2020年2月アーカイブ

大阪大学発バイオベンチャー「ビズジーン」が、新型コロナウイルスの感染を判定する簡易検査キットの開発を開始、開発費をまかなうため、クラウドファンディングで寄付を募っている。

患者の喉などから採取した粘液と試薬を混ぜて垂らすだけで15分ほどで判定でき、小さなクリニックなどでも使えるのが特徴。

同社の概要:

社名 株式会社ビズジーン 英名:VisGene, ltd.
所在地 茨木市  大阪大学 産業科学研究所 オープンイノベーション棟
設立日 2018年4月2日
主な事業 [研究開発]
 ウイルスの迅速検出技術、病原体やヒトの遺伝子診断技術、ウイルス濃縮技術

[受託研究]

同社は検体中のウイルスを検出する「簡易検査キット」(核酸クロマト法)を開発中で、デングウイルスが引き起こす「デング熱」の簡易検査キットでは臨床治験が開始されている。

今回は、その技術を応用し、新型コロナウイルスの遺伝物質やたんぱく質をとらえる試薬の開発を進めている。発熱などの症状が出ている人の鼻や喉などから採った粘液と試薬を混ぜるだけで、15分ほどで感染の有無が判断できるようにする。

ーーー

現在、新型コロナウイルスの感染の有無は、「PCR検査」を使用する。

本日の別記事の神奈川県衛生研究所と理化学研究所が開発した新技術 SmartAmp法も既存のリアルタイムPCR装置をそのまま利用するものである。

PCR法は下記の手順で行うが、遺伝子増幅に時間がかかる。(SmartAmp法ではこの時間が短縮できる。)




これに対し、
ビズジーン社の「核酸クロマト法」では、使い切りの検査キットに唾液などを垂らせば完結し、高価な機器や技術者は不要で、PCR法では6時間かかる検査が15分で完了する。



同社の試薬でウイルス遺伝子を捕獲し、ウイルス遺伝子を標識して可視化する。この作業は15分程度で終わる。


バンドが2本表示された場合、陽性である。

従来法では、検出するためには2種類の抗体による「ウイルスサンドイッチ」が必要だが、同社の方法では1種類の抗体で「遺伝子捕獲」を行う。


簡易検査キットができれば、小さなクリニックでもその場で検査が可能になり、素早い対応につながる。同社は4月中にも試作品を完成させることをめざす。但し、最終的な製品化には数年かかる可能性もある。



神奈川県衛生研究所と理化学研究所は2月27日、COVID-19 ウイルスを30分以内に検出できる新技術を開発したと発表した。

現在、COVID-19 ウイルスへの感染の有無については、のどの粘液やたんからウイルスの遺伝物質を検出する「PCR検査」で調べている。

「PCR検査」は、DNAをその複製に関与するプライマー等を用いて大量に増幅させる方法で、ごく微量のDNAであっても検出が可能なため、病原体の検出検査に汎用される。ただ、機械にかけて遺伝物質の量を増やさなければならず、結果が出るまでに6時間程度が必要である。

神奈川県は平成28年度から神奈川県衛生研究所と理化学研究所による外来感染症の防疫に資する技術開発研究を支援しており、これまでの開発研究では、デングウイルス、ジカウイルス等の感染症を、理化学研究所 と㈱ダナフォームが共同開発したSmartAmp法を利用して検出する方法に取り組んできた。

SmartAmp法は、遺伝子を特異的に増幅して検出する簡便・迅速・安価な遺伝子検出技術で、既存のリアルタイムPCR装置をそのまま利用することができるとともに、PCR法のような温度の上下を必要としないため、増幅時間の短縮及びエネルギー消費量の削減が可能である。

SmartAmp法は等温核酸増幅法で、非対称なプライマーセットと鎖置換反応活性を持つDNAポリメラーゼによって等温条件下で核酸増幅を行う。

神奈川県衛生研究所は、新型コロナウイルスの3株を、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者の独立した3検体から分離することに成功し、3精製RNA2行った。

神奈川県衛生研究所と理化学研究所はこの試料を用いて、新型コロナウイルスを迅速かつ高感度に検出する研究用試薬を開発し、実際の検体で性能を確認した。

新型コロナウイルス感染症の検査法として現在使用されているリアルタイムPCR検査の方法との比較において、温度の上げ下げの必要がなく、一定温度による、より単純な工程で、より迅速、かつ、高感度で新型コロナウイルスの検出ができるとの実証結果が得られた。


PCR検査:

PCR法の反応1回で元の2倍の遺伝子ができるため、これを繰り返すことで増やして判定する。


  


SmartAmp法:


・ PCR のような複雑な温度制御を必要としない。67℃での反応のみ。

大量必要機器小型最適。

・COVID-19のゲノムはRNAで、RNAから核酸増幅を行うには、逆転写反応(RNAからDNAを合成)が必要である。 

 PCRでは変性過程での逆転写酵素の失活が起こるので、反応ステップを分ける必要があるが、SmartAmp(等温増幅法)では反応ステップを分ける必要がなく、逆転写に続いてDNA増幅が連続的に起こる。

 この結果、高速検出(10-30)が可能となる。

検出性判析がPCR出特異高感PCR等以上長を持つ。


神奈川県では、今回開発した新型コロナウイルスの迅速検出法のさらなる改良を行っていくとともに、SmartAmp法を利用した新型コロナウイルスの検出試薬に関する実証研究を、関係行政機関、研究機関、大学及び医療機関等と連携して開始することを予定している。


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医療法改正案には、医療機関内の患者、保護者、または医療機関従事者などのための感染監視システムを新たに設け、 国家的な対応体系を強化する内容を盛り込んだ。



国会では与野党議員18人が参加する「国会コロナ19対策特別委員会」も新設した。

Saudi Aramcoは2月23日、サウジ東部のAl-Jafurah シェールガス田の開発の認可を取得したと発表した。

Aramcoの会長は、Al-Jafurahの開発が同社の世界のエネルギー分野での地位を高め、卓越した統合エネルギー・石化会社になるとの目的達成に役立つと述べた。

プロジェクトが目標通りに進めば、サウジは2030年までに米国、ロシアに次いで世界第3位のガス生産国になるという。


Aramcoは2016年3月にJafurah地域で大規模なシェールガス田を発見した。

世界最大の在来型油田であるガワールの南東に位置するAl-Jafurah ガス田は170km x 100km の広さで、推定200兆立方フィートの湿性ガスがある。


Aramcoは1100億ドルを投資し、米国のシェールガス田で培われたフラッキング技術を用いる。

フラッキング技術の開発などでは米油田サービス大手のSchlumberger Halliburton、Baker Hughesと協力してきたという。 海水を用いたフラッキング技術を開発し、それにより水不足という障害が取り除かれた。

2013年以降、150のガス井を掘削し、開発プロジェクトの準備を進めてきた。

Aramcoでは、2024年に生産を開始し、順次生産量を上げ、2036年に2.2兆立方フィートまで増やすとしている。

このガス田は日量 約130,000バレルのエタンを生産する能力があり、現在の生産量の約40%分にもなる。また、ガス液および コンデンセート生産能力も日量約50万バレルあり、現在の生産量の約34%を占める。

このシェールガス開発プロジェクトにより、発電に使用される原油などの燃料を平均日量80万バレル減らすことができ、必要であればその分を輸出に回せるという。


付記 Aramco は2020/3/16の決算発表でこれに付言した。


米国立衛生研究所(NIH)はCOVID-19の治療薬候補のGilead Sciences 社のRemdesivirの世界規模での治験に着手する。

治験はNIHの1部門である米国立アレルギー・感染症研究所が主導、米ネブラスカ大学と協力して進める。世界50カ所で偽薬とremdesivir を患者に投与し、治療効果を検証する。治験参加数は400人程度を想定しており、既に募集を始めた。



2020/2/22 COVID-19、WHOが2つの治療法試験ーーー 3週間以内に結果判明  

中国を視察しているWHOのBruce Aylward 事務局長補は2月24日、「現時点で有効と思われる唯一の薬がある。それは remdesivirだ」と述べた。



Gilead Sciences は現在、2種類の臨床実験を中国で行っている。中日友好医院との協力の下で湖北省の複数の医療施設で行っている。Gilead Sciences が無料で薬剤を供与し、治験の指導をしている。

中日友好医院は北京市朝陽区にある中国政府衛生部の直属の総合病院で、日本政府の無償のODAにより165億円の費用で建設され、1984年10月23日に開院した。

一つの治験はCOVID-19 罹患で酸素吸入が必要な重症患者が対象で、もう一つはCOVID-19 罹患で入院はしているが、酸素吸入までは必要がない患者を対象とする。前者は2月6日に開始、後者は2月13日に開始した。結果は4月に判明する。

Gilead Sciences はこれとは別に、中国政府や他の組織と共同で、他の治療方法がない場合に remdesivirの例外的使用(Compassionate Use:未承認医薬品の例外的使用)を行っている。
同社では、例外的使用の結果は薬剤の安全性や効能を決めるには不十分で、今後の臨床実験の結果待ちであるとしている。

Gilead Sciences は西アフリカのエボラ出血熱の流行に備え、備蓄用の生産を行ってきており、これをCOVID-19の臨床実験に充てることにしている。

今後の使用に備え、同社では安全性と効能の確認前であるが、供給能力増加の準備を開始している。

同社ではまた、2種類の処方、液体とフリーズドドライをつくるとともに、生産増のための生産ネットワークを広げつつある。


加藤厚労相は2月22日、治療の一環として、富士フィルムのアビガン錠を投与する考えを示したが、remdesivirについても、2月中にも投与を開始する方針で、早ければ、3月中にも医師主導臨床試験をスタートさせる。

Bayer(旧 Monsanto)とBASFの除草剤で収穫被害を受けたとして、米国の農業従事者が両社を相手取って起こしている係争で、ミズーリ州の連邦裁判所の陪審団は2月15日、総額265百万ドルの損害賠償を命じた。うち15百万ドルが損害に対するもので、残り250百万ドルが懲罰的賠償である。

両社の損害賠償額の配分は不明。

ミズーリ州最大の桃の栽培業者のBader Farmsが訴えていたもので、近在の農家が散布した除草剤ジカンバ(Dicamba) の影響で桃が枯れ、2000年代初めに平均して162千ブッシェルあった収穫が2018年には12千ブッシェルまで減り、廃業に追い込まれたとして、20.9百万ドルの損害賠償を求めて訴えていた。訴えでは、BASFとMonsantoは製品が他の農園への被害を引き起こすことを知りながら販売したとしている。

BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。

ーーー

広く使われてきた除草剤グリホサートに耐性が出てきて枯れない雑草が増えてきたため、ジカンバが使われるようになった。

Monsanto、BASF、DuPontなどが販売している。

除草剤ジカンバの難点は、オーキシン系という植物の生理作用をかく乱する物質のため、ドリフト(漂流飛散)や揮発化(ガス状化)によって、低濃度でも周辺の作物に生理障害を起こすこと である。

日本でも問題が生じている。


2018年に、JR九州が線路の保守管理のために使用した除草剤が周辺の広範囲の農地に飛散し、福岡県内の農家がコメの出荷を見合わせる事態となった。大豆の生育への影響も報告された。

福岡県みやま市の鹿児島線の沿線で、8月中旬以降、大豆の葉が萎縮する生育不良が線路周辺の全長約7キロで発生した。稲の葉からも通常は使わない農薬成分がわずかに検出されたことが判明したため、収穫済みのコメ約7トンの出荷を見合わせた。

