大阪大学発バイオベンチャー「ビズジーン」が、新型コロナウイルスの感染を判定する簡易検査キットの開発を開始、開発費をまかなうため、クラウドファンディングで寄付を募っている。

患者の喉などから採取した粘液と試薬を混ぜて垂らすだけで15分ほどで判定でき、小さなクリニックなどでも使えるのが特徴。

同社の概要：

社名	株式会社ビズジーン 英名：VisGene, ltd.
所在地	茨木市　 大阪大学 産業科学研究所　オープンイノベーション棟
設立日	2018年4月2日
主な事業	［研究開発］ 　ウイルスの迅速検出技術、病原体やヒトの遺伝子診断技術、ウイルス濃縮技術 ［受託研究］

同社は検体中のウイルスを検出する「簡易検査キット」（核酸クロマト法）を開発中で、デングウイルスが引き起こす「デング熱」の簡易検査キットでは臨床治験が開始されている。

今回は、その技術を応用し、新型コロナウイルスの遺伝物質やたんぱく質をとらえる試薬の開発を進めている。発熱などの症状が出ている人の鼻や喉などから採った粘液と試薬を混ぜるだけで、15分ほどで感染の有無が判断できるようにする。

ーーー

現在、新型コロナウイルスの感染の有無は、「PCR検査」を使用する。

本日の別記事の神奈川県衛生研究所と理化学研究所が開発した新技術 SmartAmp法も既存のリアルタイムPCR装置をそのまま利用するものである。

PCR法は下記の手順で行うが、遺伝子増幅に時間がかかる。（SmartAmp法ではこの時間が短縮できる。）

これに対し、ビズジーン社の「核酸クロマト法」では、使い切りの検査キットに唾液などを垂らせば完結し、高価な機器や技術者は不要で、PCR法では6時間かかる検査が15分で完了する。

同社の試薬でウイルス遺伝子を捕獲し、ウイルス遺伝子を標識して可視化する。この作業は15分程度で終わる。

バンドが2本表示された場合、陽性である。

従来法では、検出するためには2種類の抗体による「ウイルスサンドイッチ」が必要だが、同社の方法では1種類の抗体で「遺伝子捕獲」を行う。

簡易検査キットができれば、小さなクリニックでもその場で検査が可能になり、素早い対応につながる。同社は4月中にも試作品を完成させることをめざす。但し、最終的な製品化には数年かかる可能性もある。

神奈川県衛生研究所と理化学研究所は2月27日、COVID-19 ウイルスを30分以内に検出できる新技術を開発したと発表した。

現在、COVID-19 ウイルスへの感染の有無については、のどの粘液やたんからウイルスの遺伝物質を検出する「PCR検査」で調べている。

「PCR検査」は、DNAをその複製に関与するプライマー等を用いて大量に増幅させる方法で、ごく微量のDNAであっても検出が可能なため、病原体の検出検査に汎用される。ただ、機械にかけて遺伝物質の量を増やさなければならず、結果が出るまでに6時間程度が必要である。

神奈川県は平成28年度から神奈川県衛生研究所と理化学研究所による外来感染症の防疫に資する技術開発研究を支援しており、これまでの開発研究では、デングウイルス、ジカウイルス等の感染症を、理化学研究所 と㈱ダナフォームが共同開発したSmartAmp法を利用して検出する方法に取り組んできた。

SmartAmp法は、遺伝子を特異的に増幅して検出する簡便・迅速・安価な遺伝子検出技術で、既存のリアルタイムPCR装置をそのまま利用することができるとともに、PCR法のような温度の上下を必要としないため、増幅時間の短縮及びエネルギー消費量の削減が可能である。

SmartAmp法は等温核酸増幅法で、非対称なプライマーセットと鎖置換反応活性を持つDNAポリメラーゼによって等温条件下で核酸増幅を行う。

神奈川県衛生研究所は、新型コロナウイルスの3株を、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者の独立した3検体から分離することに成功し、これらの独立3株より精製したRNAのうち2株の全ゲノム解析を行った。

神奈川県衛生研究所と理化学研究所はこの試料を用いて、新型コロナウイルスを迅速かつ高感度に検出する研究用試薬を開発し、実際の検体で性能を確認した。

新型コロナウイルス感染症の検査法として現在使用されているリアルタイムPCR検査の方法との比較において、温度の上げ下げの必要がなく、一定温度による、より単純な工程で、より迅速、かつ、高感度で新型コロナウイルスの検出ができるとの実証結果が得られた。

PCR検査：

PCR法の反応1回で元の2倍の遺伝子ができるため、これを繰り返すことで増やして判定する。

SmartAmp法：

・ PCR のような複雑な温度制御を必要としない。67℃での反応のみ。

温度コントロールに大量のエネルギーを必要とせず、機器の小型化に最適。

・COVID-19のゲノムはRNAで、RNAから核酸増幅を行うには、逆転写反応（RNAからDNAを合成）が必要である。　

　PCRでは変性過程での逆転写酵素の失活が起こるので、反応ステップを分ける必要があるが、SmartAmp（等温増幅法）では反応ステップを分ける必要がなく、逆転写に続いてDNA増幅が連続的に起こる。

　この結果、高速検出(10-30分)が可能となる。

・増幅の検出で陽性判定できるのでデータ解析がシンプル、PCRより高い検出特異性、高感度（PCR法と同等以上）などの特長を持つ。

神奈川県では、今回開発した新型コロナウイルスの迅速検出法のさらなる改良を行っていくとともに、SmartAmp法を利用した新型コロナウイルスの検出試薬に関する実証研究を、関係行政機関、研究機関、大学及び医療機関等と連携して開始することを予定している。

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COVID-19による感染者の急増を受け、韓国国会は2月26日、感染症予防・管理法、検疫法、医療法の改正案、いわゆる「コロナ３法」を可決した。施行日は6月の予定だが、一部条項は公布日に即日施行する。

感染症予防・管理法改正案は、感染症の危機警報が「注意」以上に引き上げられた場合に社会福祉施設を利用する子どもや高齢者などの社会的弱者にマスクを支給できるようにする。

感染の疑いがある人が検査を拒否した場合、「300万ウォン（約27万円）以下の罰金」に処する。自宅隔離や入院治療措置を拒否した場合は、「1年以下の懲役または1,000万ウォン（約90万円）以下の罰金」とした。

１級感染病の流行によって予防・防疫および治療に必要な医薬外品・医薬品および物品の急激な物価上昇や供給不足が発生する場合、保健福祉部長官が公表した期間に医薬外品などの輸出や国外搬出を禁止することができるようにした。新型コロナの場合、マスクや手指消毒剤がこれに該当する。

保健福祉部所属の疫学調査官を現在の30人以上から100人以上に大幅に増員する。
薬剤師と保健医療機関が医薬品を処方、調剤する際に患者の海外旅行歴の情報を提供するシステムを確認するよう義務付ける。

改正検疫法には、感染症発生地域での滞在や同地域を経由した人を対象に、出国・入国ともに禁止することができる条項が盛り込まれた。
韓国はすでに中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国を禁じているが、法的根拠が乏しく、ビザの効力停止などで対応していた。

Saudi Aramcoは2月23日、サウジ東部のAl-Jafurah シェールガス田の開発の認可を取得したと発表した。

Aramcoの会長は、Al-Jafurahの開発が同社の世界のエネルギー分野での地位を高め、卓越した統合エネルギー・石化会社になるとの目的達成に役立つと述べた。

プロジェクトが目標通りに進めば、サウジは2030年までに米国、ロシアに次いで世界第3位のガス生産国になるという。

Aramcoは2016年3月にJafurah地域で大規模なシェールガス田を発見した。

世界最大の在来型油田であるガワールの南東に位置するAl-Jafurah ガス田は170km x 100km の広さで、推定200兆立方フィートの湿性ガスがある。

Aramcoは1100億ドルを投資し、米国のシェールガス田で培われたフラッキング技術を用いる。

フラッキング技術の開発などでは米油田サービス大手のSchlumberger やHalliburton、Baker Hughesと協力してきたという。 海水を用いたフラッキング技術を開発し、それにより水不足という障害が取り除かれた。

2013年以降、150のガス井を掘削し、開発プロジェクトの準備を進めてきた。

Aramcoでは、2024年に生産を開始し、順次生産量を上げ、2036年に2.2兆立方フィートまで増やすとしている。

このガス田は日量 約130,000バレルのエタンを生産する能力があり、現在の生産量の約40%分にもなる。また、ガス液および コンデンセート生産能力も日量約50万バレルあり、現在の生産量の約34%を占める。

このシェールガス開発プロジェクトにより、発電に使用される原油などの燃料を平均日量80万バレル減らすことができ、必要であればその分を輸出に回せるという。

付記　Aramco は2020/3/16の決算発表でこれに付言した。

米国立衛生研究所（NIH）は、COVID-19の治療薬候補のGilead Sciences 社のRemdesivirの世界規模での治験に着手する。

治験はNIHの1部門である米国立アレルギー・感染症研究所が主導、米ネブラスカ大学と協力して進める。世界50カ所で偽薬とremdesivir を患者に投与し、治療効果を検証する。治験参加数は400人程度を想定しており、既に募集を始めた。

