるよう尽力する」としているが、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。

テキサス州は全米の石油生産の4割を占め、石油化学 コンビナートも多数ある。メキシコ湾岸沿いに集中する化学プラントが一時軒並み停止に追い込まれた。三菱ケミカルのアクリルモノマープラントや信越化学のテキサスのPVC工場も停止した。それらを使用する部品工場も停止した。

テキサス州は温暖な州のため、プラントの多くが寒波を想定していない設計だったため、凍結で配管の破断が起きた。そこに停電が加わった。

大規模停電から約1カ月が経過したが、破損した配管の復旧などに手間取り、通常稼働に戻っていない。
このため自動車や住宅向けの樹脂不足が深刻化している。ある自動車部品メーカーの幹部は「樹脂材料が通常時の5割程度しか供給されていない。日に日に影響は広がっている」と困惑する。

ホンダは3月16日、米国とカナダの5工場で3月22日から1週間程度、生産を休止すると明らかにした。世界的な車載用半導体不足に加え、部品の供給が滞った 。

トヨタも米国とメキシコで完成車とエンジン生産の計4工場を一部休止して生産調整することが 分かった。DuPont製の樹脂の供給不足が要因とされる。

樹脂不足は住宅業界や医療分野にも広がっている。

米国の化学品市況で、ポリプロピレンが1年前に比べ約3倍に上昇、低密度ポリエチレンも1年で倍になった。

日本にも影響が出た。
東レは3月上旬に、自動車のエアバッグに使うナイロン66の繊維の国内需要家にフォースマジュール条項を宣言した。原料アジポニトリルの調達先である米国の化学メーカーINVISTAとAscend Performance Materialsが、2月の寒波の影響で出荷が不安定になっているためとして東レなど需要家に対しフォースマジュール条項を宣言した。

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2月10日～20日に全米を冬の嵐が襲った。2月16日にはアメリカ本土の73％の面積が雪に覆われ た。

北極にある極渦（北極を覆う冷気）がジェット気流の乱れによって、テキサス州まで蛇行したことによって発生したとされる。

テキサス州は、冬でも氷点下になることはまれであるが、ヒューストンの気温は2月15日の 朝にはセ氏マイナス8度と、アラスカ州アンカレッジと同水準になった。

大寒波の到来で電力需要は冬季過去最高を記録し、州の送電網運営組織が想定していた「異常」需要のシナリオを超えた。 加えて、多数の天然ガス発電所や風力発電所が突如停止状態になり、テキサス州の送電網は危機的状況に陥った。送電網全体の停止を防ぐため、電力事業者に計画停電を指示し、顧客への電力供給を切断した。

テキサス州は450万軒以上の家屋と事業所が停電し、停電は水の処理施設にも影響を与えた。浄水場が停電し、水道管の凍結によって給水網の水圧が下がった。道路は凍結した。

バイデン大統領は2月20日、連邦政府の支援を拡大するため、非常事態宣言に続き、同州で大規模災害を宣言した。

大寒波による影響で、停止を余儀なくされた発電所の出力規模は合計45GWに上った。

テキサス州知事（共和党）は氷点下で風力発電が稼動停止したのが主因であり、温暖化対応策として風力発電を導入したことが停電につながったと非難した。

しかし、これは誤りである。

1)　風力発電は凍結防止装置など耐寒性を上げれば極寒の北欧でも稼動させることは可能である。温暖なテキサス州 ではそのような対策が講じられなかった。

2)　風力だけでなく、天然ガスによる発電も天然ガスを運ぶパイプラインが凍結 しため、停止した。

大寒波によって失われた発電能力は、風力発電で15GW、天然ガス/石炭発電で30GWで、天然ガスと石炭火力の 停止の影響が風力の停止の2倍になる。

更に、テキサス州独自の電力系統が被害を大きくした。

米国の電力系統は、東部送電網、西部送電網、テキサス州送電網の周波数同期エリアに分かれている。3つの地域の間には、非常に容量が低い直流線があるに過ぎない 。

送電線の運用制御は、従来は送電線を所有する電力会社が実施する形態が大半であった が、1990年代の卸電力市場の自由化に伴い、連邦規制当局により広域系統運用機関の設立が推奨され、 送電線の所有権を電力会社に残しながら、運用制御機能を広域系統運用機関に移管している。

通常であれば、電力が一時的に不足すれば他州から電力を調達することも可能だったはずだが、連邦政府による管理を嫌うテキサス州の電力運営方針が災いし 、他州から供給を受けられなかった。

茨城県など9都県の住民が日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして運転差し止めを求めた訴訟で、水戸地裁は3月18日、運転を認めない判決を言い渡した。

地震の規模や津波の高さに関する原電の想定が適切かどうかや、建物の耐震性の有無が争点であったが、裁判長は「地震や津波の想定、建物の耐震性に問題があるとは認められない」とする一方、広域避難計画を策定した市町村が一部にとどまっており「人格権侵害の具体的危険がある」と判断した。

原電は2022年12月をめどに安全性向上対策工事を終え、早い段階での再稼働を模索していた。判決を不服として控訴する方針。

付記

東海第2原発の事故に備えた広域避難計画で、避難住民を受け入れる避難所が現時点で2万人分も不足していた。茨城県が2013、18両年に実施した避難所調査で、収容人数の過大算定が繰り返されたため 。
6市町村では、県の指示にもかかわらず、大半の避難所の総面積から「非居住スペース」を除外しないまま収容人数が算出されたのが原因だった。 (4/3 毎日新聞）

上記判決では「広域避難計画を策定した市町村が一部にとどまっている」としたが、策定した計画で避難所不足が明らかになり、再稼働には反対が強まると思われる。

付記

40年超の工事の完了予定は2022年12月となっている。

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2018/11/10　東海第2原発の運転延長を認可　

四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を巡り、四国電が決定の取り消しを求めた異議審で、広島高裁は3月18日、異議を認めて再稼働を容認する決定を出した。
3号機は現在、テロ対策施設の工事を進めており、10月末にも再稼働する見通し。

