2015年4月アーカイブ

東京エレクトロンとApplied Materialsとの統合破談

knak (2015年4月30日 07:48) | コメント(0) | トラックバック(0)

半導体製造装置で世界3位の東京エレクトロンは4月27日、同業で世界最大手の米 Applied Materials と2013年9月に交わしていた経営統合契約を解除すると発表した。
米司法省などの独占禁止当局が難色を示し、経営統合が不可能になったという。

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東京エレクトロンとApplied Materials は2013年9月24日、半導体およびディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノベーター」を目指し、株式対価による経営統合の契約を締結したことを発表した。

グローバル・イノベーターが誕生、半導体およびディスプレイ産業に大きく貢献するとした。

• 株式対価による対等な経営統合で誕生する新会社の時価総額は約290億ドル
• 今後の大きな技術的転換に応える画期的な製品開発を加速し、株主、顧客、従業員により大きな価値を提供
• 株主還元公約のもと、統合完了後会計初年度のEPS（1株当たり利益）向上を予想
• 30億ドル規模の自社株買いを、統合完了から12カ月以内に実施予定
• 統合新会社は東京証券取引所とNasdaq株式市場に上場し、東京と米国カリフォルニア州サンタクララの両本社体制

具体的には、下記のような三角株式交換・三角合併により、統合持株会社(オランダ）をつくる。

両社の株主には、統合持株会社の株が交付される。
経営統合完了後の新会社の株の保有内訳は、Appliedの株主が68.0%、東京エレクトロンの株主が32.0%となる。

対等合併をうたっているが、実質的にはApplied Materialsによる東京エレクトロンの吸収合併であるとみられていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

売上ベースはAppliedが72億ドル、東京エレクトロンが54億ドルで、両社合算の年間売上高は126億ドル、従業員は27千人に拡大する。

新会社は、統合後初年度において約2.5億ドルの統合シナジー効果の創出を、また統合後3年間において約5億ドルの統合シナジー効果を見込んだ。

2014年6月に両社株主総会が承認、7月には社名をEterisにすると発表、2014年後半の統合を目指したが、独禁当局の承認が得られず、2014年11月に統合を本年3月に延期、本年2月には更に6月に再延期していた。

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Gartner Inc.によれば、半導体製造メーカーの2013年の売上高（百万米ドル）は下記の通りで、統合会社の世界シェアは25%となる。

統合会社
8,517.2

1
Applied Materials
5,460.1

2
ASML（オランダ）
5,302.8

3
Lam Research（米国）
3,163.4

4
Tokyo Electron
3,057.1

5
KLA-Tencor（米国）
2,163.4

6
Dainippon Screen Manufacturing
1,222.7

7
Hitachi High-Technologies
862.0

8
Advantest（旧称タケダ理研工業）
844.8

9
Teradyne
822.0

10
Nikon
636.3

Others
10,243.5

Total Market
33,778.0

日米など8つの国と地域の独禁当局が統合の可否を慎重に審査してきたが、米司法省との協議で承認を得られないことが確実になったという。
中国の反応も厳しい模様。

米司法省は、業界が寡占化して価格競争が起きにくくなることなどを問題視したとみられる。

2001年には米航空大手のユナイテッド航空とＵＳエアウェイズの経営統合が、2008年には検索大手のヤフーとグーグルの広告事業統合が、米当局が難色を示したことで破談した。

記者会見で東京エレクトロンは次のように述べた。

「米司法省と認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが分かった。改善処置のプランを提出したが、実効性の見解に（司法省との間で）隔たりがあった。現行の製品群だけでなく、両社の開発品にまで対象が広がった」

「非常に残念な結果だと思っている。反トラスト法に引っかかるものではないというのが我々の見解だ。このような結論となり、納得がいかない」

米司法省は合併断念発表を受け、4月27日、次の通り発表した。

司法省が両社の改善措置案では競争上の懸念が消えないと伝えたところ、合併計画を断念した。

合併断念で半導体製造設備の競争が維持できる。半導体産業は米国経済にとり非常に重要であり、提案された改善措置案では、特に次世代半導体設備の開発に関して、統合により損なわれる競争を取り戻せない。

両社の統合は、高容量非リソグラフィー型半導体製造設備を開発・供給するノウハウ、資源、能力を持つ最大の2社の統合となる。

調査に当たり、司法省は韓国公取委、中国商務省、ドイツ連邦カルテル局、その他多くの独禁法当局と協力してきた。

半導体については知らないため、よく分からないが、全体としてのシェアではなく、重要分野でのシェアを問題とされた模様で、企業側としては当局の主張を入れると統合の意味がなくなるということではなかろうか。

武田薬品、米国での2型糖尿病治療剤「アクトス®」の製造物責任訴訟の和解に向けた合意

knak (2015年4月29日 10:16) | コメント(0) | トラックバック(0)

武田薬品は4月29日、米国における2型糖尿病治療剤「アクトス^®」に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟で、大多数を解決する和解に向けた合意に至ったと発表した。

同社は、本訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており、同社の法的責任を認めるものではないとしている。

和解は原告の95%が受け入れた場合に有効となる。

和解金は原告の95%が受け入れた場合は23.7億ドル、97%以上が受け入れた場合は24億ドルとなる。

同社は和解に参加しない訴訟の費用等を含め、2015年3月期に27億ドル(3,241億円）を引当計上する。

同社は同日、2015年3月期の損益見直し（億円）を発表した。他の修正も含む。

営業利益 税引前利益 当期利益

前回公表 1,700 1,600 650

今回予想 -1,300 -1,450 -1,450

増減 -3,000 -3,050 -2,100

同社が最終赤字になるのは1949年の上場以来、初めて。

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2014年4月、原告Terrence Allen が 2型糖尿病治療剤「アクトス^®」に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟において、米ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が、原告の主張を認め、武田に60億ドル、米国でアクトスを共同で販売しているEli Lilly に30億ドルの懲罰的損害賠償の支払いを命じる評決を出した。

損害賠償としては、147.5万米ドル（武田 75%、Eli 25%）が命じられている。

武田薬品は、原告の膀胱癌はアクトスによるものではなく、また、この医薬品のリスクについては適切に注意書きをしているとし、「このたびの評決は大変遺憾であり、到底承服できない」としている。Eli Lilly も、アクトスは2型糖尿病には重要な治療薬であり、アクトスが原告の膀胱癌を起こしたとの証拠は無く、徹底的に争うとした。

2014/4/11 米連邦地裁の陪審、武田薬品に60億ドルの懲罰的賠償支払の評決　

武田薬品はこの評決を不服とし、可能なあらゆる法的手段で対抗する方針を表明、ルイジアナ州連邦地方裁判所に対しては、陪審認定を無効とする請求と、再審の請求を別々に行った。

懲罰的損害賠償金の陪審認定を無効とするよう求めた請求に対しは、判事は2014年8月、これを退ける決定を行った。

2014/9/2 武田薬品のアクトス問題、米裁判所は陪審員表決却下要請を拒否、武田は発がん性否定データを発表

武田は再審理か大幅な減額を求めたが、ルイジアナ州西部連邦裁判所は10月27日、懲罰的損害賠償金額の減額を認める決定およびかかる減額を反映する判決を下した。

武田の懲罰的賠償金額　60億ドル→2,765万ドル
Eli Lilly　　　　　　　　　　 30億ドル→ 922万ドル

なお、補償的損害賠償金額については、先に147.5万ドルから127万ドルへの減額が決定されている。

これまでの高額懲罰的賠償の10例では全てが破棄または大幅減額となっており、陪審の決定どうりのものはない。
米国の最高裁は、懲罰的賠償は補償的損害賠償や実際の被害額に見合ったものでないといけないとしており、いくつかのケースでは補償的損害賠償額の10倍なら認められるとした。

しかし武田は、損害賠償金額の大小を問わず、この事件で取り扱われた証拠によって、同社の責任は認定されるものではないとし、上訴することとした。

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上記は原告Terrence Allen に係わる裁判だが、米国では、アクトスの長期服用が原因で膀胱癌が発症したり、悪化したとの訴訟が約6000件起きている。

アクトスに関しては、これまでこれまで本件を含め、7件の陪審員評決や判決が出ている。うち、5件は却下されている。

カリフォルニア州とメリーランド州の州裁判所では陪審員が合計820万ドルの支払いを命じたが、裁判長がこれを却下した。

ラスベガスの州裁では2014年、陪審員が原告の訴えを却下した。

2014年5月に80歳と81歳の女性が10億ドルの損害賠償を求めた裁判では、発ガン時にはアクトスを飲んでいなかったとされており、陪審員が訴えを却下した。

その前週に行われたシカゴの男性（既に死亡）のケースでも、陪審員は2時間以内の審議で却下した。

2014年10月3日、ペンシルベニア州フィラデルフィア郡一般訴訟裁判所で Frances Wisniewski氏を原告とした「アクトス^®」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟において、武田薬品等が205万米ドルの補償的損害につき責任があるとの陪審評決が下された。

今回の和解は米国で提起されている製造物責任訴訟に関し、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったもの。

国際石油開発帝石、アブダビ首長国の陸上ADCO鉱区の権益取得

knak (2015年4月29日 07:48) | コメント(0) | トラックバック(0)

国際石油開発帝石（INPEX）は4月27日、アブダビ首長国の陸上のADCO鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油会社（ADNOC）と締結したと発表した。

ADCO鉱区は同国陸上に位置する11の生産油田と4つの未開発油田から構成されており、本鉱区全体で日量約160万バレルの原油が生産されている世界でも有数の巨大油田群。

ADCO社が本鉱区のオペレーターを務めており、INPEXはADNOCやADCOなどとともに、2017年までに原油生産量を日量180万バレルへと引き上げるべく、開発作業を進める予定。

本鉱区から生産される原油は、同国西部地域のジェベルダナからの出荷に加えて、2012年に稼働を始めた石油パイプラインを利用してインド洋に面したフジャイラからも出荷されている。

日本としては日量8万～9万バレル分の原油を新たに調達できることとなる。

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ADCO鉱区は4つの地域に分かれている。

１）SE Hub (South East Asset）

Asab 油田　
Sahil 油田　　　　
Shah 油田　　　　
Qusahwira 油田
Mender 油田　　開発中、2017年生産開始予定

２）Bab Asset

３）Bu Hasa/Huwaila/BQ Assets

Bu Hasa 油田　　
Huwaila 油田　　　
Bida Al-Qemzan (BQ) 油田　

４） North East Bab (NEB）

Dabbiya 油田
Rumaitha 油田
Shanayel 油田

陸上油田は1939年以降、外国の石油会社に採掘権を与えられてきた。

1971年の独立を機に、Abu Dhabi National Oil Company （ADNOC）が参加し、Abu Dhabi Company for Onshore Oil Operations (ADCO)を設立した。

当初 ADNOCの出資比率は15%であったが、1974年に60%となった。
他のメンバーは以下の通り。

BP、Shell、Exxon Mobil、Total 　各9.5%、計38%
PortugalのPatex Oil and Gas　2%

これら各社の権益は2014年1月10日に期限切れで失効した。

これについて、新しく40年間の権益が与えられることとなり、各社が応札している。

先ず2015年1月1日付けでフランスのTotal が10%の権益を取得した。
今回のINPEXの5%権益取得はこれに続くもの。

残りの25%分を次の各社が争っているとされる。

　　BP、Shell （当初の権益者）　　
　　　　残るExxonMobil は海上油田Upper Zakum優先で、陸上権益争いから降りたとされる。
　　Korea National Oil Company (KNOC)、PetroChina

　　ロシアのRosneft やノルウェーのStatoil は権益争いには入っていないとされる。

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INPEXは、2004年5月に、石油公団（当時）が保有するジャパン石油開発（株）（JODCO）の全株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化した。

ジャパン石油開発は同国において海上油田の開発で40年以上にわたり事業を展開している。

INPEXでは、今回の権益取得は、長きにわたり携わってきた数々の石油開発生産事業での操業実績や技術的貢献が評価されたものと理解している。

同社の所有する権益は下記の通り。このうち、1996年1月に権益を取得したアブアルブクーシュ鉱区はInpexとして進出したもの。
同鉱区から生産される原油は、パイプラインを通じてダス島へ送られた後、ウムシャイフ原油と混ぜられ、ウムシャイフ原油として出荷されている。

	JODCO	INPEX	ADNOC	BP	TOTAL（仏）	ExxonMobil
下部ザクム油田	12%		60%	14.67%	13.33%
ウムシャイフ油田	12%		60%	14.67%	13.33%
ウムアダルク油田	12%		88%
上部ザクム油田	12%		60%			28%
サター油田	40%		60%
ウムルル油田	12%		60%	14.67%	13.33%
ナスル油田	12%		60%	14.67%	13.33%
アブアルブクーシュ油田		25%			75%

従来の油田は2018年に期限が来るため、延長交渉を行っている。
このうち、上部ザクム油田については2014年1月20日に2041年まで延長された。

Shintech、エチレン工場の建設を正式決定

knak (2015年4月28日 07:17) | コメント(0) | トラックバック(0)

信越化学は4月23日、米国子会社Shintech がPVCの主原料の一つであるエチレンを生産する工場の建設を決定したと発表した。

日本の化学会社が米国でエチレン工場を建設するのはこの投資が初めてとなる。

建設する工場のエチレンの生産能力は、年産50万トン。工場の立地はShintechが既に所有しているルイジアナ州Plaquemineの工業用地で、2018年前半の完成を目指す。
投資額は約14億ドルを見込み、Shintechの自己資金で賄う。

建設工事は主に東洋エンジニアリングが請負い、米国ルーマス社の技術を用いる。

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信越化学は2014年4月15日、米国子会社のShintech がPVCの主原料の一つであるエチレンを生産する工場の建設許可（Air Permit application）をルイジアナ州の環境庁（Louisiana Department of Environmental Quality）に申請したと発表した。

投資の最終決定は数ヶ月先とし、所有している4箇所を立地として評価していると述べていた。

　・ルイジアナ州 AddisのPVC 58万トンプラント
　・ルイジアナ州 Plaquemine の電解・VCM・PVCのコンプレックス　⇒　今回、ここに決定した。
　・上記の近く
　・テキサス州 Alvin （ShintechのFreeportのPVCプラントから数マイル北）　　　申請は出されていない。

　　2014/4/17 Shintech、米国でエチレン工場の建設許可を申請

エチレンが完成すると、原料からPVCまでの一貫体制が完成、一層のコストダウンが期待出来る。

Shintechは当初、原料VCMをDow Chemicalから供給を受けていた。

1996年に Louisiana州 ConventにShintechの第二工場建設を決めたが、電解～VCM～PVCの一貫体制を考えた。
しかし、この計画は環境保護団体グリーンピースが「ダイオキシンが発生する塩ビ工場を黒人住民の多い地域に建設するのは人種差別」と攻撃して難航し、結局、1998年になり信越は立地をAddisに変更し、一貫生産を棚上げしてＰＶＣ 59万トンのみの生産とした。

2004年12月、Louisiana 州 Plaquemine に総額10億ドルをかけて塩素 45万トン、VCM 75万トン、PVC 60万トンの一貫生産を行う計画を発表した。

そして今回、エチレンに進出する。

米国でのエチレンはシェールガスからのエタンを利用することで低コストが期待できる。
工業塩は工場近辺の土地の地下の岩塩層から採取でき、電解の電力料も安い。

信越化学は2013年6月、Shintech がルイジアナ州(Addis or Plaquemine) での電解、塩ビモノマーおよび塩ビ樹脂の生産能力の増強を決定したと発表した。
増強する生産能力はVCM 約30万トン/年、カ性ソーダ約20万トン/年、PVC 約30万トン/年で、完成は2015年頃を目指す。投資額は5億ドル。

増設後のシンテックの塩ビ樹脂の生産能力は、ルイジアナ州の工場の既存分とテキサス州の工場を併せて295万トン/年となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：万トン

立地 PVC VCM カ性ソーダ

Texas州 Freeport 　145 　　－　　－

Louisiana州 Addis 　　58 　　－　　－

Plaquemine 　　60 　　160 　106

今回増設 32 30 20

合計　295 　190 　　126

2013/6/21　Shintech、生産能力拡大を決定　

EU、ロシアのGazpromにEU競争法違反の警告

knak (2015年4月27日 07:12) | コメント(0) | トラックバック(0)

EUの欧州委員会は4月22日、ロシアの天然ガス会社 Gazprom にEU競争法違反の疑いがあるとし、異議告知書を送付した。
Gazpromは12週以内に反論できるが、欧州委が最終的に違反だと判定すれば、利益の最大10％の罰金を科され、数千億円規模に上る可能性がある。

欧州委員会はロシア産ガスに大きく依存する中東欧諸国のガス市場で、独占的な地位を乱用して競争を妨げたとの暫定的な判断を示した。

ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキアの計8カ国のガス市場で独禁法に違反したとみている。

問題としているのは下記の点で、これらにより、欧州域内の自由なガスの取引を損ねているとみている。

国境を越えてのガス販売禁止	輸出禁止条項販売先条項（国内のみ）その他（輸出承認要、販売先変更拒否など）	Bulgaria, Czech, Estonia, Hungary, Latvia, Lithuania, Poland、Slovakia
Unfair pricing policy	価格設定が不公平最大40％の価格差	Bulgaria, Estonia, Latvia, Lithuania、Poland.
パイプライン建設とガス購入を結びつけ	South Stream pipeline projectへの参加強制	*Bulgaria*
パイプライン建設とガス購入を結びつけ	Yamal pipelineへの投資決定への関与	*Poland*

