2019年12月アーカイブ


ロシアのエネルギー大手Rosneftが、北極圏の油田開発で三菱商事など複数の日本企業に出資を打診することが分かった。

近く来日するロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)が日本政府や企業に北極圏の資源開発計画「ボストーク・オイル」の概要を説明し、事業への出資と協力を要請する見通しだ。資源エネルギー庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、国際石油開発帝石などの幹部が説明を受ける。日本経済新聞が報じた。

Vostok Oil は、国営石油会社 Rosneft とRosneft の元社長のEduard Khudainatovが経営するロシアの私企業 Neftegazholding (NGH) のJVである。

下記の通り、Vostok OilにはRosneftとインドの投資家グループが組んで10年ほど操業している油田が含まれるが、RosneftはVostok Oilの株の15-20%をインドの投資家グループに渡す予定である。これに加え、日本企業からの出資を求める。中国なども参加を考えているとされる。


Rosneftは同じ地域に未開発の油田を持つNeftegazholdingとのVostok Oil 計画を立てた。

2019年4月1日、プーチン大統領はRosneftのIgor Sechin社長と面会し、特に北極海航路の輸送量増加や船舶建設について、2018年の成果や今後の計画について議論を行った。

この中で、Sechin社長は、北極海で同社が有するVankor油田群(Suzunskoye,、Tagulskoye、Lodochnoye)やTaymyr南部油田、Taymyr東部油田などの探査プロジェクトを統合することで、2030年までに1億トンの原油を生産したい、と述べた。また、同氏は資産を統合することで、外国の投資を呼び込むことができると説明し、すでに欧州や東南アジアの投資家が関心を示しているとした。

Sechin社長はまた、北極海の効果的な開発には政府の支援が必要だとし、特に外国からの投資を増やすための前提条件として、税金面や規制面で、生産の全期間に亘って安定性を保証する政策の必要性を説明した。

インドや中国などの投資家のコンソーシアムは、ロシア政府の支援がある場合のみ出資するとしてRosneft を支援した。

Vostok Oilは北極圏で次のような油田を持っている。

Paiyakhskoye 油田(未開発): Neftegazholdingの所有で、採掘可能埋蔵量は88億バレル。

Vankor 油田群:Rosneft の所有。Rosneftはインドの投資家グループと組み、10年ほど操業している。

Rosneft とBPが2016年に設立したJV(Rosneft 51%) の Yermak Neftegaz LLC (2023年操業開始予定)をVostokに含む件が交渉中である。

Rosneftは当初、次の支援策を要求した。

30年間の免税:
 新油田での資源採取税の免税、操業中のVankor油田での資産採取税の減税
 不動産取得税の免税
所得税の減税(20%を7%に)

これを受け、ロシア政府も支援策を決めた。(今後、議会で審議)

資源採取税(mineral extraction tax )については、年間生産量が埋蔵量の1%に達するまでの間(又は12年間)ゼロにし、次の5年は1%とし、その後順次引き上げる。
土地や資産に課す税金もゼロにする。インフラへの投資額の50%の減税。外国労働者の制限の免除など。


本件は 開発費が17兆円規模に達すると想定される大型案件で、2030年に日量200万バレルの生産を目指す。

実現すれば中東に原油を依存する日本にとって調達先の分散につながる。政治リスクや収益性などを見極めたうえで、実際の参画を検討する。

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なお、2019年6月29日に石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産は、Novatekが推進するアークティックLNG2プロジェクトへの10%出資を決めている。

2019/4/30 北海LNG計画に中国2社が参加 付記

米民主党は12月10日、トランプ大統領に対する弾劾条項(弾劾訴追状)を発表した。弾劾条項は正式な決議案の形式で、トランプ氏を職権乱用と議会妨害の罪に問う内容。

職権乱用は、大統領がウクライナ政府への支援を保留し、民主党の政敵に対する捜査の発表を求めたことによるもの。
議会妨害は、弾劾調査のため出された召喚状に従わないよう連邦当局者らに命じたことによるもの。

決議案は今週、下院司法委員会で可決、来週には下院本会議で採決にかけられる見通し。可決されれば、トランプ氏は弾劾訴追され、上院で弾劾裁判にかけられる。

下院司法委員会のNadler委員長(民主党)は、2020年米大統領選に介入するようウクライナ政府に圧力をかけたことは、「国益を無視し、もしくは国益を傷つけながら、不当な個人的利益を得るため」に行った大統領権限の乱用だと言明した。

さらに委員長は2つ目の弾劾条項として、トランプ氏が一貫して下院の弾劾調査を妨害してきたと指摘。個人的利益のため政敵への捜査をウクライナに働きかけたことが「ばれて、下院が弾劾調査を開始すると、トランプ大統領は前例がないほど全面的かつ一貫して、弾劾調査に抗ってきた」ため、これが議会妨害にあたると述べた。

「次のことをはっきりさせなければいけない。たとえ大統領であろうとも、法を超越することは誰にもできない。彼は(国民の)信頼を裏切り、国よりも自身を優先することで、憲法やわれわれの民主主義、国家安全保障を危険にさらしている」と指摘した。


一方、大統領はツイッターで、弾劾条項の内容を「sheer Political Madness!」と一蹴し、ウクライナ側は圧力はなかったとしており、民主党を知っていると述べ、「魔女狩り」だと叫んだ。

To Impeach a President who has proven through results, including producing perhaps the strongest economy in our country's history, to have one of the most successful presidencies ever, and most importantly, who has done NOTHING wrong, is sheer Political Madness!

Nadler just said that I "pressured Ukraine to interfere in our 2020 Election." Ridiculous, and he knows that is not true.
Both the President & Foreign Minister of Ukraine said, many times, that there "WAS NO PRESSURE."
Nadler and the Dems know this, but refuse to acknowledge!

WITCH HUNT!