世界保健機関（WHO）のTedros Adhanom Ghebreyesus事務局長は2月20日、新型コロナウイルスの治療薬の臨床研究の暫定結果が3週間以内に判明すると述べた。

WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス（HIV）薬のLopinavirとRitonavir の合剤と、Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir を試験している。

2020/2/22　COVID-19、WHOが2つの治療法試験ーーー 3週間以内に結果判明　　

中国を視察しているWHOのBruce Aylward 事務局長補は2月24日、「現時点で有効と思われる唯一の薬がある。それは remdesivirだ」と述べた。

Gilead Sciences は現在、2種類の臨床実験を中国で行っている。中日友好医院との協力の下で湖北省の複数の医療施設で行っている。Gilead Sciences が無料で薬剤を供与し、治験の指導をしている。

中日友好医院は北京市朝陽区にある中国政府衛生部の直属の総合病院で、日本政府の無償のODAにより165億円の費用で建設され、1984年10月23日に開院した。

一つの治験はCOVID-19 罹患で酸素吸入が必要な重症患者が対象で、もう一つはCOVID-19 罹患で入院はしているが、酸素吸入までは必要がない患者を対象とする。前者は2月6日に開始、後者は2月13日に開始した。結果は4月に判明する。

Gilead Sciences はこれとは別に、中国政府や他の組織と共同で、他の治療方法がない場合に remdesivirの例外的使用（Compassionate Use：未承認医薬品の例外的使用）を行っている。
同社では、例外的使用の結果は薬剤の安全性や効能を決めるには不十分で、今後の臨床実験の結果待ちであるとしている。

Gilead Sciences は西アフリカのエボラ出血熱の流行に備え、備蓄用の生産を行ってきており、これをCOVID-19の臨床実験に充てることにしている。

今後の使用に備え、同社では安全性と効能の確認前であるが、供給能力増加の準備を開始している。

同社ではまた、2種類の処方、液体とフリーズドドライをつくるとともに、生産増のための生産ネットワークを広げつつある。

加藤厚労相は2月22日、治療の一環として、富士フィルムのアビガン錠を投与する考えを示したが、remdesivirについても、2月中にも投与を開始する方針で、早ければ、３月中にも医師主導臨床試験をスタートさせる。

前田道路は2月20日、同日開催の取締役会で1株当たり650円、総額約535億円の特別配当を行う旨の議案を4月14日に開催する臨時株主総会に付議することを決めたと発表した。従来から計画している今期配当（100円）とは別。

前田道路の筆頭株主の前田建設が1月21日から3月4日までの敵対的TOBにより発行済み株式数の51％取得を目指している。特別配当の基準日がTOBの決済の開始前のため、TOBに応じる株主にも払われる。

前田建設は1月20日に発表したTOBの条件の中で、前田道路が単独の純資産の10%に相当する額（203億円強）を配当する場合、「TOBを撤回する場合がある」と記している。
今回の配当総額は純資産の2割以上にあたる。豊富なキャッシュを減らし買収対象者としての魅力を落とす狙いがあ るが、発表では株主還元策としている。

同社では1月20日に前田建設が所有する2046万株（株価ベースで500億円相当）の自己株取得を発表していたが、これに代わるものとしている。

TOBを撤回するかどうかは前田建設が決められるが、大規模な配当を実施すると利益剰余金が減り 、想定した買収価格に見合う資産価値を得られなくなる。

付記

前田道路は2月27日、第二弾として道路舗装業首位のNIPPOと資本業務提携の協議を始めると発表した。5％程度の株式持ち合いも検討するという。

前田建設はこの日、3月4日としていた買付期間を3月12日まで延長した。

付記

前田建設は3月13日、前田道路へのTOBの結果を発表した。応募数が買付限度の上限を超え、前田道路への出資比率は25%から51%に上昇する。

付記

前田道路は4月14日、臨時株主総会を開き、総額535億円（1株650円）の特別配当を可決した。

前田建設が3月12日までにTOBによって、前田道路への出資比率を25%から51%に引き上げ子会社化したが、臨時総会は3月6日が基準日のため、前田建設の比率は25%で、同社の反対にかかわらず、過半数の株主が賛成した。臨時配当の受取も25%にとどまる。

前田道路の特別配当によって前田建設は連結ベースで400億円程度の資金を失うことになり、TOBのメリットが薄まる。これは当然、事前に予想されたことで、前田建設の判断には疑問がある。

ーーー

前田道路は道路舗装業などを手掛ける。

旧称は㈱高野組で、1930年にアスファルト舗装工事の草分けとして設立された。
1948年に高野建設に改称し、一般土木分野進出し業容の拡大を図ったが、1962年12月に会社更生法を申請、準大手ゼネコンの前田建設工業が事業管財人に就任した。
1964年に前田建設と業務提携し、1968年に前田道路㈱に改称した。

前田建設は前田道路の株式の24.68%を所有する筆頭株主で、前田道路を持分法適用会社にしている。

現在、前田道路は借金無しの優良企業である。現預金と有価証券で852億円を持つが、535億円の特別配当で一気に激減する。

2019年12月31日時点の財務数値（億円）：

現預金	632
有価証券	220
借入金	0
ーーー
資本金	194
資本剰余金	233
利益剰余金	1,674
自己株式	-87

前田建設は1月20日、前田道路のTOBを発表した。持株比率 24.38％ を51%とし、連結子会社にする。道路舗装事業の強化を目的としている。

買い付け期間	1月21日から3月4日まで
TOB価格	3,950円（1月17日終値を5割上回る）
買付上限	2,181万株（既存の持株と合わせ 51%)
総額	862億円

しかし、前田道路は同時に、前田建設が保有する同社の株式を取得し、資本関係を解消することを提案することを決議した。
「事業のシナジーが見込めないほか、経営の独立性を確保するため」としている。

前田道路は1月24日にTOB反対を表明、前田建設のTOBは敵対的TOBとなった。

ーーー

日経ビジネスによると、本件の背後には物言う株主Oasis Managementの存在があるという。

香港の投資ファンドのOasis Managementは、ジャパンディスプレイに800億円の投資を交渉していたSuwa Investment Holdings のメンバーで、台湾2社と中国の嘉実基金管理の離脱後も最後まで残っていた。（最終的に2019年12月31日までに投資が実施されず、終了した。）

Oasis Managementは前田建設と前田道路の両社にそれぞれ5%未満の出資をしている。

同社は2019年6月の株主総会の前に前田道路に対し、自社株買いの実施、委員会等設置会社への移行、社外取締役の派遣などの要求を突きつけてきた。

これに対する対応で前田道路と前田建設の間ですれ違いが起こったという。

今回、前田建設によるTOBへの対抗で巨額の特別配当を行うこととなり、Oasis Managementは株主還元の目的を達することとなる。

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ソフトバンクグループは2月21日、傘下の米携帯電話4位 Sprintと3位 のDeutsche Telekom傘下の T-Mobileの合併手続きが早ければ4月1日にも完了する見込みだと発表した 。

米司法省は2019年7月26日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位 Sprintと、同3位T-Mobileの合併を条件付きで承認すると発表した。
新規参入をめざす衛星テレビ大手にプリペイド式携帯事業や周波数帯を売却することを条件に合併を認めた。

2019/7/29　 米司法省、T-Mobile と Sprintの合併を条件付きで承認

米ニューヨーク州など10の自治体が2019年6月11日、携帯大手3位と4位の合併は消費者の不利につながるとして、T-Mobile と Sprintの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。

米連邦地方裁判所は2020年2月11日、合併が消費者に悪影響を及ぼすとして差し止めを求めていた複数州の訴えを退けた。

米ニューヨーク州は2020年2月16日、上訴しないと表明した。他の自治体も訴えを取り下げる公算が大きい。
両社は2月11日に、州側が上訴しないことを条件に4月1日にも合併手続きを完了する方針を示した。

2020/1/16　T-Mobile/Sprint 合併承認を巡る裁判

米SprintとT-Mobile USは2月20日、新会社T-Mobile設立に向けた合併契約の最終的な修正を完了したと発表した。

2018年4月の合併合意後の株価の変動などを反映し、 ソフトバンクは合併で取得するT-Mobile株式約48,752千株を合併取引完了後すぐに新生T-Mobileに引き渡す。

この修正により、当初合併後27.4％になるはずだったソフトバンクの持株率が24％に減り、Deutsche Telekomの持株率が43％に増える。一般株主の持ち株比率は33%になる。

なお、ソフトバンクが譲渡した分については、新生T-Mobileの株価の45日間の出来高加重平均価格が、本取引完了日の2年後から2025年12月31日の期間に150米ドル以上となるなどの場合、ソフトバンクＧに無償で再発行される。