JR九州は液状の除草剤に含まれる「ジカンバ」などが飛散したことを認めた上で、農家側に謝罪した。農林水産省によると、この除草剤は農地での使用が禁止されている。

2015年にMonsantoは遺伝子組み換えによるジカンバ耐性のダイズやワタを開発した。

ところが、ジカンバの影響で作物の葉が枯れたり、変色したという苦情が周辺の農家から殺到した。野菜や果樹農家からの苦情もあるが、ジカンバ耐性でないダイズ農家からの苦情が多かった。

このため、Monsanto、BASF、DuPontの3社は、ジカンバの揮発性を抑えた新たな化学式を考案した。

これらの新しいジカンバは2016年末に承認された。

しかし問題は、Monsantoが新ジカンバの承認の前に遺伝子組み換え種子を販売したことである。

ジカンバ耐性型GMO種子だけを手にした多くの農家が、改良前のジカンバ除草剤を違法に散布し た。

更に、新型ジカンバが承認され2017年にほとんどの農家がジカンバ耐性型GMO種子の大規模な作づけを開始した。ところが、揮発性を低下させたはずのジカンバ除草剤による農作物への被害は、依然としてなくならなかった 。アーカンソー州、ミズーリ州、テネシー州を中心に、大豆をはじめとした野菜だけでなく、果樹園への損害も報告されている。

但し、モンサントは、栽培農家が適切な使用方法を遵守しなかったことが主な原因であるとの主張を崩していない。

EPAは2017年のトラブル続出を重視し、2018年に改善が見られなければジカンバの使用を全面禁止にすることも考えていた。

しかし、EPAは2018年11月、ジカンバの使用を2019、20年の2年間認めると発表した。
風の強いときには散布しない、作業者に講習を義務付けるなどの条件が守られ、2017年よりも周辺農地へのトラブルが大幅に減った成果と見られる。

2019-2020年の使用条件は、州政府の認証を受けた作業者だけがジカンバを散布できると厳しくなった。散布期間も、ダイズでは種まき後45日以降、ワタでは60日以降は禁止になった。

グリホサートはいつでも自由に空中散布もできたが、非常に使い勝手の悪いものとなった。


前田道路は2月20日、同日開催の取締役会で1650円約535億の議4月14日に開催する臨時株主総会にを決めたと発表した。従来から計画している今期配当(100円)とは別。

前田道路の筆頭株主の前田建設が1月21日から3月4日までの敵対的TOBにより発行済み株式数の51%取得を目指している。特別配当の基準日がTOBの決済の開始前のため、TOBに応じる株主にも払われる。

前田建設は1月20日に発表したTOBの条件の中で、前田道路が単独の純資産の10%に相当する額(203億円強)を配当する場合、「TOBを撤回する場合がある」と記している。
今回の配当総額は純資産の2割以上にあたる。豊富なキャッシュを減らし買収対象者としての魅力を落とす狙いがあ るが、発表では株主還元策としている。

同社では1月20日に前田建設が所有する2046万株(株価ベースで500億円相当)の自己株取得を発表していたが、これに代わるものとしている。

TOBを撤回するかどうかは前田建設が決められるが、大規模な配当を実施すると利益剰余金が減り 、想定した買収価格に見合う資産価値を得られなくなる。


付記

前田道路は2月27日、第二弾として道路舗装業首位のNIPPOと資本業務提携の協議を始めると発表した。5%程度の株式持ち合いも検討するという。

前田建設はこの日、3月4日としていた買付期間を3月12日まで延長した。

付記

前田建設は3月13日、前田道路へのTOBの結果を発表した。応募数が買付限度の上限を超え、前田道路への出資比率は25%から51%に上昇する。

ーーー

前田道路は道路舗装業などを手掛ける。

旧称は㈱高野組で、1930年にアスファルト舗装工事の草分けとして設立された。
1948年に高野建設に改称し、一般土木分野進出し業容の拡大を図ったが、1962年12月に会社更生法を申請、準大手ゼネコンの前田建設工業が事業管財人に就任した。
1964年に前田建設と業務提携し、1968年に前田道路㈱に改称した。

前田建設は前田道路の株式の24.68%を所有する筆頭株主で、前田道路を持分法適用会社にしている。

現在、前田道路は借金無しの優良企業である。現預金と有価証券で852億円を持つが、535億円の特別配当で一気に激減する。

2019年12月31日時点の財務数値(億円):

現預金 632
有価証券 220
借入金 0

ーーー

資本金 194
資本剰余金 233
利益剰余金 1,674
自己株式 -87

前田建設は1月20日、前田道路のTOBを発表した。持株比率 24.38% を51%とし、連結子会社にする。道路舗装事業の強化を目的としている。

買い付け期間 1月21日から3月4日まで
TOB価格 3,950円(1月17日終値を5割上回る)
買付上限 2,181万株(既存の持株と合わせ 51%)
総額 862億円

しかし、前田道路は同時に、前田建設が保有する同社の株式を取得し、資本関係を解消することを提案することを決議した。
「事業のシナジーが見込めないほか、経営の独立性を確保するため」としている。

前田道路は1月24日にTOB反対を表明、前田建設のTOBは敵対的TOBとなった。

ーーー

日経ビジネスによると、本件の背後には物言う株主Oasis Managementの存在があるという。

香港の投資ファンドのOasis Managementは、ジャパンディスプレイに800億円の投資を交渉していたSuwa Investment Holdings のメンバーで、台湾2社と中国の嘉実基金管理の離脱後も最後まで残っていた。(最終的に20191231日までに投資が実施されず、終了した。)

Oasis Managementは前田建設と前田道路の両社にそれぞれ5%未満の出資をしている。

同社は2019年6月の株主総会の前に前田道路に対し、自社株買いの実施、委員会等設置会社への移行、社外取締役の派遣などの要求を突きつけてきた。

これに対する対応で前田道路と前田建設の間ですれ違いが起こったという。

今回、前田建設によるTOBへの対抗で巨額の特別配当を行うこととなり、Oasis Managementは株主還元の目的を達することとなる。




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ソフトバンクグループは2月21日、傘下の米携帯電話4位 Sprintと3位 のDeutsche Telekom傘下の
T-Mobileの合併手続きが早ければ4月1日にも完了する見込みだと発表した 。

米司法省は2019年7月26日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位 Sprintと、同3位T-Mobileの合併を条件付きで承認すると発表した。
新規参入をめざす衛星テレビ大手にプリペイド式携帯事業や周波数帯を売却することを条件に合併を認めた。

2019/7/29  米司法省、T-Mobile と Sprintの合併を条件付きで承認

米ニューヨーク州など10の自治体が2019年6月11日、携帯大手3位と4位の合併は消費者の不利につながるとして、T-Mobile と Sprintの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。

米連邦地方裁判所は2020年2月11日、合併が消費者に悪影響を及ぼすとして差し止めを求めていた複数州の訴えを退けた。

米ニューヨーク州は2020年2月16日、上訴しないと表明した。他の自治体も訴えを取り下げる公算が大きい。
両社は2月11日に、州側が上訴しないことを条件に4月1日にも合併手続きを完了する方針を示した。

2020/1/16 T-Mobile/Sprint 合併承認を巡る裁判

米SprintとT-Mobile USは2月20日、新会社T-Mobile設立に向けた合併契約の最終的な修正を完了したと発表した。

2018年4月の合併合意後の株価の変動などを反映し、 ソフトバンクは合併で取得するT-Mobile株式約48,752千株を合併取引完了後すぐに新生T-Mobileに引き渡す。

この修正により、当初合併後27.4%になるはずだったソフトバンクの持株率が24%に減り、Deutsche Telekomの持株率が43%に増える。一般株主の持ち株比率は33%になる。


なお、ソフトバンクが譲渡した分については、新生T-Mobileの株価の45日間の出来高加重平均価格が、本取引完了日の2年後から2025年12月31日の期間に150米ドル以上となるなどの場合、ソフトバンクGに無償で再発行される。

本取引の完了後、SprintはソフトバンクGの子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となる。

付記

T-Mobilは4月1日、Sprintとの合併が完了したと発表した。

抗HIV薬は作用機序により、ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤(NRTI)、非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤(NNRTI)、プロテアーゼ阻害剤(PI)、インテグラーゼ阻害剤(INSTI)、侵入阻害剤に分類される。

HIVはその増えていく過程でウイルスの組み立てに必要な蛋白質を感染した細胞に作らせる。その蛋白質は、まず大きな分子として組み立てられるが、そのままの大きさではウイルスが組み立てられない。そのため、HIVに特有のプロテアーゼという酵素がその蛋白質を適当な大きさに切断する。この酵素の働きを阻害するのがプロテアーゼ阻害薬である。

HAART (highly active anti-retroviral therapy)療法は、複数の抗HIV-1薬を各人の症状・体質に合わせて組み合わせて投与し、ウイルスの増殖を抑えAIDS の発症を防ぐ治療法。

もう1つは、Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir で、エボラ出血熱及びマールブルグウイルス感染症の治療薬として開発され、MERSおよびSARSウイルスなどのコロナウイルスに対して抗ウイルス活性を示すことが見出された 。

研究チームは、Remdesivir がMERSコロナウイルスに近いCOVID-19の治療にも使える可能性を指摘している。

Remdesivir はどの国でもまだ承認を受けていない。

ーーー

北京市衛生健康委員会は1月26日、新型肺炎を発症した患者の治療計画に、LopinavirとRitonavir の配合剤であるKaletraを含めたことを明らかにした。
AbbVieは150万ドル相当の Kaletra を寄付する。


タイ保健省は2月2日、バンコックのRajavithi Hospitalで、Kaletra とロッシュ/中外製薬のインフルエンザ薬タミフル(oseltamivir)を併用して重症患者に投与すると、症状が劇的に改善したと発表した。

武漢からタイを旅行で訪れた70代の中国人女性がCOVID-19に感染していることが分かり、女性に両剤を投与したところ、48時間以内に呼吸器系からコロナウイルスが検出されなくなったという。

タイ保健省の幹部によると、「エイズの発症を抑える薬は、中国で使われているという情報などがあり投与した。だが、その薬だけでは症状が改善しなかったため、MERSなどで使われたことがあったというインフルエンザの治療薬をさらに投与した。患者は生死の瀬戸際にあり、医師が投与を決断した」と説明した。 (NHK)

ーーー

加藤厚生労働相は2月22日、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」Favipiravir)の使用を検討する意向を示した。

アビガンは富士フイルム傘下の富山化学工業 によって1998年に発見された。

富士フィルムは2018年5月14日、大正製薬から7月31日に富山化学株式34%を取得して富山化学を完全子会社化すること、放射性医薬品の富士フイルムRIファーマと富山化学を10月1日付で統合し、富士フイルム富山化学としてスタートさせることを発表した。

インフルエンザウイルスは、感染した細胞内で遺伝子を複製し、増殖・放出することで他の細胞に感染を拡大する。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤(Neuraminidase inhibitors)で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものだが、アビガンは、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

2018/5/17富士フィルム、富山化学を完全子会社化し、富士フィルムRIファーマと統合


COVID-19 治療薬候補として3種の抗ウイルス治療薬が候補にあがったことになる。

WHO:Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir
タイの病院:ロッシュ/中外製薬のタミフル
厚労省:富士フィルムの
アビガン

英内務省は2月18日、Brexit後の新たな移民制度を発表した。移行期間終了後の2021年1月1日に施行される 。

技能などに基づくポイント制になっており、雇用主に対し、欧州からの「安価な労働力」への依存から離れ、スタッフの維持やオートメーション技術の開発に投資するよう促すものとなっている。