付記

広島地裁は2021年10月4日、（停止中の）伊方原発3号機について広島県などの住民が再稼働を認めないよう求めていた仮処分の申し立てを退ける決定を出した。

広島県や愛媛県の住民7人が2020年3月に「大地震で重大な事故が起きる危険がある」として、再稼働を認めないよう求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てた。

裁判長は「地震の大きさは、観測地点の地盤ごとに増幅などの特性が異なるため、伊方原発以外での原発で基準を超える揺れが観測されたからといって、危険性があるとは言えない」と指摘して、住民の申し立てを退けた。

仮処分を申し立てたのは伊方原発から50km圏内にある山口県東部の島の住民3人で、原発近くの活断層や阿蘇山の噴火のリスクを主張した。

山口地裁岩国支部は2019年3月15日、仮処分申請を却下した。

活断層については、音波探査で、十分な調査が行われていると認定、佐田岬半島沿岸部には「 活断層が存在するとはいえず、基準地震動の評価に不合理な点はないとした。

阿蘇については、運用期間中、巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる とした。

住民側の即時抗告審で広島高裁は2020年1月17日、「運転差し止め」を命じた。

中央構造線について、四国電力側の調査は不十分で、横ずれ断層である可能性は否定できない。

破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火を想定すべきで、噴出量を20～30立方キロとしても、噴火規模は四国電力想定の3～5倍に達する。四国電力の降下火砕物や大気中濃度の想定は過少で、これを前提とした規制委の判断は不合理とした。

2020/1/20　広島高裁、伊方原発3号機運転差し止め

今回、広島高裁は、「現在の科学的知見からして、原発の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する危険性が具体的に高いとは認められない」とし、運転を認める決定を出した。

海上音波探査を踏まえて原発敷地の2km圏内に活断層はないとした四国電の判断に「不合理な点があると認められない」とした。

阿蘇山の噴火リスクでは「専門家の間でも意見が分かれている。原発の安全性に影響を及ぼす噴火を引き起こす可能性が高いとは認められない」と結論づけた。

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伊方3号機については、広島市と松山市の住民４人による仮処分申請で、広島高裁が一旦、運転差し止めの決定をしたが、後に広島高裁がこれを取り消している。

医療検査機器開発のマイテックと琉球大学は3月15日、「量子結晶」を用いたプラズモン増強効果により新型コロナウイルスを2分で可視化する新規検査法を共同開発した と発表した。

PCR検査はウイルス遺伝子を増幅して検出するため、手技が煩雑で結果を得るまでに数時間（通常、1～4時間）かかる。また、迅速抗原検査はどこでも簡単に検査できるが、PCR検査と比較すると感度が低く一度に大量の検査はできない。

開発された検査法は、光がミラーボールの反射のように増強されるマイテックの技術を活用、蛍光顕微鏡で観察する。

マイテックは、バイオチップ（プロテオ®）表面に1分で金属錯体の結晶（量子結晶）を固相化させる特許技術を有しており、この技術を応用し、１滴の血液でがんを早期診断する新しい検査法を確立している。

今回、上記の技術をCOVID-19の診断に応用する研究開発を、琉球大学大学院医学研究科 感染症・呼吸器・消化器内科学の研究チームと共同で行った。

これまで2回の試験で、感染者と非感染者の計175人の検体を扱い、72～94％の割合でPCR検査の陽性の判定と一致した。

この新しい検査手法をCV（Coronavirus Visualization）検査と命名した。CV検査では検査時間を大幅に短縮できることだけでなく、測定前の工程が2ステップと簡便で、かつ迅速抗原検査では検出できないような低ウイルス量の検体でも定量的にカウントすることができた。

仕組みは下図の通り。

手順１．光の増強効果がある量子結晶の試薬と、新型コロナウイルスに反応する抗体を付着させた プロテオ^®バイオチップを準備する。量子結晶でナノレベルのくぼみをつくる。

マイテックは プロテオ^®バイオチップ（蛋白質等を特異的に検出するバイオチップ）の表面に1分で量子結晶を固相化させる特許技術を有している。

量子結晶はマイテックが世界で開発に成功した新たな概念の新規プラズモン物質（固体中での自由電子の集団励起の量子）で、蛍光物質の光を増強する特徴を持ってい る。
また、量子結晶は通常12時間以上かかる金属錯体の固相化を1分に短縮する事ができる。

手順２．検査を受ける人の唾液や鼻腔から採取した検体に標識抗体（蛍光物質）を混ぜ、チップにたらす。　ここまでを最短2分で済ませることができる。

検出　感染している場合は、ウイルスと抗体がくっつき、光がミラーボールの反射のように増強されるマイテックの技術でウイルスに付着した蛍光物質が増強され、通常の顕微鏡でも確認できる。ウイルスがなければ、抗体とくっつかず、洗浄されるため、光らない。

共同記者会見で、琉球大学大学院医学研究科の金城武士助教は「これまでウイルスを可視化して診断しようというアイデアはなかった。迅速、簡便で一度に大量の検査ができ、多くの患者をいっぺんに診断する状況には非常に有用だ」と強調した。

製品の開発費に数千万円かかり、その確保が課題となる。実用化した場合、1検体で5千円程度の検査費用を見込み、さらなる低減を目指す。

東京五輪・パラリンピックまでに実用化したい考えで、空港の検疫所やイベント会場など、人出が多い場所での検査を見込んでいる。

^ーーー

バイオベンチャー「マイテック」は長谷川克之氏が1999年に妻の長谷川幸子社長とともにを設立、息子の裕起氏が加わった。広範囲分野の研究を独学で進め、「量子結晶」「過酸化銀メソ結晶」を発見、2011年にそれをもとに超早期のがん診断を簡易かつ安価に行える世界初のがん診断ツールを開発した。