本取引の完了後、SprintはソフトバンクGの子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となる。

付記

T-Mobilは4月1日、Sprintとの合併が完了したと発表した。

世界保健機関（WHO）のTedros Adhanom Ghebreyesus事務局長は2月20日、新型コロナウイルスの治療薬の臨床研究の暫定結果が3週間以内に判明すると述べた。

WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス（HIV）薬と、別の抗ウイルス薬を試験している。

1つは、HIV感染症のHAART療法に用いられるプロテアーゼ阻害薬のLopinavirとRitonavir の合剤で、商品名はKaletra、AbbVie Inc.が販売している。

抗HIV薬は作用機序により、ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤（NRTI）、非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤（NNRTI）、プロテアーゼ阻害剤（PI）、インテグラーゼ阻害剤（INSTI）、侵入阻害剤に分類される。

HIVはその増えていく過程でウイルスの組み立てに必要な蛋白質を感染した細胞に作らせる。その蛋白質は、まず大きな分子として組み立てられるが、そのままの大きさではウイルスが組み立てられない。そのため、HIVに特有のプロテアーゼという酵素がその蛋白質を適当な大きさに切断する。この酵素の働きを阻害するのがプロテアーゼ阻害薬である。

HAART (highly active anti-retroviral therapy）療法は、複数の抗HIV-1薬を各人の症状・体質に合わせて組み合わせて投与し、ウイルスの増殖を抑えAIDS の発症を防ぐ治療法。

もう1つは、Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir で、エボラ出血熱及びマールブルグウイルス感染症の治療薬として開発され、MERSおよびSARSウイルスなどのコロナウイルスに対して抗ウイルス活性を示すことが見出された 。

研究チームは、Remdesivir がMERSコロナウイルスに近いCOVID-19の治療にも使える可能性を指摘している。

Remdesivir はどの国でもまだ承認を受けていない。

ーーー

北京市衛生健康委員会は1月26日、新型肺炎を発症した患者の治療計画に、LopinavirとRitonavir の配合剤であるKaletraを含めたことを明らかにした。
AbbVieは150万ドル相当の Kaletra を寄付する。

タイ保健省は2月2日、バンコックのRajavithi Hospitalで、Kaletra とロッシュ/中外製薬のインフルエンザ薬タミフル（oseltamivir）を併用して重症患者に投与すると、症状が劇的に改善したと発表した。

武漢からタイを旅行で訪れた70代の中国人女性がCOVID-19に感染していることが分かり、女性に両剤を投与したところ、48時間以内に呼吸器系からコロナウイルスが検出されなくなったという。

タイ保健省の幹部によると、「エイズの発症を抑える薬は、中国で使われているという情報などがあり投与した。だが、その薬だけでは症状が改善しなかったため、MERSなどで使われたことがあったというインフルエンザの治療薬をさらに投与した。患者は生死の瀬戸際にあり、医師が投与を決断した」と説明した。 （NHK）

ーーー

加藤厚生労働相は2月22日、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（Favipiravir)の使用を検討する意向を示した。

アビガンは富士フイルム傘下の富山化学工業 によって1998年に発見された。

富士フィルムは2018年5月14日、大正製薬から7月31日に富山化学株式34%を取得して富山化学を完全子会社化すること、放射性医薬品の富士フイルムRIファーマと富山化学を10月1日付で統合し、富士フイルム富山化学としてスタートさせることを発表した。

インフルエンザウイルスは、感染した細胞内で遺伝子を複製し、増殖・放出することで他の細胞に感染を拡大する。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものだが、アビガンは、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

2018/5/17富士フィルム、富山化学を完全子会社化し、富士フィルムRIファーマと統合

COVID-19 治療薬候補として3種の抗ウイルス治療薬が候補にあがったことになる。

WHO：Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir
タイの病院：ロッシュ/中外製薬のタミフル
厚労省：富士フィルムのアビガン

英内務省は2月18日、Brexit後の新たな移民制度を発表した。移行期間終了後の2021年1月1日に施行される 。

技能などに基づくポイント制になっており、雇用主に対し、欧州からの「安価な労働力」への依存から離れ、スタッフの維持やオートメーション技術の開発に投資するよう促すものとなっている。

また、EU市民と非EU市民を平等に扱うとしている。

英政府は新政策を盛り込んだ法案を3月に議会に提出する。

ーーー

EU加盟国間では人が自由に移動できるため、東欧からの移民が英国に殺到、雇用が失われるというのがBrexitの理由の一つであった。

現在英国に居住するEU加盟国市民は約360万人で、東欧諸国などの出身者が農業や食品加工業、建設や医療・保健福祉の現場などで低賃金労働に従事している。

ジョンソン首相率いる与党・保守党は2019年11月24日、12月12日投開票の総選挙に向けたマニフェストを公表した。

そのなかで、離脱後のEUとの人の移動については、「英・EU間の人の移動の自由は終了。豪州スタイルのポイント制の移民制度を導入する」とした。　

豪州のポイント制は下記の通り。 http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/004/004_014.pdf

「自己評価票」で合計65点を超えることが求められ、高位得点者より，時々の計画定員まで入国を許可する仕組みをとっている。

項目：

① 年齢と英語力 、② 移民前の実務経験 、③ オーストラリアでの実務経験、④ オーストラリアで得た教育・技能資格等 、⑤ プロフェッショナルイヤー 、⑥ 申請者の学歴、⑦ 申請者のオーストラリア留学経験、⑧ 指定言語による資格・教育（出身国）、⑨ 非都市地域でのオーストラリア留学・実務経験 、⑩ 申請者のパートナー技能年齢・教育・資格 、⑪ スポンサーの有無（企業・家族・州・準州など）

2019/11/29　英国与野党の選挙マニフェスト　

エリザベス女王は2019年12月19日にジョンソン政権の施政方針を読み上げたが、移民については「ポイント制を導入し、英国に寄与する熟練労働者を優遇する」としている。

ーーー

新移民システムでは、 移民がイギリス国内で就労するには、下記の項目で合計で70ポイントに到達する必要がある。

政府は、未熟練労働者が国内で働くための手段については提示していない。「雇用主は英国の移民システムへの依存をやめ、その代わりにスタッフの維持や生産性に投資し、技術やオートメーションに幅広い投資を行うことが重要だ」 とする。

報道では、今回のポイント制を2004年のEUの東欧拡大以降に入国したEU加盟国からの労働者に当てはめると、その70％が就労許可が得られなくなるとの政権側の推計があるという。

政府は、国内に今後も留まり続けるために申請をしているEU市民320万人が労働市場の需要を満たす助けになるかもしれないとしている。

農業分野における季節労働者（最大6カ月間の滞在を認める）を現行の2,500人から4倍にあたる1万人に増やす計画や、年間2万人の若者の入国を認める「若者の移動に関する取り決め」についても提示した。

ポイント制は次の通り。

移民諮問委員会（MAC）の提言に基づき、技能労働者の移民に求める最低年収額を3万ポンドから25,600ポンドに引き下げる。

必須条件を満たし（50ポイント）、給与が25,600ポンド（20ポイント）であれば、合計70ポイントとなる。

必須条件を満たしても（50ポイント）、給与が22,000ポンド（0ポイント）の場合、関連性のあるSTEM教育で博士号を持てば（20ポイント）、合計70ポイントとなる。

給与が20,480ポンド以上であれば、人手不足の仕事であれば20ポイントが加わり、合計70ポイントとなる。

移民諮問委員会（MAC）が「人手不足」職業リストを決める。現行リストには、土木技師や開業医、看護師、心理学者、クラシックバレエのダンサーなどが含まれる。仕事と関連性のある分野の博士号 を持つ者も対象となる。

移民対象となる熟練を要する仕事リストから給仕人が除外され、新たに大工、左官、保育士がリストに加わる。

新システムでは、イギリスに入国できる熟練労働者数の上限はなくなる。

なお、より高い技能を持つ労働者については、内定なしでもビザ発給できるルートを設ける見通し。特にSTEM教育（科学・技術・工学・数学分野）の技能に対して門戸を広げるとしている。

EU出身かどうかを問わず、平等に扱う。

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中国国務院関税委員会は2月18日、トランプ政権と合意した米国製品の輸入拡大に向けて追加関税を1年間免除すると発表した。

米中貿易協議の「第1段階合意」が2月14日に発効した。

中国は12月13日発表当時は、追加＆新規の約750億ドルの5078の税目のうち、9月1日に追加課税した1717品目は据え置き、12月5日課税予定の3361品目については実施見送りとしていたが、2020年2月18日に1717品目について追加税率を半減することを発表した。

今回、追加課税している品目のうち、696品目について1年免除する。

		12/13発表	2020/2/14	2/18発表
1100億ドル分		据置 自動車・部品は停止		696品目 1年免除 申請受付
追加＆新規 　5%＆10%	1717品目	据置	5%→2.5% 10%→5%
	3361品目	実施見送り