また、EU市民と非EU市民を平等に扱うとしている。

英政府は新政策を盛り込んだ法案を3月に議会に提出する。

ーーー

EU加盟国間では人が自由に移動できるため、東欧からの移民が英国に殺到、雇用が失われるというのがBrexitの理由の一つであった。

現在英国に居住するEU加盟国市民は約360万人で、東欧諸国などの出身者が農業や食品加工業、建設や医療・保健福祉の現場などで低賃金労働に従事している。

ジョンソン首相率いる与党・保守党は2019年11月24日、12月12日投開票の総選挙に向けたマニフェストを公表した。

そのなかで、離脱後のEUとの人の移動については、「英・EU間の人の移動の自由は終了。豪州スタイルのポイント制の移民制度を導入する」とした。 

豪州のポイント制は下記の通り。 http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/004/004_014.pdf

「自己評価票」で合計65点を超えることが求められ、高位得点者より,時々の計画定員まで入国を許可する仕組みをとっている。

項目

① 年齢と英語力 、② 移民前の実務経験 、③ オーストラリアでの実務経験、④ オーストラリアで得た教育・技能資格等 、⑤ プロフェッショナルイヤー 、⑥ 申請者の学歴、⑦ 申請者のオーストラリア留学経験、⑧ 指定言語による資格・教育(出身国)、⑨ 非都市地域でのオーストラリア留学・実務経験 、⑩ 申請者のパートナー技能年齢・教育・資格 、⑪ スポンサーの有無(企業・家族・州・準州など)

2019/11/29 英国与野党の選挙マニフェスト 

エリザベス女王は2019年12月19日にジョンソン政権の施政方針を読み上げたが、移民については「ポイント制を導入し、英国に寄与する熟練労働者を優遇する」としている。

ーーー

新移民システムでは、 移民がイギリス国内で就労するには、下記の項目で合計で70ポイントに到達する必要がある。

政府は、未熟練労働者が国内で働くための手段については提示していない。「雇用主は英国の移民システムへの依存をやめ、その代わりにスタッフの維持や生産性に投資し、技術やオートメーションに幅広い投資を行うことが重要だ」 とする。

報道では、今回のポイント制を2004年のEUの東欧拡大以降に入国したEU加盟国からの労働者に当てはめると、その70%が就労許可が得られなくなるとの政権側の推計があるという。

政府は、国内に今後も留まり続けるために申請をしているEU市民320万人が労働市場の需要を満たす助けになるかもしれないとしている。

農業分野における季節労働者(最大6カ月間の滞在を認める)を現行の2,500人から4倍にあたる1万人に増やす計画や、年間2万人の若者の入国を認める「若者の移動に関する取り決め」についても提示した。

ポイント制は次の通り。

条件

ポイント

必須条件 承認されたスポンサーからの仕事オファー 20 50

適切な技能レベルの仕事 (未熟練労働者を除外) 20
要求水準に見合った英語能力 10
給与 25,600ポンド以上 20 20

基本の条件

23,040~25,599ポンド 10 A

AとBの
組み合わせで
20ポイントになれば合格

20,480~23,039ポンド 0
追加 人手不足の職業での仕事 20 B
仕事と関連性のある分野の博士号 10
関連性のあるSTEM教育 (科学・技術・工学・数学分野)の博士号 20


移民諮問委員会(MAC)
の提言に基づき、技能労働者の移民に求める最低年収額を3万ポンドから25,600ポンドに引き下げる。

必須条件を満たし(50ポイント)、給与が25,600ポンド(20ポイント)であれば、合計70ポイントとなる。

必須条件を満たしても(50ポイント)、給与が22,000ポンド(0ポイント)の場合、関連性のあるSTEM教育で博士号を持てば(20ポイント)、合計70ポイントとなる。

給与が20,480ポンド以上であれば、人手不足の仕事であれば20ポイントが加わり、合計70ポイントとなる。

移民諮問委員会(MAC)が「人手不足」職業リストを決める。現行リストには、土木技師や開業医、看護師、心理学者、クラシックバレエのダンサーなどが含まれる。仕事と関連性のある分野の博士号 を持つ者も対象となる。

移民対象となる熟練を要する仕事リストから給仕人が除外され、新たに大工、左官、保育士がリストに加わる。

新システムでは、イギリスに入国できる熟練労働者数の上限はなくなる。

なお、より高い技能を持つ労働者については、内定なしでもビザ発給できるルートを設ける見通し。特にSTEM教育(科学・技術・工学・数学分野)の技能に対して門戸を広げるとしている。

EU出身かどうかを問わず、平等に扱う。





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中国国務院関税委員会は2月18日、トランプ政権と合意した米国製品の輸入拡大に向けて追加関税を1年間免除すると発表した。

米中貿易協議の「第1段階合意」が2月14日に発効した。

中国は12月13日発表当時は、追加&新規の約750億ドルの5078の税目のうち、9月1日に追加課税した1717品目は据え置き、12月5日課税予定の3361品目については実施見送りとしていたが、2020年2月18日に1717品目について追加税率を半減することを発表した。

今回、追加課税している品目のうち、696品目について1年免除する。

12/13発表 2020/2/14 2/18発表
1100億ドル分 据置
自動車・部品は停止
696品目 1年免除
申請受付
追加&新規
 5%&10%
1717品目 据置 5%→2.5%
10%→5%
3361品目 実施見送り

牛肉や豚肉、大豆や小麦、LNGなど696品目を対象に3月から企業の免除申請を受け付ける。

食品では大豆のほか、小麦やコーリャン、とうもろこしなどが並んだ。アフリカ豚熱のまん延で価格が高騰する豚肉や牛肉、羊肉も含まれる。

エネルギーではLNGや原油、ジェット燃料などを盛り込んだ。

新型肺炎の診断にも活用されるコンピューター断層撮影装置(CT)や、輸血や麻酔の設備など多くの医療機器が含まれた。

対象リスト:List of Excluded Products Available for Application

中国は農産品や工業製品などの輸入を2年間で2000億ドル相当増やすことを約束している。

輸入拡大規模の内訳は下記の通り(億ドル)。

  2020 2021 合計
工業品 329 448 777
農畜産品 125 195 320
LNGなど 185 339 524
サービス 128 251 379
合計 767 1,233 2,000

2017年の米国の中国向け財・サービスの輸出は合計 1,863億ドル(輸入は 5,235億ドル)

2020/1/17 米中「第一段階貿易合意」に署名

習主席は2月7日の電話協議でトランプ米大統領に「計画通り実行する」と伝えたが、当面の輸入拡大が難しいことも認めた。

新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済に打撃を与える中、適用除外により「第1段階」で合意した米製品の輸入を促す。

ーーー

対象商品を輸入したい企業は3月2日から国務院に輸入金額を申請し、認可されれば金額の範囲内で追加関税が免除される。 通常の関税は残る。
免除期間は認可から1年間。

関税免除枠は月ごとに割り振られ、ある月の実績が計画に届かなくても未達分の免除枠は持ち越せない。計画を上回る超過分には追加関税がかかる。

ーーー

付記  

国務院関税税則委員会は2月21日、国務院の承認を経て、第2陣対米追加関税賦課製品の第1次適用除外リストを発表した。木材や航空機の自動操縦関連部品、油圧モーターなど米国産品計65品目

国務院関税税則委員会は2019年9月11日に対米追加関税対象商品の除外リスト第1弾、16品目を発表した。

2019/9/16 中国、対米追加関税除外を拡大

今回、リスト1に記載された製品に対し、2020年2月28日から1年間、米通商法301条への対抗措置の適用対象から除外する。既に徴収した関税は返還される。

リスト2に記載された製品に対し、同様に適用対象から除外するが、既に追加徴収した関税は返還しない。

国務院関税税則委員会は、今後も対米追加関税製品の適用除外作業を継続し、後続の適用除外リストを適時発表していく。

中外製薬の業績は大好調である。

自社新薬の好調な販売によって、中外の収益構造は大きく変化している。

中外が創製し、ロシュが世界で販売する医薬品について、売上高に応じてロシュからロイヤルティ収入を受け取ることになっており、これが急増し、業績に貢献している。

ロシュの製品を日本で売って収益を上げるスタイルから、自社新薬をロシュを通してグローバルに展開して稼ぐ構造へと変わりつつある。

利益の急増で配当も一気に増やした。

単位:百万円、配当は円/年
売上高 営業利益 税引前
利益
株主利益 配当
IFRS core IFRS core
17/12 534,199 98,934 103,186 97,031 72,713 76,700 62
18/12 579,787 124,323 130,336 121,449 92,488 97,300 86
19/12 686,184 210,597 224,896 207,893 157,560 167,632 140
増減 106,397 86,274 94,560 86,444 65,072 70,332 54
20/12予 740,000 275,000 201,000 150


売上高

2017 2018 2019 増減 2020予想
国内 癌領域 2,259 2,257 2,405 148 2,288
骨・関節領域 933 1,005 1,084 79 901
腎領域 393 363 346 -17 247
その他 468 375 541 166 680
4,053 3,999 4,376 377 4,116
海外 940 1,279 1,513 234 1,684
合計 4,993 5,278 5,889 611 5,800
ロイヤリティ 172 241 765 524 1,410
その他収益 177 270 208 -62 190
合計 5,342 5,798 6,862 1,064 7,400


業績を牽引するのは、自社創製した▽関節リウマチ治療薬「アクテムラ」(2019年国内 418億円、輸出 883億円)▽肺がん治療薬「アレセンサ」(国内 230億円、輸出 453億円)▽血友病A治療薬「ヘムライブラ」(国内252億円、輸出36億円)の3つの新薬。

中外が創製し、ロシュが世界で販売した薬は、売上高に応じて中外がロイヤルティ収入を受け取ることになっている。ロイヤリティ収入は2018年が241億円に対し、2019年は765億円に急増、2020年にはさらに8割強増え、1,410億円にもなる。

このうち、ロシュ向けヘムライブラの収益構造は次の通り。

2018 2019 2020予想
輸出売上 23億円 33億円 230億円
ロイヤリティ収入 20億円 417億円 857億円

 輸出は2019年までは初期輸出価格、2020年以降は通常輸出価格による。
 他に、知財ロイヤリティ収入、共同販促によるプロフィットシェアとコスト負担あり。



営業損益


コア営業利益は2018年の1,303億円が2,249億円へと946億円の増益となった。

このうち、製品の売上総利益の増が578億円、ロイヤリティその他の増が454億円で、研究開発費の増(79億円)、販売費・一般管理費の増(7億円)があったが、全体で946億円の増益となった。

2020年予想では更に501億円増え、2,750億円となる。うちロイヤリティの増を645億円見込む。


当期損益 


配当

2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割した。
2020年下期の配当は25円だが、従来ベースでは75円となる。     



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デンカは2月14日、米国子会社 Denka Performance Elastomer がDuPontとともに複数の訴訟提起を受けたと発表した。

訴訟原因:ルイジアナ州のクロロプレン工場から排出されたクロロプレンモノマーによる身体的、財産的、精神的損害

工場は1969年にDuPontが操業を開始、2015年11月にDenka Performance Elastomer(デンカ 70%、三井物産 30%)がDuPontから取得した。

2014/12/15 DuPont、クロロプレンゴム事業を電気化学に売却 

原告:工場周辺に住む個人 累計908名

請求:前所有者のDuPontとともに、原告1人当たり5万ドルを超えない範囲の損害賠償

なお、これまでに同一内容の訴えが8件(8件の原告は合計6,308名)提起されている。


本件については、住民側の主張とデンカ側の主張が全く異なっている。

ーーー

住民側:

住民団体のリーダーが2019年9月17日、都内の日本外国特派員協会での記者会見で怒りをあらわにした。

工場の隣町に住むが、妻はがんを患い、娘は免疫異常などで働けない状態が続く。以前から体調不良を訴える住民が多かったため、工場との関連を疑っていた。

2010年のEPAの発表(2011 National Air Toxics Assessment )でこれを確信した。

EPAはクロロプレンの毒性評価を見直して「発がん性の可能性が高い("likely to be carcinogenic to humans")」とし、大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下にすることを求めた。
(これは
推奨値であり、規制値ではない。)

