アステラス製薬は12月26日、カリフォルニア州のXyphos Biosciences, Inc.の発行済み全株式を取得した。

2017年設立で、がん免疫治療技術を活用した医薬品の研究開発を行っており、従業員は7名。

買収手続完了時に1億2,000万ドル を支払った。
これと、開発の進捗に応じたマイルストン支払いを合わせ、最大で総額6億6,500万ドルが支払われる 。

イタリア議会代議院（下院）は12月23日、2020年の予算案を賛成334、反対232で可決した。

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今回、イタリアで2020年の予算案が議会で可決されたのは、大きな進展である。下院では予算案と政府の信任案との一体案として提出され、可決された。

昨年6月に発足したイタリアの「五つ星運動」と「同盟」の連立政権は、与党の「同盟」が内閣不信任案を提出し、崩壊の危機に瀕した。

2019/8/13　イタリア連立政権、崩壊の危機　

中道左派「民主党（PD）」とポピュリスト（大衆迎合主義者）政党「五つ星運動」は8月28日、新たな連立政権を樹立することで合意した。

コンテ首相は9月4日、「五つ星運動」と「民主党」の2党連立による組閣名簿をマッタレッラ大統領に提出、9月5日に新閣僚の就任宣誓式を行った。

両党は政策合意で、EUとの連携を打ち出した。連立政権は、次期総選挙が開かれる2023年まで続くこととなる。

今回の予算案の可決は両党の連立の結果である。上院では既に12月16日に承認されており、法として成立した。

主なポイント：

財政赤字目標　GDPの2.2%　

財政赤字問題については　2019/5/10　イタリアの2019年度見通し、債務削減の対EU公約未達へ

EUの財政規律の基本は、財政赤字の対GDP比 3%未満、公的債務残高の対GDP比率 60%未満である。 （公的債務残高は多くの国が基準を超えている。）

イタリアの公的債務残高は2018年の134.8%から、2019年には135.7%にアップする見込みで、2019年3QのイタリアのGDPは+0.1%に過ぎない。

付加価値税（VAT) 引き上げ凍結。　230億ユーロの歳入減、2021年に大幅引き上げが必要となる。

欧州委員会は付加価値税を2020年に予定通りひきあげ、財政規律を維持するよう促すが政権は慎重で、「別の税収確保の方法を考えたい」としている。

2018年予算安定化法案で2019年1月からの増税が定められていたが、2019年予算法において増税時期は先送りされ、2020年から実施すると定めている。

当初の税率の変更案　　赤字は凍結

	現状	2019/1/1	2020/1/1	2021/1/1
標準税率	22%	24.2%	24.9%	25%
軽減税率	10%	11.5%	13%

プラスチック税

2020年予算案には、プラスチック製品（ボトル、ポリ袋、トレイ、洗剤容器等々）に1kg当たり1ユーロの税を課す案が含まれた。

最終的に1kg当たり45セントに修正された。

中国の国務院関税税則委員会は12月23日、来年1月1日から食品やハイテク製品の部品など859品目の輸入品 について、WTO加盟国に対する最恵国税率（MFN税率）より低い輸入暫定税率を適用すると発表した。

そのほか、WTO加盟議定書の情報技術協定に基づき、2020年7月1日から情報技術製品176品目について、第5段階の引き下げを実施する。

中国の経済開放をアピールするとともに、内需を刺激する。

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昨年も同様の措置を行った。

中国財政部は2018年12月24日、2019年の輸出入の関税調整計画を発表した。

2019年1月1日より、自動車生産ライン向け産業ロボットなど706品目で現行の最恵国税率よりも低い暫定税率が適用される。
2019年7月からは電子・IT製品に対する通算4回目の減税も実施する。医療診断装置やスピーカー、プリンターなど幅広く、298品目が対象となる。

2018/12/26 中国、来年1月から一部品目で関税引き下げ

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今回の859品目のうち、ぜんそく治療用のアルカロイド類医薬品、新型糖尿病治療薬を生産する原料などについて、投薬コストを引き下げ、新薬の生産を促進するために、ゼロ関税を実施する。

また、国内で比較的供給が不足している財の消費を増やすため、食品について新たに暫定税率を設けた。

アフリカ豚コレラの流行により供給不足が指摘されている冷凍豚肉の関税率は12％から8％に引き下げられる。
冷凍アボガド、非冷凍のオレンジジュースなどの商品に対する輸入暫定税率を新たに引き下げる。

さらに、先進技術・設備・部品の輸入を拡大し、ハイテク技術産業の発展をサポートするためとして、自動車のオートマチックトランスミッションに用いるトルクコンバーターやアルミニウム製バルブコア、集積回路（IC）ストレージやフォトレジスト用分散液などの半導体関連製品についても、新たに関税率が引き下げられる。

現地の報道では、ハイテク製品については、一部の国がコアとなる部品・技術・原材料の供給を断つことで中国企業に圧迫を加えているとし、同分野の輸入を拡大することでボトルネックを解消する必要があること、また、一部の国が中国のハイテク製品に対し関税を引き上げているため関連企業が大きな圧力に直面しており、部品や原材料の関税率引き下げによって、こうした企業のランニングコストを削減できるとしている。

一方で、中国が輸入規制を強化している固体廃棄物のうち、タングステンとニオブの2種のくずに対しては輸入暫定税率が取り消され、より高いMFN税率が再び適用される。

1月1日からの859品目の関税は：　http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/201912/P020191220564315355326.pdf

2020年7月1日からは、ICや医療用診断装置など情報技術製品176品目に対する最恵国税率について5回目の引き下げを実施すると同時に、7つの情報技術製品の輸入暫定税率を廃止する。

7月1日からの情報技術製品の関税は：http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/201912/P020191220564315742803.pdf

ロシアとウクライナは12月19日、2020年1月以降もウクライナのパイプラインを経由してロシア産の天然ガスを欧州に供給することで基本合意した。

現在の輸送契約は2019年末に失効するが、新しい契約を結ぶ交渉が難航していた。

ロシアとウクライナは天然ガスを巡り、何度も争っており、ウクライナを経由するパイプラインでロシアから天然ガスを受けている欧州も巻き込まれてきた。

2009/1/2	ロシア、ウクライナ向け天然ガス供給停止
2013/2/19	ロシアとウクライナ、天然ガスで再び抗争
2014/4/7	ウクライナ問題の背景
2014/4/1	米国からの欧州向けLNG輸出
2014/4/4	ロシアGazprom、ウクライナ向けガス価格を大幅に引き上げ
2014/5/3	ウクライナ問題でのロシア制裁の影響
2014/6/14	ウクライナとロシアの天然ガス供給での対立続く
2014/7/11	天然ガスを巡るEUとロシアの攻防
2014/11/4	ロシアとウクライナ、天然ガス交渉で合意

ロシアの国営ガス会社ガスプロムはドイツに向かう「ノルドストリーム2」とトルコに至る「トルコストリーム」の2本の大型ガスパイプラインを2020年に稼働させる予定で ある。

Nord Stream -2 は全長約1200キロメートルで、バルト海を通ってロシアと独北部を結ぶ。輸送能力は年550億立方メートルで、ロシアの欧州へのガス輸出量の約4分の1に当たる。年内に完工するとの観測が出ている。

ウクライナを迂回したロシア産ガスの輸出ルートでは、黒海からトルコに輸出し、さらにブルガリアやハンガリーなどに輸出するTurkish Stream も建設されている。 2020年に運用開始の予定。

2019/11/9　Nord Stream -2、年内完工へ

ロシア側は「ノルドストリーム2」と「トルコストリーム」の開通で、ウクライナ東部で争っており、過去にガスパイプラインを巡って何度もトラブルを起こしていたウクライナ経由の輸送量を減らしたい思惑がある。

一方、経済の悪化に苦しむウクライナは多くの輸送量を確保した長期契約で、多額の通過料を得ることを目指した。 更に、過去の契約が不当だったとしてガスプロムを相手取り、複数の訴訟や罰金の請求を試みていた。

ーーー

今回の合意は、契約期間は5年で、ウクライナのパイプラインを経由する欧州への供給量を20年が650億立方メートル、2021年から400億立方メートルと段階的に減らす。

さらにロシアは国際裁判所の決定に従い、ウクライナに約30億ドルの賠償金を支払う。ロシア側が30億ドルの支払いに同意したことで 、他の訴訟問題などはひとまず取り下げた模様。

これにより、来年以降のロシアの欧州向けガス輸出は下記の通りとなる模様。

・

現状 今後 ノルドストリーム 1 590億m3 　→ ノルドストリーム 2 ーーー 550億m3 ベラルーシ経由 420億m3 　→ ウクライナ経由 800億m3 650→400億m3 トルコストリーム ーーー 315億m3 ブルーストリーム 130億m3 　→

なお、米国では12月20日、トランプ大統領の署名で「国防権限法」が成立した。

米国は、欧州のロシアへのエネルギー依存が深まることで「欧州の安全保障上の脅威」になると懸念しており、国防権限法で「ノルト・ストリーム２」への制裁を決めた。今後、明らかになるが、敷設事業に関係する企業が制裁対象になる見込み。

米国の決定を受け、敷設事業に参加するスイス拠点のAllseasは12月21日、作業の停止を発表した。

パイプラインの総延長約1200kmのうち、残りは約130kmとなっている。Allseas社の離脱で、事業を主導するガスプロムは関係企業に代行させる検討を始めた。

米国の制裁で、完成が来年後半にずれ込む可能性も取りざたされている。ラブロフ露外相は「対抗措置」も警告、ドイツのショルツ副首相兼財務相は「ドイツと欧州の主権への深刻な攻撃だ」と批判した。

昭和電工は12月18日、日立化成を株式公開買い付け（TOB）により買収すると発表した。

12月初めに、日立製作所がグループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めたと報じられていた。