牛肉や豚肉、大豆や小麦、LNGなど696品目を対象に3月から企業の免除申請を受け付ける。

食品では大豆のほか、小麦やコーリャン、とうもろこしなどが並んだ。アフリカ豚熱のまん延で価格が高騰する豚肉や牛肉、羊肉も含まれる。

エネルギーではLNGや原油、ジェット燃料などを盛り込んだ。

新型肺炎の診断にも活用されるコンピューター断層撮影装置（CT）や、輸血や麻酔の設備など多くの医療機器が含まれた。

対象リスト：List of Excluded Products Available for Application

中国は農産品や工業製品などの輸入を2年間で2000億ドル相当増やすことを約束している。

輸入拡大規模の内訳は下記の通り（億ドル）。

	2020	2021	合計
工業品	329	448	777
農畜産品	125	195	320
LNGなど	185	339	524
サービス	128	251	379
合計	767	1,233	2,000

2017年の米国の中国向け財・サービスの輸出は合計 1,863億ドル（輸入は 5,235億ドル）

2020/1/17　米中「第一段階貿易合意」に署名

習主席は2月7日の電話協議でトランプ米大統領に「計画通り実行する」と伝えたが、当面の輸入拡大が難しいことも認めた。

新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済に打撃を与える中、適用除外により「第1段階」で合意した米製品の輸入を促す。

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対象商品を輸入したい企業は3月2日から国務院に輸入金額を申請し、認可されれば金額の範囲内で追加関税が免除される。 通常の関税は残る。
免除期間は認可から1年間。

関税免除枠は月ごとに割り振られ、ある月の実績が計画に届かなくても未達分の免除枠は持ち越せない。計画を上回る超過分には追加関税がかかる。

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付記　　

国務院関税税則委員会は2月21日、国務院の承認を経て、第2陣対米追加関税賦課製品の第1次適用除外リストを発表した。木材や航空機の自動操縦関連部品、油圧モーターなど米国産品計65品目。

国務院関税税則委員会は2019年9月11日に対米追加関税対象商品の除外リスト第1弾、16品目を発表した。

2019/9/16 中国、対米追加関税除外を拡大

今回、リスト1に記載された製品に対し、2020年2月28日から1年間、米通商法301条への対抗措置の適用対象から除外する。既に徴収した関税は返還される。

リスト2に記載された製品に対し、同様に適用対象から除外するが、既に追加徴収した関税は返還しない。

国務院関税税則委員会は、今後も対米追加関税製品の適用除外作業を継続し、後続の適用除外リストを適時発表していく。

中外製薬の業績は大好調である。

自社新薬の好調な販売によって、中外の収益構造は大きく変化している。

中外が創製し、ロシュが世界で販売する医薬品について、売上高に応じてロシュからロイヤルティ収入を受け取ることになっており、これが急増し、業績に貢献している。

ロシュの製品を日本で売って収益を上げるスタイルから、自社新薬をロシュを通してグローバルに展開して稼ぐ構造へと変わりつつある。

利益の急増で配当も一気に増やした。

売上高

		2017	2018	2019	増減	2020予想
国内	癌領域	2,259	2,257	2,405	148	2,288
	骨・関節領域	933	1,005	1,084	79	901
	腎領域	393	363	346	-17	247
	その他	468	375	541	166	680
	計	4,053	3,999	4,376	377	4,116
海外		940	1,279	1,513	234	1,684
合計		4,993	5,278	5,889	611	5,800
ロイヤリティ		172	241	765	524	1,410
その他収益		177	270	208	-62	190
合計		5,342	5,798	6,862	1,064	7,400

業績を牽引するのは、自社創製した▽関節リウマチ治療薬「アクテムラ」（2019年国内 418億円、輸出 883億円）▽肺がん治療薬「アレセンサ」（国内 230億円、輸出 453億円）▽血友病A治療薬「ヘムライブラ」（国内252億円、輸出36億円）の3つの新薬。

中外が創製し、ロシュが世界で販売した薬は、売上高に応じて中外がロイヤルティ収入を受け取ることになっている。ロイヤリティ収入は2018年が241億円に対し、2019年は765億円に急増、2020年にはさらに8割強増え、1,410億円にもなる。

このうち、ロシュ向けヘムライブラの収益構造は次の通り。

	2018	2019	2020予想
輸出売上	23億円	33億円	230億円
ロイヤリティ収入	20億円	417億円	857億円

　輸出は2019年までは初期輸出価格、2020年以降は通常輸出価格による。
　他に、知財ロイヤリティ収入、共同販促によるプロフィットシェアとコスト負担あり。

営業損益

コア営業利益は2018年の1,303億円が2,249億円へと946億円の増益となった。 このうち、製品の売上総利益の増が578億円、ロイヤリティその他の増が454億円で、研究開発費の増（79億円）、販売費・一般管理費の増（7億円）があったが、全体で946億円の増益となった。 2020年予想では更に501億円増え、2,750億円となる。うちロイヤリティの増を645億円見込む。

当期損益　

配当

2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割した。 2020年下期の配当は25円だが、従来ベースでは75円となる。

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デンカは2月14日、米国子会社 Denka Performance Elastomer がDuPontとともに複数の訴訟提起を受けたと発表した。

訴訟原因：ルイジアナ州のクロロプレン工場から排出されたクロロプレンモノマーによる身体的、財産的、精神的損害

工場は1969年にDuPontが操業を開始、2015年11月にDenka Performance Elastomer（デンカ 70%、三井物産 30%）がDuPontから取得した。

2014/12/15 DuPont、クロロプレンゴム事業を電気化学に売却　

原告：工場周辺に住む個人　累計908名

請求：前所有者のDuPontとともに、原告1人当たり5万ドルを超えない範囲の損害賠償

なお、これまでに同一内容の訴えが8件（8件の原告は合計6,308名）提起されている。

付記　2020年6月、地裁は原告側の訴えを却下した。

EPAのNational Air Toxics Assessment は federal regulationではなく、訴訟の基礎にはならないとした。

EPAも National Air Toxics Assessmentは小さなエリアの特定のリスクをピンポイントするためのものではなく、特定の地域が安全かそうでないかを示すものでもない。これをリスクをはかる基準とすべきでないとしている。

　EPAはデンカの提示した生理学的薬物動態（PBPK）モデルをレビューしており、NATAを見直す可能性がある。

本件については、住民側の主張とデンカ側の主張が全く異なっている。

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住民側：

住民団体のリーダーが2019年9月17日、都内の日本外国特派員協会での記者会見で怒りをあらわにした。

工場の隣町に住むが、妻はがんを患い、娘は免疫異常などで働けない状態が続く。以前から体調不良を訴える住民が多かったため、工場との関連を疑っていた。

2010年のEPAの発表（2011 National Air Toxics Assessment ）でこれを確信した。

EPAはクロロプレンの毒性評価を見直して「発がん性の可能性が高い（"likely to be carcinogenic to humans"）」とし、大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下にすることを求めた。
（これは推奨値であり、規制値ではない。）

2015年発表の調査結果では、工場からの排出量はEPAが推奨する上限値を超え、町のがん発症リスクが全米一とされた。EPAは同工場の周辺地域を、国家大気有害物質評価（NATA）に基づき、「高い発ガンリスクのある地域」に指定した。

EPAのモニタリング調査では2019年に入ってからも工場周辺では最大で1立方メートル当たり28マイクログラムのクロロプレンを観測するなど、上限値を大幅に上回る状況が続いている。

これまで地元当局に規制に向けた目立った動きはない。周辺は黒人の多い地域で、住民は「黒人街だから、大気が汚染されてもいいというのか？」「黒人だから、癌で死んでもいいというのか？」と反発する。「環境人種差別」とされる。
癌で死んだ女性は、"We're just sitting here, waiting to die" と述べていた。

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デンカ：

デンカは工場取得後、一貫して排出基準を順守した操業を続けている。EPAや州の規制当局からの照会にも対応、従業員や地域住民と情報共有してきたほか、2017年12月には排出低減装置を導入し、大幅な排出削減を達成した 。

自発的に3,500万ドル以上を大気への排出削減技術に投資し、同工場から大気に放出されるクロロプレンモノマーの量を2014年との比較で2018年に約85%削減した。

「高い発ガンリスクのある地域」に指定した国家大気有害物質評価（NATA）のデータは発がんリスクを過大評価しており、科学的根拠にも論争がある 。
同工場の従業員を対象とした疫学調査（対象者：約1万2000人以上）では「一般人のがん死亡率より低く、クロロプレンの曝露量と発ガン性には相関性が見出せない」との結果が出ている 。

EPAはクロロプレンの影響を受けやすい雌のマウスを使った動物実験を参考にしており、評価が厳しすぎる 。

EPAに対し、生理学的薬物動態（PBPK）モデルと呼ばれる最新の科学にもとづく評価手法を提出した。
PBPKモデルでは、EPAの「大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下」の130倍高い濃度でも問題がないことになる。