京都大学が実施するヒトのiPS細胞のストック事業を巡り、竹本科学技術担当相は12月6日の閣議後記者会見で「2022年度まで支援を続ける」と述べた。当初の計画通り年間十数億円が補助される見通しとなった。

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山中教授は2012年5月のフォーラムで、iPS細胞による再生医療について「2020年まで全力疾走で研究を進め、新しい医学を確立させたい」と述べ、iPS細胞をタイプ別に準備する「iPS細胞ストック」の構築事業に取り組む方針も明らかにした。

iPS作成には1人当たり1千万円程度がかかり、作製に半年が必要で急場の間に合わない。このため、再生医療用に研究機関や企業に提供するため、厳重に品質管理されたiPS細胞ストックを構築するもの。

2012/7/26 「iPS細胞ストック構築」で赤十字と提携

ストック事業は、文部科学省の再生医療に関するプログラムの一環として2013年に始まった。

当初は140種類のiPS細胞をそろえて日本人の9割をカバーする目標が設定されたが、その後、供給が始まった4種類と、拒絶反応が起きにくいようゲノム編集した6種類のiPS細胞で日本人のほぼ全員をカバーする方針に転換した。

国はこの事業を10年間は支援することにし、昨年度は13億円、これまでに計90億円以上を投じてきた。

山中所長らは2018年12月に、高品質な細胞を大量培養するストック事業を研究や教育に主眼を置く大学で両立させるのは困難だとして、事業を外部移管する方針を表明。文科省の専門部会が2019年8月に了承した。

京都大は2019年9月6日、「ストック事業」を移管するための一般財団法人「京都大学iPS細胞研究財団」を設立した。合わせて内閣府に対し、税制優遇を受けられる公益財団法人になるための申請をした。

財団では、大学から独立してiPS細胞の製造や品質評価、保管・管理などを担い、備蓄細胞の販売収入などで事業を継続できる体制を整える。

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今秋に入り、京都大のiPS細胞の備蓄事業について、政府が、年約10億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えた。
ノーベル賞受賞から7年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。

iPS細胞から移植用の細胞をつくる企業の側は、複数の型を使うことに慎重なことが明らかになった。
免疫抑制剤の進歩もあり、1種類のiPS細胞だけを使い、免疫抑制剤で拒絶反応を抑える方が事業として成り立ちやすいとの判断がある。

iPS細胞からつくった細胞が臨床研究で目や神経の難病患者に移植されるようになったことで、政府は事業化の段階に入りつつあると判断、医療政策を担う内閣官房の幹部らが、来年度から研究開発費を打ち切る可能性を山中教授に伝えたという。

事業の責任者を務める山中教授は「研究に専念させてほしい」と訴えるなど、打ち切り反対の論陣を展開した。

細胞の製造、培養する部屋は14あり、年15~16億円の予算が必要になるという。

企業に運営費を負担してもらうという考え方もあるが、山中教授は「コストを単純計算すると1億円以上かかるが、この段階でお金を回収することが目標ではない。今は企業の競争力を上げ、できるだけたくさんの企業に成功してもらうことが目標だ」と している。「(企業が育てば)将来的に雇用や税収という形で国にも返ってくる。患者にもより早く新しい医療が届く。先々の投資という意味で、国の支援は続けて欲しい」と述べた。

自民党と公明党も、竹本科技相に宛て現状のまま支援を継続するように提言を出した。


OPECは12月6日、ウィーンの本部でロシアなどOPEC非加盟の産油国も参加する閣僚級会合を開き、原油の減産規模を日量50万バレル拡大させることで合意した。

2019年1月から実施している日量120万バレルの協調減産の規模を50万バレル拡大し、170万バレルとする。年明け1月以降、3月まで実施する。

2020年3月末までとしている減産期間の延長は盛り込まず、延長の是非を3月上旬に協議することとした。サウジのエネルギー相は「この協力体制は続いていく。今後は状況を確認しながら、追加の対策が必要かどうかを確認する必要がある」と述べた。

OPECプラスの決定は最近の生産水準を追認する規模でしかなかったが、その後の記者会見で、サウジは独自で更に日量40万バレルの減産を自発的に行うと表明した。自発的な追加減産は他のOPEC加盟国がそれぞれの生産目標を完全に履行することが条件になるとくぎを刺した。

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OPECとロシアなどの非加盟の主要産油国は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。

OPECは11月30日に国別としては8年ぶりの減産で合意した。日量1,164千バレルの減産とし、2017年1月以降の生産枠を32,684千バレルとしたが、非加盟国の参加を減産実施の条件としていた。

参加したのは、ロシア、メキシコなど、合計11国で、ロシアが日量300千バレル、メキシコが100千バレルなど、合計558千バレルの減産を約束した。これにより、OPECと合わせて1,722千バレルの減産となる。

2016/12/12 OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意

OPECとロシアなど非加盟国は2018年12月7日、2019年1月から合計で日量120万バレル減産することで合意した。

2018年10月の生産量をベースに、OPECは日量80万バレル(2.5%相当)、非OPEC諸国は40万バレル(2.0%相当)を減産する。

2018/12/8 OPEC-Plus、減産を発表

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2017年1月から始まった協調減産は長期化しているものの、価格上昇につながっておらず、参加国からは不満の声が出ている。

サウジアラビアは同日、OPEC加盟国と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」会合で合意した50万バレルの減産に加え、さらに40万バレルを自発的に減産すると明らかにした。

サウジアラビアは、国営石油会社Saudi Aramcoの新規株式公開(IPO)を控えており、原油価格を下支えすることで同社の株価低迷を避ける思惑もあると見られる。

2018年10月の生産量をベースとする減産量は下記の通りとなる。

2019/1~ 2020/1~ サウジ自主 合計
OPEC 80万バレル 37万バレル 40万バレル 157万バレル
非OPEC 40万バレル 13万バレル 53万バレル
120万バレる 50万バレル 40万バレル 210万バレル



新聞情報による国別減産量は下記の通り。

OPEC加盟国

    加盟 脱退

減産(千バレル)

2019

2020

イラク 中東 1960   141 50
イラン 中東 1960   0 0
クウェート 中東 1960   85 55
サウジアラビア 中東 1960   322 167 400
ベネズエラ  南米 1960   0 0
カタール 中東 1961 2019
インドネシア アジア 1962 2016
リビア  アフリカ 1962   0 0
UAE 中東 1967   96 60
アルジェリア  アフリカ 1969   32 12
ナイジェリア アフリカ 1971   53 21
エクアドル 南米 1973 2020  16
ガボン アフリカ 1975   6 2
アンゴラ  アフリカ 2007   47 0
赤道ギニア アフリカ  2017   4 1
コンゴ アフリカ  2018   10 4
加盟国   16か国