「過酸化銀メソ結晶」のチップに、がん患者の血液から分離させた血清を乗せると、がん細胞から出る「ヌクレオソーム」を吸着し、がんの大きさが直径0.1ミリ以下の超早期のがんでもその有無を約3分で診断できる。蛍光顕微鏡で確認する。

対象となるのは、膵がん、肺がん、乳がん、胃がん、肝がん、大腸がん、舌がん、甲状腺がん、腎臓がん、前立腺がん、子宮がん、卵巣がんなどの固形がんで、がんのリスクをＡ（リスク低）・Ｂ（要観察）・Ｃ（リスク高）の三段階に分類・判定する。

現在、リスクスクリーニング検査（リスク判定）として全国の医療機関で実施している。

米国立衛生研究所（NIH）は3月5日付で、新型コロナウイルス感染症の治療指針を更新し、重症患者に、関節リウマチなどの治療薬「トシリズマブ」（中外製薬のアクテムラ）を、既にコロナ治療で広く使われているステロイド系抗炎症薬の「デキサメタゾン」と併用して投与することを推奨した ことが判明した。

既報の通り、中外製薬は3月11日、COVID-19治療薬候補「アクテムラ」（Tocilizumab）の海外での試験で、主要評価項目を達成しなかったと発表した。
他に、主要評価項目を達成しなかった例と、主要評価項目を達成した例がある。

2021/3/12　中外製薬のCOVID-19治療薬候補「アクテムラ」、海外で効果確認できず　

一方、英政府は2021年1月7日、「アクテムラ」（Tocilizumab）と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だと発表した。

パーキンソン病は有効な治療法がなく、症状の進行をゆるやかに抑える対症療法しかない。iPS細胞で実際に症状を改善する治療法開発につなげたい考えだ。

京都大学医学部附属病院は2018年7月30日、iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験を8月1日より開始すると発表した。

パーキンソン病は脳で神経伝達物質のドパミンを分泌する神経細胞が失われる難病で、体が震えたり筋肉がこわばったりする。

再生医療用iPS細胞ストックから提供されたiPS細胞をドパミン神経前駆細胞へ分化させ、分化誘導したドパミン神経前駆細胞（計約500万個）を、定位脳手術により、患者の脳の線条体部分（左右両側）に移植する。 手術は、頭部を固定した上で頭蓋骨に直径12mmの穴を開け、そこから注射針のような器具を用い、細胞を注入する。

本治験は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）と大日本住友製薬より支援を受けて実施される。治験が成功すれば大日本住友製薬が開発を引き継ぎ、実用化を目指す。

2018/7/30　京大がiPS細胞でパーキンソン病治療臨床試験へ

ーーー

大日本住友製薬の再生・細胞医薬分野の事業化計画は下記の通りで、本件は2022年度上市目標としている。

1. 小児先天性無胸腺症（RVT-802）

T細胞の正常な発達に必要である胸腺が存在しないか未発達のため、T細胞の数が少なく、様々な感染症に対する抵抗力が不十分で、生後まもなく感染症にかかり、再発を繰り返す。

RVT-802は、先天性無胸腺症の小児患者に移植されて免疫応答機能を発揮するように作成された培養ヒト胸腺組織で、生涯に1回きりの再生医療である。

本剤は心臓病の小児の心臓手術中に除去されたヒト胸腺組織で、患者の大腿四頭筋に移植される。患者自身の骨髄由来幹細胞が本剤に移動して成熟T細胞に分化することによって、感染を防御する。治療後6～12カ月で感染を防御するのに十分な胸腺機能が発達する。

2019年4月に米国で申請、2019年12月審査結果通知を受領、再申請の準備中。

2.　加齢黄斑変性

大日本住友製薬と理研認定ベンチャーのヘリオス（旧称 日本網膜研究所）は2013年12月2日、再生・細胞医薬事業に関する提携を発表した。

加齢黄斑変性等の眼疾患を対象としたiPS細胞由来網膜色素上皮細胞（RPE細胞）を用いるもので、世界初のiPS細胞技術を用いた再生・細胞医薬事業に向けたもの。

2013/12/4 大日本住友製薬と理研認定ベンチャーのヘリオス、iPS細胞由来医薬品を共同開発

3.　パーキンソン病　　上記

4.　網膜色素変性

神戸市立神戸アイセンター病院は、「網膜色素変性に対するiPS細胞由来網膜シート移植に関する臨床研究」について、2020年6月11日の厚生科学審議会再生医療等評価部会で了承されたと発表した。

「網膜色素変性」は、遺伝子のキズが原因で光を感じる組織である網膜が少しずつ障害を受ける病気で、人口約5000人に1人の割合で患者がいるとされている。

京都大iPS細胞研究所（CiRA）が「iPS細胞ストック事業」で備蓄しているiPS細胞を使い、大日本住友製薬が網膜シートを作成する。 理化学研究所が免疫反応試験を行う。

GEは3月10日、GE Capital の航空機リース事業 GECAS （GE Capital Aviation Services business ）をアイルランドの同業大手AerCap Holdings N.V. に売却し、金融子会社のGE Capitalを解散すると発表した。

GE Capitalは住宅ローン事業など過去に手掛けた金融事業の大部分から撤退したが、主力の航空機エンジン事業との関連性が高い航空機リースは継続していた。

同事業を切り出すことで、GE Capital の事業規模は大幅に縮小するが、GECAS売却に合わせファクタリング（売掛債権買取）事業のほとんどをやめ、残るGE Capital の業務は他の事業に分散させる。

金融事業から事実上撤退し、電力、再生エネルギー、航空機エンジン、ヘルスケア事業に専念する。

中外製薬は3月11日、COVID-19治療薬候補「アクテムラ」の海外での試験で、主要評価項目を達成しなかったと発表した。

中外製薬の親会社 Rocheは2020年5月28日、Gilead Sciences と共同で多施設共同無作為化二重盲検国際共同第III相臨床試験（REMDACTA試験）を開始すると発表した。