2019/12/2 日立製作所、子会社日立化成を昭和電工に売却へ　

発表では、TOB価格は１株4,630円、買付代金は総額9640億円となる。

昭和電工は、今回の買収によって、5G、半導体、自動車電動化などに注目した７事業領域での成長を目指す、としている。

日立製作所は所有する51.29%全てを譲渡する。譲渡金額は4,940億円になる。

付記

昭和電工は2020年3月23日、日立化成に対するTOBを3月24日に始めると発表した。期間は4月20日までで、1株あたり4630円、買収総額は約9600億円。

TOBの前提としていた日本、中国、韓国、米国、欧州連合及び台湾の独占禁止法の審査を通過した。
発行済みの全株式を取得し、6月の買収完了を目指す。

付記

TOBの結果、87.61%を取得した。取得金額は 8,445億69百万円。4月28日付で昭和電工の連結子会社になる。
今後、全株式を取得し、6～7月をめどに完全子会社とし、上場廃止する。

買収によるノレン代は約5200億円で、20年償却でも償却費は年間260億円となる。

付記

日立化成は2020年6月19日に上場廃止となった。（1970年に上場）

昭和電工は6月23日、連結子会社化した日立化成の社名を2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ株式会社」(Showa Denko Materials Co., Ltd.)に商号変更すると発表した。

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当初、三井化学などの総合化学メーカーや米投資ファンドなどが名乗りを上げたが、買収額などで折り合わなかった。2次入札で高値をつけた昭和電工が最終候補となった。

買収額の約1兆円は、日立化成の実績（売上高 6,810億円、調整後営業利益 486億円、株主帰属利益 287億円：2019/3連結）からみて、高すぎると思われる。

更に、通常の買収であれば51%を取得し、子会社にすればよい。この場合は5,000億円の支出で済む。

しかし、今回の場合は次の理由で100%のTOBが必要で、1兆円が必要となる。これも他社にとって障害になったと思われる。

証券取引所内外、どちらの取引であっても、買付け後の株式等所有割合が1/3を超える場合はTOBによる実施が義務付けられている。

現行制度上、公開買付者は、TOBに際して買い付ける株券等の数について、上限を設定することが認められている。
但し、買付け後の株券等所有割合が3分の2以上となる買付けを行う場合には、買付数に上限を設けることを認めず、応募のあった株券等を全て買い取ることを義務付けられる。
（51%の取得であれば、上限を設けることができる。）

但し、応募株券等の数の合計が上限を超えるときは、あん分比例の方式により応募株主から平等に買付けを行うものとされている。

今回の場合、日立化成の11月25日の終値は3,465円であった。昭電のTOB価格は1株4,630円 で、全株主が応募するのは確実である。

問題は、日立製作所は持株（51.29%）全てを売却するのが目的である。昭電が仮に51%のTOBをした場合、日立が売れるのは、按分により、26.2%にとどまってしまう。
このため、日立の51.29%を全部売却するには、100%TOBしかないことになる。

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昭和電工は、TOB当事者として完全子会社であるHCホールディングスを設立し、買収資金9700億円を次により手当てする。

昭電	みずほ銀行からの融資	2,950億円
HCホールディング	みずほ銀行、日本政策投資銀行にA種優先株を発行	2,750億円
	みずほ銀行からノンリコースローン	4,000億円
合計		9,700億円

優先株とノンリコースローン（日立化成の返済能力に依拠）の活用により昭和電工の直接的な出資金額を抑制する。
昭和電工は普通株式の発行を伴う資金調達は予定せず、株式の希薄化は伴わない。実質負担は①の2,950億円にとどまるとしている。

買収後、両社は2つのステアリング・コミッティを通じて事業統合を進める。
　①事業ポートフォリオ・マネジメント、投資、予算および資金調達に係る意思決定
　②統合作業の進捗管理・監督

株式取得日1年後を目途に実質的な統合を目指す。

昭和電工では、事業ポートフォリオの再編・見直しを着実に進め、コスト面のシナジーとして3年後を目途に年間200億円以上の効果実現を図るとしている。

12月20日付の日本経済新聞は、サハリン1のLNG計画について、日本の官民が米エクソンモービルなどと共同で事業を推進する方針を固めたと報じた。

エクソンとロシア国営石油会社ロスネフチのほか、経産省と伊藤忠、石油資源開発、丸紅などが出資する「サハリン石油ガス開発」 などの企業連合が事業を推進する方針という。

デカストリ港で年産620万トンの生産能力を持つLNGプラントの建設を目指している。2027年にも生産を始め、事業費は1兆円規模になる見通し。ロシアは天然ガスの供給先を欧州からアジアにも広げたい意向で、日本もロシアとの関係を強化し調達を多様化する。

サハリン1プロジェクトの概要は下記のとおり。

サハリン石油ガス開発には、経済産業大臣 50.00%、伊藤忠グループ 16.29%、石油資源開発 15.3%、丸紅 11.68%、国際石油開発帝石 5.74% が出資（端数異動あり）

チャイウォ油ガス田からは、2005年10月より、海上のプラットフォームや陸上の坑井基地・処理施設などの生産施設を用いて原油・天然ガスが生産されている。2015年4月には大偏距掘削で13,500mという世界最長記録を達成した。オドプト油ガス田では2010年9月から、アルクトン・ダギ油ガス田では2015年1月より各々原油生産を開始している。

原油とガスの輸送については下記の通り。

　＜石油＞サハリン島を東西に横断し大陸側に至るパイプラインで運搬､そこからタンカーで日本等へ輸出
　
　＜ガス＞

当初案は､北海道の内陸の一部(石狩平野)を経由する海底パイプラインにより運搬する予定であったが、 パイプライン敷設の漁業補償問題や、最大需要家になるとみられた東京電力も購入に難色を示したため、この計画は白紙となった。

その後、ガスプロムと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが主導する「サハリン2」（南端のプリゴロドノエまでパイプラインで運搬し、液化）にガスを販売する計画だったが、価格交渉が決裂し、自前でLNGを輸出する方針に転換した。

ガスの液化については、当初はロスネフチとエクソン両社で建設する方針だった。

両社は2013年にLNGプラントの建設計画をプーチン大統領に提示した。しかし、ウクライナ紛争を巡る対ロシア制裁など多数の要因が重なり、現在まで実現していない。

2018年10月報道では、両社にサハリン石油ガス開発とインドのONGCを加えた4社での建設に変更された。

LNGの生産自体は経済制裁の対象ではないが、ロシア企業は制裁により金融市場へのアクセスが制限されている。 サハリン石油ガス開発とONGC両社と組むことで、コストを分担できるほか、制裁に伴うリスクを和らげる狙いもあるとみられる。

サハリン計画については　https://www.knak.jp/blog/2006-6-1.htm#sakhalin

サハリン1計画については　2018/7/25 ロシア国営石油大手 Rosneft、サハリン１の参加者を提訴

サハリン2計画については　2007/1/9　サハリン２計画　再スタートとその背景　

METIは10月17日、2023年までの世界のエチレン系・プロピレン系誘導品及び芳香族製品の需給（需要、生産能力、生産量）の動向をとりまとめ、発表した。

発表内容は次の通り。

• 世界の石油化学製品の今後の需給動向（PDF形式）
• 世界の石油化学製品の今後の需給動向（総論）（PDF形式）
• 国別データシート（PDF形式）
• 世界の主要石油化学プラント（PDF形式）/ （EXCEL形式）
• 商品別集計データ表①（2010～2023年までの各年）（PDF形式）/ （EXCEL形式）

商品別国別の需要・能力・生産をグラフ化した。https://www.knak.jp/METI-world/meti-2019/index.html

特記事項：

1．中国の動向等

中国において新増設計画は引き続き計画・検討されている。第13次5ヵ年計画（13-5計画）では、次期統合型エチレンコンビナートとして2020年以降を目途に７つの地域に集約、原料の多様化、環境問題、エネルギー循環型も含めた、新規エチレンプラントの構想が打ち出されている。

2．米国のシェール革命の影響

米国においてシェール由来のエタンコンプレックスの更なる新増設計画が予定されており、2030年を目途に米国のエチレン製造能力が5千万㌧規模に拡大する見通しとなっている。

昨年度1Q以降の DowDupont /Chevron Phillips/ExxonMobilの150万トンのメガコンプレックスの稼働開始以降、予想通り、米国がエチレン系石化品の一大輸出基地化し、懸念通りグローバルな石化需給、市況に影響を与え始めている。

同時にスタートした米中経済摩擦も大きく影響し、グローバルなトレードに大きな変化をもたらした。

米国では堅調な経済成長を基に内需の伸びも期待されるが、現状で既にエチレン換算で約800万トン、プロピレン換算で約100万トンの輸出超過となっており、今後稼働する新増設計画の大部分が輸出に向けられと予想され、特に誘導品としてのPE、EGを中心とした輸出増が2019～20年以降のグローバルなマーケットに与える影響が懸念される。

また、エチレンでの輸出も増加傾向にあり、今後の輸出用ターミナルの増強次第で、更に増加するものと予想される。

概要は以下の通り。

１．世界のエチレン系誘導品

１）生産能力
２）需要

　 ３）世界のエチレン系誘導品の需給バランス（エチレン換算 百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2017	能力	178.2	70.7	29.0	35.2	31.1
	生産	154.0	59.0	25.0	33.9	28.1
	需要	149.7	74.1	44.1	25.7	9.6
	バランス	4.3	-15.1	-19.1	8.2	18.5
2023	能力	222.8	97.9	48.4	45.1	33.8
	生産	193.4	81.3	39.1	42.4	32.3
	需要	182.5	94.8	59.1	28.9	12.4
	バランス	10.9	-13.5	-20.0	13.5	19.9

　