13か国

812 372 400
 
Non-OPEC
減産(千バレル)
2019 2020
Russia 旧ソ連 230 70
Azerbaijan 旧ソ連 20 7
Kazakhstan 旧ソ連 40 17
Bahrain 中東 5 2
Oman 中東 25 9
Brunei アジア 3 1
Malaysia アジア 15 5
Mexico 北米 40 18
South Sudan アフリカ 3 1
Sudan アフリカ 2 1
合計 10か国 383 131

当初は11カ国であったが、赤道ギニアが2017年5月25日の総会で、OPEC即時加盟の承認を得た。

 


米野党・民主党のペロシ下院議長は12月5日、トランプ大統領を弾劾訴追する方針を正式に表明した。

「大統領の行動は深刻な合衆国憲法違反だ。大統領はまたもや自らの利益のために選挙を腐敗させようとしており、我々には行動以外の選択肢は残されていない」と述べ、弾劾の根拠や理由などを記した決議案の作成をJerrold Nadler下院司法委員長(民主)に指示した。月内にこの決議案を下院本会議で採決する構え。

これに先立ち、トランプ大統領はツイッターで、「何もしない、crazy になった」民主党を批判、上院での弾劾裁判で否決するので、民主党は速やかに訴追を行うべきだと書き込んだ。
上院では共和党が過半数を占めており、2/3の弾劾賛成は無理と見られている。

The Do Nothing Democrats had a historically bad day yesterday in the House.
They have no Impeachment case and are demeaning our Country.
But nothing matters to them, they have gone crazy.

Therefore I say, if you are going to impeach me, do it now, fast, so we can have a fair trial in the Senate, and so that our Country can get back to business.
We will have Schiff, the Bidens, Pelosi and many more testify, and will reveal, for the first time, how corrupt our system really is.

I was elected to "Clean the Swamp," and that's what I am doing!

弾劾するなら、今、速やかにやれ。上院でフェアな弾劾裁判をやれる。我国が仕事に戻れるように。
Schiff下院情報委員長、Biden前副大統領親子、Pelosi 下院議長その他に証言させ、このシステムがいかに腐敗したものかを明らかにする。
私は問題解決のために大統領にえらばれた。それをやっているのだ!

The Do Nothing, Radical Left Democrats have just announced that they are going to seek to Impeach me over NOTHING.
They already gave up on the ridiculous Mueller "stuff," so now they hang their hats on two totally appropriate (perfect) phone calls with the Ukrainian President.

民主党はなにもしていない私を弾劾しようとしている。
2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関するMueller特別検察官の馬鹿げた捜査報告書を使うのを諦め、ウクライナ大統領との全く問題ない電話会談を 理由にしている。

This will mean that the beyond important and seldom used act of Impeachment will be used routinely to attack future Presidents.
That is not what our Founders had in mind. The good thing is that the Republicans have NEVER been more united. We will win!

将来の大統領を常時 攻撃するために弾劾が使われることになる。これは建国者たちが考えたことではない。
共和党はこれまでになく まとまっている。我々は勝つ!

弾劾調査を進める下院司法委員会は弾劾訴追状の作成に向けて公聴会を12月9日に開く予定で、代理人を出席させるかどうか、大統領に回答を求めていた。

ホワイトハウスは12月6日、今後も公聴会などに政権関係者を出席させない考えを伝えた。「弾劾調査はまったく根拠が無く、適正手続きや公正さの基本原則を犯している。即刻、この弾劾調査を終わらせ、公聴会で時間を無駄にするべきではない」と述べ、調査に協力しない考えを示した。そのうえで、「弾劾したいなら、今すぐやれ。そうすれば、上院でフェアな弾劾裁判を開くことができる」という大統領の言葉を引用し、挑発した。

下院本会議では、民主党が過半数を占めるため (共和党 197、民主党 233、無所属 1)、決議案は可決される公算が大きい。

可決案が下院で可決されれば、上院で弾劾裁判が始まる。

弾劾には2/3 の賛成が必要だが、上院は共和党53、民主党系 47のため、弾劾には上院から20名の賛成が必要である。今のところ上院はまとまっており、否決される可能性が高い。


トランプ大統領が弾劾訴追されれば、1868年の第17代のAndrew Johnson、1998年の第42代のClinton 両大統領に続いて米国史上3人目の大統領となる。前の2人はいずれも、上院で2/3に達せず、弾劾を免れている。

Johnson大統領は、連邦政府による南部再建で南部人に寛大な政策をとったとみられ、そのせいで共和党急進派のメンバーと馬が合わず、政敵である陸軍長官スタントンを罷免したことからThe Tenure Law(政府高官が在職中は罷免を免れる法律)を破ったという口実で弾劾裁判にかけられた。
上院での弾劾決議の採決では賛成35票・反対19票で2/3に1票足りず、大統領の座を保った。


Clinton大統領は、「不適切な関係を持った」Monica Lewinsky事件で大統領の「品格」を問われ たが、「不適切な関係」では、さすがに弾劾にはならない。
大統領は大陪審での判事の前での宣誓証言の場で疑惑を全面否定した。前職のアーカンソー州知事時代のセクハラ疑惑で州職員の女性から訴えられていたが、その宣誓証言の場でたまたま、この実習生ジョーンズとの関係を聞かれ、うその供述をした。

司法委員会は4つの訴因を挙げた。第1の訴因は大陪審への偽証、第2の訴因は司法手続きの妨害、第3がジョーンズ訴訟での偽証、第4は下院司法委員会から大統領に送られた81の質問の一部に対する虚偽の回答である。

下院本会議での審議では、第1の訴因については228対206、第2の訴因については221対212の僅差であった。残りの訴因は否決された。

上院の弾劾裁判では、第1訴因については45対55、第2訴因では50対50で、いずれも弾劾賛成が2/3に達せず、大統領罷免は免れた。


米下院は12月3日、中国の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、中国政府の高官らに制裁を科すよう トランプ大統領に求める「2019年ウイグル法案(Uighur Act of 2019)」を賛成407、反対1で可決した。

上院では9月11日に 新疆ウイグル自治区におけるトルコ系イスラム教徒に対する重大な人権侵害を非難し、中国の内外でこれらの少数民族に対する恣意的な拘禁、拷問、嫌がらせの終了を求める超党派法案 が満場一致で可決されているが、下院案はこれよりも厳しい内容。