重症COVID-19肺炎による入院患者を対象に、「Actemra^®と remdesivirとの併用療法 」と「プラセボとremdesivirとの併用 」と比較して安全性および有効性を評価するもの。

重症の入院患者650人を対象としたこの試験で、主要評価項目（標準的な医療措置を受けている重症COVID-19肺炎による入院患者における28日時点の退院までの期間の改善）を達成しなかった。

死亡の可能性、人工呼吸器の使用または死亡まで進行する可能性、臨床状態等の主要な副次評価項目も未達であった 。

アクテムラ（トシリズマブ）は大阪大学と中外製薬が共同開発した日本発の治療薬で、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体 。関節リウマチ, 若年性特発性関節炎, 成人スチル病, 高安動脈炎・巨細胞性動脈炎, キャッスルマン病の治療に使われている。

日本では2020年5月から、新型コロナで肺炎が重症化した入院患者を対象に治験が実施されている。
中外製薬はこれらの治験結果を踏まえ、2021年中に日本で新型コロナ用として承認申請することを目指している。

欧州では中外製薬の親会社であるスイスのRocheが製造・販売している。

ーーー
Rocheは2020年７月29日、新型コロナウイルス関連肺炎による重症入院患者を対象に欧米で実施したアクテムラ（トシリズマブ）の第３相臨床試験「COVACTA」の結果について、主要評価項目を達成しなかったと発表している。

試験は、重症の新型コロナ関連肺炎による成人入院患者450例が対象で、標準治療にアクテムラを上乗せすることでの有効性・安全性を検討する目的で実施された。

主要評価項目の「４週目の臨床状態の改善」については、アクテムラ群はプラセボ群に対し、統計学的な有意差は認められなかった。

４週間後の死亡率は、アクテムラ群19.7％、プラセボ群19.4％で、有意差は認められなかった。

退院（退院待機状態を含む）までの期間はアクテムラ群20日間、プラセボ群28日間で、有意に期間を短縮した。ただ、同社は「主要評価項目は未達のため、その差について統計学的な有意性を判断することはできない」としている。

人工呼吸器未使用日数はアクテムラ群22日間、プラセボ群16.5日間で有意差は認められなかった。

4週目時点の感染症の発生率は、アクテムラ群38.3％、プラセボ群40.6％、重篤な感染症の発現率は、アクテムラ投与群で21.0％、プラセボ投与群で25.9％だった。
また、安全性について「新たなシグナルは認められなかった」としている。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長は2020年4月15日、北海道大学遺伝子病制御研究所の村上正晃教授と共同で、新型コロナウイルスに関する論文を発表した。

COVID-19で肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。特に重症化したCOVID-19に発症する急性呼吸器不全は致死率が高い。この原因は免疫系の過剰な生体防御反応のサイトカインストームが原因であることを見付けた。

有望視されるのが、中外製薬のIL6 阻害薬「アクテムラ」（トシリズマブ）で ある。

中外製薬の親会社のRocheは3月19日、米国食品医薬品局（FDA）と連携し、重症COVID-19肺炎による入院患者を対象にActemra/RoActemraの第III相臨床試験を開始すると発表した。

2020/5/6 COVID-19の致死的急性呼吸器不全症候群の原因はサイトカインストーム

英政府は2021年1月7日、関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だと発表した。

英政府はRocheと連携する。

2021/1/9　英政府、「中外製薬のリウマチ治療薬が新型コロナに有効」

米下院は3月10日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス対策法案(American Rescue Plan ) を賛成多数で可決した。
バイデン大統領は3月12日にホワイトハウスで同法案に署名して成立させる。

付記　大統領は1日早めて3月11日に署名、成立させた。

米下院は2月27日未明、1.9兆ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案を可決した。

2021/3/1　米下院、1兆9千億ドルのCOVID-19対策法案可決　

米上院は3月6日、これを一部修正し、可決した。

失業保険の州支給分への上乗せ（3月14日に期限切れ）は、現行は週300ドルの上乗せとなっているが、下院は400ドル上乗せとした。しかし、これに対する反対が強く、最終的に現行通りの300ドル上乗せに修正した。

下院が通した法案には最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれているが、「予算決議」の下では「最低賃金引上げ」は対象外であると判断された。
このため、上院ではこれは削除された。

2021/3/7　米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決　

今回、上院で修正した分を下院で再議決した。

	民主党	共和党	合計
賛成	220		220
反対	1	210	211
棄権		1	1
合計	221	211	432

2月27日の下院議決では、民主党から2議員（Kurt Schrader of Oregon & Jared Golden of Maine）が反対票を投じた。最低賃金の15ドルへの引き上げに反対とされる。

今回、最低賃金引上げ部分は除かれた。このため、Kurt Schrader議員は賛成に回った。
しかし、Jared Golden議員は反対のままである。民主党はワクチン関係などもっと狭い政策に焦点を当てるべきだと主張、上院の修正案のうち最低賃金引上げを除外したなどは支持するが、まだ彼の懸念を払拭するものではないとしている。

下院の2回の議決及び上院の議決の全てで共和党からの賛成は1名もなかった。

上下両院の議決を得て、大統領は3月12日に署名し、成立させる。

現行の対策法では、失業保険の州支給分への上乗せが3月14日に期限切れとなる。3月12日に新法が成立することで、現行の300ドル上乗せが9月6日まで延長される。

１．7回接種説

新型コロナウイルスのワクチンについて、宇治徳洲会病院は3月8日、糖尿病患者に使われるインスリン用の注射器を使うことで、1瓶あたりの接種回数を、国が通知している1瓶5回から、7回に増やせると発表した。

Source：　 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210308/GE00037322.shtml

この注射器は、本体と針がくっついていて、ワクチンの液が残ってしまうデッドスペースがほとんどない。

問題は、この注射器は皮下注射に使われ、針の長さが、深い筋肉注射をするワクチン用の注射器の半分以下と短い。通常は4～8mmが使われている。最も長いものは13mmである。