2015年発表の調査結果では、工場からの排出量はEPAが推奨する上限値を超え、町のがん発症リスクが全米一とされた。EPAは同工場の周辺地域を、国家大気有害物質評価(NATA)に基づき、「高い発ガンリスクのある地域」に指定した。

EPAのモニタリング調査では2019年に入ってからも工場周辺では最大で1立方メートル当たり28マイクログラムのクロロプレンを観測するなど、上限値を大幅に上回る状況が続いている。

これまで地元当局に規制に向けた目立った動きはない。周辺は黒人の多い地域で、住民は「黒人街だから、大気が汚染されてもいいというのか?」「黒人だから、癌で死んでもいいというのか?」と反発する。「環境人種差別」とされる。
癌で死んだ女性は、"We're just sitting here, waiting to die" と述べていた。

ーーー

デンカ:

デンカは工場取得後、一貫して排出基準を順守した操業を続けている。EPAや州の規制当局からの照会にも対応、従業員や地域住民と情報共有してきたほか、2017年12月には排出低減装置を導入し、大幅な排出削減を達成した 。

自発的に3,500万ドル以上を大気への排出削減技術に投資し、同工場から大気に放出されるクロロプレンモノマーの量を2014年との比較で2018年に約85%削減した。

「高い発ガンリスクのある地域」に指定した国家大気有害物質評価(NATA)のデータは発がんリスクを過大評価しており、科学的根拠にも論争がある 。
同工場の従業員を対象とした疫学調査(対象者:約1万2000人以上)では「一般人のがん死亡率より低く、クロロプレンの曝露量と発ガン性には相関性が見出せない」との結果が出ている 。

EPAはクロロプレンの影響を受けやすい雌のマウスを使った動物実験を参考にしており、評価が厳しすぎる 。

EPAに対し、生理学的薬物動態(PBPK)モデルと呼ばれる最新の科学にもとづく評価手法を提出した。
PBPKモデルでは、EPAの「大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下」の130倍高い濃度でも問題がないことになる。

本PBPKモデルの評価結果に関する論文は、2020年1月に英国の科学雑誌「Inhalation Toxicology」にも掲載された。本研究結果は、長年に亘って操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆する健康データとも整合して いる。


EPAはこの評価方法を受け入れ、検証する。

PBPKモデルの評価が終了次第、外部の専門家による査読プロセスに移行される予定であり、EPAによる毒性評価の見直しにはなおしばらく時間を要する見込み 。


経済協力開発機構(OECD)は2月13日、多国籍企業への課税に関する新しい国際ルールが適用された場合、世界の法人税収の4%に相当する年1000億ドルの税収増が見込まれるとの試算を公表した。

法人税に世界共通の最低税率を導入し多国籍企業の課税逃れを防ぐ方策が、税収を押し上げると分析した。ただ、各国の税収に与える影響については示さなかった。

ーーー

OECDは2019年10月9日、高収益を上げている多国籍大企業(デジタル企業を含む)の消費者向け活動の拠点がどこにあるか、どこで収益を上げているかにかかわらず、確実に納税するための新枠組み案を公表した。10月17日からの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告し、2020年1月の大筋合意に向け、各国は詰めの議論に入る。

一部の利益とそれに対する課税権を多国籍企業の市場がある国・地域に割り当てることを提案している。

対象は連結の売上高が7.5億ユーロ以上で、利益率が10%超の「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業
採掘産業、コモディティ、金融サービス等は除外)

対象となるグローバル企業の利益を分割し、それぞれに別個に課税する。

通常利益 一般的な利益
(OECD案では利益率10%分)
従来通り 恒久的施設(Permanent Establishment) を置く国が課税権を持つ。
超過利益 ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益 各国での売上高の割合に基づいて課税


2020/1/29 デジタル課税を巡る問題 

この問題を扱う「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)包摂的枠組みには、137の国と地域が参加し国際課税ルールに関して対等な立場で多国間交渉を行っている。

2020年1月29~30日に開催された会合で、これらの国・地域はデジタル化の課税問題に対処するために2つの柱を掲げて交渉を行うことを決定した。

決めるべきルール:

①納税場所についてのルール:関連性ルール(Nexus rule)
②利益のどの部分に課税されるべきか:利益配分ルール(Profit allocation rule)

2つの柱:

①「統一アプローチ」:恒久的施設のない地域で継続的かつ大規模な事業を行う多国籍企業にその地域で課税できるようにする。
② 最低税率の導入

会合後にOECD事務総長は次のように述べた。

各国がデジタル経済によって生じている課税問題に対処することは、これまで以上に喫緊の課題であり、そのための唯一の有効な方法は国際的な課税制度を根本から見直し合意に基づく多角的解決策を模索し続けることである。

この難事業を解決に向けて前進させるという決定を包摂的枠組みが行ったことは歓迎するが、機能する解決策を開発するための技術的な課題と、今後数ヶ月以内に解決する必要がある重要な政策的差異が存在することも事実である。

ーーー

今回の試算(第1の柱と第2の柱の経済分析と影響評価)は、税制改革の設計とパラメータについての主な決定に情報提供するために行われ 、包摂的枠組みの全参加国を含む200以上の国々と27,000社を超える多国籍企業グループから得られたデータが収録されている。

試算では「第1の柱」について、利益率10%以上の部分を超過利益とみなし、その20%を市場各国に分配 するとした。

「第2の柱」については最低税率を12.5%と仮定した。


試算の結果は次の通り。

交渉中の2本の柱からなる解決策の総合的な効果は年間で世界全体の法人税収入の4%増、または1000億米ドルに上ると推定している。

税収増のうち、第1の柱の分は少なく、第2の最低税率導入の影響が大きい。

第1の柱の改革(一部の課税権を市場がある国にに再配分する)はほとんどの国々に少ないものの税収増をもたらす。第1の柱の下では、 低税率を売りにしてグローバル企業の拠点を誘致してきた「投資ハブ国」が税収の一部を失うため、低・中所得国が先進諸国より相対的に多くの税収を得ることができる。再配分される利益の半分以上は、トップ100社の多国籍企業グループから得られるものだった。

第2の柱は相当な額の追加税収をもたらす。最低税率の導入で税額が増えるだけでなく、各国間の税率の差が低減されることで、多国籍企業 が節税策を自粛し、利益移転が大幅に減少すると期待される。このことは、利益移転の悪影響を先進国より大きく被っている開発途上国にとって重要。

投資コストへの直接的な影響は、この改革の対象が利益率が非常に高く実効税率が低い企業であるため、ほとんどの国で小さいと予測される。また、この改革により法人税が投資地域決定に及ぼす影響も低減する。

OECDは試算について、分析の詳細を開示せず、国ごとに税収がどう変わるかも示さなかった。多くの国が受け入れやすい試算結果を出すことで、国際合意への機運を高める狙いがあるとみられる。

OECDは2020年内の最終合意を目指すが、現段階で各国の立場には依然として開きが大きい。

合意に基づく解決に達することができないと外国企業への一方的課税や、報復措置の応酬が取られるようになり、不安定さが高まることになる。

2020/1/29 デジタル課税を巡る問題 

米議会上院は2月13日、イランに対する大統領の軍事行動権限を制限する決議案を可決した。

決議案は、イランに対するさらなる敵対的行動に入る前に、大統領は議会からの明示的な承認を必要とする内容。ただし「差し迫った」脅威からの防衛は例外としている。

米軍が1月にイラン革命防衛隊のソレイマニ将軍を暗殺したことで、両国が全面戦争に突入する危険性が急激に高まった。イランはイラクの米軍基地を報復攻撃を行い、米軍関係者109人が脳に損傷を負った。

下院は1月9日に、アメリカが急襲される場合を除き、イランに対するいかなる軍事行動も連邦議会の承認を必要とする内容の決議案を賛成224、反対194で可決した。
(この決議案は、議会の立場などを示す「両院一致決議」の案で、法的拘束力がなく、大統領の署名の必要がない。拒否権の問題は発生しない。)

上院は下院案とは異なる案を審議した。共和党のマイク・リー上院議員(ユタ州)は、決議案の共同提出者に名を連ねた。

上院では与党共和党が多数を占め、大統領は投票前に、アメリカのイランに対する安全を損なうものだと警告を発した。

It is very important for our Country's SECURITY that the United States Senate not vote for the Iran War Powers Resolution.

We are doing very well with Iran and this is not the time to show weakness.

Americans overwhelmingly support our attack on terrorist Soleimani. If my hands were tied, Iran would have a field day. Sends a very bad signal.

The Democrats are only doing this as an attempt to embarrass the Republican Party. Don't let it happen!

しかし、与党・共和党からも8人が賛成し、可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 8 45 2 55
反対 45 45
合計 53 45 2 100

上院と下院の決議案には開きがあるため、再び下院で可決する必要がある。民主党のペロシ下院議長は同様の決議案を月内に採決すると明らかにした。

ホワイトハウスは上下両院で可決した場合に拒否権を発動する考えをすでに示している。

拒否権を覆すためには両院で3分の2の票を確保する必要がある。前回の下院、今回の上院とも3分の2の賛成を確保できていない。

ーーー

バー米司法長官は2月13日のテレビのインタビューで、トランプ大統領がツイッターで元側近の量刑軽減を要求したことを念頭に「司法省が扱う刑事事件に関してツイートを控える時だ」と批判した。

大統領のツイートについて「職務が執行できなくなる」と苦言を呈した。トランプ氏を批判することで報復措置を受ける恐れは「もちろんある」としたが、「ただ私は正しいと思ったことをする」と述べ、独立した立場で法執行を進める考えを強調した。


米連邦大陪審は2019年1月25日、共和党系ロビイストでドナルド・トランプ大統領の長年の盟友のRoger Stone をロシア疑惑捜査に関する罪状7件:公的手続きの妨害1件、偽証5件、証人買収1件の罪で起訴した。

罪状はいずれも、2016年米大統領選の最中にロシア当局が民主党全国委員会のメールサーバーをハッキングしたとされる事件に関連するもの。
ハッキングで流出した民主党幹部やヒラリー・クリントン陣営幹部のメールは、ウィキリークスが公表し続けた。

ハッキング被害に遭ったクリントン陣営の選対委員長は、Stone被告がハッキングを事前に知っていたと非難していた。被告は、流出メールの公表に先駆けてウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジに「連絡をとった」ことは認めていたが、そのやりとりは「完全に合法だ」と話していた。

被告はウィキリークスとのやりとりの内容について下院情報委員会に宣誓した上で偽証し、やりとりの記録はないとうそをついたとして、罪に問われている。

さらに被告がウィキリークスについて、トランプ陣営幹部に話し、「クリントン陣営にとって打撃となる情報を組織1が持っているかもしれない」と伝えていたとしている。また、トランプ陣営幹部はウィキリークスが今後さらに情報を公表する予定はないのか問い合わせるよう、ストーン被告に接触したという。

被告は昨年11月に有罪となり、検察当局は2月10日、禁固7~9年を求刑した。

トランプ大統領は2月11日にツイッターで、検察が最大9年の禁錮刑が妥当との見解を示したことについて「不公平だ」などと反発した。

This is a horrible and very unfair situation.

The real crimes were on the other side, as nothing happens to them.

Cannot allow this miscarriage of justice!