下院案は上院に送付された。再度可決されれば大統領に送られる。

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香港人権・民主主義法案については、11月に上下両院でほぼ満場一致で可決され、大統領に送られた。

中国との貿易協議を抱えるトランプ大統領は、
香港の人権尊重と習氏との個人的関係を「両立させたい」と述べ、悩んだが、上院共和党への配慮で11月27日に署名し、法律となった。(拒否しても、上下院の2/3の賛成で覆すことができるため、法律になることは確実であった。)

中国は12月2日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表した。

2019/11/25 米議会、香港人権法案を可決 及び 付記

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下院の「ウイグル人権法案」では、中国当局が2014年以来、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区でウイグル族らの弾圧を強化したと指摘。「再教育」施設に多数を収容、信教の自由を否定し、拷問などを実施していると強調した。

①大統領に対し、イスラム教徒への弾圧を非難し、新疆ウイグル自治区の北西部にある大規模な収容施設の閉鎖を呼び掛けることを求め、
②大統領に、法成立後120日以内に弾圧に関与した当局者のリストを議会に提出し、Global Magnitsky Actに基づき制裁を科すよう要求(同法は査証の発給停止や米国内の資産凍結の根拠となる)、
③ポンペオ国務長官に対し、自治区の再教育・強制労働施設に収容されている人数を推計するなど、弾圧の実態を報告するよう要求、
④顔・声認証技術など、個人の監視に利用可能な製品の中国への輸出も事実上禁止している。

Global Magnitsky Actは、ロシアのMagnitsky弁護士 が、ロシアの国営企業の不正を暴露して投獄され、暴力を受け続けて獄中死したことから、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立した。2016年以降、グローバルに適用される。


中国外務省は12月4日、法案可決は「内政干渉だ」として「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明する報道官談話を発表した。

中国の過激派の根絶に向けた取り組みとテロ対策に対するいわれのない中傷で、中国政府の新疆統治政策に対する悪意に満ちた攻撃だと批判した。

「新疆問題は人権、民族、宗教問題ではなく、テロや国家の分裂にどう対抗するかという問題だ」とし、自治区政府によるテロ取り締まりは「新疆の各民族の広い支持を得ており、世界の反テロの取り組みにも貢献している」と主張した。


「香港人権・民主主義法」に続き米中関係の新たな火種となりそうだ。


サウジアラムコは12月5日、新規株式公開(IPO)の公開価格を32リヤル(8.534米ドル)に設定したと発表した。調達額は256億ドルと、2014年の中国アリババグループがNew Yorkで調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」になる。( 1リヤル=0.266688 US$)

この株価で計算すると、同社の企業価値は1.71兆ドルとなり、ムハンマド皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」を下回る。


付記

Saudi Aramco は12月11日、国内証券取引所タダウルに株式を公開した。初値は値幅制限の上限となる35.2リアルを付け、売り出し価格(32リヤル)を10%上回った。
時価総額は約1兆8770億ドルと、米Apple(約1.2兆ドル)を上回り、世界最大の上場会社となった。

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Saudi Aramco は11月17日、新規株式公開(IPO)の購入希望の受け付けを正式に始めた。

AramcoはIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所 Tadawul への上場を先行させ、2020年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。

同社の発行済み株式数は2千億株だが、先ず、その1.5%の30億株を国内で売り出す。

Aramcoが設定した目標株価は30~32サウジリヤル(約 8.00~8.534米ドル) で、30億株で240~256億ドルになる。

サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も正式に始まった。
全体の応募の締め切りは12月4日で、Aramcoは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。

2019/11/19 サウジアラムコ、まずサウジ国内で上場、IPOの受付開始

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アラムコは今回の30億株の1/3をリテール投資家に割当て、残りの2/3を機関投資家に割り当てた。

サウジアラビア通貨庁(SAMA)は国内投資家の需要を喚起するため、IPOでAramco株を取得するリテール投資家への貸し出し上限について、通常のIPOの2倍に引き上げた。

報道では、募集額の4.65倍(1190億ドル相当)の応募があったという。

2014年のナショナル・コマーシャル・バンクのIPOには公開株数の23倍の需要が集まっており、それらと比較すると、需要が強いとは言えない。

情報筋によると、アラムコはリヤドの Tadawul 取引所で12月12日に取引を開始することが予想されている。

米下院情報特別委員会は12月3日、トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾調査の報告書を公表した。

報告書は下院情報委が開いた公聴会や非公開証言をまとめた内容で、計300ページに及ぶ。下院を主導する民主が中心になって作成しており、 情報委員会でも党派に沿い、13対9 の賛成多数で承認した。

ただ、トランプ氏が弾劾に値するかどうかの判断には言及していない。

報告書の主な内容は下記の通り。

大統領は、自らの再選に有益とみてバイデン前副大統領に関する調査をウクライナに求めた。

ウクライナが調査を公表することをホワイトハウスでの首脳会談、軍事援助の条件にした。

こうした行為は「2020年大統領選で外国勢力の干渉を求めた」ことになる。

個人的利益を国益より上位に置き、大統領選のプロセスを損ね、米国の国家安全保障を危険にさらした。

疑惑解明に向けた調査にトランプ政権が非協力的だった。行政機関に、委員会での証言や資料提出に応じないよう指示し、証言者に脅しをかけた。

「トランプ氏は弾劾調査に対する前代未聞の妨害キャンペーンに関わった」。

「大統領の不正行為と、議会を妨害した証拠は計り知れないほどある」。

これに対し、ホワイトハウスの報道官は、下院民主党が「一方的な見せかけの手続き」を行ったものの、大統領による不正の証拠は出てこなかったと反論した。

情報委員会の報告発表を受け、12月4日からは下院司法委員会に舞台を移し、弾劾の法的根拠に関する審議に着手する。12月中の弾劾訴追をめざして詰めの作業を急ぐ。

下院司法委員会は12月4日、4人の憲法学者らを招き、公聴会を開いた。公聴会は生中継された。

民主党が推薦した3人はトランプ氏によるウクライナ政府への政敵調査の働きかけなどは「弾劾に値する」と表明したが、共和党推薦の証人は「拙速だ」として反対姿勢を示し、見解が割れた。