EUの問題意識は下記の通り。

１）　国境を越えてのガス販売禁止

Gazprom はこれにより、各国間にガスを自由に送るのを禁止し、結果として各国は安い価格のガスの入手が出来ない。

これにより市場分割が行われ、最も必要な国にガスが流れない。

国によりガス価格が大きく異なる。低価格の国は余ったガスを価格が高い国に送るのがよいが、それが出来ない。

欧州委は既に2004年のGDFとENI・ENELとの取引、2009年のEDFとE.Onとの取引で、これが違法であるとの決定を下している。

ーーー
しかし、LNGでは買主が第三者に転売することを禁止する仕向地制限などが一般的である。

２）不公平な価格

一般的にGazpromはガス価格を一連の石油製品価格に連動させている。

これ自体は違法ではなく、ガス価格が国により異なることも、各国のエネルギーミックスでのガスの重要性が異なるため、問題視していない。

しかし、Gazpromのコスト、地域別の価格など多くの点から考慮し、Gazpromの採用する石油製品との連動フォーミュラは需要家よりもGazpromに有利であると判断した。

３）　パイプライン建設との結びつけ

ブルガリアとポーランドでガス供給を特定のパイプラインについての約束を条件とし、市場を支配したと懸念する。

ブルガリアでは、コストが高く、経済見通しが不確実なSouth Stream Pipeline 計画への参加を条件とした。

ポーランドでは、Gazprom以外のガスがポーランドを通過するYamal パイプラインに関して、投資決定にGazpromが関与することを条件とした。

Yamal Pipelineは、ロシアのヤマル半島からベラルーシ及びポーランドを経由してドイツに至るパイプランで、ロシアの独立系天然ガス生産・販売会社Novatek が運営する。

競争政策を担うVestager（ベステアー）欧州委員は22日、記者会見で「欧州市場で活動する企業は欧州企業であるかどうかにかかわらず、EUのルールに基づいて行動しなければならない」と強調した。

Gazpromへの警告について「政治的ではない」と指摘、調査がウクライナ問題の前から始まっていた点などを強調した。

しかし毎日新聞によると、昨年末の会見でVestager 欧州委員はGazpromの調査を「優先」する姿勢を強調し、「競争ある市場」が「EUが目指すエネルギー同盟を達成する一助になる」と述べており、対露エネルギー依存を下げるエネルギー同盟達成のために調査を急いだと見られる。

EUの具体的な動きはウクライナ問題が始まってからであり、ウクライナ問題などを巡ってEUと対立するロシアの反発は必至だ。

Gazpromは「各国法規と国際法を厳格に順守しており、事実無根だ」と反論する声明文を発表した。同社はさらに「（今回の判断は）調査の一段階に過ぎず、違法と認定するものではない。今後も法の枠内で行動していく」とした。ラブロフ露外相は「ＥＵの主張はロシアとの合意に反する」と批判した。

ーーー

ロシアは2014年12月1日、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン South Stream の敷設計画を撤回した。

実際には、パイプラインの海底部分建設のための140億ユーロの調達がEUの制裁で困難になっていることがあるが、EUによる反対が口実となった。

EUは2013年12月4日、各国が締結したSouth Stream pipeline 建設契約はEUの法に違反しており、ゼロから再交渉する必要があるとした。

South Stream pipeline 建設契約が反しているとされるEUの規則は、2007年9月に採択された第三次電力・ガス自由化パッケージである。

これはエネルギーに関する消費者の選択、フェアな価格、クリーンエネルギー、供給の保証を目的とするもの。
再生可能エネルギーに投資するなどの小企業でもエネルギー市場に参入できるようにするもので、具体的には、エネルギーの生産と輸送ネットワークの所有を分離する。これにより電線やパイプラインの所有者が、利用を拒否したり、高い価格を要求したりして参入を妨害するのを防ぐことを狙うものである。

South Stream pipelineについては、天然ガスの生産者であるGazpromがパイプラインを所有することになるため、これに違反するという主張である。
Gazpromの天然ガスだけを送るパイプラインは認められないとした。

ウクライナは2013年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコビッチ前大統領が2013年11月、EUとの関係を強化する「連合協定」の締結を見送り、ロシアとの協力関係を密にする方針に転換した。（これが現在のウクライナ問題につながる）

EU規則は2007年9月のものだが、2013年12月までは EUはSouth Stream 計画について何も問題視していない。

2014/12/4 ロシア、South Stream 計画を取り止め

Gazpromはガス販売とパイプライン建設の両方を独占することで強い影響力を保ってきたが、EUはガスとインフラの独占は許さない姿勢を示した。

EU、韓国に対する違法漁業国予備指定を解除

knak (2015年4月25日 07:45) | コメント(0) | トラックバック(0)

EUの漁業・海事総局は4月21日、韓国に対する「違法、無報告、無規制（IUU）漁業国」の予備指定を解除すると発表した。

EUは2013年11月、韓国の遠洋漁船が西アフリカ海域で違法操業を繰り返したことから、韓国政府には違法操業を罰する体系が整っていないとして、韓国をIUU漁業国に予備指定した。

EUは2008年9月に違法漁業（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated漁業）を防止、抑止及び廃絶するための「IUU漁業規則」を採択し、2010年1月1日からIUU Regulation を全面的に施行した。

IUU漁業規則は商業漁業に従事する全ての漁船を対象とし、EUへ輸出する全ての水産製品（養殖魚、淡水魚等を除く）について、正当に漁獲されたものであることを漁船の旗国が証明する漁獲証明書の添付が義務付けられ、IUU規則に違反する水産物がEU域内に入域することを防止、抑止及び廃絶することを目的にしている。

2013年11月にEU の海事・漁業担当委員はIUUに違反する国との取引を禁止する計画を発表した。

構造的問題を解決して違法な漁業問題に取り組むとの熱意を示せなかったとして、ギニア、カンボジア、ベリーゼの3国を非協力国に指定した。
これらの3国の漁船が獲った全ての漁業製品をEUが輸入することを禁止し、更にEUの漁船がこれらの国の水域で漁業を行うことを禁止した。

更に、韓国、キュラソー、ガーナの3国に対し、違法な漁業を禁止する国際的な義務を果たしていないとして、イエローカードを渡し、改善の努力がなければ同様のレッドカードが与えられると警告した。

2014年6月にはフィリッピンにもイエローカードを渡した。

EUは2014年6月末にも違法操業国家に指定するかどうかを決定するとしていたが、違法操業を防止する監視システムなどが確実に稼動し、国際規範に見合う操業体制を構築するためにさらに時間が必要だと判断し、最終決定を延期していた。

EUは4月21日の発表で、韓国とフィリッピンについて、法体制を改善し、IUUを防ぐ体制が出来たとみなし、IUUの予備指定を解除した。

一方、タイについては、監視、管理、規制システムに欠陥があるとし、イエローカードを渡した。近いうちに改善の努力がなければレッドカードが与えられる。

ーーー

NGOによる調査で、西アフリカ、特にSierra Leone沖で韓国船による違法漁業が行われていたことが分かっている。

韓国最大の水産企業・東遠產業が所有するマグロ・カツオ類のまき網漁船F/V Premier が、2011 年末から2012 年中頃にかけてリベリア共和国の海域において、管轄当局に正当な許可申請を行わないまま、IUU（違法・無報告・無規制）漁業を行っていたことが明らかになった。

IUU漁業国に正式に指定されると、国のイメージに傷がつくだけでなく、韓国で生産、加工した水産物のEUへの輸出が全面禁止されるほか、韓国漁船のEU内への入港もできなくなる。韓国海洋水産部は、IUU漁業国に指定された場合に発生する経済的損失を年間約1億ドルと推計していた。

韓国政府は予備指定国解除に向けて遠洋産業発展法を２度にわたり改正したほか、全ての遠洋漁船に衛星通信漁船管理システム（VMS）を設置し、リアルタイムで監視するなどの取り組みを実施した。

付記

EUは仮指定に際し、韓国の遠洋漁船の管理システムを問題視した。

韓国政府は2014年4月、衛星を利用した位置追跡技術を持つKTサットにシステム開発を依頼した。「最短でも開発に半年かかるところだったが、開発担当者10人余りが40日余り徹夜態勢で作業した結果、なんとか納期に間に合った」。

KTサットの衛星位置追跡システムは、釜山市の操業監視センターが全世界で操業する韓国の遠洋漁船約340隻の位置、進行方向、速度などをリアルタイムで把握できるように設計された。遠洋漁船に搭載されたアンテナを通じ、位置データが常時無線通信で衛星に自動的に伝送される仕組み。システムは遠洋漁船とインターネットで24時間結ばれていることになる。

改正遠洋漁業法（Distant Water Fisheries Development Act）は2015年7月7日施行となるが、全ての違法漁船に対し、違法な魚の没収、漁業権の制限、違法漁業への対応、監視強化、違法行為への厳罰など、厳しい管理を行う。

例えば、重大な違法行為は刑事犯罪とみなし、5年以内の禁固刑か少なくとも5億ウオン（464千ドル）の罰金が課せられる。

改正法では韓国政府は違法漁業が行われている西アフリカで操業する韓国の船団のかなりの部分を買い上げ、スクラップする。

韓国海水部は、インド洋マグロの保存のための国際機構「インド洋まぐろ類委員会（IOTC）」で韓国が保存管理措置関連規定を96%遵守し、加盟国35カ国中１位を記録したと明らかにした。

今回、これらの対策が評価された。

EUはこれより前の2014年10月に Fiji、Panama、Togo、Vanuatu にグリーンカードを渡している。

なお、イエローカードをもらい、EUと交渉しているのは下記各国。
　2013/11　 Ghana、Curaçao
　2014/6       Papua New Guinea
    2014/12     Solomon Islands、Tuvalu、Saint Kitts and Nevis、Saint Vincent and the Grenadines　
　2015/4       Thailand

ーーー

米国も2013年1月に、韓国漁船が南極水域で実施した違法操業に対する韓国政府の制裁の水準を問題視して「IUU漁業国」に予備指定した。

IUU漁業国に最終指定されれば毎年2億ドル相当の韓国水産物の米国向け輸出が禁止されるほか、韓国漁船の米港湾の利用も禁じられる。

このため、韓国は指定解除に向け、関連法の改正のほか、漁船位置追跡システム（VMS）設置、操業監視センターの運営などを進め、米国と交渉を続けてきた。

この結果、韓国海洋水産部は2015年2月、米海洋大気庁が韓国の違法漁業根絶に向けた改善措置を認め、韓国に対する「IUU漁業国」の予備指定を解除したと発表した。

中国、レアアース等の輸出関税を撤廃

knak (2015年4月24日 06:59) | コメント(0) | トラックバック(0)

中国国務院関税委員会はこのたび、レアアース、タングステン、モリブデン、鋼鉄顆粒粉末等の輸出関税を撤廃し、アルミ加工材等の輸出関税をゼロにすると発表した。
5月1日施行で、詳細は別紙の通り。

中国政府はレアアースの輸出枠については2015年から撤廃することを昨年末に発表している。

世界貿易機関（WTO）の紛争処理上級委員会が2014年8月に、中国のレアアース輸出規制がWTO協定に違反するとの報告を発表しており、これらの処理はそれに対応したもの。

2015/1/7 中国、レアアース輸出枠を撤廃

イスラエルのTeva Pharmaceuticals、同業のMylanに買収提案

knak (2015年4月24日 06:17) | コメント(0) | トラックバック(0)

既報のとおり、米国のジェネリック医薬品大手のMylan N.V. は4月8日、アイルランド製薬大手のPerrigo Company plc に買収を提案したと発表した。

現金と株式交換での１株当たり205ドルでの買収で、買収総額は300億ドル近くにのぼる見通し。

欧米で大衆薬や健康食品を手掛けるPerrigoの買収を通じて後発薬以外にも事業を多角化し、顧客基盤を広げる考え。

2015/4/16 ジェネリック医薬品大手のMylan、アイルランド製薬大手に買収提案

Perrigo はこの時点では提案を「検討する」と発表した。

しかし、4月21日に同社の取締役会が満場一致でMylanの買収提案を拒否したと発表した。
Mylan の提案はPerrigoの価値とその将来の成長見通しを著しく過小評価しており、株主の利益にならないとしている。

イスラエルの後発医薬品メーカーのTeva Pharmaceuticalsは同じ21日、そのMylanに対し現金と株式による400億ドルでの買収提案を行ったことを明らかにした。

Mylanの全株式を1株当たり82ドルで、半分を現金、半分をTeva の株式で買収するもの。

82ドルという価格は、MylanのPerrigo買収提案発表前の株価に対して37.7%のプレミアム、Tevaによる買収の噂が出た3月10日以前の株価に対しては48.3%のプレミアムとなっており、Mylanの株主のとって極めて有利であるとしている。

（TevaがMylanに買収提案を行う可能性については以前から取り沙汰されており、Tevaによると、3月10日以降、両社の取引をめぐるうわさが広まった。）

Teva は両社の統合により、2014年ベースで売上高は300億ドル、EBITDA（利払い・税金・償却前利益）は90億ドルとなり、ジェネリック市場での地位が高まるとし、買収から3年以内に20億ドルの経費節減効果が見込めるとしている。

なお、4月17日にBloomberg がTevaがMylanの買収を検討していると報じたが、これに対しMylan は、Perrigoとの合意に向け全力を尽くす構えで、身売りに関心はなく、また、合併が独禁審査を通過するとは考えられないとコメントした。

しかし、その後にPerrigoがMylanによる買収提案を拒否したため、Mylanにとっては対案がなくなった形となった。

付記

Mylanは4月27日、Tevaの買収案を拒否した。マイランの企業価値を「大幅に過小評価している」としている。

Mylanの会長はTevaに宛てた書簡で、「1株当たりの価格が100ドルを大幅に上回る」という「出発点」でなければ、協議を行うことは検討しないと言明した。

これとは別に、MylanのPerrigo買収提案は拒否されたが、敵対的買収に切り替えることを計画している。

中部電力、米国の天然ガス火力発電事業に参画

knak (2015年4月23日 07:25) | コメント(0) | トラックバック(0)

中部電力は4月8日、米国オハイオ州における天然ガス火力発電事業に参画すると発表した。
本事業の事業会社であるCarroll County Energyの出資権益の20％を、開発事業者であるAdvanced Powerから取得した。

Carroll County Energyは、2017年度にCarroll County天然ガス火力発電所の完工・商業運転開始を予定している。
Advanced Power の発表では、5社からの出資で411百万ドル、10社の金融機関からの融資で488百万ドル、合計 899百万ドルが確保できた。

中部電力以外の出資者は以下の通り。

Advanced Power：スイスが本拠で、米国と欧州で発電プロジェクトの開発・建設・運営管理を行うデベロッパー
TIAA-CREF：米国最大級の資産運用高を誇る総合金融サービス会社
Ullico：労働者組織および組合従業員向けの保険及び投資会社
Prudential：世界最大級の生命保険会社

本計画の概要は以下の通り。

発電容量 700-megawatt electric generating facility

発電方式 Combined-cycle natural gas （ガスタービン：GE製 F.05）

設備 GE 7F.05 gas turbine 2基、D602 steam turbine 1基

建設業者 Bechtel

電力供給 IPP（独立系発電事業者）として北東部13州の全部または一部およびワシントンD.C.を管轄するPJMを通じて供給

本計画は、Utica とMarcellus シェールガス産地、American Electric Powerの345 kV 送電線、Kinder MorganのTennessee Gas Pipeline systemに近く、非常に競争力がある。

近年、米国では老朽化した石炭火力発電所の廃止による電力供給源の減少に対応するものとして天然ガス火力発電が期待されており、中部電力では、本発電所は高効率の新規電源として米国北東部への電力供給を行うことができ、長期にわたり安定した収益が期待できるとしている。

中部電力は伊藤忠と共に2010年に米国の天然ガス火力IPP事業に参画している。

2010年10月、伊藤忠商事と中部電力は、米国IPP事業者であるTenaska, Inc.（ネブラスカ州オマハ）他が保有する米国の5つの天然ガス火力発電所（合計契約出力：4,780MW）の一部事業権益（持分出力：約1,565MW）をTenaskから取得することで合意した。

伊藤忠商事の米国子会社Tyr Energy Inc.と中部電力が50%ずつ出資する共同投資会社を通じて保有する。

中部電力では、今後も市場動向や収益性、リスクなどに留意しながら、着実に海外事業を推進していくとともに、海外で獲得した知見を国内事業に反映することにより、エネルギーサービスの更なる充実につなげる。

首都圏向け、火力発電計画相次ぐ

knak (2015年4月22日 07:51) | コメント(0) | トラックバック(0)

2016年4月の電力小売り全面自由化後を見据え、大型火力発電所の建設計画が相次いでいる。
なかでも従来の垣根を越えて日本の電力需要の3割超を占める首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立つ。

関西電力が東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に出力100万キロワット級の大型石炭火力発電所を建設する方針を固めたと報じられている。
関電が首都圏に発電所を設けるのは初めて。

投資額は2千億～3千億円で、極東石油工業の製油所敷地（千葉県市原市）に建設し、2020年代半ばの運転開始を目指す。
用地取得の必要がない上、燃料を積んだ船の受け入れ設備がすでに整っており、大消費地の首都圏に近いほど送電ロスが少ないメリットもある。
出資比率は折半が有力だが、今後詰める。

関電子会社の関電エネルギーソリューションは2014年4月から首都圏での電力小売りを開始した。
ただ、東日本と西日本では電気の周波数が違うため、近畿地方からの送電量には限りがあり、東日本での発電計画を相次いで打ち出している。