司法省は同日、求刑は「過度で、正当な根拠がない」とする新たな裁判書類を提出 、求刑を軽減する考えを示した。(その後、禁錮3~4年に軽減した。)

求刑を疑問視する裁判書類には、被告の事件を担当してきた検察官4人は誰も署名せず、この事件の担当に加わったばかりの担当者が提出した。

その直後、4人の検察官が担当を離れた。 検察官の1人は連邦検察官を辞職する考えを明らかにした。

バー米司法長官は 大統領の発言を批判したが、検察の見解を撤回したことについては大統領の関与を否定した。司法省は、求刑の軽減する方針について、 大統領がツイートする前の2月10日夜に決定したと主張している。

大統領は司法省が量刑意見を撤回したことに関して、バー司法長官を賞賛するとともに、司法省当局者に謝意を示した。

民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、「大統領は司法省全体を、自分の敵を訴追し友人を救うための個人的な訴訟機関だと思っているのではないか」と語った。

民主党のアダム・シフ下院情報委員長は声明で、大統領のいかなる介入も「あからさまな権力乱用」に当たるとの考えを示した。「トランプ大統領は不正を隠すために議会でうそをついた人を守り、司法長官がその努力を助けるという、明確なメッセージを発することになる 。」

ストーン被告の量刑は今月20日に言い渡される予定。


付記

Roger Stone 被告に対し、首都ワシントンの連邦地裁は2月20日、禁錮3年4カ月を言い渡した。

ストーン被告は禁錮刑を終えた後、2年間の保護観察を受ける。また、罰金2万ドルと250時間の地域奉仕活動も言い渡された。

判事は、ストーン被告が政治的な立場のせいで摘発されたとの主張は誤りで、「大統領のために隠ぺいを行ったからだ」とした。

ストーン被告は、陪審が偏見をもっていたとして控訴する予定。裁判所は、ストーン被告による再審請求を検討する間の措置として刑の執行延期を認めた。

トランプ大統領は西部ネバダ州の会合で、判決を「不公平だ」と改めて批判した。トランプ大統領が恩赦を与えるとの見方が強まっていたが、大統領は「今後の成り行きを見守る」「いつか決定を下す」と述べ、直ちには恩赦は与えない意向を示した。

ご挨拶

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2006年2月15日に「プラスチック100周年」でスタートし、本日で5071号となりました。

データベースは20年になります。

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昭和電工の決算が発表された。

2018年は黒鉛電極の大増益で無機部門の営業損益が1324億円となり、当期利益は前年比 741億円の大増益となり、配当も増やした。

これは中国で地条鋼という違法鉄鋼が禁止されて鉄鋼が不足し、鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が増え、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した という特殊事情によるものである。当時からいつまでも続くものではないとされていた。

2019年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。 別記事 参照

この結果本年は無機部門の営業損益は893億円と33%減となったが、2020年12月期にはさらに大幅に減り、140億円になると予想している。

これを受け、当期の株主帰属損益は前年比384億円の減の731億円となった。

同社では想定外であった黒鉛電極の利益を利用し、前期に続き当期も減損損失を計上した。

2018年に昭和アルミニウム缶の飲料用アルミ缶事業(減損額88億円)、リチウムイオン電池材料事業(46億円)、彦根事業所の遊休資産(同60億円)、先端技術開発研究所(19億円)など 、226億円の減損損失を計上 。
当期も
アルミ加工品 (104億円)、合成樹脂(28億円) ほか、157億円の減損損失を計上した。

単位:億円 (配当:円)

  売上高 営業損益 経常損益 株主帰属
当期損益

配当

中間 期末
2016/12 6,712 421 387 123 0 30
2017/12 7,804 777 639 374 0 50
2018/12 9,921 1,800 1,788 1,115 20 100
2019/12 9,065 1,208 1,193 731 50 80
前年比 -857 -592 -595 -384

10

2020/12予 8,100 500 470 150 60 70

2016/7/1付けで10株を1株に株式併合した。2016年下期以降は実際は10倍の配当(2016/下は30円)


営業損益(億円)の推移は下記の通り。無機セグメントは下期に入り激減した。

16/12 17/12 18/12 19/12 増減 20/12予想
石油化学 207 334 203 172 -31 120
化学品 138 165 174 137 -37 150
エレクトロニクス 139 219 124 49 -75 120
無機 -58 71 1,324 893 -432 140
アルミ 44 67 49 17 -32 40
その他 18 6 29 18 -11 25
全社 -68 -84 -104 -78 26 -95
合計 421 778 1,800 1,208 -592 500


無機セグメントの2020年の営業損益予想は2019年4Qの延長


昭和電工は2月5日、電気炉製鋼用の黒鉛電極の世界生産能力を削減すると発表した。


黒鉛電極の継手を生産する ドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について、労使協議を開始した。継手の生産は主力工場である大町事業所に集約する。大町事業所での部品生産を増やす一方、同工場の黒鉛電極本体の生産を縮小する。

同時にオーストリアにある黒鉛電極の生産拠点の稼働についても、一時帰休に向けた労使協議を開始した。

生産再編で、年産能力を現在の25万トンから21万トンに減らす。

昨年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。

黒鉛電極を含む同社の無機セグメントの営業損益は下期以降激減している。

別記事の「昭和電工の2020年12月期決算」参照。

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黒鉛電極は、電気炉による製鋼でスクラップを溶かして鉄へリサイクルするときに、導電体としてなくてはならない中心的素材で、約1600℃の高温になってスクラップを溶かす。

昭電は、大町、 米国South Carolina、中国四川に製造拠点を持つが、2016年10月、ドイツのSGL Carnbon GmbH より黒鉛電極製造の子会社 SGL GE Holding GmbH買収すると発表した。

SGL GE Holdingドイツ、オーストリア、スペイン、アメリカ(2ヵ所)、マレーシアの6カ所に製造拠点を持つが、米司法省の指示で米国工場を東海カーボンに売却した。

この時点では、 同社では、世界の鉄鋼需要について今後も年率1%程度の低成長が続くと予想され、需要の低迷と競争の激化 で価格が低下し、厳しい事業環境が継続すると見ていたが、昭電は市況がこれ以上悪くなる事態は考えにくく、統合効果で黒字化は十分可能と考えた。

2016年に3000ドル程度まで下がっていた国際価格は2018年には10,000ドル前後まで上がった。

中国には地条鋼という違法鉄鋼が流通していた。成分や品質の安定しない、環境にも悪影響を与える粗悪な鉄鋼・鋼材である。

中国政府はこの違法な地条鋼については、2017年6月末までに全て閉鎖することを決めた。

その結果、それまで安価で出回っていた鉄鋼が不足し、代替として鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が急増、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した。

さらに、EVに使用されるリチウムイオン電池の負極材としてニードルコークスが使用され始めたことで原料のニードルコークスの価格急騰もあり、黒鉛電極の価格も急騰した。

昭和電工はSGLの買収で、生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算し、2019年での事業黒字化を目指すとしたが、黒鉛電極を含む無機部門の営業損益は下記の通り、2018年12月期に1,324億円の黒字となった。

2018/8/13 昭和電工、2018年6月中間決算、黒鉛電極事業が大増益

2019/2/15 昭和電工の2018年12月期決算

本ブログでは2018年8月時点で次のように述べている。

「但し、こんな状況はいつまでも続くとは思えない。

 中国では環境規制に対応した大手企業が黒鉛電極を増産する計画があるほか、原料のニードルコークスの需給も2019年から緩和する見通しで、価格も元に戻る可能性があると見られた。」

 

千代田化工建設は2月12日、豪州 HAZER GROUP と、Hazer 社が開発したメタンから水素およびグラファイトを高効率で生産するHAZER® Processの日本における商業展開について覚書を締結したと発表した。

両社はHAZER® Processを活用し、日本国内における 未利用バイオマスや他のメタン資源などから水素とグラファイトを生産する設備の開発、および 水素社会構築の一環としての地産地消型水素サプライチェーンのビジネスモデルの構築に取り組む。

HAZER® Processは、天然ガスおよび類似のメタン原料に鉄鉱石触媒を利用して水素およびグラファイト効率的に転換するプロセスで、2007年に西オーストラリア大学の研究室から始まり、Hazer Groupで独自に研究開発が進められた

プロセス内での二酸化炭素の排出はなく 、炭素をグラファイトの原料として活用することで、 二酸化炭素排出を削減すると同時に水素生産を実現する画期的なプロセスである。

グラファイト(黒鉛)はリチウムイオン二次電池用負極材として使われている。炭素系電極材料には、黒鉛系とコークス系があるが、黒鉛系は、高容量が特徴。

天然黒鉛(鱗状黒鉛と土状黒鉛)と人造黒鉛がある。
人造黒鉛は高濃度のコークスとタールピッチを原料に、電気エネルギーを用いて製造される。

天然黒鉛は大規模な掘削が必要で、人造黒鉛にはコークスが必要である。

これに対し、HAZER® Processは鉄鉱石を触媒として使用し、天然ガスからCO2を出さずに水素をつくるとともに、グラファイトを生産する。

米国予算教書

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トランプ米政権は2月10日、2021会計年度(20年10月~21年9月)の予算教書(President's Budget Proposal公表した。

一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の1つ。予算は上下両院に立案・決定権があるため強制力はないが、今後の議会審議のたたき台となる。

社会保障費などの圧縮で、年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案した。

一方で国防費、インフラ投資を増額する。10年間で高速道路や鉄道など陸上輸送に8100億ドル、高速通信や水道などに1900億ドルを拠出する。

メキシコとの国境に壁を建設するため、2021年度予算に20億ドルを拠出するよう求める。

軍事費を除く裁量的経費について年に2%削減する(two-penny plan )。

2021会計年度の赤字は9,660億ドルと1兆ドルを割り込む。2026年度には4,810億ドルとし、2030年度に2,610億ドルまで下がるとしている。

政策折込前の赤字と今回折り込んだ政策の内容は下記の通り。


一方、中立的な米議会予算局(CBO)は1月に、財政赤字が5年後に1兆3千億ドルを超え、10年後には1兆7千億ドルに達すると分析している。

2021年以降の経済成長率をCBOは2%弱とするが、予算教書では3%前後としており、予算教書上の今後10年間の歳入は、CBOの試算に比べ合計で3兆ドルも多く計上されている。

アスベスト(石綿)が原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は2月7日、大阪地裁で改めて和解が成立した。

和解したのは、1950~70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性2人(77歳と81歳)と、既に亡くなった男女2人の遺族。別の原告1人についても、近く和解する見通し。

石綿被害で肺がんや石綿肺になった元労働者5人は2014~18年に国とそれぞれ和解し、弁護士費用を含めて最大1265万円が支払われた。しかし、その後に死亡したり症状が悪化したりし、1人当たり165万~650万円の差額を求めて2019年10月に提訴していた。

当初の和解は和解時点の病状に応じて決まった。

石綿肺管理2・非合併の場合の基準慰謝料額は550万円、合併症が発症した場合は700万円。
肺がんや中皮腫で存命の場合は1150万円、死亡の場合は1300万円

早期救済が目的のため、和解後に悪化した場合の規定はない。

このため、和解後に悪化したり、死亡した場合に和解金の差額を求めて各地で訴えていた。

2019年11月11日に、生前に和解後、亡くなった被害者の遺族が、国に追加の賠償金を請求していた案件について札幌地裁で和解が成立している。

今回の原告らの場合、最初の和解時に今後の請求権を放棄する条項が含まれていたが、国側は反論せず、再度の和解に応じた 。

弁護団では、被害者の公平・平等からも当然の結果としている。

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大阪府の泉南地域のアスベスト紡織工場の元従業員とその遺族89人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた2件の集団訴訟(大阪アスベスト訴訟第1陣、第2陣)で、最高裁第1小法廷は2014年10月9日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。

賠償金については下記の通り。

  地裁 高裁

最高裁

1971年以前から作業に従事 1971年以降従事
第1陣  4億3500万円 敗訴 28名
賠償額確定のため、審理差し戻し
6名 敗訴
第2陣 55名計
 1億8000万円
55名計
 3億4500万円
54名計
  3億3200万円
1名 敗訴