ファイザーのワクチンの場合、筋肉注射で、25mmの針が必要とされる。

しかし、宇治徳洲会病院では、日本人は欧米人よりも皮下脂肪が薄く、インスリン用で筋肉注射が可能だとする。

職員14人の上腕部の脂肪の厚さを超音波検査（エコー）装置で測ったところ、筋肉まで最大 9.1mm、平均 6.4mmで、全員、皮下注射器でも筋肉注射できることを確認した。

ファイザーのワクチンは、計算上では2.25 ml ÷ 0.3ml =7.5 で、7回の投与は可能である。

実は、欧州や韓国ではLoaded注射器でも7回接種が可能であることが話題になっている。

但し、一人0.3mlは絶対必要であり、これを確実に実施しようとすれば、どうしても余分に吸い取りこととなり、個人差により7回分が取れないケースが多出した。7回目の分が0.3ml未満になると捨てざるを得ない。
7回をルールにすると、7人目の人が注射できないことになる。

韓国の新型コロナワクチン予防接種推進団は「７回分を取れる場合も取れない場合もあるため、ワクチン計画を７回分として計算することはできない。また、変数があまりにも多い。目で見てワクチン残量が１回分あると思って注射器に入れたものの実際には0.1mlでも不足していれば、注射器を捨てることになる」と説明した。

このため、欧州でも韓国でも7回説は消えた。韓国の専門家は「ワクチンを分ける人たちのストレスも考える必要がある。現場に余裕がなければミスが生じやすく、疲労感がまた別の事故を招く」と指摘した。
韓国の疾病管理庁は「7回分を取って使用すべきという指針」は出さず、「6回分をとっても1回分として使用できるほど十分な量が残る場合、廃棄する必要ない」と伝えた。

宇治徳洲会病院の方法については、実現すればメリットは大きいが、下記の問題があると思われる。

　・欧州や韓国のLoaded注射器と同様、普通にやって常時7回分がとれるとは思えない。

　・針の長さはギリギリで、個人差もあれば、注射の角度の違いで筋肉に入らない可能性がある。

田村厚生労働相は「皮下注射用で針が短いため、脂肪が少なく筋肉まで針が届く人でなければ使えない。エコー検査で調べて筋肉まで届くのであれば、医療機関でやってもらうことは否定しない」とした。

河野太郎規制改革相は、「大いにやってほしい。アイデアをどんどん出してもらい、柔軟性を持ってやる非常に良い例だ」と歓迎した。

付記

河野大臣は3月11日、一転して、「政府としては推奨はしない」と述べた。インスリン用注射器の生産や在庫量が限られ、糖尿病患者らから懸念の声が出ていることに触れ、「当初の目的に足りなくなるようなことがあってはいけない」と慎重な対応が必要との認識を示した。

加藤官房長官は「適正な接種を担保する必要があり、国としてこの方法を広く推奨する予定はない」としている。

2.　テルモの改良注射器

（一部の食品）

英本土から北アイルランドへの移送について、スーパーマーケットやそのサプライヤーなど一部事業者を対象に、一定の条件の下で輸出衛生証明書、植物検疫証明書などの添付を3カ月間免除する措置も公表。

動物由来加工製品に植物性製品が使用されている「混合食品」、植物及び植物製品、非動物性由来の高リスク食品及び飼料

これらは臨時の措置で救済したが、期限終了後に混乱が予想される。

英本土と北アイルランド間の食品流通については、効率的に行われるよう、新たな電子システムを整備することとされている。

食品輸送に関しては、2月2日に英国から欧州委員会向けに、手続きの緩和措置を少なくとも2023年1月まで延長するよう要請したが、合意には至らなかった。

ドイツ政府は3月5日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約24億ユーロ（約3100億円）を支払うことで電力4社と合意したと発表した。

ドイツでは2002年にシュレーダー政権が脱原発の方針を決めたが、2010年になってメルケル政権が原発の稼働期間の延長を打ち出した。

2011年3月11日の福島第一原発事故で、この決定が覆ることになった。

メルケル首相は3月11日の事故を受け、翌12日に国内すべての原発の点検を表明し、14日には前年（2010年）に決めたばかりの「原発の運転延長政策」の凍結に踏み込んだ。

さらに3月15日には、国内17基の原発のうち1980年までに稼働を開始 (32年の運転年数期限到達）した7基の運転を3カ月間停止すると発表した。（このほか、Kruemmel 原発は故障で停止中で、実質8基が停止となる）

その後、メルケル政権は、福島原発事故後のドイツ国内の反原発運動の圧力に抗いきれずに、すべての原発を2020年までに廃止するという以前の決定を受け入れることになった。

2011年6月末のドイツ連邦議会で、この決定が513対79で可決された。
この決定で、8基の旧型の原発が2011年に廃止され、9基の原発は2022年までにすべて廃止されることが確定した。

VattenfallのKruemmel 原発は2011年3月時点で休止していた。

電力会社RWE は2011年4月1日、3月15日の政府によるBiblis原発の運転停止命令は行政手続き法に違反していたとして、メルケル政権とヘッセン州政府を相手取り、行政訴訟を起こした。政府の安全規則に従っており、停止命令の法的根拠はないと主張した。

他社も相次いで訴えたが、電力会社の敗訴が続いた。

2016/7/12　ドイツの原発停止訴訟、電力大手の敗訴続く　

原発事業者のRWE、E.ON とスウェーデンに本社を置く Vattenfall の3社が所有権、職業及び事業の自由を侵害されたとして、憲法裁判所に訴えた。
3社とも脱原発に異議はないとした上で、適切な損害賠償（190億ユーロ）を求めた。