2014年9月に関西電力が伊藤忠商事子会社の新電力と組んで仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが明らかになった。

関電子会社の関電エネルギーソリューションと、新電力の伊藤忠エネクスが共同出資会社を設立した。
出力11.2万キロワットの石炭火力発電所を新たに建設し、2017年の運転開始を目指す。
石炭火力発電所としては小型だが、国の環境アセスメントの対象外となる出力規模のため、早期に運転開始できる。

2015年3月に関西電力と丸紅は、秋田県に大型石炭火力発電所を建設する計画を県に伝え、県は計画を了承した。

関電エネルギーソリューションと丸紅が共同出資する。
発電所の出力は130万キロワットで、総事業費は3000億円超、2020年代前半の稼働を目指す。

ーーー

九州電力、出光興産、東京ガスの3社は3月27日、千葉県に大型の石炭火力発電所を建設することで合意したと正式発表した。
九電が管外に発電所を造るのは初めて。

3社が均等出資し、出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30ヘクタールの遊休地に最大で100万kWの石炭火力2基を建設する。
投資額は４千億円規模の模様で、2020年代中ごろの稼働を目指す。

電力小売り全面自由化後の需要をにらみ、発電でも首都圏への参入が本格化する。

ーーー

中国電力とＪＦＥスチール、東京ガスが首都圏で火力発電所を共同で建設することを計画している。
中国電とJFEは発電電力の一部を東京電力に販売、東京ガスは残りの電力を自社の販売網で関東圏で売ることも視野に調整している。

JFEの千葉or川崎製鉄所内に100万kW級の石炭火力を建設することを検討している。

ーーー

中部電力と東京電力は2013年12月、東京電力常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）内に、常陸那珂ジェネレーションを設立した。

出資比率は、中部電力 96.55%/東京電力 3.45% で、出力 65万kWの超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電所を建設する。

両社は（4/20の記事の通り）燃料上流・調達から発電まで、火力発電事業のサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスに伴う共同事業会社 JERA を設立する。

ーーー

このほか、東京ガスとJX日鉱日石エネルギーのJVの川崎天然ガス発電、東京ガスと昭和シェルのJVの扇島パワーがそれぞれ、天然ガス発電の増設を行う。

	種類	計画出力	場所	時期
関西電力/東燃ゼネラル石油	石炭火力	100万kW	極東石油工業の製油所敷地	2020年代半ば
関西電力/伊藤忠	石炭火力	11.2万kW	仙台市	2017年
関西電力/丸紅	石炭火力	130万kW (65万x 2）	秋田県	2020年代半ば
九州電力/出光興産/東京ガス均等出資	石炭火力	max 200万kW	袖ケ浦市出光の貯炭場に隣接	2020年代半ば
中国電力/JFE/東京ガス	石炭火力	100万kW	JFE 千葉or川崎製鉄所内
常陸那珂ジェネレーション中部電力 96.55%/東京電力 3.45%	超々臨界圧微粉炭火力	65万kW	東電　常陸那珂火力発電所構内	2020年度
川崎天然ガス発電東京ガス49%/JX51%	天然ガス	約84.7万kW　 → 160万kW	川崎区扇町
扇島パワー東京ガス75％/昭和シェル25％	天然ガス	81.4万kW → 122.1万kW	鶴見区扇島

問題は、石炭火力発電時のCO2排出量が多いことで、石炭火力の増設が困難になる可能性もある。

2014年12月にペルーで開かれたCOP20で、日本政府が地球温暖化対策の一環として実施している発展途上国への石炭火力発電所の建設支援が環境保護団体の間で問題視された。

三井物産とCelanese、テキサス州でシェールガス利用の第二のメタノールJV設立で合意

knak (2015年4月21日 07:20) | コメント(0) | トラックバック(0)

Celaneseは4月16日、三井物産との間でテキサス州 Bishop のCelaneseの工場でメタノールを生産するJVを設立する契約を締結したと発表した。

能力は130万トンで、両社の50/50JVがテキサス州Clear Lakeで建設中で2015年10月スタート予定の能力130万トンのメタノール工場の設計をそのまま利用する。
これにより、合計能力は260万トンとなる。

CelaneseはTexas Commission on Environmental Qualityに建設申請を提出済みで、メタノール市場の状況や建設コストなどを勘案して最終決定を行う。

なお、両社はClear Lake工場の完成後、三井物産の持分をCelaneseが5年間購入する契約を締結した。

ーーー

Celaneseは酢酸、ポリアセタールなどのメタノール誘導品の製造に強みを持ち、世界最大のメタノール需要家の1社。

一方、三井物産は既に2004年に稼働したサウジアラビアのInternational Methanol Companyに次ぐ第2の製造拠点を検討していた。
また、米国シェールガス・オイル革命により安定供給と価格競争力が期待できる原料ガスの優位性に着目し、世界第2位のメタノール市場である米国で事業参画の機会をうかがってきた。

両社は2013年5月15日、折半出資の事業会社を設立しテキサス州Clear LakeのCelanese工場内でメタノール製造を行うことで合意し、合弁契約書を締結したと発表した。

合弁契約書の概要

事業内容	メタノール製造事業
出資構成	三井物産：50% Celanese：50%
所在地	米国テキサス州 Clear Lake
総プロジェクトコスト	約8億米ドル
年間生産量	約130万トン
稼働開始時期	2015年央　→2015年10月
出資形態	LLC

発表では、メタノールは両社が引取り、三井物産は主に米国内で販売し、Celaneseは自社の川下製品の原料として使用するとしていた。
今回の発表で、5年間は三井物産持分をCelaneseが購入する模様。

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米国発の「シェール革命」によってエネルギー地図は大きく塗り替えられようとしているが、三井物産は、2014年3月期中期経営計画において「ガスバリューチェーン強化」を重点施策の一つに挙げ、上流権益の取得によるエネルギーの安定供給を目指すとともに、三井物産の総合力を発揮し、増加する天然ガスの物流ニーズに応える液化事業、タンクターミナル事業、天然ガスを利用した化学品製造事業などバリューチェーン全体でさまざまなビジネスを展開している。

今回の決定はその一環。

三井物産の米国シェールガス戦略「ガスバリューチェーン」

シェールオイル／ガス開発生産プロジェクト

三井物産は2010年に、米国ペンシルベニア州のMarcellus Shaleエリアで、米国の大手石油・ガス開発会社Anadarko Petroleum Corporationが開発・生産中のシェールガス事業に32.5%出資参画した。

2010/2/18 　三井物産、米国でシェールガス開発生産プロジェクトに参画

さらに、2011年には米国テキサス州のEagle Ford shale エリアでAnadarkoが開発・生産中のシェールオイル／ガス開発生産プロジェクトに出資参画した。（SM Energyから12.5%の権益を取得）

2011/7/4 　三井物産、テキサス州のシェール開発に参加

なお、三井物産は2008年2月、Anadarko Petroleumがモザンビークに保有する石油・天然ガス探鉱鉱区（Area 1）の権益の一部を取得することで同社と合意している。

2013/1/10　モザンビークの天然ガス開発　

米国産LNG輸出プロジェクト

三井物産は2012年、米国ルイジアナ州のCameron LNG受け入れ基地で、LNG輸出プロジェクトを計画している米国のSempra Energyと共同で、日本向けを含めた米国産LNG輸出実現に向けた検討を開始、2013年5月に、天然ガス液化加工契約および合弁会社設立契約を締結した。

Sempra EnergyはCameron LNG受け入れ基地に新たに年間1,200万トンの液化能力を確保する計画で、三井物産はこのうち、年間400万トンを引き取る。

2012/4/20 三菱商事と三井物産、米国産LNGを輸入へ

2014/9/12　米エネルギー省、Cameron LNG にFTA非締結国向け輸出の最終承認

ダウ社との合弁による電解事業

化学品の製造事業においても化学品製造に必要な電力や、天然ガス由来の原料調達コスト低減など、シェール革命の影響が広がっているが、三井物産は2010年7月、Dow Chemicalとの間で、米国テキサス州 Freeportで新規電解事業を行う合弁事業会社 Dow-Mitsui Chlor-Alkali LLC を設立し、2014年には、電解プラントが本格的な商業生産及び出荷を開始した。

本電解プラントは、最新の技術を導入し、世界最大級の生産能力を擁し、年間生産量は苛性ソーダが約88万トン、塩素が約80万トンとなり、両社が生産量の50%を引き取って利用または販売を行う。

三井物産は苛性ソーダ約44万トンをダウ社に販売委託し、 40万トンの塩素からは55万トンのEDCを生産し、三井物産のネットワークを通じて世界のマーケットに販売する。

2010/7/2　三井物産とダウ、合弁でテキサスで電解事業　

なお、Dow はこのたび、クロルアルカリ事業をOlin Corp.に売却することとしたが、Dow-Mitsui Chlor-Alkali もこの対象となっている。

2015/3/30 Dow Chmeical、クロルアルカリ事業をOlin Corp.と統合

天然ガス輸送

2013年7月には、米国アリゾナ州Tucsonの既存の基幹パイプラインからメキシコ国境のSasabeまで約 100キロメートルの天然ガスパイプラインを敷設・運営する事業に、新規に出資参画することで、米国パイプライン運営最大手のKinder Morganおよびメキシコ国営石油会社Petróleos Mexicanos（PEMEX）と合意した。

Sierrita Gas Pipeline LLCに三井物産が30%、PEMEXが35% 出資する。

輸送能力は日量約2億立方フィートで、総事業費は約2億米ドルを見込む。

東京電力と中部電力、共同事業会社JERAを設立

knak (2015年4月20日 07:12) | コメント(0) | トラックバック(0)

東京電力と中部電力は4月15日、燃料上流・調達から発電まで、火力発電事業のサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスに伴う共同事業会社 JERA を4月30日に両社50%ずつの出資で設立すると発表した。
社名は JAPANとERA（時代）を組み合わせた。
両社は2014年10月7日に基本合意書を締結し、本年2月9日に合弁契約を締結した。

これにより、 LNG調達量は年間約4000万トンと世界最大級になり、価格交渉力を高めることで燃料調達コストを削減するほか、火力発電事業の効率化を進める。

JERAの基本理念は以下の通り。

（１）	グローバルなエネルギー企業体の創出で、エネルギーの供給を安定的に行うとともに、両グループ双方の企業価値を向上
（２）	新たなエネルギー事業モデルを構築し、自立的な事業運営と迅速な意思決定が可能な経営体制を確保
（３）	バリューチェーン全体を一体的かつ最適にマネジメントし、事業全体での効率を高め、競争力向上、利益追求を図る。

事業内容と今後の事業拡大と、それに向けたロードマップは下記の通り。

スタート時	新規分 ①新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業 ②国内火力発電所の新設・リプレース事業 ③新規の海外発電事業開発
2015/10/1	両社の燃料輸送事業、燃料トレーディング事業をJERAに統合
2016年夏頃	両社の既存燃料事業（上流事業、調達事業、受入・貯蔵・送ガス事業等）や既存の海外発電・エネルギーインフラ事業をJERAに統合
2017年春頃	両社の既存火力発電事業のJERAへの統合を判断（現在のところは白紙）

統合により、LNG調達は年間4,000万トンと世界最大級になり、石炭も今後、3,000万トン程度となり、価格交渉力が高まる。

最終的に既存の火力発電も統合した場合、設備容量は7,400万kW程度となり、世界トップ水準の1億kW も視野に拡大も可能となる。

しかし、既存の火力発電の統合は今のところ白紙である。報道では「同床異夢の火力統合」としている。

東電側は、「サプライチェーン全体の統合が圧倒的な強みになる」、「既存火力まで統合しないと提携の意味がない」とする。

これに対し中部電力は、「最終形は一体が望ましいが、まず統合の一つ一つの成果を確認していきたい」と慎重である。

中部電力の姿勢は、下記の点からきている。

「火力の効率的な運用や燃料調達手法に磨きをかけてきた。火力は競争力の源泉」で、たやすく東電に渡したくない。

東電は経営再建の行方が不透明なうえに、実質国有化されている。国の関与が中部電にも及んでくるのではないかとの懸念がある。

米超党派の議員、TPA法案を議会に提出

knak (2015年4月18日 11:21) | コメント(0) | トラックバック(0)

米超党派議員は4月16日、大統領に強力な通商交渉の権限（Fast track negotiating authority ) を与える貿易促進権限（通称TPA）法案で合意し、議会に提出した。
法案名は、Bipartisan Congressional Trade Priorities and Accountability Act of 2015 (TPA-2015 ) となっている。

民主、共和両党の議員が法案の最終的な細部をめぐって半年間議論を進めてきた。

しかし、与党・民主党内での反対論が根強く、審議が順調に進むかは見通せない。

付記　4月22日に上院財政委員会で可決（多くの修正案が出されたが原案で可決）
4月23日、下院歳入委員会で可決（為替操作への報復措置を盛り込む修正案は否決）

　　　 但し、両院本会議は簡単ではない。

TPPの合意には、この法案が成立することが前提となる。

以前のTrade Promotion Authority法では、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに、一括承認するか不承認とかのどちらかであった。

アメリカ合衆国憲法第2章第2条第2項では、大統領は上院の助言と承認を得て条約を締結する権限を有するとされるが、同憲法第1章第8条第3項では、連邦議会の立法権限として諸外国との通商を規制する権限も認めている。

George W. Bush政権は、2002年8月に成立したTrade Promotion Authority法（2002年超党派貿易促進権限法）によって貿易促進権限を得た。これによって、議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意について、個々の内容の修正を求めず迅速な審議により一括して諾否のみ決することとされた。

TPAは2005年6月に延長されたが、その後は再延長が認められず、2007年7月1日に失効したまま現在に至っている。

このままでは、TPP交渉国は、仮に米政府と合意しても、議会が認めず、更なる妥協を強いられる可能性があるため、最終決定ができない。

通常の法案と異なり、本法案は全体としては野党の共和党議員が賛成であり、与党の民主党議員が反対している。

TPA成立でメリットを受けるのは、共和党の支持者が多い農業をはじめとし、ITなど技術関連業界、医薬業界、保険業界、その他大企業である。

逆に、労働組合、環境保護者、メキシコ系労働者など民主党支持者は、これまでのNAFTA（米・加・メキシコの北米自由貿易協定）やその他の貿易協定で約束が守られず、結局は米国の労働者が傷つくだけであるとして猛反対している。

A.F.L.-C.I.O. や殆ど全ての労働組合は、TPAによりTPPが通ると失業と賃下げになるとし、彼らが支持する議員に対し、TPAに反対するよう猛アタックをかけるとしている。

このため、今回のTPA法案では、反対派をなだめ、賛成に向かわせるため、これまでにない多くの対策を折り込んでいる。

TPA-2015の概要は下記の通り。
　　概要：http://www.finance.senate.gov/download/?id=070F3045-8E10-4284-896C-95344D75ECDE
　　法案概要：http://www.finance.senate.gov/download/?id=0009D10C-38FD-4D67-AC17-C9F29ABEAF05

１）従来のTPAの改善
　　　・議会主導
　　　・議会との協議、情報公開　（TPPルールでは情報公開は認めていない）
　　　・要件を満たさない場合は、貿易促進権限を取り消し、議会が最終決定

２）TPPを含めた今後の通商交渉の目的の見直し　
　　　デジタル時代に合った新しい財・サービス貿易
　　　農業のルールの強化
　　　バランスの取れた投資
　　　知的財産保護
　　　労働と環境
　　　Human Rights対策
　　　通貨操作対策
　　　国有企業（State-owned Enterprises) の扱い
　　　強力な紛争解決手続き
　　　手続き改善
　　　現地生産強制への対策
　　　Global Value Chain の推進
　　　米国の通商法の尊重

３）議会、国民との協議
　　　全ての議員とスタッフに交渉案テキストの開示
　　　調印60日前の発表、米国提案の詳細サマリーの公開
　　　USTRに議会担当を置く
　　　USTRはいつでも議員に会い、説明すること
　　　議員に交渉参加権
　　　チェックのため両院にAdvisory Groupを設置

４）議会によるコントロール
　　　TPAは3年＋3年（オプション）とし、次期政権にも貿易促進権限を認める。
　　通商協定の効果についての報告・公開義務
　　米国主権の保護（議会承認なしに通商協定で米国の法律を変えることを認めない）
　　
　　議会の拒否権限　 要件を満たさない場合は上院の60%の賛成で貿易促進権限を取り消す。

これに加え、賛成票を増すため、輸入が急増した場合にそれによる失業者に（製造労働者だけでなくサービス労働者にも）補助金を出すなどで影響を緩和する貿易調整援助法案も併せて提出する方針だが、補助金を増やしすぎれば、歳出拡大を嫌う共和党の反対者が増えるジレンマも抱える。

また、失業者の健康保険加入支援のため、tax credit の4年延長も検討している。

しかしそれでも、多くの民主党議員が反対に回るのではと見られており、最終的にどうなるか、見通せない。

また、この法案どおりであれば、仮に日本が農業分野で大きな妥協をして米国との間で合意したとしても、大統領がサインする前に議会がクレームをつける可能性（最悪時には要件に合わないとして貿易促進権限を取り消す可能性）もある。

アジア開発銀行（ADB) とアジアインフラ投資銀行(AIIB) 加盟国対比

knak (2015年4月18日 08:33) | コメント(0) | トラックバック(0)