本PBPKモデルの評価結果に関する論文は、2020年1月に英国の科学雑誌「Inhalation Toxicology」にも掲載された。本研究結果は、長年に亘って操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆する健康データとも整合して いる。


EPAはこの評価方法を受け入れ、検証する。

PBPKモデルの評価が終了次第、外部の専門家による査読プロセスに移行される予定であり、EPAによる毒性評価の見直しにはなおしばらく時間を要する見込み 。

経済協力開発機構（OECD）は2月13日、多国籍企業への課税に関する新しい国際ルールが適用された場合、世界の法人税収の4％に相当する年1000億ドルの税収増が見込まれるとの試算を公表した。

法人税に世界共通の最低税率を導入し多国籍企業の課税逃れを防ぐ方策が、税収を押し上げると分析した。ただ、各国の税収に与える影響については示さなかった。

ーーー

OECDは2019年10月9日、高収益を上げている多国籍大企業（デジタル企業を含む）の消費者向け活動の拠点がどこにあるか、どこで収益を上げているかにかかわらず、確実に納税するための新枠組み案を公表した。10月17日からの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に報告し、2020年1月の大筋合意に向け、各国は詰めの議論に入る。

一部の利益とそれに対する課税権を多国籍企業の市場がある国・地域に割り当てることを提案している。

対象は連結の売上高が7.5億ユーロ以上で、利益率が10%超の「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業
（採掘産業、コモディティ、金融サービス等は除外）

対象となるグローバル企業の利益を分割し、それぞれに別個に課税する。

通常利益	一般的な利益 （OECD案では利益率10%分）	従来通り　恒久的施設（Permanent Establishment) を置く国が課税権を持つ。
超過利益	ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益	各国での売上高の割合に基づいて課税

2020/1/29　デジタル課税を巡る問題　

この問題を扱う「税源浸食と利益移転」（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）包摂的枠組みには、137の国と地域が参加し国際課税ルールに関して対等な立場で多国間交渉を行っている。

2020年1月29～30日に開催された会合で、これらの国・地域はデジタル化の課税問題に対処するために2つの柱を掲げて交渉を行うことを決定した。

決めるべきルール：

①納税場所についてのルール：関連性ルール（Nexus rule)
②利益のどの部分に課税されるべきか：利益配分ルール（Profit allocation rule)

2つの柱：

①「統一アプローチ」：恒久的施設のない地域で継続的かつ大規模な事業を行う多国籍企業にその地域で課税できるようにする。
② 最低税率の導入

会合後にOECD事務総長は次のように述べた。

各国がデジタル経済によって生じている課税問題に対処することは、これまで以上に喫緊の課題であり、そのための唯一の有効な方法は国際的な課税制度を根本から見直し合意に基づく多角的解決策を模索し続けることである。

この難事業を解決に向けて前進させるという決定を包摂的枠組みが行ったことは歓迎するが、機能する解決策を開発するための技術的な課題と、今後数ヶ月以内に解決する必要がある重要な政策的差異が存在することも事実である。

ーーー

今回の試算（第1の柱と第2の柱の経済分析と影響評価）は、税制改革の設計とパラメータについての主な決定に情報提供するために行われ 、包摂的枠組みの全参加国を含む200以上の国々と27,000社を超える多国籍企業グループから得られたデータが収録されている。

試算では「第1の柱」について、利益率10％以上の部分を超過利益とみなし、その20％を市場各国に分配 するとした。

「第2の柱」については最低税率を12.5％と仮定した。

試算の結果は次の通り。

交渉中の2本の柱からなる解決策の総合的な効果は年間で世界全体の法人税収入の4％増、または1000億米ドルに上ると推定している。

税収増のうち、第1の柱の分は少なく、第2の最低税率導入の影響が大きい。

第1の柱の改革（一部の課税権を市場がある国にに再配分する）はほとんどの国々に少ないものの税収増をもたらす。第1の柱の下では、 低税率を売りにしてグローバル企業の拠点を誘致してきた「投資ハブ国」が税収の一部を失うため、低・中所得国が先進諸国より相対的に多くの税収を得ることができる。再配分される利益の半分以上は、トップ100社の多国籍企業グループから得られるものだった。

第2の柱は相当な額の追加税収をもたらす。最低税率の導入で税額が増えるだけでなく、各国間の税率の差が低減されることで、多国籍企業 が節税策を自粛し、利益移転が大幅に減少すると期待される。このことは、利益移転の悪影響を先進国より大きく被っている開発途上国にとって重要。

投資コストへの直接的な影響は、この改革の対象が利益率が非常に高く実効税率が低い企業であるため、ほとんどの国で小さいと予測される。また、この改革により法人税が投資地域決定に及ぼす影響も低減する。

ストーン被告の量刑は今月20日に言い渡される予定。

付記

Roger Stone 被告に対し、首都ワシントンの連邦地裁は2月20日、禁錮3年4カ月を言い渡した。

ストーン被告は禁錮刑を終えた後、2年間の保護観察を受ける。また、罰金2万ドルと250時間の地域奉仕活動も言い渡された。

判事は、ストーン被告が政治的な立場のせいで摘発されたとの主張は誤りで、「大統領のために隠ぺいを行ったからだ」とした。

ストーン被告は、陪審が偏見をもっていたとして控訴する予定。裁判所は、ストーン被告による再審請求を検討する間の措置として刑の執行延期を認めた。

トランプ大統領は西部ネバダ州の会合で、判決を「不公平だ」と改めて批判した。トランプ大統領が恩赦を与えるとの見方が強まっていたが、大統領は「今後の成り行きを見守る」「いつか決定を下す」と述べ、直ちには恩赦は与えない意向を示した。

2006年2月15日に「プラスチック100周年」でスタートし、本日で5071号となりました。

データベースは20年になります。

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昭和電工の決算が発表された。

2018年は黒鉛電極の大増益で無機部門の営業損益が1324億円となり、当期利益は前年比 741億円の大増益となり、配当も増やした。

これは中国で地条鋼という違法鉄鋼が禁止されて鉄鋼が不足し、鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が増え、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した という特殊事情によるものである。当時からいつまでも続くものではないとされていた。

2019年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。 別記事 参照

この結果、本年は無機部門の営業損益は893億円と33%減となったが、2020年12月期にはさらに大幅に減り、140億円になると予想している。

これを受け、当期の株主帰属損益は前年比384億円の減の731億円となった。

同社では想定外であった黒鉛電極の利益を利用し、前期に続き当期も減損損失を計上した。

2018年に昭和アルミニウム缶の飲料用アルミ缶事業（減損額88億円）、リチウムイオン電池材料事業（46億円）、彦根事業所の遊休資産（同60億円）、先端技術開発研究所（19億円）など 、226億円の減損損失を計上 。
当期もアルミ加工品 （104億円）、合成樹脂（28億円） ほか、157億円の減損損失を計上した。

2016/7/1付けで10株を1株に株式併合した。2016年下期以降は実際は10倍の配当（2016/下は30円）

営業損益(億円）の推移は下記の通り。無機セグメントは下期に入り激減した。

無機セグメントの2020年の営業損益予想は2019年4Qの延長

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千代田化工建設は2月12日、豪州 HAZER GROUP と、Hazer 社が開発したメタンから水素およびグラファイトを高効率で生産するHAZER® Processの日本における商業展開について覚書を締結したと発表した。

両社はHAZER® Processを活用し、日本国内における 未利用バイオマスや他のメタン資源などから水素とグラファイトを生産する設備の開発、および 水素社会構築の一環としての地産地消型水素サプライチェーンのビジネスモデルの構築に取り組む。

HAZER® Processは、天然ガスおよび類似のメタン原料に鉄鉱石触媒を利用して水素およびグラファイトに効率的に転換するプロセスで、2007年に西オーストラリア大学の研究室から始まり、Hazer Groupで独自に研究開発が進められた。

プロセス内での二酸化炭素の排出はなく 、炭素をグラファイトの原料として活用することで、 二酸化炭素排出を削減すると同時に水素生産を実現する画期的なプロセスである。

グラファイト（黒鉛）はリチウムイオン二次電池用負極材として使われている。炭素系電極材料には、黒鉛系とコークス系があるが、黒鉛系は、高容量が特徴。

天然黒鉛（鱗状黒鉛と土状黒鉛）と人造黒鉛がある。
人造黒鉛は高濃度のコークスとタールピッチを原料に、電気エネルギーを用いて製造される。

天然黒鉛は大規模な掘削が必要で、人造黒鉛にはコークスが必要である。

これに対し、HAZER® Processは鉄鉱石を触媒として使用し、天然ガスからCO2を出さずに水素をつくるとともに、グラファイトを生産する。

トランプ米政権は2月10日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書（President's Budget Proposal ）を公表した。