２．世界のプロピレン系誘導品

１）生産能力
２）需要

３）世界のプロピレン系誘導品の需給バランス（プロピレン換算 百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2017	能力	117.0	52.9	34.2	17.4	10.3
	生産	104.4	55.5	29.5	14.7	9.5
	需要	98.7	56.4	34.3	14.0	3.6
	バランス	5.7	-0.9	-4.8	0.7	5.9
2023	能力	147.6	86.7	50.8	19.8	12.0
	生産	130.4	76.5	43.1	15.9	11.1
	需要	120.0	71.8	45.5	15.2	5.0
	バランス	10.4	4.7	-2.4	0.7	6.1

３．主要製品の需給　（総能力、総生産と地域別需要）

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PSは生産が需要を常時大きく下回っており、元資料に誤りがあると思われる。

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・

他の商品のグラフ　及び商品別の国別の需要・能力・生産のグラフは下記にあります。

https://www.knak.jp/METI-world/meti-2019/index.html

キリスト教福音派は米人口の4分の1を占めるとされる最大の宗教勢力で、トランプ米大統領の支持基盤となっている。

福音派の指導的牧師として保守派に強い影響力を持ち、トランプ氏を支持したBilly Graham（2018年2月に死去）が創刊した雑誌Christianity Today は12月19日、「トランプは罷免されるべきだ」（Trump Should Be Removed from Office）と題する論評を掲載した。
　　https://www.christianitytoday.com/ct/2019/december-web-only/trump-should-be-removed-from-office.html

内容は次の通り。

本誌の創設者の Billy Graham は、Christianity Today は福音派のクリスチャンが信仰の面からニュースを理解するのを助けるとした。
トランプ大統領の弾劾は重要な事件だ。

大統領は政敵の評判を落とすため、自分の権力を使って外国首脳に働き掛けた。そうした行為は憲法違反というだけでなく、極めて不道徳的だ。

大統領は政権で道徳概念を捨て去った。

福音派支持者は、彼の最高裁任命、宗教の自由の保護、経済運営などを支持する。

しかし、弾劾のヒアリングで、個人の利益のため権力を乱用し、憲法上の誓約を裏切った。大統領の道徳欠如が明らかになった。大統領制を傷つけ、米国の威信を傷つけ、米国民の精神と未来を傷つけた。業績よりも道徳的、政治的危険の方が大きい。

トランプ氏を上院で罷免すべきか、次の選挙で落選させるべきかは、慎重な判断を要する問題だ。トランプ氏の罷免は党派ではなく十戒の創造主への忠誠心が試される問題となっている。
That he should be removed, we believe, is not a matter of partisan loyalties but loyalty to the Creator of the Ten Commandments.

これに対し、大統領は12月20日、「極左雑誌だ」「もう読まない」などとツイッターで反撃した。「私ほど福音派のために尽力した大統領はいない」とも述べた。

A far left magazine, or very "progressive," as some would call it, which has been doing poorly and hasn't been involved with the Billy Graham family for many years, Christianity Today, knows nothing about reading a perfect transcript of a routine phone call and would rather have a Radical Left nonbeliever, who wants to take your religion & your guns, than Donald Trump as your President.

No President has done more for the Evangelical community, and it's not even close. You'll not get anything from those Dems on stage. I won't be reading ET again!

I guess the magazine, "Christianity Today," is looking for Elizabeth Warren, Bernie Sanders, or those of the socialist/communist bent, to guard their religion. How about Sleepy Joe?
The fact is, no President has ever done what I have done for Evangelicals, or religion itself!

Billy Grahamの息子のFranklin Grahamは、この雑誌を創刊した父はこの論評に同意しなかっただろう、失望しているだろうと述べた。父は真のトランプを知っており、彼を信じ、彼に投票した。トランプが国民に必要な人間だと信じていたとも述べた。

CT Magazine released an editorial saying Trump should be removed from office & they invoked my father's name, so I felt I should respond.
Yes, Billy Graham founded Christianity Today; but no, he would not agree with their piece. He'd be disappointed.

I hadn't shared who my father Billy Graham voted for in 2016, but because of CT Magazine's article, I felt it necessary to share now.
My father knew real Donald Trump, believed in him & voted for him. He believed Donald J. Trump was the man for this hour in history for our nation.

Franklin Grahamは「トランプ氏こそ神から遣わされた大統領だ」と述べていた。

ーーー

福音派は聖書の信仰に目覚めた保守的なプロテスタントの総称。

Billy Grahamは福音派を代表する指導者で、全米各地にとどまらず、世界185の国と地域で伝道し、2億を超える人々に教えを説いたとされている。トルーマン以降、歴代すべての大統領と親しい関係を結んだことでも知られている。

大統領選挙では、トランプ候補が福音派から圧倒的多数の支持を集めたことが勝利を決定づける要因のひとつになった。福音派からの支持率は81％に上った。

トランプ候補は、最高裁をはじめ連邦判事に保守派を選ぶと公約し、妊娠中絶などに強く反対した。イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転すると公約し、その通りしている。

アメリカの税法には教会など免税措置を受ける非営利団体が、選挙で特定候補を応援したり反対表明したりすることを禁じる規制（ジョンソン修正条項）があるが、トランプ大統領は今この条項を撤廃して、宗教団体による政治参加を広げるよう目指している。

ジョンソン首相は12月20日、EUと合意した離脱協定案を国内法に反映する関連法案を提出した。 前回の法案に、EUとのFTAの締結が間に合わない場合でも、来年12月末までの移行期間を延長したり、EU法の英国への適用停止日を延期したりできなくする条項を付け加えた。

下院は12月20日、離脱関連法案の第二読会を行い、法案の基本方針を 359 対 234 で可決した。その後、日程を決める議事進行動議を 353 対 243で可決した。

この後、来年1月6日と7日に委員会審議が行われ、1月8日に第三読会で最終審議を行う。

与党保守党は今回の総選挙で過半数を得ており、来年1月31日の離脱は確実になったとみられる。

議会の法律審議は次の通り行われる。

第一読会（First Reading）	本会議で法律案の題名朗読
第二読会（Second Reading）	本会議で法律案の基本方針審議（その後は、基本方針から外れる修正案は許されない）
議事進行動議（Programme Motion）	その後の法律案審議の日程表決
委員会段階（Committee Stage）	逐条審査
第三読会（Third Reading）	本会議での法律案最終審議

10月の離脱関連法案の審議では、10月22日の「第二読会」議案を329対299で可決した。　
しかし、離脱関連法案を早期に成立させるために政府が提出した「議事進行動議」が308対322の僅差で否決された。
否決後、ジョンソン首相は立法手続きを中断した。

2019/10/23 Brexit の延期 濃厚に

その後、総選挙となり、今回の圧勝となった。

議席の推移と今回投票結果：

議長と副議長（3人：未選任）、シンフェイン党（7人）は投票せず。

付記　2020/1/8 副議長が選任された。保守党から2人、労働党から1人となった。

ーーー

英議会下院は12月17日に再開し、初日慣例の議長選任（Sir Lindsay Hoyle が再任）と議員による宣誓が行われた。

総選挙前の10月31日にJohn Bercow下院議長が議員を引退した。後任の議長の選任は11月4日に行われ、労働党のSir Lindsay Hoyleが議長に選任された。

北アイルランド選出のシンフェイン党はこの国家元首（エリザベス2世）への宣誓を拒否し、登院をせず、議員歳費も受け取っていない。

Sir Lindsay Hoyle議長選任で、労働党は202議員となった。

エリザベス女王は12月19日にジョンソン政権の施政方針を読み上げた。

来年1月末のEU離脱が最優先課題とあらためて表明し、離脱の移行期間を延期しないことを明言した。

「EU離脱を達成することが優先課題であり、英国は1月末に離脱する」
「英国を優柔不断の締め付けから解放し、人々や企業の信認を取り戻す。離脱後の移行期間を2020年以降に延期する可能性を排除し、これ以上の躊躇や遅れを回避する」

また、離脱後はFTAに基づくEUとの将来関係を模索するとともに、EU以外の主要経済国とも通商交渉を開始するとした。
海外からの移民についてはポイント制を導入し、英国に寄与する熟練労働者を優遇するとしている。

移行期間の11カ月内にEUとのFTAを締結し、発効させなければ、2021年1月にEUとの間で関税が発生することとなり、合意なき離脱に似た事態が発生する。

移行期間は2020年12月末までとなっており、双方が合意すれば移行期間の延長を2年までも認められる。
但し、移行期間中は英国はEU法に従うと共に、EU予算への拠出も継続する。一方、加盟国としての権利は失う。

EUとしては、英国が簡単に、有利に離脱出来た場合、今後、離脱を希望する加盟国が出る可能性があるため、英国に厳しい姿勢を示している。

しかし、FTAが期間内に発効せず、合意なき離脱 に似た状況になることはEUにとっても好ましくない。
ジョンソン首相は、これを盾に、2020年中のFTA締結・発効をEUに求めるもの。

トランプ大統領の弾劾で大騒ぎの米国議会は暫定予算の期限切れ直前の12月19日に予算案（2019/10～2020/9）を可決し、大統領に送った。トランプ大統領は署名するとみられ、政府機関の一部閉鎖は回避される。

付記　大統領は12月20日に署名し、予算は成立した。

予算を巡っては、7月22日に、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の上限について与野党で合意した。2020会計年度（2019年10月～20年9月）と21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げるほか、債務上限については、2021年7月末まで2年間棚上げする。

2019/7/25　米 歳出上限と債務上限を引き上げ　

しかし、具体的な予算についてはトランプ大統領が選挙公約に掲げる「国境の壁」の建設費などで妥協点を見いだせておらず、進展がなく、9月27日に米連邦政府の支出を2019年のレベルで11月21日まで手当てするつなぎ予算が通った。