民主推薦のNoah Feldmanハーバード大教授:

18世紀に憲法が起草された時、草案者は「現職の大統領が職権を乱用して大統領選の結果を自身に有利になるよう歪める」と懸念していた。トランプ氏の行動はまさにこの懸念を体現する。「個人的な利益のために職権を乱用する大統領を弾劾できなければ、われわれは民主主義の国に住んでいるとは言えない。君主主義、もしくは独裁主義の下で暮らしていることになる」

民主推薦のPamela Karlanスタンフォード大学法科大学院教授:

トランプ大統領が外国に対し米選挙に介入するよう要請することで職権を乱用した。トランプ氏のウクライナに対する要求は憲法の下で贈収賄と解釈される。

民主推薦のMichael Gerhartノースカロライナ大学教授:

共和党は大統領による憲法に対する攻撃を看過した。
「議会が今回の件で弾劾に失敗すれば、弾劾手続きは全ての意味を失う。これに伴い、米国の地に国王が擁立されることを防ぐ憲法の安全装置が失われることになる。大統領であっても憲法および法律を超越することはできない」

共和推薦のJonathan Turleyジョージ・ワシントン大学教授:

トランプ氏の行動は贈収賄には当たらない。集められた証拠は民主党の主張を裏付けるものではない。「証拠が足りないからといって、怒りに駆られて弾劾の要件を下げることを懸念している」

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、政敵捜査の見返りとして米国の軍事支援を利用したことが「証明されれば、弾劾可能な事案となる可能性はある」

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司法委員会はトランプ大統領にも公聴会出席を呼び掛けており、11月29日に出欠の返事を要請した。

ホワイトハウスは12月1日、4日に開く公聴会について、トランプ氏も弁護士も出席しないとする書簡を、同委員会に送った。大統領が「公正に」公聴会に参加できるとは思えないとした。
2回目の公聴会への出席要請については、6日までに別途回答するとしている。

与党共和党の下院メンバーは12月2日、トランプ氏を全面擁護する調査報告書をまとめた。
トランプ政権のウクライナへの圧力は、ゼレンスキー大統領に腐敗対策を講じさせるためだったとし、「政敵捜査を求めるために権力を乱用した」という野党民主党の主張を否定した。

トランプ大統領は12月2日、ツイッターで "Breaking News"として、「ウクライナ大統領がトランプ大統領は何も悪いことをしていないと述べた」と伝えた。

"Breaking News: The President of Ukraine has just again announced that President Trump has done nothing wrong with respect to Ukraine and our interactions or calls. If the Radical Left Democrats were sane, which they are not, it would be case over!"

しかし、New York Timesは、「ウクライナ大統領はそんなことを言っておらず、逆にトランプ大統領の発言を批判している」と報じた。

Nowhere in the interview did Mr. Zelensky say that his American counterpart did "nothing wrong."

In fact, he criticized Mr. Trump's comments about corruption in Ukraine and his decision to suspend military aid to Kyiv.

アステラス製薬は12月2日、米国のバイオテクノロジー企業 Audentes Therapeutics, Inc.との間で、アステラス製薬がAudentes社を買収する契約を締結した。
本契約に基づき、 現金による株式公開買付けおよびそれに続く現金を対価とする合併を実施する。Astellas US Holdinngの100%子会社である Asilomar Acquisition Corp.を通じて行う。

公開買付け終了後、AsilomarとAudentesは、Audentesを存続会社として合併し、Audentesは アステラス製薬の連結子会社となる予定。

Audentesが発行済みの全ての普通株式を1株当り60.00米ドルの現金を対価として取得する。これは2019年12月2日終値に対して110%のプレミアムを加えた価格となり、総額は約30億米ドルとな る。

Audentesの取締役会は、本公開買付けへの応募をAudentes社株主に推奨する旨の決議をしてい る。

アステラス製薬は、「Focus Area アプローチによる価値創造」を経営計画2018における戦略目標の一つに掲げ、バイオロジーとモダリティ/テクノロジーを組み合わせ、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出を目指している。 現在、4つのPrimary Focusを特定し、優先的に経営資源を投下しているが、「遺伝子治療」をそれらに続く有望なPrimary Focus候補と位置付け、遺伝子治療薬の研究開発に取り組んでいる。

Audentesは、希少かつ重篤な神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルス(AAV)に基づく遺伝子治療薬の研究開発に注力するバイオテクノロジー企業で、 特にX染色体連鎖性Myotubular Myopathy(XLMTM)を対象とするAT132は、第I/II相臨床開発段階にあ る。

Myotubular Myopathyは、生直後あるいは乳児期より、顔面を含む全身の筋緊張低下を主症状とする遺伝性筋疾患で、筋肉の発達に必要なミオチューブラリンと呼ばれる蛋白を作るのに必要な遺伝子であるMTM1の異常により起こる。

X連鎖劣性遺伝は基本的に男の子だけに起こる。症状は非常に重く、歩くことや食事が自分でできないだけでなく、自分で呼吸をすることも困難で、多くはチューブを使った食事(経管栄養)や人工呼吸器が必要になる。

予後も非常に悪く、半分の男の子は1歳半までに亡くなり、10歳まで生きることはほとんどない。

同社のAT132は、アデノ随伴ウイルスを使った遺伝子治療で、正常なMTM1遺伝子を筋肉の細胞に届けるように設計されており、正常なMTM1遺伝子により、筋肉の発達に必要なミオチューブラリンを作ることが可能になる。

アデノ随伴ウイルス(AAV)は、1965年にピッツバーグ大学のDr. Bob AtchisonとNIHのDr. Wallace Roweによりアデノウイルス調製中の混入物として発見された。その後の研究により、彼らはAAVウイルス粒子の複製がアデノウイルス存在下でのみ可能であることに気づいた。

アステラス製薬はAudentes社の買収の戦略的意義は以下の通り としている。

  • 極度の筋力低下、呼吸不全および早期の死亡という特徴を有する重篤で生命に関わる希少な神経筋疾患であるXLMTMを対象に開発されているAT132による、近い将来における当社の成長機会の獲得