AIIBの加盟国は、域内が37カ国、域外が20カ国の合計57カ国となった。

これに対し、アジア開発銀行の加盟国は、域内が48カ国、域外が19カ国の合計67カ国である。

両銀行の加盟国の違いは下記の通り。

主要国では日本と米国、カナダがAIIBに不参加。

逆にAIIBにはADB不参加のロシア、中東諸国、ブラジル、エジプト、南アが参加している。
（AIIBでは中東は域内扱い。中東のうちトルコのみがADBに域外として参加している。）

ADBにはオセアニアの島国が14カ国参加しており、これが参加国数の違いの大きな理由。

AIIBには入っていない台湾と香港は追ってなんらかの形で参加すると思われる。

			アジア開発銀行（ADB）	アジアインフラ投資銀行（AIIB）
域内	両方加盟	アジア	中国、韓国、インド、バングラデシュ、モルディバ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ (9)
		ASEAN	ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナム、カンボジャ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ、インドネシア (10)
		旧ソ連	アゼルバイジャン、グルジア→ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン (6)
		オセアニア	豪州、ニュージーランド (2)
		中東	トルコ　(1) (ADBは域外）

	一方加盟	アジア	日本、香港、台湾、アフガニスタン、ブータン (5)
		旧ソ連	アルメニア、トルクメニスタン (2)	ロシア (1)
		オセアニア	クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラウ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、チモール、トンガ、ツバル、バヌアツ(14)
		中東		サウジアラビア、イスラエル、イラン、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、 UAE (8)
	合計		48カ国＋トルコ (ADBは域外）	37カ国

域外	両方加盟	欧州	英国、オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリー、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス (14)

	一方加盟	欧州	ベルギー、アイルランド (2)	アイスランド、マルタ、ポーランド (3)
		北米	米国、カナダ (2)
		南米		ブラジル (1)
		アフリカ		エジプト、南アフリカ (2)
	合計		18カ国	20カ国

合計			67カ国	57カ国　（＋香港、台湾？）

世界の原子力発電開発の動向

knak (2015年4月18日 07:45) | コメント(0) | トラックバック(0)

日本原子力産業協会は4月8日、2015年1月1日現在の世界の原子力発電開発の動向を発表した。
　　http://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/about/publication/doukou2015-press_release.pdf

世界で運転中の原子力発電所は431基、3億9223万kWだった。

運転中 建設中 計画中 合計

出力基数出力基数出力基数出力基数

合計 392,228千kW 431 79,370千kW 76 121,440千kW 107 593,036千kW 614

前年 386,356千kW 426 83,987千kW 81 112,920千kW 100 583,263千kW 607

2014年にスタートしたのは6基で、このうち5基が中国、1基がインドである。
米国で2014年末にVermont Yankee原発 1基が閉鎖された

中国では、陽江1号機、寧徳2号機、紅粉河2号機、福清1号機、方家山1号機が稼動、いずれも第二世代改良型である。

中国はこれで運転中が22基 20百万kW、建設中が26基 28百万kW、計画中が30基 32百万kWとなる。
（更に、表では建設中となっている方家山2号機が2015年に入り操業を開始している。）

2012年10月時点では稼働中は15基であった。その後、寧徳1号、紅粉河1号が稼動、昨年の5基と本年に入っての1基で、現在の稼動は23基となる。

2012/10/29　中国が原発建設再開を宣言　

運転中の原発がない国では、UAEが3基を、ベラルーシが2基を建設中。（UAEは更に1基を計画）

このほか、下記の各国が計画中。
　
　　トルコ（8基）、ベトナム（4基）、インドネシア（4基）、バングラデシュ（2基）、ヨルダン（2基）、
　　エジプト（2基）、リトアニア（1基）、イスラエル（1基）、カザフスタン（1基）

主な国の状況は下記の通りで、中国（とインド）が突出している。

出力

基数

この表では日本は運転48基、建設4基　計画8基となっている。

大震災前の54基から廃炉の福島第一の6基を除いたもの。
2015年に入り、敦賀1号、美浜1-2号、島根1号、玄海1号の5基の廃炉が決定しており、これを除くと、43基となる。

建設中は実際は3基
　電源開発大間1号、東電東通1号、中国電力島根3号

計画中は8基
　東北電力東通2号、東電東通2号、中部電力浜岡6号、日本原電敦賀3-4号、中国電力上関1-2号、九電川内3号　

当初計画された3基は中止された。
　東電福島第一 7-8号、東北電力浪江小高1号

三菱ガス化学・三菱商事・三菱重工の3社、トリニダード・トバゴでのメタノール事業で契約

knak (2015年4月17日 07:53) | コメント(0) | トラックバック(0)

三菱ガス化学、三菱商事および三菱重工業は4月13日、トリニダード・トバゴのNational Gas Company of Trinidad and Tobago Limited （NGC）および Massy Holdings Ltd.との間で、メタノール／ジメチルエーテル製造販売事業を進めることで合意し、プロジェクト契約、製造プラントのEPC（設計・調達・建設）契約、ガス供給契約等、主要な契約に調印したと発表した。

三菱ガス化学と三菱商事は2013年4月、トリニダード・トバゴ政府及び同国のNeal & Massy Holdingsとともに、この事業を検討することに合意し、NGC とNational Energy Corporation of Trinidad and Tobago (NEC)も加わり、Project Development Agreement を締結、第一段階実施のため、Caribbean Gas Chemical を設立した。

2013/4/12　三菱ガス化学と三菱商事、トリニダード・トバゴでメタノール／DMEの製造事業F/S に合意

このたび、最終的に事業を進めることで合意し、建設を担当する三菱重工も出資者に加え、必要諸契約を締結した。

計画概要は下記の通り。

JV名 ： Caribbean Gas Chemical Limited（2013 年3 月設立）

所在地 ： La Brea, Union Estate Industrial Estate

生産量 ：メタノール＝100 万トン/年
ジメチルエーテル＝2 万トン/年

出資比率 ：

三菱ガス化学 26.25% メタノールを世界中で販売

三菱商事 26.25% メタノールを世界中で販売

三菱重工 17.5% プラントの設計から建設までを担当

National Gas Company 20.0%

Massy 10.0% メタノールを世界中で販売

総投資額 ： 約1,000 百万US$

完工時期 ： 2018 年6 月予定

三菱ガス化学、三菱商事、Massy の3 社は、生産されるメタノールを世界中で販売すると同時に、トリニダード・トバゴ共和国政府と協力し、同国並びに周辺カリブ諸国において、ジメチルエーテルのディーゼル燃料代替促進に向けたプロモーションを行う。

ーーー

Trinidad Tobagoには豊かな石油と天然ガスの資源があり、石油と天然ガスがGDPの40%、輸出の80%を占める。

同国の天然ガスを利用する合計7つのメタノールプラントがPoint Lisasにあり、能力合計は660万トンに達する。

(1) 国営 Trinidad and Tobago Methanol Company

1999年に子会社を統合した。
下記のメタノール5工場のほか、アンモニア/尿素プラントを持つ。

子会社
統合 Trinidad and Tobago Methanol Company (TTMC) 1984年 TTMC I 46万トン

1996 　 TTMC II 55万トン

Caribbean Methanol Company Limited (CMC) 1993 50万トン

Methanol IV Company Limited (MIV) 1998 55万トン

M5000
(5000T/D＋既存プラント排ガスで400T/D） 2005 184万トン

合計　 400万トン

(2) Methanex 及び Atlas Methanol

工場能力　備考

Methanex 　　85万トン 　

Atlas Methanol 　170万トン 　BP 36.9%/Methanex 63.1%

政府は、メタノールをそのまま海外に輸出するのではなく、これを原料にMethanol-to-olefins (MTO) 、Methanol-to-petrochemicals (MTP) により付加価値の高いプラスチック産業の基礎をつくるという悲願を持っており、同国側は本計画の第二期でこれらを実施することを望んでいるとされる。

ジェネリック医薬品大手のMylan、アイルランド製薬大手に買収提案

knak (2015年4月16日 07:11) | コメント(0) | トラックバック(0)

米国のジェネリック医薬品大手のMylan N.V. は4月8日、アイルランド製薬大手のPerrigo Company plc に買収を提案したと発表した。

4月6日にPerrigoに対し現金と株式交換で１株当たり205ドルでの買収を示した。提案前の終値を25％上回るもので、買収総額は300億ドル近くにのぼる見通し。

欧米で大衆薬や健康食品を手掛けるPerrigoの買収を通じて後発薬以外にも事業を多角化し、顧客基盤を広げる考え。

Mylanでは、ユニークで比類のない多角化したグローバルな医薬業界のリーダーになるとし、「両社の組み合わせは短期的にも、また長期的にも価値の創造につながる」と述べた。大衆薬、健康食品を商品群に加え、世界の主要市場で事業基盤を拡大するとしている。

Perrigo は提案を「検討する」と発表した。両社の2014年ベースの合計売上高はおよそ153億ドルに達する。

付記

Perrigoは4月21日、同社の取締役会が満場一致でMylanの買収提案を拒否したと発表した。
Mylan の提案はPerrigoの価値とその将来の成長見通しを「著しく過小評価」しているとしている。

Mylanは米国のほか英国など欧州にも拠点を持つ。今年に入り、米製薬大手Abbott から米国以外の先進国市場の後発医薬品事業を買収した。

2014/7/21 MylanがAbbottのジェネリック事業の一部を買収、本社移転も目的の一つ　

Perrigoは1887年にミシガン州で設立された企業で、"Quality Affordable Healthcare Products®"をモットーに、多くの種類のOTC healthcare 製品、ジェネリック医薬品、乳児用調整乳など幅広い製品を扱っている。

当初はGeneral storeであったが、ビタミンやヘルスケア製品などへ順次進出した。
2005年にイスラエルのジェネリック医薬品企業 Agis Industries を買収するなど、拡大を続け、2013年にアイルランドの医薬品会社Élan を買収し、本部をDublin に移した。

2014年11月にベルギーに本拠を置く OTC healthcare のOmega Pharma NVを36億ユーロで買収した。

Omega 買収後の年間売上高は57億ドルで、製品構成は下記の通り。

Perrigo Consumer Healthcare

鎮痛剤 8%

禁煙製品 4%

咳止め、風邪薬 9%

胃腸薬　 7%

動物薬　 3%

その他　 8%

合計 39%

Omega OTC 28%

Perrigo Nutritionals

乳児用調整乳 7%

栄養剤・ビタミン 3%

合計 10%

Consumer 製品合計 77%

ジェネリック医薬品 16%

医薬品原料 4%

ロイヤリティ収入* 3%

合計 100%

*　多発性硬化症薬 Tysabri®のロイヤリティをBiogen から受け取っている。

AIIB 創設メンバー　57カ国で決定

knak (2015年4月15日 15:43) | コメント(0) | トラックバック(0)

中国財政省は4月15日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に57カ国の参加が決まったと発表した。これで創設メンバーが確定した。

4月15日の発表でポーランド、南ア、アゼルバイジャンが加わり、57カ国となった。

中国は4月13日に台湾を創設メンバーから除外すると述べた。「今後も各方面の意見を聞き、妥当なやり方で台湾の参加問題を解決したい」としている。
また、これまでに申請していた香港も認めていない。（独立国でない）

既報のとおり、報道によると、北朝鮮が参加を表明したが、北朝鮮の金融・経済体制が国際機構に参加できる水準に達していないとして中国に拒否されている。

	参加		不参加
G7	4	英、仏、独、伊	3	日、米、加
G20	14	中国、ロシア、英、仏、独、伊、インド、ブラジル、豪、韓、インドネシア、サウジ、トルコ、南ア	6	日、米、加、EU、メキシコ、アルゼンチン
BRICS	5	ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア	0
ASEAN	10	全メンバー	0

	アジア	旧ソ連	中近東	欧州	オセアニア	その他
10/24	（BRICS) 中国インド	カザフスタンウズベキスタン	クウェートオマーンカタール
	モンゴルスリランカ、パキスタンバングラデシュネパール
	（ASEAN) ミャンマー、ラオスタイ、ベトナムカンボジャ、マレーシアシンガポールフィリピン、ブルネイ
11/25	インドネシア
11/28		タジキスタン	サウジ		NZ
12/31	モルディブ
2/7			ヨルダン
3/12				（G7) 英国
3/17				フランスドイツイタリー
3/18				ルクセンブルグ
3/20				スイス
3/23	〔~~香港特別区~~〕
3/24				オーストリア
3/26	韓国		トルコ
3/28		（BRICS) ロシア		オランダデンマークスペイン		（BRICS) ブラジル
3/28		グルジア→ジョージア		オランダデンマークスペイン		（BRICS) ブラジル
3/29					豪州
3/30				フィンランド		エジプト
3/31	~~〔台湾〕~~	キルギス	イスラエル	スウェーデンノルウェーポルトガルアイスランド
4/3			UAE、イラン
4/9				マルタ
4/15		ｱｾﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ		ポーランド		南ア
4/15		ｱｾﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ		ポーランド
57カ国	19カ国	7カ国	9カ国	17カ国	2カ国	3カ国
拒否	北朝鮮
Pending	香港、台湾

付記

中国は参加57カ国のうち、域内が37カ国、域外が20カ国と発表した。（国名は明らかにせず）
注目されていたロシアが「アジア太平洋域内国」に入った。

アジア、大洋州、旧ソ連、中東の37カ国が域内、欧州17カ国とブラジル、エジプト、南アの合計20カ国が域外になると見られる。

出資は、中国の主張を取り入れ、域内が75%、域外諸国が25%との案が有力となっている。

高浜原発、再稼働認めず　福井地裁が仮処分決定

knak (2015年4月15日 07:22) | コメント(0) | トラックバック(0)

関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請で、福井地裁（樋口英明裁判長）は4月14日、再稼働を認めない決定をした。

仮処分は正式裁判の判決が確定するまでの間に差し迫った危険や損害が起き、申し立て側の損害が回復不能となることを避けるため「仮の状態」を定める手続き。
仮処分で原発の運転を禁止する決定は初めてで、決定はすぐに効力を持つ。

決定では「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘、そのうえで、原子力規制委員会の新しい規制基準について、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な基準にすべきだが （伊方最高裁判決）、新しい規制基準は緩やか過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない」と指摘し、以下の通り述べた。

原子力規制委員会委員長の「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。」という川内原発に関しての発言は------ 文字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならないと解される。新規制基準は合理性を欠くものである。

関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいるが、今後の司法手続きで仮処分の取り消しや執行停止がない限り、再稼働はできない。
関電は決定を不服として福井地裁に異議申し立てと執行停止の申し立てをするとみられる。

ーーー

原子力規制委員会は2月12日、高浜3、4号機について「新規制基準に適合する」と結論付け、再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を正式に決定した。

関電は津波の想定を最大6.2メートルまで高めて防潮堤を設置。地震による揺れで最大級の想定も約2割引き上げて設備の耐震性を高めた。

ーーー

樋口裁判長は2014年5月、関電大飯原発3、4号機の運転差し止めを住民らが求めた訴訟で、地震対策の不備などを指摘し、「地震で原子炉の冷却機能が失われたりする具体的な危険がある」として再稼働を認めない判決を出した。

2014/5/30　大飯原発差し止め訴訟判決　

この訴訟は控訴審で係争中のため判決が確定しておらず、差し止めの効力は発生していない。

滋賀県の住民らが関西電力大飯原発3、4号機と高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は2014年11月、住民側の申請を却下する決定をした。

この決定に失望した9人の住民が2014年12月5日、関西電力を相手取り、福井地方裁判所に大飯原発3、4号機と高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てた。

住民側は保全すべき権利として「人格権の妨害予防請求権」を主張、大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた2014年5月の福井地裁判決を引用し「250キロ圏内の住民の人格権が侵害される具体的な危険がある」としている。
「再稼働は時間の問題であり、原発が運転すれば福島原発事故のような具体的な危険が顕在化する」として保全の必要性を訴えている。

一方、関電側は原発で事故が起これば危険があるのは当然の前提とした上で、「適切に管理できるかが判断されるべき」と主張。
地震や津波などの安全対策を十分に行っているとし「放射性物質が異常に放出するような事故が起きることは考えられない」と反論している。

本年3月11日の第2回審尋期日に裁判所は、申立てのうち原子力規制委の安全審査に合格した高浜3、4号機については緊急性を認めて審理を分離し、差止請求についての決定を出す方針を明らかにした。

大飯3、4号機の差し止め審理は、審尋の次回期日を5月に指定した。

慎重な検討を求める主張を退けられた関西電力は樋口裁判長ら3人の裁判官の忌避を申し立てたが、福井地裁は「裁判の公正を妨げる事情があるとは認められない」として却下する決定をした。

関電側は「議論が尽くされず、審理が終結したことは不当」とし、名古屋高裁金沢支部に即時抗告したが、高裁は4月9日付けで関電側の忌避の抗告を棄却した。

なお、樋口裁判長は4月1日付で名古屋家裁に異動したが、名古屋高裁が福井地裁判事職務代行を発令し、引き続き担当している。

ーーー

菅義偉官房長官は記者会見で、「国は当事者ではない。あくまでも仮処分であり、事業者の対応を注視したい」と述べた。同時に「粛々と再稼働を進めていきたい」と強調し、原発再稼働方針に変更はないとの考えを示した。

付記

原子力規制委員会の田中委員長は4月15日、「十分に私どもの取り組みが理解されていない点がある」とし、事実関係に誤認があると下記の通り反論した。

福井地裁 委員長

原発では過去に想定を上回る。 過去の教訓を反映したうえで想定を見直している。

想定未満の地震でも炉心損傷の危険がある。 仮に想定を超えても炉心損傷につながらない対策を求めている。

使用済み核燃料を保管するプールが堅固でない。
使用済み燃料プールに水を送る設備の耐震性が「Ｂクラス」 きちんとプールの水位を管理すればリスクは大きくない。
最も高い「Ｓクラス」