2014/10/10 アスベスト訴訟、最高裁 「国に責任」の判断


最終的に和解により国が支払う賠償金の額は、上記第2陣訴訟で示された金額の1/2(国の責任分)となった。遅延賠償金と弁護士費用は別途支払う。

管理
区分

賠償額

生存 死亡
2 合併症なし 550万円 1200万円
合併症あり 700万円 1300万円
3 合併症なし 800万円 1200万円
合併症あり 950万円 1300万円
4 肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚 1150万円 1300万円

管理1 じん肺の所見はなく、特に就業上の制限なし。
管理2 粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要
管理3 粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要で、場合により 粉じん作業から作業転換することが望まれる。
管理4 療養が必要

殺虫剤クロルピリホスの世界最大のメーカーのCorteva, Inc.は2月6日、子供の神経毒性が問題となっている有機リン系殺虫剤 chlorpyrifos について年末までに生産を停止すると発表した。
販売の減少(1990年代のピーク時の20%以下)を理由とし、"difficult decision"であったとしている。

Corteva, Inc.は2019年6月にDowDuPontから分離独立した。



クロルピリホスは有機りん系殺虫剤の有効成分(原体)で、1965年にEPAの承認を受け、農業用、家庭用、工業用として広く使用されていた。

Cortevaは米国で Lorsbanの製品名で販売するが、日本ではダーズバン等の製品名で販売されている。

神経系に直接有毒であり、昆虫と人間を含む動物を死にいたらしめる。皮膚接触・経口摂取・吸入の経路で急性毒性を発生させる。神経障害・生殖への影響・脳・行動への影響があるといわれており、特に大人より子供での毒性が強いことが知られている。

EPAは2000年に農薬を除く殺虫剤での使用と居室を有する建築物建材での使用を禁止した。

家庭や芝生・庭用途
既存の家屋でのシロアリ駆除用途
学校やデイケア・公園・病院・養護施設・歩行者専用商店街のような地域での使用 

日本でも、禁止されたクロルデンに代わるシロアリ駆除剤として広く使われていたが、シックハウス症候群の原因物質の一つと疑われ、2002年7 月の建築基準法の改正によって、本物質を添加した建材の使用は禁止された。

農薬使用に関しても市民社会から懸念の声が出続けたため、前オバマ政権時代の2015年10月にEPAは嘆願書を受け取り、農薬に使用されるクロルピリホス残留許容量基準を廃止し、農薬使用を全面禁止する提案をした。

しかし、EPAが提案の根拠とした疫学研究の計測手法に対して専門家から疑問が上がり、改めて信頼性の高い手法で計測をしたところ、EPAの根拠とは異なる結果が得られた。

トランプ政権スタート直後の2017年3月29日、EPAはクロルピリホス禁止を求める申請の拒否を公表した。2015年の提案が不確実な特定の疫学的研究の結果に基づいていたことを理由にした。

Scott Pruitt長官は、「人体や環境を保護しつつ、クロルピリホスに依存する米国農家数千人に対し規制の確定性を提供する必要がある。世界で最も広く普及している農薬を禁止しようとした前政権の動きを巻き戻し、結果ありきの議論ではなく意思決定科学に基づく判断に我々は回帰する」と述べた。

今回、Cortevaは販売減を理由に生産を停止する。

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Cortevaの生産停止の発表は、カリフォルニア州によるクロルピリホスの使用禁止の施行日に行われた。

カリフォルニア州では、アルファルファ、アーモンド、シトラス、綿、ブドウ、クルミなどの農作物に使われているが、州はは2019年5月8日、子どもや農業従事者、地域社会の健康被害を防ぐため、クロルピリホスの使用を禁止すると発表した。使用禁止を決めた州はハワイ、ニューヨークに続き3州目となる。 本年2月6日から施行される。

カリフォルニア州ではより安全な農薬への移行が進んでおり、クロルピリホスの使用量は2005年の200万ポンドから2016年の90万ポンドへと半減している。

11月の米大統領選に向けた民主党の候補者選びの初戦アイオワ州党員集会で、インディアナ州サウスベンド前市長のPete Buttigieg 氏の得票率が26.2%で僅差で首位となった。

付記

米国メディアは3月1日、Pete Buttigieg 氏が選挙戦から撤退する意向を固めたと一斉に報じた。黒人やヒスパニックへの支持の広がりに欠け、2月29日のサウスカロライナ州の予備選挙では4位にとどまるなど支持が伸び悩んでいた。

サウスカロライナ州結果
 ① Biden 48.4% ② Sanders 19.9% ③ Tom Steyer 11.3% ④ Buttigieg 8.2% ⑤ Warren 7.1%

報道によれば、得票率と獲得代議員数は下記の通り。代議員についてはあと一人が未定となっている。下記の事情で、アメリカの主要メディアは依然として勝者を確定させていない。

民主党は州単位の比例代表制をとり、その州の代議員議席は州での得票に比例して各候補に配分される。 (全米では3979人、アイオワ州は41人)
(共和党は州ごとに異なり、本選挙同様の勝者総取りとする州もあれば比例配分の州、地域ごとの勝者総取り枠などを加味した複雑なルールによって議席を配分する州もある。 )

付記 民主党支部は2月9日、最終獲得代議員数を発表した。再点検のため確定ではない。

得票率 獲得代議員
Pete Buttigieg 前South Bend市長 26.2% 13人→14人
Bernie Sanders 上院議員 26.1% 12人
Elizabeth Warren上院議員 18.0% 8人
Joe Biden前副大統領 15.8% 6人
Amy Klobuchar上院議員 12.3% 1人
その他 -
合計 100% 41人

各集会所からの報告に使われるアプリの不具合など集計トラブルにより集会開催から3日後にようやく全会場分をとりまとめた数字が公表された。

しかし、ニューヨーク・タイムズは、約100カ所の集会所で集計の誤りが確認されたものの、州本部の中間集計結果に反映されていないと報じた。

このため、民主党全国委員会委員長はアイオワ州党員集会の集計を「再点検」するよう求めた。しかし、アイオワ支部の責任者は再点検の要請を拒否し、陣営からの要請があれば点検を開始すると述べた。申し立て期間は当初、2月7日正午だったが、2月10日正午まで延長した。

付記 サンダース上院議員は2月10日、再点検を要請した。

候補者たちは、2月11日に予備選挙が行われる東部ニューハンプシャー州に移り、戦っている。



付記 2月11日のNew Hampshire州の予備選挙ではSanders上院議員がトップ、Pete Buttigieg前知事が僅差で2位となった。Biden副大統領は今回も敗北した。

Iowa New Hampshire
得票率 代議員 得票率 代議員
Pete Buttigieg 前South Bend市長 26.2% 14人 24.4% 9人
Bernie Sanders 上院議員 26.1% 12人 25.7% 9人
Elizabeth Warren上院議員 18.0% 8人 9.3%
Joe Biden前副大統領 15.8% 6人 8.4%
Amy Klobuchar上院議員 12.3% 1人 19.8% 6人
合計 100% 41人 24人

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首位になったPete Buttigieg氏は1982年1月生まれで、2012年に29歳でインディアナ州South Bendの市長に就任した。米国で10万人以上の人口の市の市長としては最年少。
自ら同性愛者であることを公表しており、出馬表明では2018年に結婚した「夫」を紹介している。

中道派とされ、国民皆保険の導入を唱える左派候補Sanders、Warren両上院議員に対して「ばらまき政策」だと批判し、公的保険と民間保険の併用を主張する。

Sanders氏と同様に、連邦法人税率を「トランプ減税」実施前の35%へ戻すと主張する。

世代交代を売り文句に、同じ中道派のBiden前副大統領から浮動票を奪った。

トランプ大統領と真逆の「予測可能で無難な政策」で安心感を誘う。

Elizabeth Warren上院議員については下記を参照
  
2019/10/10 米民主党大統領候補 Elizabeth Warren 上院議員

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今回、集計結果発表が遅れるトラブルがあった。

アイオワ州では代議員の配分は3段階で決まる。(1)有権者が全候補から選ぶ1回目の投票をする (2)1回目で得票率が15%に満たない候補を支持した有権者が別の候補に支持を変更するかを判断した上で2回目の投票をする (3)得票数に応じて代議員を各候補に比例配分する

党員集会は2月3日 午後7時から州内約1700カ所で開かれた。党本部が各集会の結果を集計し、午後10時にも大勢が判明する筈であった。

しかし、集計に不一致が発生し、同日中に結果を発表できない異例の展開となった。前回2016年大統領選の反省から、透明性向上を掲げて投票過程すべてを公表する手法に変えたのが裏目に出た 。

問題となったのは Shadow Inc. という営利企業によって開発されたといわれるモバイルアプリで、アイオワ民主党が63千ドルを支払い、「安くて簡単に使えるツール」の開発を依頼した 。
報道では、「この2カ月で大急ぎで作られ」、「これほど重要な政治イベントで集計に用いられるアプリなら当然要求される綿密なテストを経ていない」という。

アプリが収集してデータは自体は正常でありまったく問題ないが、データの一部分しか集計出力されない という問題が起きていた。アプリの結果出力部分のプログラミング上の問題だと判明した。ハッキングや侵入の試みがなかったことが確認されているという。

アイオワ州の民主党は1700の会場で紙に残された手書きの記録を確認する作業を進め、開始から21時間がたった2月4日午後4時ごろ、途中の集計状況を公表した。2月6日にようやく全会場分をとりまとめた数字が公表された。

現代自動車は、新型コロナウイルスによる肺炎の発生で中国から調達してきた部品の在庫が枯渇し、韓国国内の工場7カ所の稼働を全面的に中断する。
乗用車20モデル、トラック・バスなど韓国国内で生産してきた全てのモデルの生産ができなくなる。

労組によるストライキ以外の外部要因で同社の工場が全てストップするのは1997年の通貨危機当時に、部品メーカーが破綻危機に追い込まれ、部品供給がストップしたケース以来となる。

蔚山第4工場のポーター、蔚山第5工場のジェネシスの生産ラインが2月4日で稼働を中断し、5日には蔚山第1工場、6日には全州トラック工場が順次稼働を取りやめると発表した。
稼働中断は2月10-11日までの予定だが、中国の部品工場の稼働中断が9日以降も続けば、生産再開は遅れる見通し。

問題となるのはワイヤリングハーネスで、かさが大きいうえ、車種別に生産する必要があり、労働集約型部品のためほとんどが中国で生産している。
現代自動車はワイヤリングハーネスの大半の供給をこれら中国工場から受けている。

ユラ、キョンシンなど韓国企業は2000年代初め、現代自動車が中国に進出すると同時に現地にワイヤーハーネス工場を移転した。

今回中国の部品工場の稼働中断が12日目を迎え、生産ライン全体がストップするというこれまでにない事態に発展した。

韓国の自動車メーカーの下請け企業は、武漢市がある湖北省にはないが、中国政府が工場の春節連休を9日まで延長したことで、13日間にわたり、中国国内の大多数の工場が操業していない。

双竜自動車もワイヤリングハーネスの不足で12日から平沢工場の稼働を中断する。
起亜自動車は今週分まではワイヤリングハーネスの在庫が確保できているが、来週には底をつく。
双竜自動車は、中国から輸入するワイヤリング部品の受給支障により、2月4日から12日まで平沢工場の車両生産を中止する。

韓国GMは「急に米国から部品を持ってくるのは難しいため、中国工場の稼働中断が来週まで続けば、問題が生じる」としている。

ルノーサムスン車は中国産部品の在庫がなくなる2月11日から数日間、工場の稼働を中断することを検討していると明らかにした。「中国企業の連休が終わる2月10日以降、工場を正常稼働する計画だが、工場を再稼働するのに2、3日間ほど準備時間がかかり、短期間の支障は避けられない」と話した。