2019/9/30　米つなぎ予算が成立、11月21日まで協議継続 　

トランプ大統領は11月21日、12月20日までの暫定予算案に署名、暫定予算成立により政府機関閉鎖は寸前で回避された。

2019/11/25　トランプ大統領、暫定予算案に署名 、政府閉鎖を回避

その期限が近づくなか、大統領弾劾の議論の最中、議会は数週間にわたり超党派協議を行ない、政権と暫定合意した。

法案の規模は1兆4000億ドルで、社会保障費など「義務的」経費は今回の法案には含まれない。歳出増は財政赤字の拡大を招き、2019会計年度の財政赤字は9840億ドルとなる。議会予算局（CBO）は、今後10年の財政赤字の年間平均を1兆2000億ドルと予想している。

国防総省の予算は、前年度から220億ドル増額の7,380億ドルとなった。トランプ大統領が目玉政策として掲げる宇宙軍創設に関する予算も盛り込まれた。

トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設費として50億ドルを要求していたが、予算案に盛り込まれたのは前年度並みの13億7000万ドルにとどまった。但し、民主党が反対していた軍事予算の壁建設への転用が可能とすることで折り合った。

下記が盛り込まれた。

非軍人の給与を平均で3.1%引き上げ。

若者の喫煙対策として、たばこの最低購入年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる措置。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が半年以内に規制案を策定し、3年をかけて州当局と連携して新たなルールを導入する。

オバマケア（医療保険制度改革法）の財源を支える目的で創設されたものの、導入見送りとなった税などの廃止。

地方自治体が来年11月の大統領選および議会選挙の準備に充てる費用.。サイバー攻撃に対するインフラ強化などに充てる。

数十年間凍結されてきた銃犯罪に関する研究予算。

民主党は裁量的経費が現行水準より440億ドル増えることになったと成果を強調した。ペロシ下院議長は、「全ての民主党員は、米国民の健康や金融面の安定、福利にとって大きな勝利となったこの力強い歳出パッケージを大いに誇りに思ってよい」と話した。

下院は12月17日、各省庁の予算のうち、国防総省関連歳出法案と非国防省庁などの歳出法案に分けて投票し、それぞれ可決した。

第一の法案は、国防総省、国土安全保障省、商務省、司法省、財務省その他の歳出

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	130	150		280
反対	62	75	1	138
棄権	5	7		12
合計	197	232	1	430

下院総数 435、現在 欠員 4、民主党1名欠席

第二の法案は、農務省、労働省、内務省、運輸省、国務省その他の歳出
共和党の反対が多い。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	79	218		297
反対	112	7	1	120
棄権	6	7		13
合計	197	232	1	430

2法案は上院に送られ、12月19日に可決された。

第一の法案

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	46	34	1	81
反対	4	7		11
棄権	3	4	1	8
合計	53	45	2	100

第二の法案
こちらも共和党の反対が多い。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	31	39	1	71
反対	21	2		23
棄権	1	4	1	6
合計	53	45	2	100

日立製作所は12月18日、日立と三菱重工業の火力発電システム事業を統合したJVの三菱日立パワーシステムズが取り組む南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクトの承継に関して、和解が成立した と発表した。

和解に至るまでの経緯：

三菱重工業と日立製作所は2014年2月に両社の火力発電所のインフラ事業を統合し、三菱重工業 65%、日立製作所 35%出資で、三菱日立パワーシステムズを設立した。

三菱日立パワーシステムズが承継した日立受注事業で問題が生じた。

日立は2007年から2008年にかけて、南アの電力会社 Eskom から、同社が建設するMedupi 発電所および Kusile発電所向けに各6基、計12基の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を総額約5,700億円で受注した。しかし、1基目の運転開始が当初予定の2012年から2015年にずれ込むなど工期は大幅に遅れ 、損失膨らんだ。設計の見直しなどで今も完工していない。

この事業を三菱日立パワーシステムズが引き継ぐための契約では、

・効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権については日立が責任を持ち、
・効力発生日以降の事業遂行については三菱日立パワーシステムズが責任を持つことを前提に、
・効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。

三菱重工は、分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、受注条件などに問題があったとして、三菱日立パワーシステムズ発足後に発生した損失も日立が負担すべきだと主張し 、2016年3月に約3,790億円の請求を行った。

日立は同年4月に、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨を回答した。

三菱重工は、2017年3月には請求額を約7,634億円に増やした。

その後両社で協議してきたが、まとまらなかったとして三菱重工は7月31日、第三者に解決を委ねる仲裁の手続きを、日本商事仲裁協会に申し立てたと発表した。

2017/2/13　三菱重工と日立、南アの火力発電プラント工事で争い

両社は仲裁手続きと並行して協議を続けてきたが、今回、下記の通り和解に至った。

1) 日立は、三菱日立パワーシステムズの日立所有株式全て(保有比率35%)を 三菱重工業に引き渡し 、火力発電事業から撤退する。

2) 日立は、三菱重工業に対し、2000億円の賠償金を支払う。
　 日立の三菱日立パワーシステムズの子会社に対する債権を700億円で三菱重工業に譲渡する。
　 これらを相殺し、差引1,300億円を三菱重工業に支払う。

3) 三菱重工業は株式と現金の受領後、仲裁請求を取り下げる。

日立は2020年3月決算で特別損失として3,780億円を計上すると発表した。

和解金	-2,000億円
債権譲渡	700億円
差引現金支払	-1,300億円
JV 株式等	-2,480億円
差引合計	-3,780億円

債権を700億円で譲渡し、和解金と相殺するため、現金支払いは1300億円で正しい。
但し、700億円の債権を700億円で譲渡するとすれば、この分の損益はゼロで、和解金の2000億円と株式譲渡損の合計の4,480億円の損失となる。

現金支払い分の1300億円を損失にする場合、既に評価減して簿価をゼロとしている債権を700億円で譲渡する必要がある。

恐らくそうと思われるが、今回発表では不明。

発表のとおりであれば、結果的には、2016年3月に三菱重工業が請求し、日立が拒否した金額の支払いで決着したこととなる。

日立製作所は12月18日、画像診断関連事業を富士フイルムに譲渡することを決定したと発表した。

日立は関連事業を新設の子会社 富士フィルムヘルスケアに移管し、同社の株すべてを富士フィルムに譲渡する。

分割する部門の事業内容 は、画像診断システム(CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置等)、電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス で、この事業の2019年3月期売上高は 1,432億円 であった。

両社は事業価値を1,790億円 とすることで合意しており、最終的な株式譲渡価額は、純運転資本額 と純有利子負債額で調整し、確定する。

日立は連結決算 で事業再編等利益 約1,110億円を計上する 。

画像診断関連事業は、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などのニーズがあり安定的な成長が見込まれている 。
一方で、業界再編の進展やグローバル競争の激化により、事業規模の拡大がますます重要になっている。

また、日立の場合、機器の単独販売が多く、営業利益率は低水準になっている。

本年8月の報道では、日立は画像診断機器事業を売却する方針で、売却先の選定に入っており、海外の投資ファンドなどが買収に関心を示している とされた。

今回、補完性の高い販売チャネルや画像処理などの優れた技術力を持つ富士フイルムに対象事業を譲渡することが、さらなる成長と競争力強化のために最適であると判断した。

売却する事業は、日立の子会社だった旧日立メディコ が手掛けるMRIとコンピューター断層撮影装置（CT）、さらにその子会社日立アロカメディカルが強みを持っていた超音波診断装置を中心とした画像診断機器事業である。

　日立メディコ：

1949年に日立製作所と紡織機械メーカー 6社の出資により東日本繊維機械として設立。

当初は紡織機械の販売にあたっていたが、日立の各種レントゲン機械を扱うようになり、1954年 に日立レントゲンに改称した。
1969年に大阪レントゲン製作所を合併、医療機器部門に本格的に乗り出し，1973年社名を日立メディコに変更した。
X線装置，コンピュータ断層撮影装置，磁気共鳴画像 MRI装置などを独自に開発した。　

　アロカメディカル：

超音波診断装置、骨粗鬆症診断装置、放射線測定装置、バイオ関連装置、検体検査装置、分注装置などを手がける。
特に超音波診断装置については、世界で初めて製品化したパイオニアとして知られ、広く海外にも展開した。

日立は2016年にヘルスケア事業強化に向け、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造部門以外の部門を日立に 吸収し、製造部門は日立メディコを存続会社として合併し、日立ヘルスケア・マニュファクチャリングとした。

ーーー

日立製作所は急速に構造改革を進めている。

このたび、中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。

昭和電工は12月18日、日立化成を株式公開買い付け（TOB）により買収すると発表した。買付代金は総額9640億円となる。
日立は所有する51.29%全てを譲渡する。譲渡金額は4,940億円。

2019/12/2 日立製作所、子会社日立化成を昭和電工に売却へ

火力発電システム事業 では、別記の記事の通り、三菱重工業 とのJVの三菱日立パワーシステムズ にかかわる紛争をこのたび解決し、同社の株式をすべて三菱重工に譲渡し、この事業から撤退する。

今後は、収益重視の選択と集中を加速し、インフラやITに経営資源を集中し、海外勢との競争に勝つ体制づくりを急ぐ。

ーーー

調査会社によると、画像診断機器ではドイツのシーメンスがシェア23.1%でトップ、GEが21.8%で2位、オランダのフィリップスが20.5%で、キャノン(9.5%)、富士フィルム(5.5%)、日立(2.9%)などが続く。

富士フイルムは医療用画像管理システムでは世界シェアで首位（17.5%）に位置するが、MRIやCTといった医療機器を持っていなかった。

富士フイルムホールディングスは、日立の磁気共鳴画像装置（MRI）などの医療機器に富士フイルム独自の画像処理技術や人工知能（AI）などのソフトウエアを組み合わせ一括して提供し、海外大手3社を追い上げる。