一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の1つ。予算は上下両院に立案・決定権があるため強制力はないが、今後の議会審議のたたき台となる。

社会保障費などの圧縮で、年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案した。

一方で国防費、インフラ投資を増額する。10年間で高速道路や鉄道など陸上輸送に8100億ドル、高速通信や水道などに1900億ドルを拠出する。

メキシコとの国境に壁を建設するため、2021年度予算に20億ドルを拠出するよう求める。

軍事費を除く裁量的経費について年に2%削減する（two-penny plan ）。

2021会計年度の赤字は9,660億ドルと1兆ドルを割り込む。2026年度には4,810億ドルとし、2030年度に2,610億ドルまで下がるとしている。

政策折込前の赤字と今回折り込んだ政策の内容は下記の通り。

一方、中立的な米議会予算局（CBO）は1月に、財政赤字が5年後に1兆3千億ドルを超え、10年後には1兆7千億ドルに達すると分析している。

2021年以降の経済成長率をCBOは2%弱とするが、予算教書では3%前後としており、予算教書上の今後10年間の歳入は、CBOの試算に比べ合計で3兆ドルも多く計上されている。

アスベスト（石綿）が原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は2月7日、大阪地裁で改めて和解が成立した。

和解したのは、1950～70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性2人（77歳と81歳）と、既に亡くなった男女2人の遺族。別の原告1人についても、近く和解する見通し。

石綿被害で肺がんや石綿肺になった元労働者5人は2014～18年に国とそれぞれ和解し、弁護士費用を含めて最大1265万円が支払われた。しかし、その後に死亡したり症状が悪化したりし、1人当たり165万～650万円の差額を求めて2019年10月に提訴していた。

当初の和解は和解時点の病状に応じて決まった。

石綿肺管理2・非合併の場合の基準慰謝料額は550万円、合併症が発症した場合は700万円。
肺がんや中皮腫で存命の場合は1150万円、死亡の場合は1300万円

早期救済が目的のため、和解後に悪化した場合の規定はない。

このため、和解後に悪化したり、死亡した場合に和解金の差額を求めて各地で訴えていた。

2019年11月11日に、生前に和解後、亡くなった被害者の遺族が、国に追加の賠償金を請求していた案件について札幌地裁で和解が成立している。

今回の原告らの場合、最初の和解時に今後の請求権を放棄する条項が含まれていたが、国側は反論せず、再度の和解に応じた 。

弁護団では、被害者の公平・平等からも当然の結果としている。

ーーー

大阪府の泉南地域のアスベスト紡織工場の元従業員とその遺族89人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた2件の集団訴訟（大阪アスベスト訴訟第1陣、第2陣）で、最高裁第１小法廷は2014年10月9日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。

賠償金については下記の通り。

2014/10/10　アスベスト訴訟、最高裁　「国に責任」の判断

最終的に和解により国が支払う賠償金の額は、上記第2陣訴訟で示された金額の1/2（国の責任分）となった。遅延賠償金と弁護士費用は別途支払う。

管理1 じん肺の所見はなく、特に就業上の制限なし。
管理2 粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要
管理3 粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要で、場合により 粉じん作業から作業転換することが望まれる。
管理4 療養が必要

殺虫剤クロルピリホスの世界最大のメーカーのCorteva, Inc.は2月6日、子供の神経毒性が問題となっている有機リン系殺虫剤 chlorpyrifos について年末までに生産を停止すると発表した。
販売の減少（1990年代のピーク時の20%以下）を理由とし、"difficult decision"であったとしている。

Corteva, Inc.は2019年6月にDowDuPontから分離独立した。

クロルピリホスは有機りん系殺虫剤の有効成分(原体)で、1965年にEPAの承認を受け、農業用、家庭用、工業用として広く使用されていた。

Cortevaは米国で Lorsbanの製品名で販売するが、日本ではダーズバン等の製品名で販売されている。

神経系に直接有毒であり、昆虫と人間を含む動物を死にいたらしめる。皮膚接触・経口摂取・吸入の経路で急性毒性を発生させる。神経障害・生殖への影響・脳・行動への影響があるといわれており、特に大人より子供での毒性が強いことが知られている。

EPAは2000年に農薬を除く殺虫剤での使用と居室を有する建築物建材での使用を禁止した。

家庭や芝生・庭用途
既存の家屋でのシロアリ駆除用途
学校やデイケア・公園・病院・養護施設・歩行者専用商店街のような地域での使用　

日本でも、禁止されたクロルデンに代わるシロアリ駆除剤として広く使われていたが、シックハウス症候群の原因物質の一つと疑われ、2002年7 月の建築基準法の改正によって、本物質を添加した建材の使用は禁止された。

農薬使用に関しても市民社会から懸念の声が出続けたため、前オバマ政権時代の2015年10月にEPAは嘆願書を受け取り、農薬に使用されるクロルピリホス残留許容量基準を廃止し、農薬使用を全面禁止する提案をした。

しかし、EPAが提案の根拠とした疫学研究の計測手法に対して専門家から疑問が上がり、改めて信頼性の高い手法で計測をしたところ、EPAの根拠とは異なる結果が得られた。

トランプ政権スタート直後の2017年3月29日、EPAはクロルピリホス禁止を求める申請の拒否を公表した。2015年の提案が不確実な特定の疫学的研究の結果に基づいていたことを理由にした。

Scott Pruitt長官は、「人体や環境を保護しつつ、クロルピリホスに依存する米国農家数千人に対し規制の確定性を提供する必要がある。世界で最も広く普及している農薬を禁止しようとした前政権の動きを巻き戻し、結果ありきの議論ではなく意思決定科学に基づく判断に我々は回帰する」と述べた。

今回、Cortevaは販売減を理由に生産を停止する。

ーーー

Cortevaの生産停止の発表は、カリフォルニア州によるクロルピリホスの使用禁止の施行日に行われた。

カリフォルニア州では、アルファルファ、アーモンド、シトラス、綿、ブドウ、クルミなどの農作物に使われているが、州はは2019年5月8日、子どもや農業従事者、地域社会の健康被害を防ぐため、クロルピリホスの使用を禁止すると発表した。使用禁止を決めた州はハワイ、ニューヨークに続き3州目となる。 本年2月6日から施行される。

カリフォルニア州ではより安全な農薬への移行が進んでおり、クロルピリホスの使用量は2005年の200万ポンドから2016年の90万ポンドへと半減している。

現代自動車は、新型コロナウイルスによる肺炎の発生で中国から調達してきた部品の在庫が枯渇し、韓国国内の工場7カ所の稼働を全面的に中断する。
乗用車20モデル、トラック・バスなど韓国国内で生産してきた全てのモデルの生産ができなくなる。

労組によるストライキ以外の外部要因で同社の工場が全てストップするのは1997年の通貨危機当時に、部品メーカーが破綻危機に追い込まれ、部品供給がストップしたケース以来となる。

蔚山第4工場のポーター、蔚山第5工場のジェネシスの生産ラインが2月4日で稼働を中断し、5日には蔚山第1工場、6日には全州トラック工場が順次稼働を取りやめると発表した。
稼働中断は2月10－11日までの予定だが、中国の部品工場の稼働中断が9日以降も続けば、生産再開は遅れる見通し。

問題となるのはワイヤリングハーネスで、かさが大きいうえ、車種別に生産する必要があり、労働集約型部品のためほとんどが中国で生産している。
現代自動車はワイヤリングハーネスの大半の供給をこれら中国工場から受けている。

ユラ、キョンシンなど韓国企業は2000年代初め、現代自動車が中国に進出すると同時に現地にワイヤーハーネス工場を移転した。

今回中国の部品工場の稼働中断が12日目を迎え、生産ライン全体がストップするというこれまでにない事態に発展した。

韓国の自動車メーカーの下請け企業は、武漢市がある湖北省にはないが、中国政府が工場の春節連休を9日まで延長したことで、13日間にわたり、中国国内の大多数の工場が操業していない。

双竜自動車もワイヤリングハーネスの不足で12日から平沢工場の稼働を中断する。
起亜自動車は今週分まではワイヤリングハーネスの在庫が確保できているが、来週には底をつく。
双竜自動車は、中国から輸入するワイヤリング部品の受給支障により、2月4日から12日まで平沢工場の車両生産を中止する。

韓国GMは「急に米国から部品を持ってくるのは難しいため、中国工場の稼働中断が来週まで続けば、問題が生じる」としている。

ルノーサムスン車は中国産部品の在庫がなくなる2月11日から数日間、工場の稼働を中断することを検討していると明らかにした。「中国企業の連休が終わる2月10日以降、工場を正常稼働する計画だが、工場を再稼働するのに2、3日間ほど準備時間がかかり、短期間の支障は避けられない」と話した。