ルノーサムスンはワイヤリングハーネスだけでなく、10種類余りの中国製部品が不足しているという。

なお、トヨタは停止中の中国の4工場の再稼働時期をこれまでの計画より1週間延ばし、2月17日以降とする。

他の企業も休止を延長する可能性がある。

自動車メーカーの生産が中断すれば、国内に8000社余りある部品メーカーも稼働を中断せざるを得ず、産業全体で大きな被害は避けられない。

現代自動車の工場の操業中断計画を受け、現代モービスもモジュール工場を4日からライン別に休止している。錦湖タイヤは通常週末にも稼働してきた工場で今週は特別勤務を取りやめ、休むことを決めた。一次下請けだけでなく、二次、三次下請け企業も連鎖的に稼働中断を計画している。プラスチック射出業者は「自社も含め、大半の二次、三次下請け企業は7-10日まで休業することを計画している」と話した。

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JETROによると、中国から日本に輸入された部品の総額は、2018年に約3470億円で、日本に輸入される部品の中で約3割である。
中国工場の長期停止は日本の自動車各社の生産にも大きな影響を与える。

 

主な製品の輸入実績は下記の通り。
樹脂については、PVCを除き、日本の存在感はない。

エチレン  関税番号 290121
...
プロピレン  関税番号 290122
...
PE (LDPE+LLDPE)   イランからの輸入が多い。 (特にLDPE)

PE 輸入内訳  LDPE:関税番号 39011000、
LLDPEはこれまで関税番号39019020であったが、2017年からα-オレフィンを加え、390140 となった。
...
HDPE  関税番号 390120 イランからの輸入が多い。
...
PP 関税番号 390210
...
SM 関税番号 290250 韓国と米国からの輸入が激減、サウジが増
...
PS  関税番号 39031990   変性PS(39031910)を除く
...
ABS 関税番号 390330
...
VCM  関税番号 290321
...
PVC 関税番号 390410 (ペースト塩ビを含む) 2011年以降は米国品が日本品を上回る。
...

PVCの輸出は下記の通りで、2014年と2016年、2017年は輸出が輸入を上回った。


トランプ米大統領の弾劾裁判は2月5日、陪審員を務める上院議員による評決を行い、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。弾劾には2/3の賛成が必要。

①自らの選挙を有利にするためウクライナに圧力をかけたとする「権力の乱用」

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
有罪 1 45 2 48
無罪 52 0 0 52
合計 53 45 2 100


共和党
からは、証人尋問の投票で賛成に回った2議員のうちのMitt Romney議員が有罪とした。もう一人のSusan Collin議員は無罪に投じた。

②「議会の妨害」

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
有罪 0 45 2 47
無罪 53 0 0 53
合計 53 45 2 100


Mitt Romney議員も無罪とした。


過去に弾劾訴追された2人の大統領はいずれも、上院で2/3に達せず、弾劾を免れている。

Johnson大統領は、連邦政府による南部再建で南部人に寛大な政策をとったとみられ、そのせいで共和党急進派のメンバーと馬が合わず、政敵である陸軍長官スタントンを罷免したことからThe Tenure Law(政府高官が在職中は罷免を免れる法律)を破ったという口実で弾劾裁判にかけられた。
上院での弾劾決議の採決では賛成35票・反対19票で2/3に1票足りず、大統領の座を保った。

Clinton大統領は、「不適切な関係を持った」Monica Lewinsky事件で大統領の「品格」を問われ たが、「不適切な関係」では、さすがに弾劾にはならない。
大統領は大陪審での判事の前での宣誓証言の場で疑惑を全面否定した。前職のアーカンソー州知事時代のセクハラ疑惑で州職員の女性から訴えられていたが、その宣誓証言の場でたまたま、この実習生ジョーンズとの関係を聞かれ、うその供述をした。

司法委員会は4つの訴因を挙げた。第1の訴因は大陪審への偽証、第2の訴因は司法手続きの妨害、第3がジョーンズ訴訟での偽証、第4は下院司法委員会から大統領に送られた81の質問の一部に対する虚偽の回答である。

下院本会議での審議では、第1の訴因については228対206、第2の訴因については221対212の僅差であった。残りの訴因は否決された。

上院の弾劾裁判では、第1訴因については45対55、第2訴因では50対50で、いずれも弾劾賛成が2/3に達せず、大統領罷免は免れた。


なお、Nixon大統領のWatergate事件では、下院司法委員会は第1の弾劾(司法妨害)で27票対11票、第2の弾劾(権力の乱用)で28票対10票で、第3の弾劾(議会に対する侮辱)で21対17で弾劾勧告を可決、下院本会議での弾劾決議が出る前に大統領を辞任した。


小泉進次郎環境相は1月21日、三菱商事が主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画について再検討を訴えた。

計画について「理解が得られるものではなく、つくるのはおかしい」と異例の反対意見を表明した。日本以外の国の企業が建設を担当し、政府の輸出要件に反することを理由に挙げた。

問題となっているのはベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業で、概要は以下の通り。

計画:1,200MW(600MW×2基)の石炭火力発電(超々臨界圧)

立地:ハティン省ブンアン経済区内(既設のブンアン1石炭火力発電所の隣接地)


事業者:Vung Ang 2 Thermal Power Company(VAPCO)

三菱商事主導のOneEnergy Ltd.が100%出資 (同社については下記)

総事業費:約22億米ドル

融資者:国際協力銀行と民間金融機関(下記)

設計・調達・建設(EPC)契約者:Energy China GPEC(中国)、GE(米)

予定:2020年建設開始、2024年稼働開始

小泉環境相は21日の閣議後の会見で「ブンアン2」について、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べた。

環境相は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行う 。日本がやらなければ中国が席巻すると説明を受けてきたが、この一例に限って言えば造るのは中国と米国のメーカーだ。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示した。

「日本の政策を脱炭素化に資するように変えたい」とも強調した。


海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が2018年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で4つの要件をあげている。
 ▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、
 ▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行う。
 ▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、
 ▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援する。

今回の計画では、日本が資金を負担し、建設は中国と米国の企業が行う。 日本の高効率石炭火力発電の技術移転につながらない。

ーーー

本事業については、事業者と融資者がどんどん抜けており、ほぼ日本企業による事業となる。但し、建設には日本企業は参加しない。

事業者=Vung Ang 2 Thermal Power Company(VAPCO)の出資者:

当初 2011/9 2012 2018/4
OneEnergy  下記 参照 30% 30% 48.45% 100%
現地 LILAMA 25% 撤退
Ree 冷蔵電気工業 23% 48% 51.55%
その他 22% 22%


OneEnergy:

当初出資者 三菱商事 40% / 中国電力 20% / 香港CLP 40%

2019年12月17日、香港CLPが新規の石炭火力発電事業からの撤退方針を発表し、ベトナムのブンアン2、ビンタン3計画からも撤退。

現在、三菱商事 40% / 中国電力 20% / 韓国電力公社(KEPCO)40%とすることで検討中。

民間金融機関の融資:

当初計画では、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行に加え、DBS銀行(シンガポール)、OCBC銀行(シンガポール)、スタンダードチャータード銀行(英)が加わっていた。

2019/11 OCBC銀行が脱石炭方針により撤退
2019/12 スタンダードチャータード銀行は、パリ協定の目標達成に整合させるためとして、融資を撤回
2020/1  DBS銀行が撤退。

これにより、残るのは日本の4行のみとなった。

三菱商事は2018年10月に「ESGデータブック」の改訂版を発表し、新規の石炭火力発電の開発を行わない方針を発表しているが、すでに開発に着手した案件(本件を含む)は例外としている。

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世界各国の環境NGO でつくる「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きな国に「化石賞」を贈っているが、日本は常連で、主たる理由は石炭火力発電である。

2017/11/14 日本の石炭火力支援への批判

2019年12月にスペインで開かれ、小泉環境相が出席したCOP25でも日本は化石賞を与えられた。

参加するにあたり、小泉環境相は石炭火力の輸出を原則認めない方針を打ちだそうとしたが、経済産業省や官邸との調整がつかず見送った。

演説で、「COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている」と述べた。


京都大・高等研究院の本庶佑・特別教授らの研究グループは1月30日、がん免疫治療薬「オプジーボ 」の有効性を血液検査のみで予測する方法を発見したと、米科学誌 JCI Insight 電子版に発表した。

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オプジーボなどを使ったがん免疫療法はノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶特別教授が発見したPD-1の研究成果を基に実用化され、さまざまな種類のがん治療に使われている。

これらの癌免疫薬は免疫チェックポイント阻害薬とよばれる。

癌細胞には、免疫細胞攻撃を防止する「免疫チェックポイント」という仕組みがある。

1) 癌細胞は、免疫細胞からの攻撃を逃れるために、PD-L1 というタンパク質を出し、これが免疫細胞のPD-1 に結合すると、免疫細胞の働きが抑制される。

2) 免疫細胞は、抗原提示細胞である樹状細胞から癌抗原の提示を受けると働きが活発になり、それを目印に癌細胞を攻撃するが、抗原提示を受ける際、免疫細胞のCTLA-4 に樹状細胞のB7というタンパク質が結合すると、逆に免疫細胞の働きが抑制され、癌細胞を攻撃できなくなる。

これらの「免疫チェックポイント」を阻害して、免疫細胞に癌細胞を攻撃させるのが、免疫チェックポイント阻害薬である。

機能 承認 開発中
抗PD-1抗体 免疫細胞のPD-1に結合し、PD-1と癌細胞のPD-L1の結合を防止 オプジーボ(小野薬品/BMS)
キイトルーダ(米Merck)
抗PD-L1抗体 癌細胞のPD-L1に結合し、PD-1とPD-L1の結合を防止 Roche/中外製薬
AstraZeneca
独Merck
/Pfyzer
抗CTLA-4抗体 免疫細胞のCTLA-4に結合し、CTLA-4と樹状細胞のB7の結合を防止 ヤーボイ(BMS/小野薬品)
AstraZeneca

   BMS=Bristol-Myers Squibb

これらの薬剤は非常に高価である。

オプジーボ点滴静注 100mg の薬価は当初 730千円であった。順次引き下げられたが、2019年の薬価は172千円である。
体重66kgの人が1年間26回投与したとして計算すると、当初の薬価で約3800万円、2019年薬価でも約900万円にもなる。

問題は、オプジーボの効果がある患者は半数程度とされ ていることで、効かない理由は分かっていなかった。

効果のない患者には免疫療法以外の治療法に早期に移行するためにも有効性の予測は必要とされていた。

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研究グループは、オプジーボの投与を受けた肺がん患者計54人から投与前後に採血し、血液成分や免疫細胞の一種である「T細胞」を分析 した。

その結果、がん細胞を攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が働いている状態など4つの項目を組み合わせて調べることで、副作用で投与を中止した7人を除く54人のうち、9割以上の患者でオプジーボの有効性を正しく判定できたという。

投与前後の比較が必要で、投与前の血液だけではまだ判断できないが、これまで効くかどうか分かるまで3カ月かかっていたのが、投与から2週間で判断できるため、早く別の治療を提案できる。

患者から腫瘍の一部を採取して調べる従来の手法より予測率が高く、患者への負担も少ないという。

今回の発見で、効果のない患者を早期に判別し、治療法の選択肢を広げたり、免疫療法の高額な医療費負担を減らしたりすることが期待される。


SABICは1月29日、2019年決算の概要を発表した。 第4四半期には、この10年来初めて、赤字となった。
付記 2月7日に第4 四半期決算発表

1 SAR:saudi riyal = 0.266688 米ドル)




第4四半期の株主帰属損益は7.2億SAR(1.9億米ドル)の赤字となり、年間損益は56.3億SARにとどまった。

四半期別損益推移の通り、2018年第2四半期以降、損益は急激に悪化している。

第4四半期にはPTAやPPを扱う子会社のArabian Industrial Fibers Co (Ibn Rushd)が28億SARの減損損失を計上、SABICも12.7億SARの損失を計上した。