原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、合理性に欠く。 世界的に最も厳しいレベルにあると国際的に認知されている。
基準や審査内容を直ちに見直す考えはない。

「Dow Chmeical、クロルアルカリ事業をOlin Corp.と統合」記事　修正

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knak (2015年4月14日 12:13) | コメント(0) | トラックバック(0)

2015/3/30 Dow Chmeical、クロルアルカリ事業をOlin Corp.と統合　で、

「今回は売却という形をとるが、新しいOlinの株式の50.5%を持つことで、実質的には自社のクロルアルカリ事業を出してOlinを買収することとなる」と書いた。
コメントを戴き、調べたところ、上記が間違いであることが判明した。
Dow のLiveris CEO が下記の通り発言している。
　「DowはOlin 株の50.5%を所有する。しかし、追ってDowはDow株主にOlin株を直接所有するよう、オファーする。
　最終的には、3人の取締役を出すだけで、それ以外にはOlin の経営には全く関与しない。」
取得したOlin株をDowの株主に売却することを通じて、クロルアルカリ事業を完全に売却することとなる。

京都大学iPS 細胞研究所、Cellular Dynamics Internationalと提携へ

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knak (2015年4月14日 07:33) | コメント(0) | トラックバック(0)

日本経済新聞によると、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は4月8日、富士フイルムホールディングスが買収する米ベンチャーCellular Dynamics International, Inc.と iPS細胞関連の有力特許の相互利用などを推進する考えを明らかにした。

Cellular Dynamicsは山中教授の特許の実施権をすでに得ているが、癌になりにくい安全なiPS細胞を作ったり、iPS細胞から心臓の細胞を育てたりするための特許を幅広く保有し、高品質なiPS細胞製品を世界中の研究機関に供給している。

山中教授は、それぞれの特許を相互に利用できるようにするクロスライセンス契約の締結など「これまで以上に深い協力ができると期待している」と話した。

ーーー

山中教授と、オタマジャクシを使って最初のクローンを作りだした Sir John Bertrand Gurdon がノーベル医学生理学賞を受けたが、ウィスコンシン大学のJames Thomson 教授も山中教授と同じ2007年11月に人間の受精卵を使わずに皮膚細胞からiPS細胞ができると発表している。

Cellular Dynamicsは、そのJames Thomson 教授が創始者の一人である。

Cellular Dynamicsが持つ特許の範囲は、体の様々な細胞からiPS細胞を作製する技術、iPS細胞から心筋や糖尿病治療への応用が期待される膵臓のベータ細胞を作る技術など幅広い。中でも2013年に成立した、プラスミドと呼ばれる環状DNAを使ってiPS細胞を作る技術は、がんになりにくい安全なiPS細胞を得るのに不可欠とされる。

Cellular Dynamicsが米国で取得している特許

　・多能性幹細胞からの膵臓のベータ細胞などへの分化誘導

　・ヒトES細胞などを自動培養する方法と機器

　・血液の細胞の初期化によるiPS細胞の作製

　・少量の末梢血からのiPS細胞の高効率作製

　・ウイルスを使わないiPS細胞の作製法

　・多能性幹細胞からの心筋細胞の作製

　・ヒトES細胞やiPS細胞の血液の前駆細胞への分化誘導

ーーー
参考
iPS細胞での癌の発生の一つの理由は、レトロウイルスベクターと呼ばれるウイルスを通じて導入される4つの遺伝子のうちに、がん化のおそれのあるc-Myc があることだが、これを除いた3つの遺伝子のみの導入での iPS細胞の作成に成功している。
他方、プラスミドの細胞内への導入では、細胞のゲノムの改変を起こしにくく、がん化などの異常を起こす心配がないとされる。

もう一つは、目的の細胞に育たずiPS細胞のまま残ったものが無秩序に増殖し、癌化するもの。

産業技術総合研究所と和光純薬はこのたび、残った未分化の iPS細胞を取り除く試薬を開発した。

レクチン（糖結合タンパク質）の一種がヒトiPS/ES細胞に特異的に結合することが分かったため、細胞内に取り込まれるとタンパク質合成を阻害し細胞死を引き起こす緑膿菌由来外毒素を末端部分に融合させた組換えタンパク質（薬剤融合型レクチン）を考案した。

薬剤融合型レクチンを培養液に添加すると、未分化のiPS細胞のみがほぼ死滅するが、分化した細胞には影響を与えない。
    https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2015/pr20150410/pr20150410.html

ーーー
Cellular Dynamicsは、良質なiPS 細胞を大量に安定生産する技術に強みを持っており、大手製薬企業や先端研究機関など多くのユーザーとの供給契約、開発受託契約を締結している。
現在、創薬支援や細胞治療、幹細胞バンク向けのiPS 細胞の開発・製造を行っており、既に創薬支援向けでは、心筋や神経、肝臓など12 種類の高品質なiPS 細胞を安定的に提供している。

また同社は、
California Institute for Regenerative Medicine とのiPS 疾患細胞バンクの樹立、
National Eye Institute へのドライ型加齢黄斑変性症の臨床試験開始届を行うための前臨床試験用 iPS 細胞受託を進めるなど、
米国でのiPS 細胞供給ビジネスを積極的に展開している。

Cellular Dynamicsは本年2月、2人のHLA "Super-donor" からGMP基準のiPS細胞を樹立したと発表した。
HLA "Super-donor" は父母から引き継いだHLA(白血球抗原）の型が同じ人（例 A-B-C / A-B-C）で、HLA型のどちらかが同じ人（A-B-C / X-Y-Z）になら免疫拒絶なしに移植できる。
この2つのiPS細胞で、米国人の計19％がカバーできる。

これは山中教授が進めているiPS細胞バンクと同じ構想である。
日本人の場合、75名の"Super-donor"（ホモドナー）で80%をカバーできる。

ーーー

富士フイルムHDは、3月30日、株式公開買付けによりCellular Dynamics を買収することで同社と合意した。
発行済普通株式の総数を約307 百万米ドルで取得する。

富士フイルムは、写真フィルムの研究開発・製造などで培ってきた技術やノウハウを活用して、再生医療に必要なリコンビナントペプチド（RCP）を開発している。

2010年には国内で再生医療製品事業を展開するジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）と資本提携を行い、41.29％の株式を取得したが、2014年12 月には持株比率を50.33%とし、連結子会社とした。J-TECは再生医療で皮膚や軟骨を手がけている。

2010/9/3　富士フイルム、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと資本提携

今回、Cellular Dynamics 買収を通じ、iPS 細胞を使った創薬支援分野に参入する。

さらに、Cellular Dynamics のiPS 細胞関連技術・ノウハウと富士フイルムの高機能素材技術・エンジニアリング技術やJ-TEC の品質マネージメントシステムとのシナジーを発揮させ、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を図るとともに、再生医療の産業化に貢献していくことを目指す。

富士フィルム会長は、「iPS細胞を使った治療はこれからだが、細胞治療にも取り組みたい。例えばパーキンソン病や加齢黄斑変性の分野では臨床研究への応用も十分ありえるだろう」と述べた。

Shellが英BG Groupの買収で合意

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knak (2015年4月13日 07:37) | コメント(0) | トラックバック(0)

Shell は4月8日、英の天然ガス生産大手のBG Groupを470億ポンド（702億ドル）で買収することで合意したと発表した。石油業界では過去10年強で最大の買収となる。

現金と株式交換による買収で、1株当たり現金で383ペンスとShellの株式 0.4454株が与えられる。
換算した買収価格は1株約1350ペンスとなり、取引日90日平均に約52％上乗せした水準となる。

BGの株主は統合後のShellの株の19%を所有することとなる。

オーストラリア、ブラジル、中国、EU などで独占禁止当局との交渉が必要になる可能性がある。

Shellでは本買収に伴い、2016-18年の資産売却額を300億ドルに増やす方針を示した。

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BG Group は1986 年に民営化された英国ガス公社 British Gasを前身とする天然ガス事業を主体とするエネルギー企業。
1999 年に主に英国以外の事業、資産を引き継ぎ、英国以外のガス田の開発、生産、LNG 事業、パイプライン事業、発電事業を行う会社として設立された。

2004 年末の時点において、東南アジア、カザフスタンを含む世界20 カ国で事業活動を行なっているが、その中心エリアは、大西洋に面した欧州、北米、南米である。

LNG 事業の推進に積極的で、トリニダードトバコ、エジプト等で LNG事業を展開しており、米国への最大の LNG 供給業者となっている。

世界的な原油価格の下落を受け、石油業界では買収観測が高まっており、BG Groupはたびたびターゲット企業として指摘されていた。

2014年の損益は、石油価格の下落と生産量の減少が響いたほか、オーストラリア資産などで89億ドルの評価損（税引き前）を計上し、赤字となった。

（百万ドル） 2013 2014 増減

営業損益 Upstream 4,967 3,947 -1,020

LNG Shipping & Marketing 2,643 2,544 -99

Others 6 46 40

合計 7,616 6,537 -1,079

減損損失等 -3,453 -7,954 -4,501

減損損失等　込み 4,163 -1,417 -5,580

継続事業純損益 2,205 -1,051 -3,256

ーーー
深海油田開発およびガス分野で強力なポートフォリオを持つ2つの企業の世界的な統合が実現する。

Shellが世界で持つ権益と、BG Groupの権益は、相互補完的であり、統合で極めてバランスの取れたグローバル・ポートフォリオが完成する。

Shell カタール、オーストラリア北西部、ブルネイ、マレーシア、サハリンなどにプレゼンスがあり、BG Groupは北米の Sabine Pass、オーストラリア東部のQCLNG (Queensland Curtis LNG)、タンザニア、ブラジルなどにプレゼンスがある。

また両社の油田が隣接している場所も幾つかあり、それらに関してはオペレーションを統合することでコスト削減が出来る見通し。
(Shell では全体で2018年に25億ドルのシナジー効果を見ている。）

天然ガスは生産した天然ガスを液化し、LNG船で運び、消費地で再度ガスにして(regas) 消費者に届ける必要があるが、ShellとBG Group の合併で No.1の、グローバル展開できるLNG会社が誕生する。

上流

LNG

生産量のアップ

ーーー

世界のエネルギー会社での統合会社の地位は下記の通りとなる。（単位：億ドル、バレル/日）

企業価値 時価総額 売上高 石油換算
生産量

ExxonMobil 4,196 3,554 3,648 5,300

PetroChina 3,014 3,518 3,336 4,400

Shell 2,408 1,887 4,211 3,900

BG 611 591 193 606

Shell + BG 3,019 2,478 4,404 4,506

Chevron 2,263 2,014 1,923 3,500

Sinopec 1,559 1,249 4,514 1,600

Total 1,502 1,210 2,120 2,700

BP 1,404 1,248 3,536 4,100

ConocoPhillips 1,029 803 520 2,000

企業価値＝株式時価総額＋有利子負債ー現預金
企業価値と売上高は2014年、時価総額は2015/4/8
Source : Bloomberg News

　天然ガス生産量　（日量　10億立方フィート）

　Exxon 11.1

　Shell 9.3

　BG 2.1

　Shell + BG 11.4

　BP 7.1

　Chevron 5.2

4月10日付けのFinancial Times は、本買収について、原油価格回復が成否を握るとして、下記の問題点を挙げている。

Shellが取引の際に使う原油価格の長期予想は「北海ブレントで1バレル 70～110ドル」

実際に原油価格が90ドルまで上がれば、買収は財務的に素晴らしい。
原油価格が回復しない場合、買収が寄与するかどうか、疑問。

買収価額が高すぎるのが問題。

年間25億ドルのコスト削減が実現できるか。

買収でブラジルでの最大の外国石油会社となるが、プロジェクトが遅れるリスクがある。
ブラジルでは、Petrobras の幹部が契約の見返りとして複数の大手建設会社から賄賂を受け、賄賂の大部分が主に連立与党の政治家に流されたという疑惑で揺れている。

重低音で火を消す音波消火器

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knak (2015年4月11日 07:57) | コメント(0) | トラックバック(0)

Virginia 州のGeorge Mason Universityの学生の Viet Tran とSeth Robertson が重低音で火を消す音波消火器　"wave extinguisher" を開発した。

5月に Computer Electrical Engineering 学部を卒業するが、2月に大学のYouTubeにビデオを公開、これが広まった。

http://edition.cnn.com/2015/03/27/us/sound-fire-extinguisher/

二人は、Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA) がこの計画を進めてきたがうまくいかないのを知り、開発を進めた。

DARPAの実験（一旦消えるが再度火がつく） 二人の "wave extinguisher" （完全に消火）

"Wave extinguisher" は低周波を火元に浴びせて、炎の周りの空気をかき乱すことによって酸素の供給を断つ仕組みで、600ドルで製作した。

燃焼には、熱と燃料と酸素が必要で、一つでも欠けると消える。大きなスピーカーを使って 30～60 hertz の低周波の音波で酸素を取り除き、消火する。

音波で火を消す装置の利点は、化学物質や大量の水を使う方法と比べ、消火活動で建物などに与えるダメージを抑えられること。

まだ実用には遠いが、将来的には家庭での火災や、ドローン（無人飛行機）につけて、ビル火災や森林火災に使うことを目指している。

また、宇宙ステーションでは、消火器では中味が全体に広がってしまうため、重力と無関係に音波を発射できるこのシステムは最適だとしている。

二人は本件の特許を仮出願している。

トヨタ、中国・メキシコに新工場　1500億円投資

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knak (2015年4月11日 07:10) | コメント(0) | トラックバック(0)

トヨタ自動車が2018～19年に総額1500億円を投じ、中国、メキシコに新工場を建設すると報じられた。

中国では広州汽車集団との合弁会社がある広州市内に小型車「Yaris（日本名ヴィッツ）」を最大で年間10万台つくれる規模の新工場を設ける。

付記

4月11日の報道によると、トヨタ自動車は別途、第一汽車集団との合弁会社である天津一汽トヨタで数百億円を投じて年産10万台規模の工場を新設し、2018年にも稼働させる方向だという。

メキシコでは中部のグアナファト州に最大で年間20万台生産可能な工場を建設する。
トヨタにとっては本格的なメキシコ進出で、北米向けに「カローラ」の新型車を輸出する。

現在、カローラをつくるカナダと米ミシシッピ州の工場のうち、カナダは大型車をつくる拠点に衣替えする。

トヨタは2008年ごろまで生産能力を年20万～30万台規模で増やし、グローバル展開を進めたが、リーマン・ショック後の需要急減で固定費がかさみ連結営業赤字となり、収益体質改善のために2013年から工場新設を凍結してきた。

2013年稼働のタイ工場以来、５年ぶりの大型投資に踏み切る。

日本の自動車業界の海外進出による輸出減少は円高のせいと言われた。

しかし円安になっても輸出は増えず、逆に減少している。

2014/8/7    円安と自動車輸出

最新の統計では下記の通りで、2014年は、国内生産はほぼ前年並みに対し、海外生産は増加しており、輸出は大きく減少している。

輸出実績（千台）

　 2011 2012 2013 2014 前年比 2011年比

ト　ヨ　タ 1,395 1,750 1,701 1,582 -120 187

日　　　産 663 633 501 425 -76 -238

マ　ツ　ダ 651 672 788 761 -26 111

三　　　菱 432 361 335 369 34 -63

ダイハツ 22 10 8 8 0 -14

ホ　ン　ダ 235 215 125 31 -94 -204

富士重工 298 379 471 542 71 243

ス　ズ　キ 234 176 136 118 -18 -116

計 3,930 4,196 4,066 3,836 -230 -94

本年に入り、日産が米国への輸出向けに国内生産を増やすとか、ホンダが輸出採算の改善を受け、輸出を増やすとの記事が出た。

しかし、日産は海外需要が好調で、海外工場がフルになったため、余剰能力のある日本の稼動を上げるというものである。
ホンダは英国工場が販売不振で1ラインを停止することから、今夏のモデルチェンジを機に小型車「ジャズ」の生産を寄居工場に切り替えるものである。
両社とも、2011年比では200千台以上の輸出減となっており、日本の余剰能力の活用であって、工場を新設する訳ではない。

トヨタが円安のなかで日本での増設ではなく、海外での増設を決めたのは、グローバルな競争に勝ち抜くためには、現地生産は欠かせない戦略であるということである。

円高だけがこれまでの自動車の輸出減の原因ではなく、円安になっても輸出増にはすぐにはつながらない。

円安だけでは日本経済の再建はできず、第三の矢の成長戦略（＝規制緩和）が絶対的に必要である。

DuPont、「物言う株主」と株主総会で対決

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knak (2015年4月10日 07:06) | コメント(0) | トラックバック(0)

DuPontは4月6日、来る5月13日の株主総会に向け、株主に対して同社の過去の実績、今後の方針などを説明する詳細資料を発表した。

昨年来、物言う株主（Activist）のNelson Peltz が率いる米Trian Fund Management が会社の分割を要求しているが、DuPont が反対姿勢を崩さないので、要求の実現を目指すため、Peltz氏を含めて４人の取締役を選任するよう求めている。

資料では、DuPontのこれまでの方針、今後の方針が正しいこと、Trianの要求する会社分割がいかに問題であるかを説明、Trianが退任を求めている4人の現取締役が適任であるとし、逆にTrian が推薦している4人の取締役候補が経験などの点からDuPontの取締役には適していないとしている。