これに対し、憲法裁判所は2016年12月6日、原発を操業していたエネルギー企業各社が補償を求める権利を認める判断を下した。

原子力発電からの脱出を加速させたことは容認できるとし、さらに段階的廃止の決定自体も合法だとしながら、企業側が政府から「適切」な補償を受け取る権利があると認めた。

憲法裁判所は補償額の決定は行わない。政府に対し、2018年央までに補償額を決めるよう指示した。

2016/12/9　ドイツの憲法裁判所、原発廃止で原発事業者の補償請求権を認める

今回、政府は憲法裁判所に訴えた3社のほか、EnBWも加えて、補償金の支払いで和解した。

内訳は下記の通り。　（百万ユーロ）

電力会社	対象原発	補償額
EnBW	Phillipsburg 1 Neckarwestheim 1	80
EOn	Isar 1 Unterweser	42.5
RWE	Biblis A Biblis B	880
Vattenfall (Sweden)	Brunsbüttel Krümmel	1,425
合計		2,427.5

補償額は、即時停止により得られなかった収入 (at a rate of EUR33.22/MWh)と、停止命令前に稼働期間延長のために行ない、無駄になった投資額の合計とされる。

米議会上院は3月6日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた家計や企業を支援する1兆9千億ドル規模の追加経済対策法案を一部修正し、可決した。

上院民主党内部でも穏健派の議員が高い失業保険や最低賃金引き上げは経済を過熱化させるとの懸念を持ち、内部調整に時間がかかった。

失業保険の上乗せで、一時は破談になりかけたが、最後に妥協した。

既報の通り、① 予算決議案→②財政調整法という特別な手法をとることにより、共和党のフィリバスターを避けた。

2021/3/1　米下院、1兆9千億ドルのCOVID-19対策法案可決　

共和党は「新型コロナと関係のない項目が盛り込まれている」と反発し、バイデン大統領が掲げる「融和」路線は政権発足直後から行き詰まった。

共和党は "vote-a-rama"という手法で対応した。修正案を次々に出すもので、通す意図も、通る可能性もないものを次々に出した。3月5日の深夜に始め、6日の正午頃まで3ダース程度の提案を行った。ほとんどの議員が居眠りをし、なかには議場でストレッチをする議員もあった。
（財政調整法では審議時間が制限されているため、フィリバスターの代わりにはならない。議員による支持者へのPRが主な目的といわれている。）

最終的に、賛成50、反対49で、民主党（及び民主系無所属）だけの賛成で可決した。（棄権1 は義父の葬儀のため欠席）
仮に50対50になっても、副大統領（上院議長を兼ねる）の1票で可決していた。

現在の追加経済対策法での失業保険の上乗せを3月14日までとなっており、民主党はその期限までに延長を決めたい。

このため下院で3月9日に上院での修正法案を再可決し、バイデン大統領が署名して成立させる見通し。

バイデン政権下で初めての巨額財政出動となる。IMFは米国のGDPを今後3年で累計5％程度、押し上げると分析している。
景気回復へ追い風となる一方、感染拡大が本格化した2020年3月以降の経済対策は総額6兆ドル規模に達する ため、インフレを懸念する声も上がっている。

主な内容：

既報の通り、下院が通した法案には最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれているが、「予算決議」の下では「最低賃金引上げ」は対象外であると判断された。
このため、上院ではこれは削除された。

今後、個別議案として審議される。

中国の第13期全国人民代表大会（全人代）の第4回会議が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。今年、共産党創立100周年を迎え、重要な節目の年と位置づけられる中での全人代である。

昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって延期を余儀なくされ、5月22日に開かれた。

本年の議事は、
（1）政府活動報告の審議（2）国民経済・社会発展の第14次五カ年計画（2021-2025年）と2035年までの長期目標綱要草案の審議（3）計画報告及び草案の審議（4）予算報告及び草案の審議（5）「中華人民共和国全国人民代表大会組織法（修正法案）」の上程に関する全国人民代表大会常務委員会議案の審議（6）「中華人民共和国全国人民代表会議議事規則（修正草案）」の上程に関する全国人民代表大会常務委員会議案の審議
（7）「香港特別行政区選挙制度の整備に関する全国人民代表大会の決定（草案）」議案の審議
（8）全国人民代表大会常務委員会活動報告の審議（9）最高人民法院（裁判所）活動報告の審議（10）最高人民検察院活動報告の審議。

李克強首相は政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定した。

昨年は「歴史上極めて尋常でない1年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みで重要な成果をあげ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した」と実績（+2.3%) を強調し、経済成長率の数値目標について、ことしは6％以上としたと明らかにした。「経済運営の回復状況を考慮したもので、持続可能で健全な発展の実現に有益だ」と説明した。

昨年は新型コロナウイルスの蔓延で、目標を発表しなかった。

国際機関などの予測は多くが8%前後としており、達成が可能な最低ラインに設定したものとみられている。

雇用については、失業率を5.5%前後にするとした。都市部の新規雇用は、昨年の900万人から引き上げ、1100万人以上とした。

昨年は失業率は6%前後とした。2019年は5.5%と設定していたが、新型コロナで失業が増えたため、雇用対策を打つものの、悪化を見込んだ。都市部の新規雇用は900万人以上とした。

景気改善を踏まえ、2021年の財政赤字はＧＤＰ比約3.2%を見込んだ。(2020年の見通しはＧＤＰ比3.6%以上)

新型コロナで打撃を受けた経済を支えるため昨年初めて発行した特別国債（1兆元）については、今年に発行する計画はないとした。

2021年の消費者物価指数（CPI）伸び率目標は約3％に設定した。昨年は3.5％前後を目標としていた。

2021年予算案では国防費を前年比6.8%増の1兆3553億元（約22兆6000億円）とした。昨年の6.6%から上回り、軍拡路線を堅持する。

経済政策の基本方針となる本年からの第14次5カ年計画（2021～2025年）と2035年までの長期目標についても説明し、「発展の質や効率の向上に力を入れ、経済の持続的で健全な発展を保つ」と述べ、成長の速度ではなく、安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調した。

第14次5カ年計画では、海外からの投資も利用しつつ、国内の需要と供給両面を強化して国内経済の底上げを図る「双循環」という成長モデルを構築するとした。海外の制裁やサプライチェーンからの中国外しに影響されない体制を築く。