ルノーサムスンはワイヤリングハーネスだけでなく、10種類余りの中国製部品が不足しているという。

なお、トヨタは停止中の中国の4工場の再稼働時期をこれまでの計画より1週間延ばし、2月17日以降とする。

他の企業も休止を延長する可能性がある。

自動車メーカーの生産が中断すれば、国内に8000社余りある部品メーカーも稼働を中断せざるを得ず、産業全体で大きな被害は避けられない。

現代自動車の工場の操業中断計画を受け、現代モービスもモジュール工場を4日からライン別に休止している。錦湖タイヤは通常週末にも稼働してきた工場で今週は特別勤務を取りやめ、休むことを決めた。一次下請けだけでなく、二次、三次下請け企業も連鎖的に稼働中断を計画している。プラスチック射出業者は「自社も含め、大半の二次、三次下請け企業は7－10日まで休業することを計画している」と話した。

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JETROによると、中国から日本に輸入された部品の総額は、2018年に約3470億円で、日本に輸入される部品の中で約3割である。
中国工場の長期停止は日本の自動車各社の生産にも大きな影響を与える。

主な製品の輸入実績は下記の通り。
樹脂については、PVCを除き、日本の存在感はない。

エチレン　　関税番号 290121

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プロピレン　　関税番号　290122

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PE （LDPE+LLDPE) 　　イランからの輸入が多い。 （特にLDPE）

PE 輸入内訳　　LDPE：関税番号 39011000、

LLDPEはこれまで関税番号39019020であったが、2017年からα-オレフィンを加え、390140 となった。

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HDPE 　関税番号　390120　イランからの輸入が多い。

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PP　関税番号 390210

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SM 関税番号　290250 韓国と米国からの輸入が激減、サウジが増

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PS　　関税番号　39031990　　　変性PS（39031910）を除く

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ABS 関税番号　390330

...

VCM　　関税番号 290321

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PVC 関税番号 390410 （ペースト塩ビを含む） 2011年以降は米国品が日本品を上回る。

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PVCの輸出は下記の通りで、2014年と2016年、2017年は輸出が輸入を上回った。

トランプ米大統領の弾劾裁判は2月5日、陪審員を務める上院議員による評決を行い、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。弾劾には2/3の賛成が必要。

①自らの選挙を有利にするためウクライナに圧力をかけたとする「権力の乱用」

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
有罪	1	45	2	48
無罪	52	0	0	52
合計	53	45	2	100

共和党からは、証人尋問の投票で賛成に回った2議員のうちのMitt Romney議員が有罪とした。もう一人のSusan Collin議員は無罪に投じた。

②「議会の妨害」

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
有罪	0	45	2	47
無罪	53	0	0	53
合計	53	45	2	100

Mitt Romney議員も無罪とした。

過去に弾劾訴追された2人の大統領はいずれも、上院で2/3に達せず、弾劾を免れている。

Johnson大統領は、連邦政府による南部再建で南部人に寛大な政策をとったとみられ、そのせいで共和党急進派のメンバーと馬が合わず、政敵である陸軍長官スタントンを罷免したことからThe Tenure Law（政府高官が在職中は罷免を免れる法律）を破ったという口実で弾劾裁判にかけられた。
上院での弾劾決議の採決では賛成35票・反対19票で2/3に1票足りず、大統領の座を保った。

Clinton大統領は、「不適切な関係を持った」Monica Lewinsky事件で大統領の「品格」を問われ たが、「不適切な関係」では、さすがに弾劾にはならない。
大統領は大陪審での判事の前での宣誓証言の場で疑惑を全面否定した。前職のアーカンソー州知事時代のセクハラ疑惑で州職員の女性から訴えられていたが、その宣誓証言の場でたまたま、この実習生ジョーンズとの関係を聞かれ、うその供述をした。

司法委員会は4つの訴因を挙げた。第1の訴因は大陪審への偽証、第2の訴因は司法手続きの妨害、第3がジョーンズ訴訟での偽証、第4は下院司法委員会から大統領に送られた81の質問の一部に対する虚偽の回答である。

下院本会議での審議では、第1の訴因については228対206、第2の訴因については221対212の僅差であった。残りの訴因は否決された。

上院の弾劾裁判では、第1訴因については45対55、第2訴因では50対50で、いずれも弾劾賛成が2/3に達せず、大統領罷免は免れた。

なお、Nixon大統領のWatergate事件では、下院司法委員会は第1の弾劾（司法妨害）で27票対11票、第2の弾劾（権力の乱用）で28票対10票で、第3の弾劾（議会に対する侮辱）で21対17で弾劾勧告を可決、下院本会議での弾劾決議が出る前に大統領を辞任した。

小泉進次郎環境相は1月21日、三菱商事が主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画について再検討を訴えた。

計画について「理解が得られるものではなく、つくるのはおかしい」と異例の反対意見を表明した。日本以外の国の企業が建設を担当し、政府の輸出要件に反することを理由に挙げた。

問題となっているのはベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業で、概要は以下の通り。

計画：1,200MW（600MW×2基）の石炭火力発電（超々臨界圧）

立地：ハティン省ブンアン経済区内（既設のブンアン1石炭火力発電所の隣接地）

事業者：Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）

三菱商事主導のOneEnergy Ltd.が100%出資　（同社については下記）

総事業費：約22億米ドル

融資者：国際協力銀行と民間金融機関（下記）

設計・調達・建設（EPC）契約者：Energy China GPEC（中国）、GE（米）

予定：2020年建設開始、2024年稼働開始

小泉環境相は21日の閣議後の会見で「ブンアン2」について、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べた。

環境相は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行う 。日本がやらなければ中国が席巻すると説明を受けてきたが、この一例に限って言えば造るのは中国と米国のメーカーだ。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示した。

海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が2018年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で4つの要件をあげている。
　▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、
　▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行う。
　▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、
　▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援する。

今回の計画では、日本が資金を負担し、建設は中国と米国の企業が行う。 日本の高効率石炭火力発電の技術移転につながらない。

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本事業については、事業者と融資者がどんどん抜けており、ほぼ日本企業による事業となる。但し、建設には日本企業は参加しない。

事業者＝Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）の出資者：

	当初	2011/9	2012	2018/4
OneEnergy　 下記 参照	30%	30%	48.45%	100%
現地 LILAMA	25%	撤退	ー	ー
Ree 冷蔵電気工業	23%	48%	51.55%	ー
その他	22%	22%	ー	ー

OneEnergy：

当初出資者　三菱商事 40% / 中国電力 20% / 香港CLP 40%

2019年12月17日、香港CLPが新規の石炭火力発電事業からの撤退方針を発表し、ベトナムのブンアン2、ビンタン3計画からも撤退。

現在、三菱商事 40% / 中国電力 20% / 韓国電力公社（KEPCO）40%とすることで検討中。

民間金融機関の融資：

当初計画では、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行に加え、DBS銀行（シンガポール）、OCBC銀行（シンガポール）、スタンダードチャータード銀行（英）が加わっていた。

2019/11　OCBC銀行が脱石炭方針により撤退
2019/12　スタンダードチャータード銀行は、パリ協定の目標達成に整合させるためとして、融資を撤回
2020/1　 DBS銀行が撤退。

これにより、残るのは日本の4行のみとなった。

三菱商事は2018年10月に「ESGデータブック」の改訂版を発表し、新規の石炭火力発電の開発を行わない方針を発表しているが、すでに開発に着手した案件（本件を含む）は例外としている。

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世界各国の環境NGO でつくる「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きな国に「化石賞」を贈っているが、日本は常連で、主たる理由は石炭火力発電である。

2017/11/14 日本の石炭火力支援への批判

2019年12月にスペインで開かれ、小泉環境相が出席したCOP25でも日本は化石賞を与えられた。

参加するにあたり、小泉環境相は石炭火力の輸出を原則認めない方針を打ちだそうとしたが、経済産業省や官邸との調整がつかず見送った。

演説で、「COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている」と述べた。

京都大・高等研究院の本庶佑・特別教授らの研究グループは1月30日、がん免疫治療薬「オプジーボ 」の有効性を血液検査のみで予測する方法を発見したと、米科学誌 JCI Insight 電子版に発表した。

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オプジーボなどを使ったがん免疫療法はノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶特別教授が発見したPD-1の研究成果を基に実用化され、さまざまな種類のがん治療に使われている。

	機能	承認	開発中
抗PD-1抗体	免疫細胞のPD-1に結合し、PD-1と癌細胞のPD-L1の結合を防止	オプジーボ（小野薬品/BMS) キイトルーダ（米Merck)
抗PD-L1抗体	癌細胞のPD-L1に結合し、PD-1とPD-L1の結合を防止		Roche/中外製薬 AstraZeneca 独Merck/Pfyzer
抗CTLA-4抗体	免疫細胞のCTLA-4に結合し、CTLA-4と樹状細胞のB7の結合を防止	ヤーボイ（BMS/小野薬品)	AstraZeneca