1. Proven Track Record of Success
2. DuPont's Strategy for Higher Growth and High Value
3. Highly Qualified Board and Best-in-class Corporate Governance 自社のPR

4. Trian's High Risk Breakup Proposal
5. Trian's Proxy Fight Trian の問題点

6. Concluding Remarks

http://dupontdelivers.com/media/2015/03/Investor-Presentation-4-6-2015.pdf

ーー　

Trian Fund Management はDuPont の業績が期待値よりはるかに悪いとし、次のように主張する。

・ DuPontの企業構造を評価し、現経営陣が現状のままで最高水準の業績を達成できるか、又は事業を分割する必要があるか、検討すべきだ。

・ 過剰な本社費をカットし、生産性を上げろ。

・ 資本のアロケーション（研究・設備投資、M&A、バランスシート改善、増配等）を再検討せよ。

・ 企業ガバナンスの改善

Trianの主張　http://trianwhitepapers.com/wp-content/uploads/2015/02/DuPont-White-Paper.pdf
同詳細とDuPontの実績の分析　　 http://trianwhitepapers.com/wp-content/uploads/2015/02/DuPont-White-Paper.pdf

Trianの具体的提案は下記の通り。

１． 既に発表されているPerformance Chemicals部門に加え、DuPontを2社に分割する。

　GrowthCo      (Agriculture, Nutrition and Health, Industrial Biosciences)

　
　 CyclicalCo/CashCo    (Performance Materials, Safety and Protection, Electronics and Communications)
　　　景気変動に左右される。現金回収〔償却費＋利益〕は大きい。

　　　金額は2013年の売上高

２． 無駄な本部費をカットし、ゼロベース予算をたて、各セグメントで業界一の増収・増益を達成するタイムフレームをつくる。

各部門に配賦しない10億ドルの本部費を含む過剰な本社費 20～40億ドルがある。官僚的かつ無責任。

2014年9月のDuPont宛の書簡では、DuPontが持株会社として、ゴルフ場や1252席の大劇場、さらには217室のホテルなど、無駄な経費を支出しているとしている。

３． CyclicalCo/CashCo とGrowthCo の間で、株主に貢献するような資本のアロケーション

４． コーポレートガバナンス

なお、DuPontは機能化学品部門を2015年央にスピンオフし、The Chemours Company の社名で別途上場することを決めている。
また、Performance Coatings 部門は2012年に売却済み。

2012/9/5 　 DuPont、Performance Coatings事業をCarlyle Group に売却

2013/7/29　DuPont、Performance Chemicals 事業の売却を検討　付記

Trian は分社化で年間20億～40億ドルのコスト節減となると主張している。

これに対するDuPontの反論は下記の通り。

・分社化により年間20億～40億ドルのコスト節減となる根拠は無い。

・新たな2社の形成、債務の移行や税法上の変更に関連する費用を含めると、分社化には40億ドルがかかる。

・更に、分割により管理費の重複や税効果の減などで、毎年10億ドルのコストが余分にかかる。

・現在は、下記のように異なる部門にまたがる研究開発で新製品が生まれているが、分割によりシナジー効果がなくなる。　

DuPont 5月13日の株主総会に備え、議決権行使助言サービス大手との会合を予定している。

なお、DuPont はTrianの要求している人の取締役候補のうち、Nelson Peltz ほか2人は拒否、1人だけは受け入れてもよいとしているとされる。

米司法省のカルテル捜査対象者の雇用中止要請

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knak (2015年4月 9日 07:41) | コメント(0) | トラックバック(0)

4月6日付けの日本経済新聞にこの記事が載った。

カルテル事件などを捜査する米司法省反トラスト局が昨年、捜査対象になった従業員を継続雇用しないことを企業に求める新たな方針を示し、米独禁法の専門家から疑問の声が上がっている。

カルテルの捜査対象になった企業が司法取引をして有罪を認める場合、企業による司法取引とは切り離されて別途捜査を受ける従業員について、その従業員を雇い続けると他の従業員の捜査協力に悪影響があるか、その従業員が価格決定などに影響を与えられる場合は雇用を続けるべきではないとの内容。

これに対し弁護土は、「まだ起訴もされていない段階の従業員には『推定無罪』の原則が働く。その段階で雇用を打ち切るのは有罪を前提とした措置になる」と憲法上の問題があると指摘する。

これは、2014年9月10日にGeorgetown University Law Center で行われたGlobal Antitrust Enforcement Symposiumで司法省反トラスト局長のBill Baer 司法次官補が行ったスピーチである。

全文　 http://www.justice.gov/atr/public/speeches/308499.pdf

問題となる箇所の概要は下記の通り。

日本でのカルテル事件では極めて悪質な場合のみ個人が起訴されるが、米国では殆どの場合、企業と同時に個人も起訴される。問題となるのは、企業が罪を認めて司法取引を行う場合で、追求された個人が罪を認めない場合である。

その場合、司法省はその個人を企業の司法取引の対象外（ "carved out"）として指名し、追って起訴する。

司法省は2013年に"carved out"対象を犯罪行為に関与したと信じる理由のある人間、及び捜査の対象となる可能性がある人間に限るとの決定を行った。
Principles of Federal Prosecution に基づき、その人間のカルテルでの役割、会社での地位、その人間が他の共犯者摘発に役立つかどうかなどを考慮し、個々に決定する。

起訴以前にこのことが公開されることを避けるため、司法取引書の秘密添付書類に名前を記載し、裁判所に公開しないことを要請する。

企業が司法取引を行った後、司法取引の条件のコンプライアンスプログラムを作成し、きちんと改善しましたとしながら、有罪の可能性のある役員で、責任を認めず、司法取引からcarved out されている役員を雇用し続けている企業がある。

会社としてはその人間が有罪であると知っているが、本人はカルテルでの責任を認めず、上位の地位にあり、価格決定責任を有する人間を雇い続けるなら、その企業がコンプライアンスの文化を持っているとは考え難い。
企業がその人間を、重要な権限を持つポジション、直接・間接に共謀行為を続けられるポジション、企業のコンプライアンス計画を監督するポジション、その人間の犯罪行為について証言する人間を監督するポジションで雇い続ける場合、その会社が新しいコンプライアンスプログラムを本気で実行することに強い疑問を持つ。

そのような場合、反トラスト局としては、企業が有効なコンプライアンスプログラムを実行するかどうかを確認する手段として、裁判所による保護観察を求めることを検討する。
有効なコンプライアンスプログラムを確保し、再犯を防ぐために必要な場合、監視担当者設置を含めた保護観察を求める権利を保持する。

台湾の液晶パネルメーカーAU Optronics（友達光電）の例がある。

カルテルの裁判で、陪審は同社を有罪とし、共謀企業も罪を認めたが、同社は違法だとは認めず、コンプライアンスのコミットもせず、責任者（起訴されたが米国から逃亡）の雇用を続けている。地裁は反トラスト局の主張通り、3年間の保護観察期間の命令を下した。有効なコンプライアンスプログラムを作成、実行すること、それを監視し、裁判所と反トラスト局に報告する監視担当者を置くことが求められた。

ーーー

「推定無罪」との関係は難しいところである。

司法省自身、おそらく「推定無罪」の原則に立ち、起訴以前にこのことが公開されることを避けるため、司法取引書の秘密添付書類に名前を記載し、裁判所に公開しないことを要請する。しかし、起訴もされていないのに解雇せよということは、「公開」よりはるかにひどい。

裁判になった場合、裁判所はどう判断するであろうか。

ーーー

スピーチでは有効なコンプライアンスプログラムの重要性を強調している。

有効なコンプライアンスプログラムとは、再び問題を起こさないということである。（"should not need to see us again."）
再度問題をおこせば、大きなペナルティを覚悟すべきであるとする。

ブリヂストンの例を挙げている。

ブリヂストンは数年前にマリーンホース事件で有罪となった。しかし同社はそのとき、自動車の防振ゴム部品の価格カルテルに参加していることを明らかにしなかった。

この結果、同社は保護観察下におかれ、425百万ドルの罰金を課せられた。これは過去4番目に高額な罰金で、うち100百万ドル以上が初めの段階でこれを報告しなかったために増額された。 （同社が保護観察下の置かれていたことは、これまでは明らかになっていない。）

同社は2014年2月の発表で、下記の通り述べている。

ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる徹底

当社グループでは、マリンホースに関する2007 年5 月のカルテル捜査及び2008 年2 月の外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、2008 年よりコンプライアンス教育の強化、ガバナンス体制の改革、不正行為防止の為の規程新設などの種々の施策により再発防止策を実行してまいりました。今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアンス体制の強化・改革をきっかけに2008 年に終了したものです。しかしながら、結果として2008 年時点で本件を見つけ出すことができなかったことについては、会社として真摯に反省をしており、今後信頼回復に向けて、国内外の全てのグループ会社において、「更に上」のガバナンス・コンプライアンス体制の徹底を図ってまいります。

韓国、イスラム国占領のガス田で巨額損失のおそれ

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knak (2015年4月 8日 07:40) | コメント(0) | トラックバック(0)

韓国ガス公社（KOGAS) が2011年に権利を取得したイラクのガス田が、イスラム国（IS）に占領されて事業が中断している。

すでに投資された3538億ウォン（390億円）の回収が難しいことに加え、未払い金を含む2兆9249億ウォン（約3200億円）を追加で投資する必要があることが4月3日、監査院の監査で明らかになった。

問題となっているのはシリアとの国境に近いAl-Qaim の近郊のAkkasガス田。

イラク政府は2009年6月の第一次入札にAkkasガス田とMansuriyahガス田を出したが、どこも応札しなかった。

2010年10月の第三次入札で、Kogas とカザフスタン国営 KazMunaiGasの連合が落札した。
契約生産数量は日量4億立法フィートで、報酬は原油換算5.5ドル/バレルとなっている。

2010/10/26 イラクでの天然ガス田開発、韓国連合が2ガス田を落札

その後、KazMunaiGasが撤退し、権益比率はKOGAS が75%、イラン国営石油が25%となっている。

2013年4月1日、KOGASが契約している現地会社の従業員がガス田から帰宅途中に武装勢力に襲われ、2名が殺され、1名が誘拐された。
まだ準備段階のため、KOGAS従業員はまだ現地に派遣されていなかった。

現在も米国など国際同盟軍の空襲が続いているうえ、イスラム国の勢力がすぐに弱まる見込みもなく、近寄れない状態が続いている。

KOGASは権益の売却を考えているが、買い手は見つからない。

同社ではAkkasガス田について、「新規投資は全く考えていない」としているが、監査院によると、イラク政府との契約では、未払い金と現場運営費は今後も投入しなければならないこととなっている。

ーーー

これとは別に、韓国石油公社などが参加する韓国コンソーシアムは2008年2月、イラクの北部クルド自治区内の油田４つの鉱区の開発とインフラ建設を並行して進める内容の覚書をクルド自治政府と締結した。

コンソーシアムは石油公社 38%、ＳＫエナジー 19%、デソン産業、三千里（サムチョンリ）、ボムア資源開発（各 9.5%）、ＧＳホールディングス、マジュコ通商（各 4.75%）、ユーアイエナジー（5%）などが構成している。

クルド自治政府の州都である Irbil 近くの３鉱区とクルド北部地域のドフク鉱区を合わせて４ヵ所の鉱区が対象で、４つの鉱区の埋蔵量は、最低10億バレル以上、多ければ20億バレルに上るものと期待された。

2008/2/20　韓国エネルギーコンソーシアム、イラク油田開発

イラク政府はこれを問題視し、参加企業をイラクの入札から除外した。

2009/4/7　イラクの油田開放、クルド人自治政府と契約の韓国企業を除外

しかし、クルド地区の石油開発は失敗に終わっている。

2011/9/20　韓国のイラク・クルド地区の石油開発は失敗　

福建省のパラキシレン工場で爆発事故

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knak (2015年4月 7日 20:19) | コメント(0) | トラックバック(0)

福建省漳州市古雷港経済開発区にある騰龍Aromatic PX （年産能力80万トン）のプラントで4月6日午後7時ごろ、大規模な爆発事故が発生した。
約30キロメートル離れた場所でも爆発に伴う炎や煙が目撃された。

消火活動には、地元消防隊430人ほか、人民解放軍の化学防護隊120人、洗浄車5台などが投入された。また南京軍区175医院の専門家数名も現地入りしている。

地元メディアによると14人が負傷し、うち2人が重傷という。被害者の数はさらに拡大する可能性もある。
現場では有毒なガスが発生しているということで、消防などは周辺の住民を避難させるとともに爆発の原因を調べている。

ーーー

2006年11月、台湾資本のDragon Group（騰龍グループ）は福建省厦門の海滄投資区で芳香族とPTAプラントの建設に着工した。

2006/7/31 　台湾資本のDragon Group、福建省厦門でＰＸからPETまで一貫生産へ　

しかし、「事故が起こると何千トンもの毒物が放出される」といった内容の記事がインターネットに次々掲載され、大きな反対運動が起こった。

このようなメッセージも流された。
「騰龍グループはパラキシレン計画を開始した。非常に毒性の強い化学品が製造されると、厦門全体が原爆にやられるようなもので、みんなが白血病にかかり、奇形児が生まれる。我々は健康な生活をしたい。国際機関はこのような計画は住宅地から100km離すことを義務付けている。厦門は16kmしか離れていない。子孫のために、この情報を皆に知らせよう」

2007年12月、福建省と厦門市当局は騰龍アロマティックスの海滄投資区での芳香族計画を取り止め、これを福建省Zhangzhou市の古雷半島に移転させることを決定した。

2009年5月、古雷半島で2年遅れで建設が始まった。

2007/6/11　中国のインターネット反対運動が石化計画を止める

ーーー

その後、パラキシレンに対する反対運動は各地に広まった。

Sinopecは2012年10月、浙江省寧波市で計画していたパラキシレン工場の拡張を中止することを決めた。

2012/10/30   寧波で大規模デモ受け、SinopecのPX増設取り止め

遼寧省大連市で2011年8月、大孤山石化産業園区の大連福佳・大化石油化工有限公司のパラキシレン工場の撤去を求める市民およそ1万2,000人が市政府庁舎前に集まり、抗議を始めた。

8月8日に台風が接近した際、工場から約50mの距離にある防波堤が決壊、防波堤のすぐ近くに保管されていたパラキシレンが漏れ出す恐れが強まり、付近住民らが避難する騒ぎとなった。

市政府は当初、工場の移転を一つのオプションとして検討するとし、同時に有毒物質を出来るだけ早く取り除くとしていたが、夕方になり工場の即時操業停止と早期移転を決定し、抗議活動は収束した。

2011/8/15　中国・大連で化学工場の撤去求めデモ　　

ーーー

人民日報は2013年7月30日付で、「世界的にも、パラキシレン産業は何十年も事故を起こしていない」と主張する論説を掲載した。

韓国や日本、台湾などから中国に輸入されるパラキシレンが急増してきたことを説明し、生産施設が必要と力説した。

Q&Aで、「パラキシレン生産設備はすでにかなり多いのに、どうしてまだ必要なのですか？」との問いには「この10年で、わが国のパラキシレン自給率は9割から5割に下がってしまいました。世界におけるパラキシレンの需給を見れば、もっとも不足している国は中国です」と回答。

「パラキシレンの生産は安全ですか？」との問いには、「全世界でパラキシレンは数十年間も生産されてきましたが、大きな事故はいまだに発生していません」などと紹介した。

しかし、同日の朝、古雷港経済開発区にある騰龍Aromatic PX の試運転中のプラントで爆発炎上事故が発生した。未使用の水素ガス用パイプに水素を通して圧力を測定しようとしたところ、パイプが裂けて爆発したという。

工場敷地から約100メートル離れた場所にある商店では、住居部分の2階の窓ガラスがすべて割れた。1階部分の店舗ではシャッターが歪んで開けられなくなった。商店主は「寝ていた子供も驚いて目を覚まし、爆弾だなどと言い出した」、「台風に襲われた時より怖かった」などと話した。

今回、このいわくつきのプラントで爆発事故が発生した。

今後、パラキシレン工場への反対の動きが強まるのではないかと見られている。

国際がん研究機関、米モンサントの除草剤に発癌性の恐れを発表

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knak (2015年4月 7日 07:06) | コメント(0) | トラックバック(0)

世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer ：IARC）は3月20日、米モンサントが開発した除草剤 Glyphosate に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。

人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したとし、5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」に位置付けた。
　　　http://www.iarc.fr/en/media-centre/iarcnews/pdf/MonographVolume112.pdf

IARCは5つの有機リン農薬の発がん性を評価してきたが、評価の概要をLancet Oncologyに発表した。
　　　http://www.thelancet.com/pdfs/journals/lanonc/PIIS1470-2045%2815%2970134-8.pdf

ーーー

付記

「科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体」Foodcom.net の「編集長の視点」で松永和紀さんがこれについて詳しく説明している。
　　　http://www.foocom.net/column/editor/12412/

ーーー

Glyphosateは「Roundup」の商品名で知られる除草剤の主成分で、日本を含む多くの国で使われている。

日本ではラウンドアップの商標権、生産・販売権は2002年に日本モンサントから日産化学に譲渡されている。（現在、輸入販売）

各製品の評価は以下の通り。

人体での証拠 動物での証拠 発ガンメカニズム 分類

テトラクロルビンホス 殺虫剤 不十分 十分ー 2B possibly carcinogenic
to humans

パラチオン 殺虫剤

マラソン 殺虫剤 限定的：
非ホジキンリンパ腫
前立腺同上 遺伝毒性、酸化ストレス、炎症、受容体媒介効果、細胞増殖orアポトーシス 2A probably carcinogenic
to humans