米下院は12月18日の本会議でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。

「権力乱用」の弾劾条項は賛成230、反対197で可決した。

	共和党	民主党	無所属	合計	民主党
賛成	0	229	1	230
反対	195	2		197	Peterson 、Van Drew
present		1		1	Gabbard
棄権	2	1		3
合計	197	233	1	431

議会調査への協力要請を拒否するよう政権幹部らに指示した「議会妨害」の条項は賛成229、反対198で可決された。

	共和党	民主党	無所属	合計	民主党
賛成	0	228	1	229
反対	195	3		198	Peterson、Van Drew、Golden
present		1		1	Gabbard
棄権	2	1		3
合計	197	233	1	431

注：下院総数 435、現在 欠員 4

共和党は棄権の2名を除き、全員が反対した。

民主党からは下記議員が賛成せず。

Collin PetersonとJeff Van Drewの2人は、10月31日に下院本会議でトランプ大統領に対する弾劾調査の手続きを定めた決議案 に民主党から反対した2名である。
Jeff Van Drewはその採決の後、「党派を超えた支持がなければ、弾劾調査は国家をさらに分断し、最終的には上院で却下されるだけだ」と主張した。
今回、数日内に民主党を離脱するかどうかを発表すると述べた。12月13日にホワイトハウスでトランプ大統領と面会している。

Collin Petersonは大統領は罪を犯していないと述べた。

Jared Golden 議員は「権力乱用」では賛成、「議会妨害」では反対した。

Tulsi Gabbard議員は両議案でいずれも、「出席」と返事し、棄権した。

大統領が弾劾訴追されたのは米史上3人目で、社会の分断が深まる同国で、二大政党間の対立が一段と激化する見通し。

2020年1月上旬には、上院での弾劾裁判に移るが、上院は、与党・共和党が優勢のため、罷免に至る可能性は低いとみられている。

付記

上院共和党は短期に否決する構えだが、下院のペロシ議長は政権高官を証人として招致することなどを求め、対立している。
民主党は裁判の公平性確保を求めており、上院が裁判の手続きを決めるまで、弾劾決議を上院に送付しない。また、弾劾裁判で検事役を務める下院議員の指名もしていない。

ジャパンディスプレイ（JDI）は12月12日、独立系投資顧問のいちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書 を締結したと発表した。

いちごアセットは、日本開発銀行客員研究員やモルガン・スタンレー証券の株式統括本部長を務めたScott Callon 氏が2006年5月に設立した。

社名の「いちご」は千利休が説いた茶人の心構え「一期一会」から採った。経営理念は、 「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」である。

Callon 社長の投資スタンスは長期保有が原則とされる。

ーーー

JDIはSuwa Investment Holdingsとの間で800億円の投資を受ける契約を締結しているが、Suwa Investment 出資者が次々離脱しており、残る出資者と交渉を継続しているが、目途が立っていない。

Suwa Investment Holdingsとの交渉経緯：

2019/8/14 JDIが債務超過に

今回、このSuwaからの 出資が2019年12月31日までに実施されなかった場合に、いちごトラストから800億円から900億円の資金調達を実施する旨の最終契約の締結に向けて協議を進めることを合意した。具体的な内容及び条件につ いては、今後両社協議の上決定する 。

付記　Suwaからの出資 は2019年12月31日までに実施されなかった。JDIはいちごトラストとの協議を進める。

JDIはこれに加え、下記の交渉をしていることを明らかにした。

1)　需要家のApple

　AppleはSuwaの中国投資家を通じて100百万ドルの出資を予定していた。

　12月12日に、いちごアセットから400億円以上の資金調達を条件に、下記の点で協議することで合意した。

　・取引の支払い条件の緩和
　・白山工場生産装置の購入を通じる可能性も含め、200百万ドルの供与

2)　別の取引先

　いちごアセットからの資金調達を条件に、下記の点で協議することで合意した。

　・JDIに対する資金援助、JDI所有資産の取得及び支払期限の延長等を含めた事業面及び財務面における総額約50百万ドルの支援
　・車載分野及びディスプレイ分野での戦略的提携、及びサプライチェーンマネジメントにおける協業

ーーー

JDIについては、下記の問題がある。

1)　JDIは11月21日、経理担当の男性幹部が不正経理を繰り返し、会社の資金約5億7800万円を着服していたと発表した。

　　JDIはこの幹部を2018年12月に懲戒解雇するとともに、刑事告訴しているが、この発表後に自殺したと報道されている。

2)　この幹部は11月26日に、JDIの過年度決算で不適切な会計処理を行っていたこと、それが当時の経営陣からの指示で行ったことを会社に伝えた。

　 JDIは今後特別委員会で事実関係の調査を進めるとしている。

3)　債務超過

　 2019年9月末の中間決算で 101,612百万円の債務超過となった。

単位:億円

売上高 営業利益 経常利益 特別損益 当期利益 期末 純資産 2017/3 8,844 185 -89 -24 -317 3,271 2018/3 7,175 -617 -937 -1,437 -2,472 820 2019/3 6,367 -310 -442 -625 -1,094 70 2018/4-9 2,143 -145 -190 119 -95 2019/4-9 2,378 -356 -438 -637 -1,087 -1,016 増減 235 -211 -248 -756 -992

下記の特別損失を計上した。

白山工場減損追加（一時停止関連）-514、早期割増退職金 -90、その他、合計　-637百万円

参考　2019/4-6決算　2019/8/14 JDIが債務超過に

本業の液晶パネル事業が韓国や中国メーカーとの厳しい競争にさらされている。

これまでSuwa Investment との交渉は二転三転した。
今回、協議開始で合意した段階であり、実際に出資が行われるまでは安心できない。

東芝デバイス＆ストレージ	52.35%	東芝子会社
東芝機械	15.78%	東芝が売却、グループから外れる。2020/4に芝浦機械に改称

米Merckと仏Sanofiは12月9日、別々に、がん治療薬を手掛ける同業の買収を発表した。

米Merck (ドイツのMerckと区分するため、米加以外での社名は MSD ）は中堅の米国のArQule を27億ドルで、Sanofiは米の新興メーカー Synthorxを25億ドルで買収する。

前者は時価総額の1.32倍、後者は2.82倍と、大幅なプレミアムをつけた買収である。売り手市場となっている。

1) Merck / ArQule

ArQule は多種の癌と非腫瘍学的兆候に関与する生物学的経路に焦点を当て、治療法の研究・開発を行うバイオ医薬品会社である。

臨床段階のパイプラインは、標的とされる患者集団に属する約4つの候補薬から成り立つ。

「ARQ 531」は野生型およびC481S変異型のブルトン型チロシンキナーゼ(BTK)の強力且つ可逆的な二重阻害剤である。
「ARQ 092」はプロテインキナーゼB（AKT）、セリン/スレオニンキナーゼの強力で選択的な阻害剤である。
「ARQ 751」は、AKTの強力且つ選択的な阻害剤で、AKTを保有する固形腫瘍、ホスホイノシチド3-キナーゼ（PI3K）の臨床開発段階にある。
「ARQ 087」は、線維芽細胞を優先的に阻害するように設計されるマルチキナーゼ阻害剤である。

Merckは特に「ARQ 531」を重視している。

なお、第一三共は2008年11月にArQule との間で抗がん剤の研究開発で提携することに合意した。
契約一時金は計7500万ドルで、第一三共が重点領域とするがん治療領域の研究開発パイプラインの強化が狙いである。

ArQuleが米国で開発中の固形がんを対象とするARQ197のアジアの一部（日本・中国・韓国・台湾）を除く全世界での開発および販売権を取得するライセンス契約と、ArQuleが所有する新規キナーゼ阻害薬を探索する技術（AKIP）を用いた共同研究契約からなる。

ARQ197は、肝細胞増殖因子HGFの受容体であるc-Metを選択的に阻害する新規機序の低分子化合物。

第一三共は2015年12月の報告で、ArQuleとの提携による肝細胞癌治療薬チバンチニブ（ARQ197）に期待を示しているが、2017年2月に、第3相臨床試験において、全生存期間の延長を達成することができなかったと発表した。

2)　Sanofi / Synthorx

米中両政府は12月13日、貿易協議の「第1段階」で正式合意したと発表した。

米国は対中制裁関税の新規発動を中止し、発動済みの関税を一部緩和する。米政府によると、中国は米国から年間500億ドル規模の農産品購入を約束した。
来年1月初めの署名を目指して中国と合意文書の作成作業を進める。

今回は口頭での合意で、これから文書化して署名する。双方の発表には一致していない部分もあり、両国首脳が署名して初めて安心できる。

付記

トランプ大統領は12月31日、中国側高官を1月15日にホワイトハウスに招き、正式に合意文書に署名するとツイッターで表明した。

I will be signing our very large and comprehensive Phase One Trade Deal with China on January 15.
The ceremony will take place at the White House. High level representatives of China will be present.
At a later date I will be going to Beijing where talks will begin on Phase Two!