  • Audentes社のAAVに基づく遺伝子治療薬の技術プラットフォーム、大規模な自社製造能力および神経筋疾患の研究開発に関する知見と、アステラス製薬の研究開発力およびグローバルでの事業基盤を融合させることにより、遺伝子治療プログラムの強固なパイプラインの構築と開発のスピードアップ

  • Audentes社の製造能力、患者団体や学術的なパートナーなどとの貴重な人的ネットワークの取り込みによる、遺伝子治療の領域におけるパートナリングやパイプライン拡大の機会創出


なお、Audentes Therapeutics, Inc.の最近の決算は下記の通り(千ドル)で、赤字が続いている。

2016/12 2017/12 2018/12
売上高
当期純利益 -59,668 -90,238 -128,821

米通商代表部(USTR)は12月2日、フランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT企業を不当に差別していると断定した 調査報告書を発表した。

24億ドル分に相当するフランスの63品目に最大100%の制裁関税を検討する。

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フランス上院は7月11日、Digital Services Tax法案を可決し、Macron 大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。

内容は次の通り。

課税事業 (i) ユーザーが他のユーザーとコンタクトしたり、商品やサービスを購入するデジタルインターフェースの供与
(ii) フランスのユーザーに広告する業者にデジタルインターフェースでサービスを供与
課税対象企業 課税事業の全世界売上が750百万ユーロ以上で、
フランスのユーザーからのそれが25百万ユーロ以上
税率 対象売上高の3%
課税開始 2019/1/1に遡及
仏経財省によると、30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収となる。

Trump大統領は7月26日、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。

2019/7/31 フランスのデジタル課税法案成立、米国は報復を示唆

フランスのマクロン大統領は8月26日、フランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意を得たことを明らかにした。

マクロン大統領は主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後、トランプ米大統領と共同会見し、「二国間の取り組みとして多くの作業を行い、両国の不和解消に向け合意を得た」と述べた。

フランスのデジタル課税と経済協力開発機構(OECD)がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す方針で暫定合意に達した。

この時点では、米国が報復措置は取らないことで合意したとみられていた。

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今回、USTRは「通商法301条」に基づき、仏デジタル税が不公正な慣行かどうかを調べ、「GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)など米IT企業を狙い撃ちにした措置」と認定した。利益ではなく売上高に課すなど、国際的な課税ルールにも反するとして制裁を発動すべきだと結論づけた。

追加関税を課す対象として、スパークリングワインやチーズ、ハンドバッグなどを含む品目リストの 原案をFederal Register に提示した。対象規模は米企業が被る損害に基づき算定した。

公聴会を開いて産業界から意見を募ったうえで、トランプ大統領が制裁を発動するか最終判断し、発動する場合の発動日や関税の税率などを決める。

2020年1月中旬まで意見を募る予定のため、実際の発動はその後になる見通し。

USTRは、フランスだけでなく、オーストリア、イタリア、トルコの調査に入るとしている。

オーストリアはオンライン広告の売上に5%課税する案を公表
イタリアは2020年からの3%課税を表明
トルコは7.5%課税の2020年中の施行を目指している。

他に、英国も2020年4月から2%の課税を始める計画。

欧州訪問中のトランプ米大統領は12月3日、ロンドンでマクロン仏大統領と会談し、課税撤回を直接求めた。

「話し合いで解決するか、相互に有益な税にするかが重要だ」と述べ、制裁関税を用意していることも指摘した。

「米国も米国企業に課税したいと思っている。課税するのは米国以外の国ではない」とした。

マクロン大統領は、問題を解決できると思うとしつつ、安易には譲歩しない姿勢を示した。

フランスの経済・財務相も、「EUは強力に反撃する用意ができている」と述べ、報復措置をとる構えを見せた。

メルケル独首相の大連立政権を支える国政第2党、ドイツ社会民主党(SPD)の155年の歴史上初の女性党首Andrea Nahles党首が2019年6月2日、党首を辞任する考えを示した。

SPDは欧州議会選で歴史的な大敗を喫した。欧州議会選で過去最低の15.8%の得票にとどまり、緑の党に抜かれて第3党に転落していた。

2019/6/4 ドイツ 社会民主党党首が辞任へ 

ドイツ社会民主党(SPD)は11月30日、次の党首を決める決選投票で連立懐疑派のNorbert Walter-Borjans(州の元財務相)とSaskia Esken下院議員のペアが53.1%の得票で勝利したと発表した。

連立維持派とのOlaf Scholz財務相とSaskia Esken 地方議員のペアは45.3%にとどまった。

SPDは12月6日からの党大会で、勝利した2人を正式に共同党首に選出し、連立政権にとどまるかどうかも議論する。

共同党首は現在のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立協定を見直し、気候変動対策やインフラなどへの大胆な投資や最低賃金の引き上げなどの政策を実現できるのであれば、政権にとどまる意向とみられているが、CDU・CSU内では年金制度改革などでこれまでもSPDに十分配慮してきたとの意見が強く、連立協定の見直しにはCDUのKramp-Karrenbauer 党首らが否定的な考えを示している。

仮にSPDが政権を離脱すれば、メルケル政権は少数与党内閣となるか、2021年秋に予定されている連邦議会選挙を前倒しするかなどの選択を迫られる。

下院の勢力図は下記の通り 。(2017/9/24 選挙結果)

キリスト教民主同盟 (CDU) キリスト教
民主・社会同盟
(CDU/CSU)
246 連立与党

399

キリスト教社会同盟 (CSU)
ドイツ社会民主党(SPD) 153
緑の党 67 310
自由民主党(FDP) 80
ドイツのための選択肢(AID) 92
左派党 69
無所属 2
合計 709


元々、SPDはメルケル政権の第一次で連立、第二次では離脱、第三次で再度連立、第四次では離脱を表明したが、与党の緑の党や自由民主党との連立が成立せず、長時間の交渉の結果、合意に達したもので、メルケル首相が率いるCDU・CSUが4カ月間の政治空白の解消に向けて大幅に譲歩した。

SPDの46万4千人のすべての党員による投票で、賛成が66.02%、反対は33.98%だった。

  第一次
2005/11
第二次
2009/10
第三次
2013/12
2017/9/24 選挙
キリスト教民主同盟 (CDU) キリスト教
民主・社会同盟
(CDU/CSU)
連立 連立 連立 246 連立協議 → 連立
キリスト教社会同盟 (CSU)
ドイツ社会民主党(SPD) 連立   連立 153 離脱表明 →
緑の党       67 連立協議  
自由民主党(FDP)   連立 議席 0 80 連立協議→離脱  
ドイツのための選択肢(AID)     議席 0 92  
左派党       69  
無所属       2  
合計       709  