付記 第3四半期には25%を所有するClariant株式に 15億riyals (4億ドル) の減損を計上した。

SABICのYousef Al-Benyan 副会長・CEOは以下の通り説明している。

2019年の石油化学産業は、成長がグローバルに緩やかになる一方で、主要製品で新規供給が増え、損益が悪化した。

2019年下期に業績が悪化したが、この傾向は2020年も続く。

そのなかでSABICはコスト削減と安全操業でこれに対応した。一般管理費は前年比で5%削減した。

石油化学は市況産業(cyclical industry )だが、SABICは安定した長期的成長を狙ってきており、向かい風にも対応できる。
Sustainability and innovation がSABICにとって成功要因である。

CEOは昨年度に将来に向かって下記の事項を実施したと説明している。

・SABICが42.99%出資するSaudi Arabian Fertiliser(SAFCO)が SABIC Agri-Nutrients Investment Company (SANIC)を買収し、統合。
 SAFCOは増資した株で支払い、SABICの出資は50.1%になった。

SANICは、National Chemical Fertilisers Company (Ibn Al Baytar) とAl Jubail Fertilizer Company (Al Bayroni) に50%出資、Gulf Petrochemical Industries Company (GPIC)に33.33%を出資している。

統合により、合理化を図る。

・SADAFとPetrokemyaの統合

Shell は2017年1月22日、SABIC とのJV SADAF の持ち分(50%) をSABIC に820百万ドルで売却する契約に調印した。

2017/1/25 Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却 

SABICは2019年10月、SADAFをSABIC100% のPETROKEMYAに吸収合併した。


Saudi Methanol Company (AR-RAZI) の出資比率を75%に引き上げ

三菱ガス化学主導の日本・サウジアラビアメタノール(JSMC)との50/50JV の合弁期限切れで、三菱ガス化学は2019年3月22日、出資比率減を選んだ。

2018/12/7 三菱瓦斯化学、Saudi Methanol でSABICと合意、最終的には2019年3月末に決定 

・SABICとExxonMobileの米ガルフコーストでの石化JV Gulf Coast Growth Ventures projectの着工

年産180万トンのエタンクラッカー、エチレングリコール、2基のPE

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Saudi Aramcoは2019年3月27日、SABICの株式の70%を政府系ファンドのPublic Investment Fund (PIF) から691億ドルで買い取ることで正式に合意したと発表した。

Aramcoは買収資金を自ら調達し、PIFに691億ドルを支払う。

2019/3/30 Saudi Aramco、SABIC株式の70%を取得 


EUの競争当局はこの買収を承認するかどうかを検討中で、2月27日までに決定する。

インドなどの競争当局が既に承認している。


経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。

JDIは3月25日に、臨時株主総会を開いて、いちごの出資受け入れを正式に決める。同26日に最初の資金を受け取る。

付記

JDIは3月13日、いちごアセットマネジメントとの間で100億円の追加の資金調達で基本合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。
最大 1108億円となる。


同社は
2019年12月12日に、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書を締結した。

2018/12/19 ジャパンディスプレイ、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書締結 



今回の資本提携の概要は下記の通り。

第三者割当

1) B種優先株式(議決権有)504億円 うち252億円はエスクロー口座に速やかに入金

用途:設備投資 250億円(車載向け等のLCD新製品対応 170億円等)
   運転資金 249億円

2) C種優先株式(議決権無)504億円の新株予約権(無償)

用途:借入金返済 499億円(INCJからの借入金の期限前返済)

合計で最大 1,008億円 (1年間は転換不可、長期譲渡不可)

いちごアセットのキャロン社長がJDIの代表取締役会長に就任


これに加え、
INCJへの優先株式の割当(1,020億円)により、財務的安定性を確保する。

JDIは2019年4月12日、台中連合Suwa Investment から800億円の金融支援を受けると発表した。
この時点で筆頭株主の
INCJ(旧 産業革新機構 )は、750億円の優先株の引き受けるとしていた。


今回、INCJも既存の融資を1020億円分の優先株に切り替えるなどの金融支援を実施し、2019年9月末時点で1016億円に膨らんだJDIの債務超過状態を解消する。

同社の株主の変遷は次の通り。

当初 その後 2018/3 2019/3/1 B種優先株発行
いちご 44.26%
産業革新機構→ INCJ 70% 35.58% 26.81% 25.29% 14.10%
ソニー 10% 1.78% 1.34% 1.26% 0.70%
東芝 10%
日立 10%
日亜化学 3.52% 4.13% 2.30%
海外機関投資家計 21.12% 69.32% 38.64%
その他現行株主 62.64% 47.21%
合計 100% 100% 100% 100% 100%



今回、「当面の」資金繰りに目途をつけたが、現在の事業環境のなかで生き残りを図れるかどうかはこれからである。

JDIは、主力の白山工場を Appleと シャープへ売却する方向で交渉している。

2020/1/2 JDI、アップル / シャープ連合に工場売却交渉  

米上院でのトランプ大統領の弾劾裁判で、1月31日に新たに証人を招致するかどうかの議決が行われ、49対51で否決された。

与党共和党では、幹部による説得で招致に賛成していたTennessee州選出のLamar Alexander、アラスカ州選出のLisa Murkowski が反対票を投じ、最終的に招致賛成はメイン州選出のSusan Collins、ユタ州選出のMitt Romneyの2議員にとどまった。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 2 45 2 49
反対 51 0 0 51
合計 53 45 2 100


弾劾には2/3以上の賛成が必要で、無罪となることがほぼ確定した。

2月3日に最終弁論が行われ、陪審員役の上院議員による評決は、2月5日午後4時(日本時間6日午前6時)に行われる。

ーーー

米上院で1月16日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判が開廷した。

共和党の McConnel上院院内総務が1月20日、裁判の進め方に関する決議案を提出した。

2020/1/23 トランプ大統領の弾劾裁判が開廷  

1月22日~24日に検察官役の野党・民主党の下院議員団による意見陳述が行なわれ、今すぐ罷免すべきだと主張した。また、新たな証人招致や証拠文書の提出も要求した。

ニューヨーク・タイムズが1月26日に、近く刊行されるジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の著書の草稿について報じ、ボルトン氏は著作の中でウクライナへの支援は調査が交換条件だとトランプ氏から聞かされたことを明かしていると伝えた。民主党はボルトン氏を証人喚問する必要がなお一層強まったと主張した。

1月25日(土)~28日に、トランプ氏の弁護団による冒頭陳述が行なわれ、「大統領は何の法も犯していない」と強調、改めて無罪を主張した。

トランプ大統領はボルトン氏が記した会話を否定し、一切の不正行為はないとしており、たとえボルトン氏が言う通りの会話が実際あったとしても、弾劾訴追に値する罪ではないと主張した。
大統領は再選に意欲を示しており、同氏の運命に関する決定は有権者に委ねるべきだと述べた。
また、新たな証人招致は下院の弾劾調査の仕事で、上院がやるべきではないとも主張した。

1月29日~30日に質疑応答が16時間行われた。

ボルトン前補佐官の証人招致を求める検察官役の民主党の下院議員とこれを阻止したい大統領の弁護団が攻防を繰り広げた。

これまで4人の共和党議員も招致に前向きな姿勢を見せ、証人招致の可能性が出ていたが、党幹部が引き締めを強め、共和党は証言阻止に必要な過半数の反対票を固めた。

既報の通り、帝人は2017年10月10日、DuPontと共同で、米国、欧州及び中国のフィルム事業の合弁会社4社の所有持分全てをIndorama Netherlands B.V.に売却することを決定したと発表した。

帝人とDuPontは2000年よりポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグルーバルに事業を運営してきたが、日本とインドネシアの合弁については2016年8月に帝人100%とすることを決め、残る米国、英国、ルクセンブルグ、中国のJVをIndoramaに売却するというものである。

しかし、発表はなかったが、この売却計画は頓挫した。

その後、帝人は2019年10月1日付で、以前の帝人とDuPontのJVで帝人100%子会社の帝人フィルムソリューションおよびP. T. Indonesia Teijin Film Solutionsを東洋紡に売却した。

(以上の詳細は下記参照)

この結果、Indoramaに売却する予定であった4か国のJVだけが、いまだに帝人とDuPontの事業として残った形となっている。

関係者によれば、両社は売却に向け金融アドバイザーを起用した。売却額は約10億ドルになる可能性があるという。

ーーー

帝人は2016年8月19日、日本とインドネシアのDuPontとのJVについて、DuPontの持分を買収し、帝人100%とすると発表した。

帝人とDuPontは2000年よりポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグルーバルに事業を運営してきた。

しかし、中国経済の減速に伴う需要低迷、中国メーカー台頭による市場構造の変化により、事業環境は厳しさを増し、事業構造の変換が急務になっている。

今回、事業運営柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、国内合弁とインドネシア合弁について、DuPont持分を取得することで合意した。

  旧社名 出資比率 %  新社名
帝人 DuPont
日本 帝人デュポンフィルム 60.0 40.0 帝人フィルムソリューション
インドネシア P.T. Indonesia Teijin DuPont Films 50.1 49.9 P.T. Indonesia Teijin Film Solutions


2016/8/23 帝人、日本とインドネシアのDupont とのJVを100%子会社化

DowDuPontは2017年9月1日、The Dow Chemical Company とE.I. du Pont de Nemours & Company が合併が2017年8月31日に完了したと発表した。

2017/9/5 DowDuPont 合併完了 

帝人は2017年10月10日、DuPontと共同で、米国、欧州及び中国のフィルム事業の合弁会社4社の所有持分全てをIndorama Netherlands B.V.に売却することを決定したと発表した。

DuPontは、Dowとの統合により、本事業から完全撤退、帝人は、2016年にDuPontから持分を買い取った日本とインドネシアの事業の更なる高機能化に資源を集中的に投入する。

実際には、この売却が頓挫した。

 社名

出資比率 %

 備考 今後
帝人 DuPont その他
日本 帝人フィルムソリューション 100  
50.1/49.9→60/40 更なる高機能化に資源を集中的に投入
インドネシア P.T. Indonesia Teijin Film Solutions 100     50.1/49.9
米国 DuPont Teijin Films U.S. 49.9 49.9 (*1) 0.2 *1 帝人デュポンフィルム 帝人、DuPontとも
持分を
Indoramaに売却
英国 DuPont Teijin Films U.K.  50.0 50.0    
ルクセンブルグ DuPont Teijin Films Luxembourg 50.0 50.0    
中国 DuPont Hongji Films Foshan
佛山杜邦鴻基薄膜

JV(*2)   51.0

(*3) 49.0 *2 DuPont Teijin Films China
*3
佛山塑料集団(Foshan Plastics Group)
(49.0) (51.0)


2017/10/14 帝人、DuPontとのポリエステルフィルム合弁会社の持分を売却 



洋紡は2019年5月22日、帝人との間で、帝人フィルムソリューションおよびP. T. Indonesia Teijin Film Solutionsの株式取得に係る譲渡契約を締結したと発表した。2019年10月1日付で、両社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。


東洋紡は1960 年代にフィルム事業へ進出、包装用途から工業用途まで幅広いフィルム製品を製造、販売してきた。

2018 年中期経営計画において、"フィルム&コーティング"を成長分野の一つに位置づけている。本株式取得を通じて、高機能なフィルム製品の開発・供給体制の一層の強化を図る。また、海外生産能力を拡充し、顧客のニーズにグローバルに対応しながら、フィルム事業のさらなる拡大に努めていくとしている。

帝人は、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から今回の決定に至ったとしている。

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