ーーー

Trump大統領は5月5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、5月10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。

大統領は5月8日、フロリダ州で開かれた支持者集会で、「中国が約束を破った。そんなことは許さない。だから中国は代償を払うことになる」と述べた。

米ブルームバーグ通信によると、北京での閣僚協議で中国側が、外国企業に対する技術移転強要を是正する法整備を拒否した。ライトハイザー氏からその報告を受けた大統領が怒り、追加関税を課す対中制裁の強化を決めたという。

中国側は文書に署名して初めて正式合意であるとした。

2019/5/14　米中通商協議で3つの相違点

ーーー

White Houseは"Historic Phase One Trade Agreement"で合意したと誇った。

中国は、知財、技術移転、農業、金融サービス、通貨、為替レートの分野での構造改革に同意した。
効果的な実施のための強力な紛争解決制度を含んでいる。

合意の一部として、米国はSection 301での追加関税を大きく修正することに合意した。

このPhase 1 交渉は、米国の対中貿易のバランス回復に向け重要な一歩となる。

USTRも同様の発表をしたが、中国製品に対する制裁関税については以下の通り。

米国はSection 301 調査で制裁関税を課した。
今回、中国製品2500億ドルに対する25%の制裁関税は維持する。1200億ドルに対する関税（現在15%）は7.5%とする。

（12月15日発動予定の消費財 1600億ドル に対する15%の制裁関税は延期と報じられるが、USTRはこれに触れていない。）

USTRは Fact Sheet を発表した。

技術移転	中国は外国企業の中国進出や政府承認の取得等の見返りに技術移転を求める永年の慣行を止めることに同意。 技術移転、ライセンスは市場条件に基づく。 中国政府は外国の技術を取得するための海外投資支援をやめる。
農業	貿易の構造的障壁を取り除き、米国の食品、農業製品・海産物の輸出の大幅拡大をサポート 農業製品・海産物への非関税障壁を取り除く。
金融サービス	幅広い金融サービス業者に対する永年の貿易・投資バリアを取り除く。
通貨	通貨切り下げや為替レートの目標設定をやめる。透明性、説明メカニズムを推進。
貿易拡大	中国は2年間で2000億ドル以上の財・サービスの輸入（2017年比で） 輸入増は、製造製品、食料、農業・海産物、エネルギー製品、サービスを含む。 2021年以降も数年間、同じ傾向を続け、米中貿易のリバランスに。
紛争解決	合意違反なら必要な措置を取る。（報道では関税再発動）

中国政府高官は13日、第1段階の貿易協定を発表した。

合意は、「序文、知的財産権、技術移転、食料と農産物、金融サービス、為替レートと透明性、貿易拡大、二国間評価と紛争解決、最終条項の9章」が含まれる。

可能な限り早期に法的なレビューや翻訳校正などの必要な手続きを完了し、契約の正式な署名に関する具体的な取り決めを交渉する。

米国が中国製品に対する関税の賦課を段階的に廃止する。

中国は米国の農産物の輸入を大幅に増やし、農産物の国内需給のギャップを埋めることができる。米国は、中国で作られた「調理された家禽およびナマズ製品」、および梨の柑橘類と新鮮なナツメヤシを米国に輸出することに同意した。

知的財産権に関して、企業秘密、薬物に関連する知的財産権の保護、特許の有効性の延長、地理的表示、著作権侵害の取り締まり、電子商取引プラットフォームの偽造など、いくつかの分野で合意に達した。著作権侵害および偽造製品の生産と輸出を取り締まり、商標の悪意のある登録を取り締まり、知的財産権の司法執行と手続きを強化する。
これは、知的財産保護の強化に関する中国の改革の方向に沿っており、イノベーションの保護に資し、外国の知的財産の中国への参入を促進し、高品質の経済発展を促進する必要性を満たしている。-

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報道では、制裁関税での合意は以下の通り。

米国の対中制裁関税：

中国の対米報復関税：青字が今回合意

中国の乗用車関税：

	全体	対米国
当初	25%	25%
2018年5月	15% ↓	15%
2018年7月　対米追加関税 25%		40%
2019年1月～3月 対米追加関税免除		15%
2019年4月1日より追加関税を一時停止		15%
2019年12月15日以降 復活＋追加10%予定		50%
2019/12/13　　停止		15%

これまでの経緯：

8/1	米国	中国からの輸入品3千億ドル分を対象とする追加関税「第４弾」を9月1日に発動 　2019/8/2　トランプ大統領、9月1日に対中関税第4弾　ツイートで表明
8/6	中国	「第4弾」の発動表明への制裁措置 　2019/8/7　中国、米農産品の購入を一時停止
8/13	米国	「第4弾」9/1発動、健康や安全、安全保障に関わる製品は除外し、1200億ドルに課税 　　　　特定品目（1600億ドル）の発動を12月15日に先送り 　2019/8/14　米の対中関税第4弾、スマホなど12月15日に先送り
	中国	米国原産の5078の税目、約750億ドル分の製品に対し、10％と5％の追加関税(9/1、12/15） 停止していた自動車向けの25%追加関税を2019年12月15日から復活　 　2019/8/26　中国、米国製品750億ドル分に追加関税
8/23	米国	中国の報復への再報復 これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を10/1から現在の25％から30％に引き上げ 第4弾税率も10%→15% 　2019/8/26　米国、中国の報復関税に更に対抗関税、米国企業に中国撤退を要求
9/11	米国	2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表。
	中国	対米追加関税対象商品の除外リスト第1弾、16品目を発表。 続いて、大豆や豚肉などの追加関税適用を除外するとともに、農産物を一定量購入することを決めた。 　2019/9/16 中国、対米追加関税除外を拡大
10/11	米国	10月15日に実施予定の2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大は延期 　2019/10/12 米中貿易協議 部分合意、対中関税引き上げ延期

英国の下院総選挙が12月12日に実施され、即日開票となった。

前日時点では、与党・保守党が優位を保っているが、最大野党・労働党の差は徐々に縮まっており、なお予断を許さないとされていた。

しかし、結果は保守党の圧勝で、365議席を確保し、過半数の326議席を大きく上回った。

労働党は40議席を失い、203議席にとどまった。 （下院議長のSir Lindsay Hoyleを除くと202議席）
特に、離脱賛成が多いイングランドで47議席を失った。

スコットランドの独立・EU残留を主張するスコットランド国民党が議席を大きく増やした。

保守党の勝利には次の点が影響を与えた。

これまでの議会の議論への失望
Brexit 党が候補を出さなかったことで、共倒れが避けられた。
労働党がBrexitの賛否を明らかにしなかった。（党内にBrexit派と残留派がいて、対応に苦慮し、Brexitの是非を問う国民投票の再実施などを公約に掲げた。 ）

2019/11/29　英国与野党の選挙マニフェスト

今回の結果と過去の実績：

John Bercow下院議長が10月31日に議員を引退した。他に独立グループから1名引退、1名が自由民主党に移った。
後任の議長の選任は11月4日に行われ、労働党のSir Lindsay Hoyleが議長に選任された。
与党保守党は党籍停止者のうち、10名を党に復帰させた。

NI: 北アイルランド政党、Scot:スコットランド政党、Wales:ウェールズ政党

投票数では、保守党が43.6%、労働党が32.1%、自由民主党が11.5%、スコットランド国民党が3.9%・・・　となっているが、単純小選挙区制度で各選挙区での勝者が当選するため、議席数は大きく差が出る。

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保守党は勝利を受け、10月のEUとの合意に基づくEU離脱協定法案を年内にも議会に提出し、年明けに通過させ、2020年1月31日に離脱を実現する。

2019年3月29日から3度にわたって延期されてきたブレグジットがようやく実現する。

なお、協定に基づき、2020年12月末までが移行期間となり、その間の短期間にEUとのFTAを締結・発効させることが必要となる。
FTAを発効できないと、移行期間終了後に関税が発生することになる。

韓国の基礎科学研究院多次元炭素材料研究団のRodney Ruoff団長〔蔚山科学技術院 自然科学部特訓教授〕が率いる研究チームは12月10日、簡単な工程でグラフェンを0.5ナノメートルのダイヤモンド薄膜（diamane）に変身させることに成功したと発表した。

ダイヤモンドを２次元の平面形態として製作することができれば、ダイヤモンドの優れた物性を半導体素子をはじめ電気・機械・化学などの多分野に幅広く利用することができる。
研究結果は国際学術誌 Nature Nanotechnology電子版に掲載された。

シリコンや炭化ケイ素、窒化ガリウムといった半導体素材と比べ、ダイヤモンドは絶縁耐圧や熱伝導率といった物理特性に優れており、究極の半導体になると言われているが、その実用化は技術的に実現不可能と思われてきた。近年、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所などの日本の研究グループや日本国内の企業などで高品質ダイヤモンド薄膜の合成に成功するなど、基礎技術が発展がしてきている。

ダイヤモンドは熱伝導性が高く、硬くて熱や電気にも強いという特性があるため、たとえば電力制御系の半導体においてはシリコン製の半導体の約30分の1の薄さで同じ電圧に耐えられ、小型化できる。また、1万アンペア以上の大電流を扱える半導体素子や、温度が上がるほど発光効率が高まるLEDなども期待されている。

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グラフェンとダイヤモンドはともに炭素原子だけで構成されているが、原子の結合形態が異なる。

グラフェンは強度が高くて、熱と電気をよく伝えることはもちろん、2次元物質なので自由自在に曲がる。
反面、ダイヤモンドは熱伝導性と剛性に優れているが電気は通さず、簡単に曲がらない。

これまでグラフェンの結合構造に変化を与えて薄い超薄膜ダイヤモンド(Diamane) を合成しようとする研究が登場したがまだ商用化に至ることはできなかった。
結合構造を変化させる過程で非常に高い圧力が必要で、製造費用がかさむだけでなく、圧力が低くなれば再びグラフェンに戻るなど安定性を維持できなかった。

研究陣は2個のグラフェンが重なり合う構造の二層グラフェンで大気圧でも安定したダイアメインを世界で初めて合成した。

常温・低圧環境で化学的処理だけを経てダイアメインを合成できるため、高圧が必要だった既存の技術に比べて製造費用を大幅に軽減できるという長所もある。

「フッ素を注入する過程を通じてグラフェンの炭素結合をダイヤモンドのような結合形態に簡単に変え、欠陥も最小化した」としており、フッ素化過程を通じて合成したという意味で、「F-diamane」と命名した。

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なお、炭素原子を含む原料を分解し、炭素原子を組み上げてグラフェンを合成するボトムアップ合成法は、CVD法 (化学的気相合成法)、SiC (シリコンカーバイド)分解法に限定されていた。
熱化学反応のみを利用するCVD法やSiC分解法では、通常、高温の熱エネルギーが必要となる。