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2018年10月28日にヘッセン(Hesse) 州で実施された州議会選挙で、メルケル首相率いる与党 キリスト教民主同盟(CDU)が得票率を大きく落とした。

第1党の座は確保するが、前回2013年よりも11ポイント強低い27.4 %と52年ぶりの低水準に落ち込んだ。

国政でCDUと大連立政権を組むドイツ社会民主党(SPD)も11.1ポイント低い19.6%と、歴史的な大敗になった。

州議会で連立を組む「緑の党」が頑張り、議席数では合計でなんとか過半数を超えた。

逆に、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が大躍進し、初議席(17議席)を確保した。

メルケル首相は10月29日記者会見し、州議会選で連敗した責任をとり、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)の党首を退任する考えを表明した。

12月の党大会で「党首に再び立候補せず、2021年の任期切れまでは首相にとどまり、その後 政界を引退する意向を示した。

CDUは12月7日、メルケル首相に代わる党首として、側近の女性幹事長 Annegret Kramp-Karrenbauer を選出した。

メルケル首相のかつての政敵で連邦議会(下院)元院内総務のFriedrich Merzとの決選投票で勝利した。但し、517 対 482 の僅差であった。

2018/10/30 メルケル与党、独ヘッセン州でも敗北、メルケル氏 党首を退任

パナソニックは11月28日付の取締役会決議で、100%出資のパナソニックセミコンダクターソリューションズを中心に運営している半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業であるWinbond Electronics 華邦電子股分有限公司傘下のNuvoton Technology (新唐科技股份有限公司) に譲渡することを決定した。

売却額は2億5千万ドルで、来年6月1日を予定している。

同社の半導体事業は、過去数年来、AV分野から車載・産業分野へのシフトとともに、イメージセンサなどの「空間認識」技術と、バッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路用MOSFETなどの「電池応用」技術を注力分野と位置付け、これらの分野にリソースを集中することで事業成長を目指してきた。

一方で、国内外拠点の統廃合を行い、アセットライト化による事業リスクの低減を図り、競争力の強化に取り組んできた。

パナソニックの半導体事業の歴史:

松下電器産業は1952年にフィリップスとのJV(松下 65%) で松下電子工業を設立、1957年に高槻工場で半導体の生産を開始した。1968年には京都府の長岡工場でシリコントランジスタ / バイポーラICの量産を開始した。

1993年にフィリップスの持株(35%)を1850億円で買い取り、松下電器の100%子会社とし、2001年に吸収合併した。

2014年にセミコンダクター事業部の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を、新しく設立したパナソニックセミコンダクターソリューションズに移管した。

2014年4月に北陸工場(魚津・砺波・新井)の半導体ウェハ製造工程を、イスラエルの半導体ファウンドリ企業 Tower Semiconductor Ltd. (米子会社はJazz Semiconductor)との合弁会社パナソニック・タワージャズ セミコンダクターに移管した。(パナソニック側 49%)

Tower Jazzは、3か国で7か所の製造拠点を持つ。イスラエルに2か所(150mmと200mm)、米国カリフォルニア州とテキサス州にそれぞれ1か所(200mm)に加えて、パナソニック・タワージャズ セミコンダクターの3カ所。

さらに同年6月にはシンガポール、インドネシアおよびマレーシアに保有していた半導体組立工場を、香港に本社を置くUTAC Manufacturing Servicesへ譲渡した。

2019年4月には、パナソニック セミコンダクターソリューションズの次の事業を半導体メーカーのロームに譲渡することを決定している。

・トランジスタ(バイポーラ、抵抗内蔵型、接合型電界効果)
・ダイオード(ショットキーバリア、TVS、ツェナー、スイッチング、ファストリカバリ)

しかしながら、近年の競合他社の勢力拡大、注力事業への巨額投資、M&Aを通じた業界再編の進行等、半導体事業を取り巻く競争環境は熾烈を極めており、今回、同社が蓄積してきた技術力、商品力を高く評価し、それらを最大限活用し、持続的な事業成長が期待できる Nuvotonの下での事業運営が最善と判断し、本件譲渡を決定した。

以下により譲渡する。

事前に、パナソニック出資管理合同会社のもつパナソニックデバイスシステムテクノ (半導体設計サービス、ソフトウェア開発サービス等)及びパナソニックデバイスエンジニアリング(技術業務請負)の全株式をパナソニックセミコンダクターソリューションズに移管

パナソニックが持つ半導体事業関連の知的財産権および契約の一部、半導体事業関連資産・負債の一部をパナソニックセミコンダクターソリューションズに移管

その上で、パンソニック出資管理合同会社のもつパナソニックセミコンダクターソリューションズ株式をNuvotonに譲渡する。
この結果、パナソニックタワージャズセミコンダクターの株式49%はNuvotonの傘下に入る。

但し、パナソニックセミコンダクターソリューションズの事業のうちのリードフレーム(半導体チップを支持固定し、回路基板の配線と接続する部品事業については、新たに設立するパナソニック出資管理合同会社の完全子会社に承継させる。

シンガポール法人パナソニックアジアパシフィックにおいて、半導体の開発・販売事業を担当する社内カンパニーであるパナソニックデバイスセミコンダクターアジアの事業を、Nuvotonのシンガポール法人に譲渡する。

パナソニックチャイナ子会社のパナソニックセミコンダクター蘇州の半導体事業に係る設備・在庫等をNuvotonの中国法人に譲渡する。


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パナソニックは11月22日、IRミーティング「Panasonic IR Day」を開催した。

空間演出や産業向け電子部品など競争力のある成長事業に経営資源を集中させる一方で、赤字事業からは撤退・縮小する方針を改めて強調した。


トップ
ダウンでポートフォリオマネジメントを実行

 21年度までに構造的赤字事業を撲滅

 低収益事業について21年度までに方向性を決定

 競争力維持が困難な事業についても大胆な資本政策も含めて方向性を検討

本年に入り、液晶パネルの生産停止、太陽電池での中国メーカーとの協業を決めており、今回、半導体事業を売却した。

パナソニックは11月21日、液晶パネルの生産活動を終了すると発表した。
パナソニック出資管理合同会社の子会社であるパナソニック液晶ディスプレイが2021年を目処に生産を終了する。