ダイアジノン 殺虫剤 限定的：
非ホジキンリンパ腫、
白血病、肺がん限定 遺伝毒性、酸化ストレス

グリホサート 除草剤 限定的：
非ホジキンリンパ腫十分 遺伝毒性、酸化ストレス

日本モンサントは同日、下記の発表を行った。

私たちはEUおよび米国のグリホサートタスクフォースのメンバーとともに、下記の理由から今回のIARCの分類には同意できません。

新たな試験研究やデータが用いられていないこと：IARCで検討された研究結果は、そのいずれもが過去に規制当局機関によって評価検討済みのもので、直近では欧州連合（EU）を代表してドイツ政府が実施しています。

評価にとって重要な科学的データが評価から除外されていること
IARCはグリホサートが人の健康にリスクを与えないという結論を支持する多くの科学的研究、特に遺伝毒性研究を受け取りながらも、これを意図的に無視しました。

結論が科学的データに裏付けられたものでないこと
IARCの分類は、世界中の国々で公衆の安全性に責任を持つ何百人もの科学者が加わって実施した、数多くの、複数年にわたる、包括的な評価と整合性がありません。

IARCによる分類が、グリホサートとがんの発症の増加との間の関連を確立するものではないこと
IARCの分類については、広い視野で考えることが重要です。IARCは、コーヒー、携帯電話、アロエべラ抽出物、野菜のピクルスといった多くの日常的な製品や、理容師／美容師、揚げ物料理のコックなどの専門の職業についても、カテゴリー2に分類しています。

日産化学は3月24日、下記発表を行った。

グリホサートは、米国環境保護庁（U.S. EPA）では最もリスクの低いE に分類され、欧州連合およびFAO/WHO 合同残留農薬専門家会議（JMPR : Joint Meeting on Pesticide Residues）においては、がんとの因果関係はないとされています。

また、2015 年1 月、ドイツ政府はEU を代表した4 年間にわたるグリホサートの評価を完了しました。
ドイツ規制当局では、IARC が考慮したデータに加え、さらに多くの研究を精査したうえで、ヒトに対して発がんリスクを有するとは考えにくいと結論づけています。

以上のことから、弊社はグリホサートに発がん性は無いと判断しております。

IARC は、世界保健機構（WHO）の下部組織であり、公表されている限られた文献情報に基づき、物質や環境等の因子に発がん性があるかどうかという可能性を評価し、5つのグループに分類しています。

今回グリホサートを２A としましたが、WHO の他のプログラムによる「グリホサートに発がん性がない」という評価と矛盾しています。加えて、WHO 飲料水水質ガイドラインは、グリホサートが人の健康に害を示さないと結論付けています。

農薬に関しては、日本を含む各国の規制当局が、発がん性を含む様々な項目についての適正なガイドラインに沿った多数の試験成績を基に、継続的かつ厳正に審査したうえで使用を認可しています。

現在までのところ、農林水産省はなにも発表していない。
ーーー

Monsantoは除草剤 Roundup を販売する一方、特定の除草剤に耐性を持つ遺伝子を組み込むことにより、除草剤をまいても枯れないようにした除草剤耐性作物を販売している。

普通、除草剤は選択性（効果を発揮する雑草が決まっている）であるため、農作物を栽培する際には、数種類の除草剤を数回にわたり散布しなければならない。

しかし Roundup のような非選択性の除草剤を使い、その除草剤に耐性を持った作物を栽培すれば、農作物以外の雑草だけを効率的に枯らすことができるため、わずか1～2回の散布で済み、コストや労力が削減される。
同社はRoundup Ready のブランドで、大豆、トウモロコシ、ワタ（綿）、ナタネなどのグリホサート（Roundup）耐性作物を商品化している。

ーーー

フランスのジャーナリスト Marie-Monique Robin は、Monsanto社と除草剤耐性作物についてのドキュメンタリー（The World According to Monsanto）を作成、それを元にした本を出した。

NHKは2008年6月14日にBS世界のドキュメンタリーで「アグリビジネスの巨人 "モンサント"の世界戦略」を放映した。

本は2008年にフランスで出版され、2010年に英訳が出版された。　　右枠上段の本紹介参照
　
　　タイトル　　　　The World According to Monsanto
　　サブタイトル　　　Pollution, Corruption, and the Control of the World's Food Supply

本年に出た邦訳「モンサント――世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業」の内容紹介は以下の通り。

世界43か国で、遺伝子組み換え種子の90%のシェアを誇るモンサント社――。この世界最大級のバイオ化学企業は、これまで、PCB、枯葉剤...と、史上最悪の公害をくり返し、多くの悲劇を生み出してきた。そして現在、遺伝子組み換え作物によって、世界の農業を支配しようとしている。

いかに同社が、政治家と癒着し、政府機関を工作し、科学者に圧力をかけ、農民たちを訴訟で恫喝することによって、健康や環境への悪影響を隠蔽し、世界の農業を支配下に収めてきたか。本書は、3年にわたる調査によって、未公開資料、科学者・政治家・農民たちの証言をもとに、その驚くべき実態を明らかにした、世界が瞠目した話題騒然の書である。
同書はまず、Monsantoの「体質」を批判している。

PCBや枯葉剤Agent Orange（ダイオキシンを含む）の毒性を当初から知りながら、それを隠し、学者に安全だとの報告書を作成させて利用し、当時のEPAなどを篭絡して販売を続け、それを追求する人間を迫害してきた。PCBを河川に流出させて多くの人に危害を与えた。
乳牛に投与される遺伝子組み換え成長ホルモン Bovineの場合はFDAも篭絡され、問題ありと知りながら承認を与えた。

Monsantoの人間が監督官庁に、監督官庁の人間がMonsantoにという人事が頻繁に行われている。まさに「回転ドア」である。

Roundupについては、多くの研究者がRoundupの発がん性を問題にしてきたとしている。

一つの研究は、通常はDNAの損傷があれば修復したり、アポトーシスにより異常DNAの拡大を防ぐが、Roundupがこの機能を阻害するため、癌が発生するとする。

但し、Roundupの原体（active ingredient ）のglyphosateだけではこれは起こらない。glyphosateには細胞に入り込む能力を持たないからという。
Roundupに含まれるpolyethoxylated tallowamine （POEA）が問題ではないかとする。

農薬登録は glyphosateの安全性評価だけで行われており、POEAなどを含む Roundup のデータはチェックしていない。

また、ウニの細胞分裂に影響を与えるという研究もある。
遺伝子組み換え作物の普及を妨げないよう、発表を禁止された。

FDAは遺伝子組み換え植物が除草剤に対して耐性をもつという特異な性質を持つのに特別な扱いはせず、従来の植物と同等であるという「実質的同等性の原則」を採用した。
反対派は、少量の食品添加物でもチェックするのに、野放しはおかしいと批判する。

本書によると、PCBやAgent Orange の場合は、Monsantoも専門家（ほとんどがMonsantoの息がかかっている）も監督官庁のEPAも問題なしとしてきたのが、実際はそうではなかった。

今回のケースがどうであるかは知らないが、報告を機に、公正を期すため、いくつかの研究機関で原体 glyphosate 及び製品 Roundup の再調査をしてはどうか。

Monsantoにとっては、仮にRoundupが禁止されると、Roundup耐性作物（Roundup Ready) は意味を持たなくなるため、徹底的に争うとみられる。

米医療保険大手、米薬剤給付管理事業大手を買収

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knak (2015年4月 6日 07:38) | コメント(0) | トラックバック(0)

米医療保険大手UnitedHealth Groupは3月30日、薬剤給付管理（Pharmacy Benefit Management ：PBM）事業大手のCatamaran Corporation（旧称 SXC Health Solutions、当初名はSystems Xellence) を約128億ドルで買収すると発表した。

傘下のPBM企業OptumRxと統合し、医薬品の高額化が進む中、買収による規模拡大で製薬会社に対する交渉力を高め、コスト軽減につなげる。

Catamaranは年間4億件以上、OptumRxは約6億件の処方箋を扱っており、統合PBMは年間10億件以上の処方箋を扱うこととなる。

ーーー
薬剤給付管理（PBM）事業は日本にはない業種である。
米国には日本のような国民健康保険制度はなく、自由診療が基本である。
公的医療保険としては、65歳以上の高齢者と65歳未満の身体障害者・末期腎臓疾患患者を対象とするMedicare（2012年で4,890万人が対象）と、低所得者をカバーするMedicaid（5,090万人が対象）があるが、中心となっているのは民間保険会社が提供する医療保険である。
しかし、高額な保険料に加え、慢性病患者等は更新を拒否されたりする弊害があり、医療保険に入っていない人も2012年で人口比で15.4%の4780万人も存在していた。
2010年3月にObama Care法が成立、低所得者に補助を行うことにより、国民の健康保険加入率を抜本的に向上させる内容であるが、共和党が廃止を求めているほか、違憲判決も出され、難航している。Obama Care法でも薬価基準制度は導入されておらず、薬価は製薬会社が自由に設定できる。

Obama大統領も、薬価基準を採用しないことで、強力な医薬業界がObama Care 法に反対することを回避した。
大統領自身が医薬業界から多額の選挙資金の献金を受けている。

一般的な医療保険を扱う保険会社はHMO（Health Maintenance Organizations) と呼ばれる。
日本のように保険適用薬剤の指定や薬価基準がないため、非常に高額の治療費になる可能性があり、野放しでは医療保険は成り立たない。
このため、HMO保険会社は下記のような対応策を取っている。

・高品質かつ安価な薬を選択し、推奨医薬品リスト（Formulary）を設定し、掲載医薬品のみを保険対象とする。
　　リストにない医薬品は自己負担となる。
・製薬会社とのリベート、ディスカウント交渉
　　製薬会社もFormularyに載せてもらわないと売れないため、積極的に対応する。
・処方箋を通じての薬歴情報の蓄積
・薬局に薬剤情報の提供

HMO保険会社と提携して、これらの作業を行うのがPBMで、薬剤請求とコスト管理を行い、Pharmacy Benefit のManagementを行う。
また、米国では医薬分業が徹底しているが、近くに薬局がないなどで、通信販売が多い。これもPBMの重要な事業の一つである。

日本では一般用医薬品のネット販売がようやく認められたが、処方箋医薬品は薬剤師による対面販売しか認められていない。米国ではそのような規制はない。

1970年代に医薬品費が高騰したのを受け、PBMがスタートした。
1980年代にPBM会社は保険薬局チェーンのマネジメントを行うようになった。
　　現在、PBM会社は契約薬局との間にオンラインネットワークでつなぎ、処方箋情報を集め、代金の支払いを行っている。
1990年代に入り、推奨医薬品リスト（Formulary）設定が始まり、通信販売も広がった。
　薬剤費引き下げのため Formularyにジェネリック医薬品の搭載が増えたことが、ジェネリック医薬品の普及に繋がった。
2000年代には、慢性疾患患者の疾病管理プログラムも実施されるようになった。

現在、150社程度のPBMがあるとされるが、上位7社が70%以上を占める。
2012年の処方箋取り扱い件数での順位は下記の通りで、ここではOptumRx は合併後のExpressとCVCに次ぐ3位、Catamaranは7位となっている。

　ソース：http://www.drugchannels.net/2012/04/esrx-mhs-analysis-of-ftc-decision.html

希少疾病治療薬メーカーの買収続く

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knak (2015年4月 4日 07:26) | コメント(0) | トラックバック(0)

希少疾病治療薬メーカーの買収が続いている。

イスラエルのTeva Pharmaceutical Industriesは3月30日、米国の Auspex Pharmaceuticals, Inc. を総額32億ドルで買収する。
負債の肩代わり分を含めると総額は35億ドルとなる。
買収価格は最新の株価終値に42％のプレミアムを上乗せしたもの。

中枢神経系の障害治療薬で市場シェアを拡大する狙い。

米カリフォルニア州に本社を置くAuspexはまだ市販薬品はないが、ハンチントン病や遅発性ジスキネジア、トゥレット症候群に関連した不随意運動を治療する医薬品 SD-809 の開発を進めている。

昨年には、SD-809の第3相臨床試験でハンチントン病患者に対し有意な効果が認められ、本年半ばまでにFDAへ申請し、2016年には承認を得て米国内で発売できると見込んでいる。

このほか、特発性肺線維症治療用のSD-560を開発中。　

ーーー

米国のHorizon Pharma plcは3月30日、米国のHyperion Therapeutics, Inc.を約11億ドルで買収することで合意した。
買収価格は、過去60日の平均株価に35%のプレミアムを上乗せしたものとなる。

Horizonは買収により尿素サイクル異常症の２つの治療薬RAVICTI とBUPHENYLを取得する。
尿素サイクル異常症は尿素合成経路の代謝系に先天的な異常があり、高アンモニア血症の症状などで発症するもので、米国の患者数は約2100人。
この2つの治療薬の2014年の売上高はそれぞれ3080万ドルと1億1360万ドルであった。

Horizon PharmaはUnmet Medical Needs に向けての医薬品の開発、製造、販売を行うスペシャルティ・バイオ医薬企業で、関節炎、炎症、奇病に使用される医薬品5品目を販売しており、今回の買収で7品目に増える。

同社は本年2月にアイルランドのダブリンにGlobal Corporate Headquarters を開所した。

新潟県、水俣病3人の異議認める

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knak (2015年4月 3日 07:45) | コメント(0) | トラックバック(0)

新潟県の泉田知事は4月2日、水俣病特別措置法（特措法）に基づく救済策で一時金の支給の対象と認められず、新潟県に異議を申し立てた92人のうち、3人を救済対象とし、2人を棄却したと発表した。残る87人も審査を進める。

3人については水俣病の典型的な症状である手足のしびれが確認できたが、2人には症状がみられなかった。

3人のうちの70代女性2人は水俣病の被害者団体「阿賀野患者会」のメンバーで、支援する弁護士などが3月30日に2人の異議が認められたことを明らかにしていた。

特措法を巡って行政が異議を認めたのは初めて。

県は数日以内に医療費などが無料になる被害者手帳を支給する方針だが、環境省は下記の通り、異議申し立て自体を認めておらず、原因企業の昭和電工からの一時金が支給されるかどうかは不透明。
ーーー

厚労省は2014年8月29日、水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置に係る判定結果を発表した。
2010年5月1日から2012年7月31日まで救済に係る申請を受け付けた。
各県における判定結果は以下の通り。（新潟県は暫定値）
　

　 一時金対象 療養費対象 該当せず 合計 従来の保健手帳（廃止）から被害者手帳への切替

水俣病
（チッソ）熊本 19,306 3,510 5,144 27,960 14,797

鹿児島 11,127 2,418 4,428 17,973 1,998

新潟水俣病
（昭和電工）新潟
（暫定） 1,811 85 77 1,973 29

合計

67.3%

32,244

12.6%

6,013

20.1%

9,649

100%

47,906

　

16,824

判定基準 手足の先の感覚（触覚、痛覚）が鈍いなどの症状 左には当たらないが、しびれや震え等の一定の症状 　　
判定無しで切替

救済処置 一時金210万円 療養費
（医療費自己負担分など）　　
医療費自己負担分支給

療養費
（医療費自己負担分など）

療養手当
（月12,900～17,700円）

救済法は原則、1969年11月30日までに生まれた人を救済対象に指定している。
熊本県では、その後に生まれた466人からも申請があり、へその緒でメチル水銀摂取が確認できるなどした4人が救済対象に認められた。

2014/9/1　水俣病被害者救済特別措置法の判定結果　（経緯を含め、記載）

ーーー

水俣病被害者の救済措置に申請し、対象者に当たらないとの関係県の判定を受けた患者の一部が、行政不服審査法第6条に基づく異議申立書を出した。

しかし、環境省は、救済措置の判定は行政処分ではなく、行政不服審査法に基づく異議申立ての対象には当たらないと法律の解釈をしている。

環境省　「救済措置に関するQ＆A」では以下の通り説明している。
https://www.env.go.jp/chemi/minamata/shinsei/pdf/qa_kankyosho.pdf

行政機関のすべての行為が行政不服審査法上の「処分」に当たるわけではない。
法律により、行政機関が、相手方に対して優越的に、相手方の権利義務を形成したり、その範囲を確定したりするような効力のある一方的な行為は、行政処分に当たるとされている。

特措法は、水俣病被害者を救済し、紛争を終結させるために、救済の基本的な考え方や当事者の役割を定めたに過ぎない。

関係県が行っている判定は、国家賠償訴訟での和解協議で合意された救済対象者の基準に当てはまるかを確認する作業であり、行政機関が処分者として基準を定め、優越的かつ一方的に判定する行政とは異なる。

したがって、救済措置の判定は、行政不服審査法上の「処分」の概念には当てはまらず、異議申立ての対象にならないと考えている。

これに基づき、熊本、鹿児島両県も申し立てを却下している。

しかし、新潟県は異議申し立てを認め、審理することとした。

泉田裕彦知事は2013年3月15日、以下の発表をおこなった。

療養費及び療養手当は、県の判定結果により水俣病被害者特措法第５条第７項に基づいて関係県が支給することとなっています。
すなわち、県の判定結果が、申請者の法的地位に変動をもたらすことになります。