東北大学多元物質科学研究所、学際科学フロンティア研究所は12月11日、亜臨界水反応場を適用することで、電気分解によるグラフェン合成に世界で初めて成功したと発表した。

米、カナダ、メキシコの3国は12月10日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の内容を一部修正する議定書にサインした。

3カ国は昨年、新協定に署名したが、その後、米下院で過半数を握る野党民主党が労働基準の厳格化などを要求し、3カ国が修正協議を行ってきた。

ペロシ米下院議長（民主党）は12月10日の記者会見でUSMCAの修正についてトランプ政権と合意に達した旨を発表した。「政権の当初案よりはるかに優れている」とし、USMCAは下院で採決できる内容になったとの見方を示した。年内の会期中に採決したいとした。

トランプ大統領はツイッターに「USMCA法案は米国史上で最良かつ最も重要な貿易協定になる。皆にとって良い内容だ」と投稿し、「最悪の協定だったNAFTAをついに廃止できる！」と強調した。

ライトハイザーUSTR代表は署名式の席上、「交渉の結果、歴史上最高の協定となった。域内の労働者、農家に有益で、デジタル貿易および電子商取引はゴールドスタンダードとなる。協定は初めての真の超党派の合意で、大統領や下院議長、民主・共和党、労働組合、産業界が一体となった奇跡的なもの」とたたえた。

ホワイトハウスは年内の批准を「強く求めていく」と言明した。

ただ、共和党のマコネル上院院内総務は、上院では休会前に協定を取り上げないと発言。採決が年明けに持ち越される可能性が浮上し、早期批准に新たな不透明感が生じた。

付記

米議会下院は12月19日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定(USMCA) の実施法案を可決し、上院へ送付した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	192	193		385
反対	2	38	1	41
棄権	3	2		5
合計	197	233	1	431

上院は2020年1月に開くトランプ米大統領の弾劾裁判後に採決する。

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Ronald Trump は2016年10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表した。

大統領就任の1日目に、米国の労働者保護のため、7つのアクションを行うとし、そのなかにNAFTA再交渉が含まれた。

　1)　米・加・メキシコの北米自由貿易協定（NAFTA)　の再交渉又は撤退の意思を発表

大統領就任直後の2017年1月22日、トランプはメキシコ、カナダとの個別の首脳会談でNAFTAの再交渉を始めると表明した。

米通商代表部（USTR）は2017年7月17日、カナダ、メキシコと始めるNAFTA再交渉に向け、貿易赤字の削減など22項目の協議目標を公表した。

その後、3カ国は交渉を続け、2018年9月30日に内容について実質合意がされ、2018年10月1日に正式に合意した。 新しいNAFTAは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に改称した。

2018年11月30日にブエノスアイレスにおける2018G20サミットの席上で署名された。

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

各国の立法府による協定の批准が必要である。

トランプ米大統領は2018年12月1日、既存の北米自由貿易協定（NAFTA）からの離脱を議会に近く通知する意向を示した。
議会通知後6カ月で正式に離脱できることになっており、それまでにUSMCAが発効していないとカナダ・メキシコとの貿易協定がなくなることとなり、議会に早期承認を迫った。

米国国際貿易委員会（ITC）は2019年4月18日、USMCAが米国経済や産業へ与える影響報告書を発表し 、USMCAが米国経済にポジティブな影響を与えると結論付けた。

しかし、民主党は、労働基準やバイオ医薬品に関する規定などの問題について懸念は解消されないと主張し、説得に応じなかった。

米国の労働組合と民主党は、これまで長い間、メキシコの労働者が自由に労働組合を結成し、公正な賃金を要求することが常に許されているわけではないと指摘 してきた。
それにより米国の製造業が悪影響を受けていると主張している。

メキシコ上院は2019年6月19日、USMCAの批准法案を賛成114、反対3、棄権3の賛成多数で可決し 、官報での公布で批准手続きが完了した。

一方、カナダは米国と歩調を合わせたいとして批准手続きを先送りした。

ペロシ下院議長は、最終的にはUSMCAを支持する方針を示唆しているものの、補完協定等による対応では不十分として再交渉を求め た。
ライトハイザー通商代表は、再交渉は否定しつつ、ペロシ氏の意向を尊重する姿勢を示しており、民主党との調整が続い た。

ペロシ下院議長は9月3日、カナダのトルドー首相と電話で会談し、USMCAについて、民主党は特に執行の問題とメキシコの労働基準の施行面の問題を懸念していると伝えた。
「労働基準、処方薬の価格、環境保護、具体的な執行メカニズムが民主党の重要な懸念事項になっている」との認識を改めて示した。

ペロシ下院議長は11月25日、USMCAについて最終的な見直しが必要との見解を示し、民主党が支持できる修正案が「射程内」に入っていると述べた。

メキシコのセアデ外務次官は11月27日、米国、メキシコ、カナダの３カ国は合意に向け前進していると説明し、米国内での批准を後押しするため、労働争議をどのように扱うかに関して修正することが可能との見解を示した。

トランプ政権と下院民主党は、労働分野や鉄鋼・アルミ分野などの修正を巡りメキシコ側と協議を重ねた。

メキシコの外相によると、米国側が議会の批准承認審議を進めるために修正を求めているのは、以下の内容。

1) メキシコの職場での労働法順守を確認するための米国査察官による査察受け入れ

2 )環境保護対策の強化

3) バイオ医薬品の承認とデータ保護期間

4) 鉄、アルミニウムの原産地規則

このうち、１）は内政干渉だとし、メキシコ政府として断固として拒否する構えだが、国家間の紛争処理パネルで、他のテーマ同様に労働問題を扱うことには賛成するとしている。4)については、鉄は協定発効から5年間の猶予期間を求め、アルミについてはメキシコでは原料のボーキサイトが取れないことから拒否する構え。

ペロシ米下院議長（民主党）は12月10日の記者会見でUSMCAの修正についてトランプ政権と合意に達した旨を発表した。

米、カナダ、メキシコの3国は同日、USMCAの内容を一部修正する議定書にサインした。

修正事項は下記の通り。

米国・メキシコ間の協議で米国側が要求していた、鉄鋼とアルミニウムについて域内での鋳造加工を求める原産地規則は資料には盛り込まれていない。
鉄鋼については協定発効から7年後に義務化される見込みだが、アルミニウムに関しては10年かけて3カ国間で交渉し、扱いを定めるもよう。

労働ルールの修正について、AFL－CIOは「義務を順守しない工場や施設に対して査察を行う手続きを含め、初めて取り締まり可能な労働基準ができる」として、修正を支持するコメントを発表した。

処方薬に関わる修正について、バイオ医薬品データを10年間保護する規定が削除された。民主党が米国の薬価上昇につながると懸念した。
製薬団体は「今回の勝者は米国の知的財産を奪ってただ乗りする外国政府のみ」と反対意見を表明した。

ロシアのエネルギー大手Rosneftが、北極圏の油田開発で三菱商事など複数の日本企業に出資を打診することが分かった。

近く来日するロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）が日本政府や企業に北極圏の資源開発計画「ボストーク・オイル」の概要を説明し、事業への出資と協力を要請する見通しだ。資源エネルギー庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、国際石油開発帝石などの幹部が説明を受ける。日本経済新聞が報じた。

Vostok Oil は、国営石油会社 Rosneft と、Rosneft の元社長のEduard Khudainatovが経営するロシアの私企業 Neftegazholding (NGH) のJVである。

下記の通り、Vostok OilにはRosneftとインドの投資家グループが組んで10年ほど操業している油田が含まれるが、RosneftはVostok Oilの株の15-20%をインドの投資家グループに渡す予定である。これに加え、日本企業からの出資を求める。中国なども参加を考えているとされる。

Rosneftは同じ地域に未開発の油田を持つNeftegazholdingとのVostok Oil 計画を立てた。

2019年4月1日、プーチン大統領はRosneftのIgor Sechin社長と面会し、特に北極海航路の輸送量増加や船舶建設について、2018年の成果や今後の計画について議論を行った。

この中で、Sechin社長は、北極海で同社が有するVankor油田群（Suzunskoye,、Tagulskoye、Lodochnoye）やTaymyr南部油田、Taymyr東部油田などの探査プロジェクトを統合することで、2030年までに1億トンの原油を生産したい、と述べた。また、同氏は資産を統合することで、外国の投資を呼び込むことができると説明し、すでに欧州や東南アジアの投資家が関心を示しているとした。

Sechin社長はまた、北極海の効果的な開発には政府の支援が必要だとし、特に外国からの投資を増やすための前提条件として、税金面や規制面で、生産の全期間に亘って安定性を保証する政策の必要性を説明した。

インドや中国などの投資家のコンソーシアムは、ロシア政府の支援がある場合のみ出資するとしてRosneft を支援した。

Vostok Oilは北極圏で次のような油田を持っている。

Paiyakhskoye 油田（未開発）： Neftegazholdingの所有で、採掘可能埋蔵量は88億バレル。

Vankor 油田群：Rosneft の所有。Rosneftはインドの投資家グループと組み、10年ほど操業している。

Rosneft とBPが2016年に設立したJV（Rosneft 51%) の Yermak Neftegaz LLC (2023年操業開始予定）をVostokに含む件が交渉中である。

Rosneftは当初、次の支援策を要求した。

30年間の免税：
　新油田での資源採取税の免税、操業中のVankor油田での資産採取税の減税
　不動産取得税の免税
所得税の減税（20%を7%に）

これを受け、ロシア政府も支援策を決めた。（今後、議会で審議）

資源採取税（mineral extraction tax ）については、年間生産量が埋蔵量の1%に達するまでの間（又は12年間）ゼロにし、次の5年は1%とし、その後順次引き上げる。
土地や資産に課す税金もゼロにする。インフラへの投資額の50%の減税。外国労働者の制限の免除など。