きっかけは、2020年5月14日の政治局常務会議における「市場規模が極めて大きく、今後も拡大余地が大きい我が国の内需の優位性を十分に発揮することによって、国内外の双循環が互いに促進する新発展モデルを構築する」との決定である。習近平国家主席は2020年7月、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する経済の新発展モデルを目指す」と表明した。

しかし、「双循環」の具体的な説明はない。

日本総研のレポート（2020/10/28）は、「サプライチェーンの強靭化」、「消費の拡大」、「輸出の促進」の3つの狙いを持つ概念としている。

今後５年間の成長率目標は「年度ごとに打ち出す」として明示しなかった。（2020年までの5カ年計画では、5年間の成長率目標を「6.5％以上」と掲げていた 。）

中国が統制を強める香港をめぐって李首相は、「外部勢力の干渉を断固防ぐ」とし、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」と述べた。
香港の選挙制度を見直して 、出馬資格の審査制度を導入し、民主派を排除する案を決める。

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富山市のジェネリック医薬品大手 日医工㈱は3月3日、富山県より、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けたと発表した。

内容は下記の通り。

米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のAnthony Fauci 所長は1月22日、今後2週間以内にJohnson & Johnson 子会社のJanssen Pharmaceutical が開発中の新型コロナウイルスワクチンがFDAから緊急使用の承認を受けるとの見通しを示した。

所長は、「J&Jのワクチンは超低温で保管する必要がないうえ、接種は1回で済むという点で、Pfizer製やModerna製とは大きく異なる」と評価した。

2021/1/26 J&Jのワクチン、2週間以内に米国で緊急使用許可

Johnson & Johnson は2月4日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可をFDAに申請した。

Fauci 所長の希望より若干遅れたが、FDAは2月27日、緊急使用を承認した。

J&Jは米国向けに3月末までに2000万回分、6月末までに1億回分を供給する見通しで、2021年には10億回分を生産する計画であった。（単独ケース）

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Biden大統領は3月2日、新型コロナウイルスワクチンについて、5月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだと述べた。
これまでは、7月末までに約3億人の米国民全員分のワクチンを供給するとしていた。併せて学校再開に向け、3月末までに教職員が少なくとも1回目のワクチンを接種することを目指すと表明した。

大統領は、米MerckがJohnson & Johnsonの新型コロナウイルスワクチンを生産すると発表した。J&Jの「1回接種ワクチン」の生産を加速する目的で政府がアレンジした。

Merckは米国の2つの製造設備をJ&Jのワクチン生産に充てる。1つの設備でワクチンそのものを生産し、もう一つの設備で小瓶（vial）に充填する。

保健福祉省によると、Merckが設備をワクチン生産の安全基準を満たすために改造、改善するために国防生産法（Defense Production Act）により105百万ドルをMerckに支給する。

政権発足当初から、J&Jがワクチン生産能力が十分でないことを認識し、追加の生産施設を米国中で探してきたとされる。

1月25日に米Merck (米加以外での社名はMSD : Merck Sharp and Dohme）は、同社のCOVID-19ワクチン（V590 と V591) の開発プログラムを打ち切ると発表した。2種のワクチンは、Phase 1の臨床試験で自然感染や既存のワクチンと比べ、免疫反応が劣るとデータで示されたためで、2つの新型コロナ治療薬の開発に集中する。

2021/1/26　米Merck、ワクチン開発中止　

米政権は直ちにMerckとの交渉に入った。

保健福祉省は発表を受け、これによりJ&Jは当初予定の「6月末までに1億回分供給」を「5月末までに1億回分近くを供給」に繰り上げられ、最終的にJ&Jの供給力を倍増すると述べた。

Merckは具体的な数量は明らかにしていないが、この提携は非常に意味のあるもので、J&Jのワクチン供給能力を劇的に増やすと述べた。また、この設備は自社のワクチン用のものであり、他の医薬品の生産に支障を来さないと述べた。また、他のワクチンメーカーへの協力もやぶさかでないとしている。

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加藤官房長官は3月2日、このワクチンが国内でヤンセンファーマにより治験を実施中であり、薬事申請が行われた場合には、有効性や安全性を確認のうえ、承認される手続きを踏むことになると説明した。

しかし、毎日新聞によると、契約条件のうち接種後に健康被害が出た場合の補償を政府が肩代わりする範囲を広げるよう企業側が求め、折り合いが付いておらず、日本政府内での調達の機運は乏しい という。

政府関係者は先行して米英３社と供給契約を結んでいることから「十分な量は確保できた」としているという。

実際には、このワクチンは超低温での保管の必要がないことや、1回接種という大きなメリットがあるとともに、米英3社の契約はあっても、いつ入荷するか分からない状況であり、政府の消極的な姿勢は大問題である。

米政権との姿勢の違いが極めて大きい。

武田薬品工業は2月26日、糖尿病治療薬4剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）について、帝人ファーマに販売を移管するとともに、日本における製造販売承認及びこれに関連する資産を譲渡することを決定し、帝人及び帝人ファーマとの間で資産譲渡契約を締結した。

武田薬品は以下の戦略で事業体制の変革を実行している。

-　グローバル戦略に沿って主要な5つのビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス）にさらに注力、ターゲットを絞った革新性の高い医薬品に集中

-　「戦略投資の加速化」、「機動性のある組織の構築」、「変革を支えるための組織力の向上」を3つの柱に改革を進める

-　主要な5つのビジネスエリアに資源とリソースを集中し、患者のアンメット・メディカル・ニーズにさらに貢献

同社は、Shire買収と同時に、債務圧縮のために計100億ドル規模の資産売却方針を掲げ、武田薬品とShireのノンコア事業の売却を進めてきたが、2020年8月には「アリナミン」などの一般用医薬品事業を扱う完全子会社の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンド大手 The Blackstone Groupに売却することを発表した。新社名は「アリナミン製薬」となる。