従って、同法に基づき定められた救済措置の方針により判定を行うことに処分性が認められますので、異議申立てを行政不服審査法に基づき受理したものです。

なお、人間には誤りというものがあり得るものです。司法であっても裁判をより慎重に行い国民の権利を守るため、三審制をとっています。

本件においても、判定結果に違和感を感じている人がいる以上、異議申立てを受けて真実を追求していくことが必要と考えており、この度、異議申立ての審理を行うものであります。『患者の結果理解に必要』なため、異議申立ての審理を行うものではありません。

今回の決定は、この異議申し立てに基づく審理の結果である。

環境省は、救済対象者の基準に当てはまるかを確認する作業に過ぎないとするが、判定基準は「手足の先の感覚（触覚、痛覚）が鈍いなどの症状」や「左には当たらないが、しびれや震え等の一定の症状」など、単純にYes か No かを決めるようなものではなく、県による「範囲を確定したりするような効力のある一方的な行為」であり、新潟県の判断の方が妥当と思われる。

AIIB創設メンバー参加申請　締め切り

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knak (2015年4月 2日 07:21) | コメント(0) | トラックバック(0)

　

中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとなるための申請が3月31日、締め切りを迎えた。

博鰲アジアフォーラム(Boao Forum for Asia の2015年度年次総会で習近平国家主席が3月28日に基調講演を行い、AIIBは「開放的なものであり、世界各国からの参加を歓迎する」と述べ、最高指導者みずから各国の参加を呼びかけた。

最終的に申請したのは53カ国・地域に達した。(一部の国は報道によるもので、創設メンバーの総数は4月15日頃に確定する見通し。）

付記　その後の参加　
　　　　　UAE、イラン、マルタ

このうち、台湾政府は3月31日に中国当局に正式申請したが、参加の際の台湾の名称や地位について中国側との協議は完了していない。
中国の国務院台湾事務弁公室は4月1日、「ふさわしい名称でのＡＩＩＢ参加を歓迎する」との談話を発表した。
台湾はアジア開発銀行（ADB）には「中国台北」の名称で「地域」として加盟している。

報道によると、北朝鮮が参加を表明したが、北朝鮮の金融・経済体制が国際機構に参加できる水準に達していないとして中国に拒否された。

オバマ大統領の特別代表として中国を訪問したルー財務長官は3月30日、李克強総理と会談、ルー長官は、「中国がアジアのインフラ建設の分野でより大きな役割を発揮することを歓迎する。二国間や多国間の分野で関連の協力を強化していきたい」と述べた。

麻生財務相は3月31日、加盟国を代表する理事会の体制などが不透明なため、現時点での参加は見送る考えを示した。
日本政府はこれまでに中国側に対して、ＡＩＩＢが発足した場合、貸し付けの際の審査や担保の基準をどのようにするかなど考え方を問い合わせているものの、現時点で明確な返答が得られていないという。

主要グループでの参加、不参加国は下記の通り。アジアでは日本のみが不参加となっている。

参加 不参加

G7 4 英、仏、独、伊 3 日、米、加

G20 13 中国、ロシア、英、仏、独、伊、
インド、ブラジル、豪、韓、
インドネシア、サウジ、トルコ 7 日、米、加、EU、メキシコ、
南ア、アルゼンチン

BRICS 4 ブラジル、ロシア、インド、中国 1 南ア

ASEAN 10 全メンバー 0

参加申請国は下記の通り。

アジア 中央アジア 中近東 欧州 オセアニア その他

1 10/24
（BRICS)
中国
インドカザフスタン、
ウズベキスタンクウェート、
オマーン、
カタール

モンゴル
スリランカ、パキスタン、
バングラデシュ、
ネパール

（ASEAN)
ミャンマー、ラオス、
タイ、ベトナム、
カンボジャ、マレーシア、
シンガポール、
フィリピン、ブルネイ

22 11/25 インドネシア

25 11/28 タジキスタン サウジ NZ

26 12/31 モルディブ

27 2/7 ヨルダン

28 3/12 （G7)英国

31 3/17 フランス、
ドイツ、
イタリー

32 3/18 ルクセンブルグ

33 3/20 スイス

34 3/23 香港特別区

35 3/24 オーストリア

37 3/26 韓国 トルコ

43 3/28 オランダ
デンマーク
スペイン（BRICS)
ロシア
ブラジル

グルジア

44 3/29 豪州

46 3/30 フィンランド エジプト

53 3/31 〔台湾〕 キルギス イスラエル スウェーデン
ノルウェー
ポルトガル
アイスランド

53カ国・地域 21カ国・地域 4カ国 7カ国 15カ国 2カ国 4カ国

中国拒否 北朝鮮

関連記事

2014/11/13 　中国のシルクロード経済圏構想　　　

2015/3/16 　英国、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加

2015/3/27 　AIIBへの参加ひろがる

改正独禁法施行

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knak (2015年4月 1日 08:12) | コメント(0) | トラックバック(0)

2013年12月に成立・公布された独占禁止法改正法が4月 1日から施行される。

改正法の主なポイントは以下のとおり。

（1）1947年の独占禁止法制定以来、60年以上にわたり続いてきた公正取引委員会の審判制度が廃止される。

（2）公取委が行う排除措置命令等に対する抗告訴訟については、専門性の確保等を図る観点から、東京地方裁判所の専属管轄として、第一審の審理が行われる。
　　東京地方裁判所では、3人又は5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととする。

（3）適正手続の確保の観点から、排除措置命令等に係る意見聴取手続について、予定される排除措置命令の内容等の説明、証拠の閲覧・謄写に係る規定等の整備を行う。
詳細は、http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h27/1_3/kaikenkiroku150325.files/150325shiryou_2.pdf

ーーー

2006年1月4日施行の改正独禁法の附則で、「政府は、この法律の施行後２年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされた。

公取委は同年10月16日に「独占禁止法の改正等の基本的考え方」を発表したが、審判制度については変更なしとした。

経団連は同年11月20日、「独占禁止法の抜本改正に向けた提言」を発表、そのなかで公取委の審判の廃止を主張した。

2007/11/26 　経団連の独禁法改正に向けた提言

独禁法改正案が2009年6月3日に成立、同月10日に公布された。

審判制度については、「2009年度中に見直す」との付則を設け、先送りすることとなったが、衆参両院の付帯決議で審判制度を廃止する方向性を明示した。

2009/6/5 　　独禁法改正案成立

政府は2009年12月9日、公取委の審判制度を廃止し、東京地方裁判所に機能を移管すると発表した。

公取委は「独禁法違反の判断には経済と法律の専門的な知見が必要」として廃止に反対したため、東京地裁は専門性の高い裁判官を養成する。
（審判官7名のうち、2名は裁判官が公取委に出向している。）

2009/12/12　公取委の審判制度廃止

改正法案は2010年3月の国会に提出されたが、その後長期間継続審議となり、2012年11月に審議未了により一旦廃案になった。

政府は2013年5月24日に同内容で閣議決定し、同年12月7日未明に参院本会議で可決、成立した。
2010年3月に改正案が提出されて以来、3年9カ月かかって成立した。

2013/12/7　速報　改正独禁法が成立

公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとなっており、2015年1月の閣議で4月1日施行が決定、公布された。
財界の長年の要望がようやく実現することとなる。

パナソニックが米国自動車部品カルテルでの集団訴訟で和解

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knak (2015年4月 1日 07:06) | コメント(0) | トラックバック(0)

米国の消費者らが複数の自動車部品メーカーを相手取って起こしていた集団訴訟で、被告のなかの1社であるパナソニックがこのほど和解に基本合意した。
原告と被告が3月19日にミシガン州の連邦裁判所に報告した。

パナソニックの部品を使った自動車の購入者等が集団訴訟をしたもので、パナソニックと他の部品メーカー（東海理化、デンソー、市光工業を含む）が部品価格でカルテルを結んでいたとしている。

対象となった部品は転舵角センサー、スイッチ、HIDバラストの３つで、それぞれ区分して訴訟が行われた。

パナソニックは数ヶ月前から和解の交渉を始め、本年2月に大筋で合意した。

パナソニックは解決金として、転舵角センサーで約630万ドル、スイッチで約530万ドル、HIDバラストで約550万ドル、合計1710万ドルを支払う。

それに加え、パナソニックはそれぞれの集団訴訟の原告に対し、資料、証言、インタビュー、その他の情報を提供する。
原告側はこれら資料を他の被告企業との訴訟で使用できる。

原告側は、裁判手続き無しでこれらの資料を得られるのは非常に役立つ、パナソニックの協力は原告側の立場を非常に強化すると歓迎している。
他の日本企業にとっては大きな痛手となる。

ーーー

米国では自動車部品カルテルで、現在までに32社が司法省と和解し、総額24億38百万ドルの罰金を払っている。
うち4社が外国法人で、残りは全て日本企業である。

また、責任者が合計50名起訴され、うち29名が禁固刑・罰金刑を受けている。

このうち、パナソニックは2013年7月に司法省との間で罰金4580万ドルの支払いで和解、責任者1名が2013年9月に起訴されている。

最新リスト　　2014/11/19　米国、自動車部品カルテルの摘発続く

独禁法による訴訟とは別に、自動車部品の需要家や自動車ディーラー、消費者等による集団訴訟が相次いだ。

2013年2月に日本精機が初めて和解に応じ、600万ドルを支払った。

矢崎総業と米国のTRW Automotive Holdingsの独子会社は2014年6月4日、和解案に合意した。
2014年9月の矢崎の発表によると、和解金は自動車の購入者に7600万ドル、販売店に2400万ドルの合計1億ドルとなっている。

和解の実績は以下の通り。

　　 司法取引での罰金 集団訴訟

日本精機 自動車用計器 2012/8　100百万ドル 2013/12　和解額　600万ドル

Lear Corp. wire harnesses 　　　　－－－－ 2014/5　和解額　875万ドル

Autoliv Inc seatbelts, airbags, steering wheels 2012/6　1450万ドル 2014/6/3   和解額　   6500万ドル

矢崎総業 wire harnesses 2012/1　470百万ドル
社員6名が禁固刑と罰金 2014/6/4　和解額　1億ドル

TRW Deutschland seatbelts, airbags, steering wheels 2012/7　510万ドル 2014/6/4　和解額　非公表

ティラド ラジエータ等 2013/9　1375万ドル 2014/10 和解額　　975万ドル

2014/6/19 矢崎総業、ワイヤーハーネスの価格カルテル問題で米国の集団訴訟で和解　

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Cellular Dynamicsが米国で取得している特許
・多能性幹細胞からの膵臓のベータ細胞などへの分化誘導
・ヒトES細胞などを自動培養する方法と機器
・血液の細胞の初期化によるiPS細胞の作製
・少量の末梢血からのiPS細胞の高効率作製
・ウイルスを使わないiPS細胞の作製法
・多能性幹細胞からの心筋細胞の作製
・ヒトES細胞やiPS細胞の血液の前駆細胞への分化誘導

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	統合会社	8,517.2
1	Applied Materials	5,460.1
2	ASML（オランダ）	5,302.8
3	Lam Research（米国）	3,163.4
4	Tokyo Electron	3,057.1
5	KLA-Tencor（米国）	2,163.4
6	Dainippon Screen Manufacturing	1,222.7
7	Hitachi High-Technologies	862.0
8	Advantest（旧称タケダ理研工業）	844.8
9	Teradyne	822.0
10	Nikon	636.3
	Others	10,243.5
	Total Market	33,778.0

	営業利益	税引前利益	当期利益
前回公表	1,700	1,600	650
今回予想	-1,300	-1,450	-1,450
増減	-3,000	-3,050	-2,100

発電容量	700-megawatt electric generating facility
発電方式	Combined-cycle natural gas （ガスタービン：GE製 F.05）
設備	GE 7F.05 gas turbine 2基、D602 steam turbine 1基
建設業者	Bechtel
電力供給	IPP（独立系発電事業者）として北東部13州の全部または一部およびワシントンD.C.を管轄するPJMを通じて供給

	運転中		建設中		計画中		合計
	出力	基数	出力	基数	出力	基数	出力	基数
合計	392,228千kW	431	79,370千kW	76	121,440千kW	107	593,036千kW	614
前年	386,356千kW	426	83,987千kW	81	112,920千kW	100	583,263千kW	607

子会社統合	Trinidad and Tobago Methanol Company (TTMC)	1984年 TTMC I	46万トン
	Trinidad and Tobago Methanol Company (TTMC)	1996 　 TTMC II	55万トン
	Caribbean Methanol Company Limited (CMC)	1993	50万トン
	Methanol IV Company Limited (MIV)	1998	55万トン
M5000 (5000T/D＋既存プラント排ガスで400T/D）		2005	184万トン
合計			400万トン

工場	能力	備考
Methanex	85万トン
Atlas Methanol	170万トン	BP 36.9%/Methanex 63.1%

Perrigo Consumer Healthcare
	鎮痛剤	8%
	禁煙製品	4%
	咳止め、風邪薬	9%
	胃腸薬	7%
	動物薬	3%
	その他	8%
	合計	39%
Omega OTC		28%
Perrigo Nutritionals
	乳児用調整乳	7%
	栄養剤・ビタミン	3%
	合計	10%
Consumer 製品合計		77%
ジェネリック医薬品		16%
医薬品原料		4%
ロイヤリティ収入*		3%
合計		100%

福井地裁	委員長
原発では過去に想定を上回る。	過去の教訓を反映したうえで想定を見直している。
想定未満の地震でも炉心損傷の危険がある。	仮に想定を超えても炉心損傷につながらない対策を求めている。
使用済み核燃料を保管するプールが堅固でない。使用済み燃料プールに水を送る設備の耐震性が「Ｂクラス」	きちんとプールの水位を管理すればリスクは大きくない。最も高い「Ｓクラス」
原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、合理性に欠く。	世界的に最も厳しいレベルにあると国際的に認知されている。基準や審査内容を直ちに見直す考えはない。

	（百万ドル）	2013	2014	増減
営業損益	Upstream	4,967	3,947	-1,020
	LNG Shipping & Marketing	2,643	2,544	-99
	Others	6	46	40
	合計	7,616	6,537	-1,079
	減損損失等	-3,453	-7,954	-4,501
	減損損失等　込み	4,163	-1,417	-5,580
継続事業純損益		2,205	-1,051	-3,256

DARPAの実験（一旦消えるが再度火がつく）		二人の "wave extinguisher" （完全に消火）

1. Proven Track Record of Success 2. DuPont's Strategy for Higher Growth and High Value 3. Highly Qualified Board and Best-in-class Corporate Governance	自社のPR
4. Trian's High Risk Breakup Proposal 5. Trian's Proxy Fight	Trian の問題点
6. Concluding Remarks

・	DuPontの企業構造を評価し、現経営陣が現状のままで最高水準の業績を達成できるか、又は事業を分割する必要があるか、検討すべきだ。
・	過剰な本社費をカットし、生産性を上げろ。
・	資本のアロケーション（研究・設備投資、M&A、バランスシート改善、増配等）を再検討せよ。
・	企業ガバナンスの改善

		人体での証拠	動物での証拠	発ガンメカニズム	分類
テトラクロルビンホス	殺虫剤	不十分	十分	ー	2B	possibly carcinogenic to humans
パラチオン	殺虫剤	不十分	十分	ー	2B	possibly carcinogenic to humans
マラソン	殺虫剤	限定的：非ホジキンリンパ腫前立腺	同上	遺伝毒性、酸化ストレス、炎症、受容体媒介効果、細胞増殖orアポトーシス	2A	probably carcinogenic to humans
ダイアジノン	殺虫剤	限定的：非ホジキンリンパ腫、白血病、肺がん	限定	遺伝毒性、酸化ストレス
グリホサート	除草剤	限定的：非ホジキンリンパ腫	十分	遺伝毒性、酸化ストレス

		アジア	中央アジア	中近東	欧州	オセアニア	その他
1	10/24	（BRICS) 中国インド	カザフスタン、ウズベキスタン	クウェート、オマーン、カタール
		モンゴルスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール
		（ASEAN) ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナム、カンボジャ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ
22	11/25	インドネシア
25	11/28		タジキスタン	サウジ		NZ
26	12/31	モルディブ
27	2/7			ヨルダン
28	3/12				（G7)英国
31	3/17				フランス、ドイツ、イタリー
32	3/18				ルクセンブルグ
33	3/20				スイス
34	3/23	香港特別区
35	3/24				オーストリア
37	3/26	韓国		トルコ
43	3/28				オランダデンマークスペイン		（BRICS) ロシアブラジル
43	3/28				オランダデンマークスペイン		グルジア
44	3/29					豪州
46	3/30				フィンランド		エジプト
53	3/31	〔台湾〕	キルギス	イスラエル	スウェーデンノルウェーポルトガルアイスランド
53カ国・地域		21カ国・地域	4カ国	7カ国	15カ国	2カ国	4カ国
中国拒否		北朝鮮

2014/11/13	中国のシルクロード経済圏構想
2015/3/16	英国、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加
2015/3/27	AIIBへの参加ひろがる

		司法取引での罰金	集団訴訟
日本精機	自動車用計器	2012/8　100百万ドル	2013/12　和解額　600万ドル
Lear Corp.	wire harnesses	－－－－	2014/5　和解額　875万ドル
Autoliv Inc	seatbelts, airbags, steering wheels	2012/6　1450万ドル	2014/6/3 和解額　 6500万ドル
矢崎総業	wire harnesses	2012/1　470百万ドル社員6名が禁固刑と罰金	2014/6/4　和解額　1億ドル
TRW Deutschland	seatbelts, airbags, steering wheels	2012/7　510万ドル	2014/6/4　和解額　非公表
ティラド	ラジエータ等	2013/9　1375万ドル	2014/10 和解額　　975万ドル

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