　　 BMS＝Bristol-Myers Squibb

これらの薬剤は非常に高価である。

オプジーボ点滴静注 100mg の薬価は当初 730千円であった。順次引き下げられたが、2019年の薬価は172千円である。
体重66kgの人が1年間26回投与したとして計算すると、当初の薬価で約3800万円、2019年薬価でも約900万円にもなる。

問題は、オプジーボの効果がある患者は半数程度とされ ていることで、効かない理由は分かっていなかった。

効果のない患者には免疫療法以外の治療法に早期に移行するためにも有効性の予測は必要とされていた。

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研究グループは、オプジーボの投与を受けた肺がん患者計54人から投与前後に採血し、血液成分や免疫細胞の一種である「T細胞」を分析 した。

その結果、がん細胞を攻撃する免疫細胞「キラーＴ細胞」が働いている状態など4つの項目を組み合わせて調べることで、副作用で投与を中止した７人を除く54人のうち、9割以上の患者でオプジーボの有効性を正しく判定できたという。

投与前後の比較が必要で、投与前の血液だけではまだ判断できないが、これまで効くかどうか分かるまで3カ月かかっていたのが、投与から2週間で判断できるため、早く別の治療を提案できる。

患者から腫瘍の一部を採取して調べる従来の手法より予測率が高く、患者への負担も少ないという。

今回の発見で、効果のない患者を早期に判別し、治療法の選択肢を広げたり、免疫療法の高額な医療費負担を減らしたりすることが期待される。

SABICは1月29日、2019年決算の概要を発表した。 第4四半期には、この10年来初めて、赤字となった。
付記　2月7日に第4 四半期決算発表

（1 SAR:saudi riyal = 0.266688 米ドル）

第4四半期の株主帰属損益は7.2億SAR（1.9億米ドル）の赤字となり、年間損益は56.3億SARにとどまった。

四半期別損益推移の通り、2018年第2四半期以降、損益は急激に悪化している。

第4四半期にはPTAやPPを扱う子会社のArabian Industrial Fibers Co (Ibn Rushd)が28億SARの減損損失を計上、SABICも12.7億SARの損失を計上した。

付記　第3四半期には25%を所有するClariant株式に 15億riyals (4億ドル) の減損を計上した。

SABICのYousef Al-Benyan 副会長・CEOは以下の通り説明している。

2019年の石油化学産業は、成長がグローバルに緩やかになる一方で、主要製品で新規供給が増え、損益が悪化した。

2019年下期に業績が悪化したが、この傾向は2020年も続く。

そのなかでSABICはコスト削減と安全操業でこれに対応した。一般管理費は前年比で5%削減した。

石油化学は市況産業（cyclical industry ）だが、SABICは安定した長期的成長を狙ってきており、向かい風にも対応できる。
Sustainability and innovation がSABICにとって成功要因である。

CEOは昨年度に将来に向かって下記の事項を実施したと説明している。

・SABICが42.99%出資するSaudi Arabian Fertiliser（SAFCO）が SABIC Agri-Nutrients Investment Company (SANIC)を買収し、統合。
　SAFCOは増資した株で支払い、SABICの出資は50.1%になった。

SANICは、National Chemical Fertilisers Company (Ibn Al Baytar) とAl Jubail Fertilizer Company (Al Bayroni) に50%出資、Gulf Petrochemical Industries Company (GPIC)に33.33%を出資している。

統合により、合理化を図る。

・SADAFとPetrokemyaの統合

Shell は2017年1月22日、SABIC とのJV SADAF の持ち分（50%) をSABIC に820百万ドルで売却する契約に調印した。

2017/1/25 Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却　

SABICは2019年10月、SADAFをSABIC100% のPETROKEMYAに吸収合併した。

・Saudi Methanol Company (AR-RAZI) の出資比率を75%に引き上げ

三菱ガス化学主導の日本・サウジアラビアメタノール（JSMC)との50/50JV の合弁期限切れで、三菱ガス化学は2019年3月22日、出資比率減を選んだ。

2018/12/7　三菱瓦斯化学、Saudi Methanol でSABICと合意、最終的には2019年3月末に決定　

・SABICとExxonMobileの米ガルフコーストでの石化JV Gulf Coast Growth Ventures projectの着工

年産180万トンのエタンクラッカー、エチレングリコール、2基のPE

2018/9/14 千代田化工、米国のExxonMobil / SABIC JV のエチレンプラント建設を受注

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Saudi Aramcoは2019年3月27日、SABICの株式の70%を政府系ファンドのPublic Investment Fund (PIF) から691億ドルで買い取ることで正式に合意したと発表した。

Aramcoは買収資金を自ら調達し、PIFに691億ドルを支払う。

2019/3/30　Saudi Aramco、SABIC株式の70%を取得　

EUの競争当局はこの買収を承認するかどうかを検討中で、2月27日までに決定する。

インドなどの競争当局が既に承認している。

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。

JDIは3月25日に、臨時株主総会を開いて、いちごの出資受け入れを正式に決める。同26日に最初の資金を受け取る。

付記

JDIは3月13日、いちごアセットマネジメントとの間で100億円の追加の資金調達で基本合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。
最大 1108億円となる。

同社は2019年12月12日に、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書を締結した。

2018/12/19　ジャパンディスプレイ、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書締結　

今回の資本提携の概要は下記の通り。

第三者割当

1)　B種優先株式（議決権有）504億円　うち252億円はエスクロー口座に速やかに入金

用途：設備投資　250億円（車載向け等のLCD新製品対応 170億円等）
　　　運転資金　249億円

2)　C種優先株式（議決権無）504億円の新株予約権（無償）

用途：借入金返済　499億円（INCJからの借入金の期限前返済）

合計で最大 1,008億円　（1年間は転換不可、長期譲渡不可）

いちごアセットのキャロン社長がJDIの代表取締役会長に就任

これに加え、INCJへの優先株式の割当（1,020億円）により、財務的安定性を確保する。

JDIは2019年4月12日、台中連合Suwa Investment から800億円の金融支援を受けると発表した。
この時点で筆頭株主のINCJ（旧 産業革新機構 ）は、750億円の優先株の引き受けるとしていた。

今回、INCJも既存の融資を1020億円分の優先株に切り替えるなどの金融支援を実施し、2019年9月末時点で1016億円に膨らんだJDIの債務超過状態を解消する。

同社の株主の変遷は次の通り。

今回、「当面の」資金繰りに目途をつけたが、現在の事業環境のなかで生き残りを図れるかどうかはこれからである。

JDIは、主力の白山工場を Appleと シャープへ売却する方向で交渉している。

2020/1/2　JDI、アップル / シャープ連合に工場売却交渉 　

米上院でのトランプ大統領の弾劾裁判で、1月31日に新たに証人を招致するかどうかの議決が行われ、49対51で否決された。

与党共和党では、幹部による説得で招致に賛成していたTennessee州選出のLamar Alexander、アラスカ州選出のLisa Murkowski が反対票を投じ、最終的に招致賛成はメイン州選出のSusan Collins、ユタ州選出のMitt Romneyの2議員にとどまった。

弾劾には2/3以上の賛成が必要で、無罪となることがほぼ確定した。

2月3日に最終弁論が行われ、陪審員役の上院議員による評決は、2月5日午後4時（日本時間6日午前6時）に行われる。

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米上院で1月16日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判が開廷した。

共和党の McConnel上院院内総務が1月20日、裁判の進め方に関する決議案を提出した。

2020/1/23　トランプ大統領の弾劾裁判が開廷　　

1月22日～24日に検察官役の野党・民主党の下院議員団による意見陳述が行なわれ、今すぐ罷免すべきだと主張した。また、新たな証人招致や証拠文書の提出も要求した。

ニューヨーク・タイムズが1月26日に、近く刊行されるジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の著書の草稿について報じ、ボルトン氏は著作の中でウクライナへの支援は調査が交換条件だとトランプ氏から聞かされたことを明かしていると伝えた。民主党はボルトン氏を証人喚問する必要がなお一層強まったと主張した。

1月25日(土）～28日に、トランプ氏の弁護団による冒頭陳述が行なわれ、「大統領は何の法も犯していない」と強調、改めて無罪を主張した。

トランプ大統領はボルトン氏が記した会話を否定し、一切の不正行為はないとしており、たとえボルトン氏が言う通りの会話が実際あったとしても、弾劾訴追に値する罪ではないと主張した。
大統領は再選に意欲を示しており、同氏の運命に関する決定は有権者に委ねるべきだと述べた。
また、新たな証人招致は下院の弾劾調査の仕事で、上院がやるべきではないとも主張した。

1月29日～30日に質疑応答が16時間行われた。

ボルトン前補佐官の証人招致を求める検察官役の民主党の下院議員とこれを阻止したい大統領の弁護団が攻防を繰り広げた。

これまで4人の共和党議員も招致に前向きな姿勢を見せ、証人招致の可能性が出ていたが、党幹部が引き締めを強め、共和党は証言阻止に必要な過半数の反対票を固めた。