パナソニックは2008年2月、姫路市に液晶パネル新工場を建設すると正式発表した。
投資額は約3千億円。2010年1月に稼働し、13年のフル稼働時の生産能力は32型換算で年1500万台を予定した。
プラズマに続き液晶でも部材から一貫生産する垂直統合モデルを構築する。
運営は
パナソニック液晶ディスプレイ(旧称 IPSアルファテクノロジー)が担当する。

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パナソニックは5月9日、中国太陽電池メーカーのGS-Solar(China) と太陽電池事業で協業することに合意したと発表した。
パナソニック エナジー マレーシアを譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営する。

共同研究の新会社は大阪府貝塚市に建設予定で、設立時期は未定。高効率の太陽光電池の開発に向けた研究を行う。

パナソニックが国内と米国に抱える生産拠点は維持する。

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家電での地域・事業の絞り込みも行うとしている。
 2019年7月末にメキシコ拠点でのテレビ生産を終了した。






日立製作所はグループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。各紙が報じた。

日立製作所は、企業価値向上向上に向けて様々な検討は行っているが、本件も含め、現時点で決定した事実はないとしている。
昭和電工も、業価値向上を目的に日立化成の株式取得を含め、常にさまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとしている。

日立化成は 半導体やリチウムイオン電池の材料などを幅広く手がけ、2019年3月期の売上高は6810億円。かつては日立金属や日立電線とともに「日立御三家」と呼ばれた。

日立化成は2013年1月1日に日立化成工業から改称。
日立電線は2013年7月1日に日立金属に吸収合併された。

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日立製作所は「選択と集中」を旗印に、成長分野と位置づけるエネルギーなどのインフラやIoT(モノのインターネット)事業に経営資源を集中させる方針で、日立化成との相乗効果は生み出しにくいと判断した 。

日立製作所は現在約800社のグループ会社を数年問で500社程度まで整理・統合する方針を掲げている。

非中核分野を次々に売却しており、2009年に22社あった上場子会社は日立化成 、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの4社に減った。

子会社 時期 持株比率
日立物流 2016/5/19 59.01%→30.01% 株式の29%をSGホールディングスへ譲渡
日立キャピタル 2016/10 60.61%→33.40% 株式の23.01%を三菱UFJフィナンシャル、4.20%を三菱UFJリースに譲渡
日立国際電気 2017/1   4割超→ゼロ グループで保有する4割超をKKRに売却(配当金を合わせ752億円で)
KKRはTOBを実施、傘下のHKホールディングスの完全子会社とし、2018年に工機ホールディングスと改称。

KKRは日立国際電気の半導体製造装置事業を分離、2018/6にKokusai Electricを設立したが、
2019/7 これをApplied Materialsに22億ドルで売却した。

日立工機
(電動工具)
2017 
  
40.25%→ゼロ
KKRに売却(KKRがTOB)
日立アーバンインベストメントも 10.90%→ゼロ
クラリオン 2018/10 6割超→ゼロ 仏自動車部品大手フォルシアに譲渡、売却価額は899億円
日立オートモティブ
システムズ
2019/10 ホンダのケーヒン、ショーワ、日信工業と統合(下記)
日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%

日立製作所、本田技研工業(ホンダ)、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は2019年10月30日、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社の経営統合に関する基本契約を締結した。

CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することが目的。経営統合は以下の流れを予定している。

(1)本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業の普通株式を対象として公開買付け。
(2)本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業を完全子会社化。
(3)日立オートモティブシステムズが、日立オートモティブシステムズを存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業を消滅会社とする吸収合併を実施する。

統合後の新会社の持ち分比率は、ホンダ以外の自動車メーカーへ広く拡販するため日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%となる。

日立オートモティブシステムズの ブリス・コッホCEOは「新会社はグローバルなメガサプライヤーとなる。電動パワートレイン、シャシーと自動運転やADASにおいて、規模の力と4社の人材を効率的に活用する」と自信を見せた。

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日立化成は東証1部上場会社で、日立製作所が51%の株式を保有する。

日立製作所は5月以降、日立化成を通じて買収を希望する企業を入札方式で国内外から募っていた。

当初、三井化学などの総合化学メーカーや米投資ファンドなどが名乗りを上げたが、買収額などで折り合わなかった。
2次入札で高値をつけた昭和電工が最終候補となった模様で、報道では、日立化成は11月25日の取締役会で昭和電工に優先交渉権を与えることを決め、日立製作所も同意した。

買収はTOB方式で実施する見通し。

昭和電工は日立製作所の保有分に加え、残りの49%も含めた日立化成の全株式を買い付けることも視野に入れる。

日立化成株の11月25日の終値は3465円で、時価総額は7,219億円。全株買い付けとなれば現在の株価にプレミアムを乗せ、買収額は9,000億円規模になる可能性がある。

日立化成は半導体の封止材料やリチウムイオン電池の負極材などで世界でも高いシェアを持つ。

昭和電工はハードディスクや製鉄用の黒鉛電極で世界トップシェアを持つ。
買収が実現すれば、昭和電工の売上高は単純合算で約1兆7000億円となり、同業の三井化学や信越化学工業を抜く。

日立化成の最近の業績(IFRS方式)は下記の通り。

単位:億円、配当は円

売上高

営業損益

税引前 
損益
株主帰属 損益

配当

中間 期末
16/3 5,465 530 537 385 25 25
17/3 5,541 532 544 402 25 30
18/3 6,692 462 489 363 30 30
19/3 6,810 364 405 287 30 30

20/3予

6,400 300 325 220 30 未定


セグメント別業績

機能材料 電子材料 半導体用材料
ディスプレイ・タッチパネル関連材料
太陽電池用材料
機能性フィルム
食品包装用ラップ
無機材料 カーボン製品・セラミックス
先端部品・システム 樹脂材料 樹脂材料
接着剤・テープ
電気絶縁材料
配線板材料 基板材料
プロセス材料
その他機能材料 LEDリフレクター用白色モールド樹脂
レジンコーテッドサンド


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