本件は 開発費が17兆円規模に達すると想定される大型案件で、2030年に日量200万バレルの生産を目指す。

実現すれば中東に原油を依存する日本にとって調達先の分散につながる。政治リスクや収益性などを見極めたうえで、実際の参画を検討する。

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なお、2019年6月29日に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産は、Novatekが推進するアークティックLNG2プロジェクトへの10%出資を決めている。

2019/4/30　北海LNG計画に中国2社が参加 付記

米民主党は12月10日、トランプ大統領に対する弾劾条項（弾劾訴追状）を発表した。弾劾条項は正式な決議案の形式で、トランプ氏を職権乱用と議会妨害の罪に問う内容。

職権乱用は、大統領がウクライナ政府への支援を保留し、民主党の政敵に対する捜査の発表を求めたことによるもの。
議会妨害は、弾劾調査のため出された召喚状に従わないよう連邦当局者らに命じたことによるもの。

決議案は今週、下院司法委員会で可決、来週には下院本会議で採決にかけられる見通し。可決されれば、トランプ氏は弾劾訴追され、上院で弾劾裁判にかけられる。

下院司法委員会のNadler委員長（民主党）は、2020年米大統領選に介入するようウクライナ政府に圧力をかけたことは、「国益を無視し、もしくは国益を傷つけながら、不当な個人的利益を得るため」に行った大統領権限の乱用だと言明した。

さらに委員長は2つ目の弾劾条項として、トランプ氏が一貫して下院の弾劾調査を妨害してきたと指摘。個人的利益のため政敵への捜査をウクライナに働きかけたことが「ばれて、下院が弾劾調査を開始すると、トランプ大統領は前例がないほど全面的かつ一貫して、弾劾調査に抗ってきた」ため、これが議会妨害にあたると述べた。

「次のことをはっきりさせなければいけない。たとえ大統領であろうとも、法を超越することは誰にもできない。彼は（国民の）信頼を裏切り、国よりも自身を優先することで、憲法やわれわれの民主主義、国家安全保障を危険にさらしている」と指摘した。

一方、大統領はツイッターで、弾劾条項の内容を「sheer Political Madness!」と一蹴し、ウクライナ側は圧力はなかったとしており、民主党を知っていると述べ、「魔女狩り」だと叫んだ。

To Impeach a President who has proven through results, including producing perhaps the strongest economy in our country's history, to have one of the most successful presidencies ever, and most importantly, who has done NOTHING wrong, is sheer Political Madness!

Nadler just said that I "pressured Ukraine to interfere in our 2020 Election." Ridiculous, and he knows that is not true.
Both the President & Foreign Minister of Ukraine said, many times, that there "WAS NO PRESSURE."
Nadler and the Dems know this, but refuse to acknowledge!

WITCH HUNT!

京都大学が実施するヒトのiPS細胞のストック事業を巡り、竹本科学技術担当相は12月6日の閣議後記者会見で「2022年度まで支援を続ける」と述べた。当初の計画通り年間十数億円が補助される見通しとなった。

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山中教授は2012年5月のフォーラムで、iPS細胞による再生医療について「2020年まで全力疾走で研究を進め、新しい医学を確立させたい」と述べ、iPS細胞をタイプ別に準備する「iPS細胞ストック」の構築事業に取り組む方針も明らかにした。

iPS作成には1人当たり1千万円程度がかかり、作製に半年が必要で急場の間に合わない。このため、再生医療用に研究機関や企業に提供するため、厳重に品質管理されたiPS細胞ストックを構築するもの。

2012/7/26　「iPS細胞ストック構築」で赤十字と提携

ストック事業は、文部科学省の再生医療に関するプログラムの一環として2013年に始まった。

当初は140種類のiPS細胞をそろえて日本人の9割をカバーする目標が設定されたが、その後、供給が始まった4種類と、拒絶反応が起きにくいようゲノム編集した6種類のiPS細胞で日本人のほぼ全員をカバーする方針に転換した。

国はこの事業を10年間は支援することにし、昨年度は13億円、これまでに計90億円以上を投じてきた。

山中所長らは2018年12月に、高品質な細胞を大量培養するストック事業を研究や教育に主眼を置く大学で両立させるのは困難だとして、事業を外部移管する方針を表明。文科省の専門部会が2019年8月に了承した。

京都大は2019年9月6日、「ストック事業」を移管するための一般財団法人「京都大学iPS細胞研究財団」を設立した。合わせて内閣府に対し、税制優遇を受けられる公益財団法人になるための申請をした。

財団では、大学から独立してiPS細胞の製造や品質評価、保管・管理などを担い、備蓄細胞の販売収入などで事業を継続できる体制を整える。

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今秋に入り、京都大のiPS細胞の備蓄事業について、政府が、年約10億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えた。
ノーベル賞受賞から7年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。

iPS細胞から移植用の細胞をつくる企業の側は、複数の型を使うことに慎重なことが明らかになった。
免疫抑制剤の進歩もあり、1種類のiPS細胞だけを使い、免疫抑制剤で拒絶反応を抑える方が事業として成り立ちやすいとの判断がある。

iPS細胞からつくった細胞が臨床研究で目や神経の難病患者に移植されるようになったことで、政府は事業化の段階に入りつつあると判断、医療政策を担う内閣官房の幹部らが、来年度から研究開発費を打ち切る可能性を山中教授に伝えたという。

付記

一部報道で、和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）が密室の場で国費投入の廃止を突如打ち出していたと報じられた。

事業の責任者を務める山中教授は「研究に専念させてほしい」と訴えるなど、打ち切り反対の論陣を展開した。

細胞の製造、培養する部屋は14あり、年15～16億円の予算が必要になるという。

企業に運営費を負担してもらうという考え方もあるが、山中教授は「コストを単純計算すると1億円以上かかるが、この段階でお金を回収することが目標ではない。今は企業の競争力を上げ、できるだけたくさんの企業に成功してもらうことが目標だ」と している。「（企業が育てば）将来的に雇用や税収という形で国にも返ってくる。患者にもより早く新しい医療が届く。先々の投資という意味で、国の支援は続けて欲しい」と述べた。

自民党と公明党も、竹本科技相に宛て現状のまま支援を継続するように提言を出した。

OPECは12月6日、ウィーンの本部でロシアなどOPEC非加盟の産油国も参加する閣僚級会合を開き、原油の減産規模を日量50万バレル拡大させることで合意した。

2019年1月から実施している日量120万バレルの協調減産の規模を50万バレル拡大し、170万バレルとする。年明け1月以降、3月まで実施する。

2020年3月末までとしている減産期間の延長は盛り込まず、延長の是非を3月上旬に協議することとした。サウジのエネルギー相は「この協力体制は続いていく。今後は状況を確認しながら、追加の対策が必要かどうかを確認する必要がある」と述べた。

OPECプラスの決定は最近の生産水準を追認する規模でしかなかったが、その後の記者会見で、サウジは独自で更に日量40万バレルの減産を自発的に行うと表明した。自発的な追加減産は他のOPEC加盟国がそれぞれの生産目標を完全に履行することが条件になるとくぎを刺した。

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OPECとロシアなどの非加盟の主要産油国は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。

OPECは11月30日に国別としては8年ぶりの減産で合意した。日量1,164千バレルの減産とし、2017年1月以降の生産枠を32,684千バレルとしたが、非加盟国の参加を減産実施の条件としていた。

参加したのは、ロシア、メキシコなど、合計11国で、ロシアが日量300千バレル、メキシコが100千バレルなど、合計558千バレルの減産を約束した。これにより、OPECと合わせて1,722千バレルの減産となる。

2016/12/12　OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意

2018年10月の生産量をベースに、OPECは日量80万バレル（2.5%相当）、非OPEC諸国は40万バレル（2.0%相当）を減産する。

2018/12/8　OPEC-Plus、減産を発表

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2017年1月から始まった協調減産は長期化しているものの、価格上昇につながっておらず、参加国からは不満の声が出ている。

サウジアラビアは同日、OPEC加盟国と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」会合で合意した50万バレルの減産に加え、さらに40万バレルを自発的に減産すると明らかにした。

サウジアラビアは、国営石油会社Saudi Aramcoの新規株式公開（IPO）を控えており、原油価格を下支えすることで同社の株価低迷を避ける思惑もあると見られる。

2018年10月の生産量をベースとする減産量は下記の通りとなる。

新聞情報による国別減産量は下記の通り。

OPEC加盟国

		加盟	脱退	減産（千バレル）
				2019	2020
イラク	中東	1960		141	50
イラン	中東	1960		0	0
クウェート	中東	1960		85	55
サウジアラビア	中東	1960		322	167	400
ベネズエラ	南米	1960		0	0
カタール	中東	1961	2019
インドネシア	アジア	1962	2016
リビア	アフリカ	1962		0	0
UAE	中東	1967		96	60
アルジェリア	アフリカ	1969		32	12
ナイジェリア	アフリカ	1971		53	21
エクアドル	南米	1973	2020	16	ー
ガボン	アフリカ	1975		6	2
アンゴラ	アフリカ	2007		47	0
赤道ギニア	アフリカ	2017		4	1
コンゴ	アフリカ	2018		10	4
加盟国		16か国	13か国	812	372	400

Non-OPEC

		減産（千バレル）
		2019	2020
Russia	旧ソ連	230	70
Azerbaijan	旧ソ連	20	7
Kazakhstan	旧ソ連	40	17
Bahrain	中東	5	2
Oman	中東	25	9
Brunei	アジア	3	1
Malaysia	アジア	15	5
Mexico	北米	40	18
South Sudan	アフリカ	3	1
Sudan	アフリカ	2	1
合計	10か国	383	131