2020/8/21 武田薬品、大衆薬事業を米投資ファンドに売却へ

2019年1月以降現在まで、今回の件を含め12案件で合計最大約129億米ドルの売却について公表しており、100億米ドルの売却目標額をすでに上回っている。

今回の糖尿病治療薬は、今後も患者のニーズを満たす重要な役割を担うものの、同社の長期的成長を牽引する主要ビジネスエリアの製品には該当しないため、売却する。

譲渡の概要は下記の通り。

　譲渡品目：糖尿病治療薬4剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）

　　　　国内外で多くの２型糖尿病の患者の治療に使用されている。
　　　　2020年3月期における日本国内における売上高　308億円

　譲渡価額：1,330億円 （製品在庫の譲渡価額を含む）
　　　　　　　当期の株主帰属利益で約900億円の増益となる。

　譲渡相手：帝人ファーマ

　譲渡日：2021年4月1日（予定）

　その他：両社間で製造供給契約を締結し、武田薬品が製品を製造し帝人ファーマに供給、流通は武田薬品が担当。
　　　　　当面の間、製品の製造販売承認権は武田薬品が引き続き保有し、承継時期については今後決定する。
　　　　　人員の移管は伴わない。

武田薬品は得られる売却代金は負債の減額に充て、2021年度から2023年度に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍にする目標に向け、レバレッジ低下を加速させる。

一方、帝人は、企業理念「Quality of Lifeの向上」を原点に、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を社会に提供し、「未来の社会を支える会社」になることを目指しており、ヘルスケア事業では、高齢化最先進国の日本において「少子高齢化・健康志向ソリューション」の提供に取り組んでいる。

「代謝・循環器領域」を注力疾患領域の１つとしている帝人ファーマにおいて、ブランド力のある武田の糖尿病治療薬4剤の承継は、将来の事業拡大のための事業基盤の維持・強化を可能とするものとなる。

また、２型糖尿病治療剤を主要製品としてラインナップに加え、事業基盤を維持・強化することで、疾病治療への取り組みのみならず、生活習慣病の予防や重症化予防に貢献するサービスの拡大を加速できるとしている。

バイデン米大統領は2月24日、重要部材のサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名した。半導体や電池など重点4品目で安定した調達体制を整える。有力企業を抱える同盟国や地域と連携して、中国依存からの脱却を目指す。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/02/24/executive-order-on-americas-supply-chains/

新型コロナウイルスの初期の医療用品不足や、最近の半導体チップの供給不足による自動車産業等への打撃、中国によるレアアース輸出規制の懸念などが背景にある。

パンデミックその他の脅威、サイバー攻撃、気候ショックや異常気象、テロ攻撃、地政学的および経済的競争、その他により、重要な製造能力、重要な製品・サービスの利用、整合性が低下する可能性があるため、経済の発展、安全保障のために、強靭で、多様で、安全なサプライチェー ンが必要であり、米国のサプライチェーンの回復力強化が政権のポリシーであるとした。

また、価値観を共有する同盟国やパートナーとの回復力のあるサプライチェーンに関する緊密な協力は、集団的な経済的および国家的安全保障を促進し、国際的な災害や緊急事態に対応する能力を強化するともしている。

先ず重要4品目の供給網を100日以内に見直す。リスクを調べ、それへの対応策の提案を求める。

100-Day Supply Chain Review

更に、6分野について1年以内に戦略をまとめる。

評価に際しては、対象となる重要部材や、サプライチェーンに影響を与える環境や経済、人権などに関連するリスクについて見直す。また、重要な製造設備の場所や必要となる国内の製造能力、重要部材の代替品の入手可能性、既存のサプライチェーンを支える輸送システムの役割などを含めた、不測の事態時のサプライチェーンの強靭性についても評価する。報告書には、サプライチェーンの国内回帰など強靭性のあるサプライチェーンを確保するための具体的な政策提言も含まれる。

Sectoral Supply Chain Assessments

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バイデン大統領はホワイトハウスでの署名に先立ち、中国を念頭に「我々の国益や価値を共有しない外国に（重要部材の供給を）依存するわけにはいかない」と述べ、供給網見直しの必要性を訴えた。

結論は単純だ。アメリカ人は、車であれ、処方薬であれ、地元の食料品店の食料品であれ、依存する商品やサービスの不足に直面してはならない。

このパンデミックの間、マスクがなかった。最前線の医療従事者を保護するためのガウンや手袋もなかった。医師や看護師がガウンの上にゴミ袋をかぶり、手術室で何度も何度もマスクを再洗浄して再利用していた。

こんなことは起こってはならなかったし、二度と起こさない。国家緊急事態の際に国民を保護し、提供するために、外国、特に私たちの利益や価値観を共有していない国に頼る必要はない。

大統領令で、パンデミックだけでなく、防衛、サイバーセキュリティ、気候変動など、この新しい時代に直面するすべての課題に米国が確実に対応できるようにする。
最良の方法は、米国で投資することによって米国の競争力を保護し、研ぎ澄ますことだ。

強靭で、多様で、安全なサプライチェーンは、国内の製造能力を活性化し、高給の雇用を創出するのに役立つ。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/02/24/remarks-by-president-biden-at-signing-of-an-executive-order-on-supply-chains/

なお、バイデン大統領は2月23日、カナダのトルドー首相とバーチャル形式で首脳会談を行ったが、新型コロナウイルス問題、気候変動問題などについて話し合ったほか、サプライチェーンの安全・強靭性の強化に向けて、ゼロエミッション車や再生エネルギー貯蔵用バッテリー開発・生産で、協力することで一致した。

中国外務省の報道官は今回の大統領令について、「サプライチェーンのデカップリング（切り離し）を図るという人工的な取り組みは非現実的だと中国は考えている。米国が市場の法則と自由貿易のルールを真に尊重し、世界のサプライチェーンの安全性と信頼性、安定性を支えるよう望んでいる」と述べた。