英国の混迷が続いている。

英下院は離脱予定日の3月29日、離脱協定案について3回目の採決を行い、賛成286、反対344の反対多数で否決した。

離脱日は4月12日まで延期された。英国はこの日までに、5月23〜26日に実施される欧州議会選挙への参加有無も含め、離脱の長期延期か、「合意なき離脱」か、離脱の撤回か、を示すことが求められる。

しかし、案がまとまる見込みはすくなく、合意なき離脱の可能性も大きい。

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原因はいろいろあるが、まず英国の首相に2つの誤算があった。

１）キャメロン首相の誤算

英国内でEU離脱の声が高まった2016年に、Cameron英首相は英国のEU離脱を回避するため、EUの改革を求めた。

2016/2/22 EU首脳会議、英離脱回避へ改革案合意

2016年6月23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。 これについて後述。

2016/6/25　英国、EU離脱

2)　後継のメイ首相の誤算

テリーザ・メイ首相は2017年4月18日、｢国益のため｣に、6週間後の6月8日に解散総選挙を前倒しする意向を表明した。

この時点で与党保守党は650票のうち331票で過半数を確保していたが、 総選挙に勝利することで、｢この先数年間にわたる確実性と安定性を確保｣し、EU離脱を含む政策の実施に欠かせない国民からの信任を確固なものにしたいと述べた。

結果は圧倒的多数を確保する狙いに対し惨敗で、保守党は過半数を取れず、北アイルランドの民主統一党を引き込み（閣外協力）、ギリギリで過半数を取った。

国民投票直後に、離脱派が主張してきたことが誤りであったことが判明し、「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加し、「BREXIT」(Britain Exit )に絡め、BREGRET (Britain Regret) が使われたが、首相は国民の考え方が変わったことを読んでいなかった。

2016/6/28　BREXIT からBREGRET（Britain Regret) へ　

この結果、与党内の過激派が反対に廻ると、政府案は必ず否決されるという状況に陥った。

労働党議員 1名 が本年に死亡。議員のうち議長団4名（保守党、労働党各2名）とシンフェイン党は投票せず。

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2016年6月の国民投票で、政府側はBrexitの問題点を国民に指摘しなかったことが、離脱賛成となった。

1)　最大の問題はアイルランドとの国境問題である。

北アイルランドの平和を維持するため、アイルランドとの国境を復活させることは出来ず、完全なBrexitを実施する方法はない。下手をすれば北アイルランドを分離することにも成りかねない。

不思議なことに、こんな重要な問題についてBrexitの検討中に議論された様子が全く見られない。 国民の判断材料にはなっていない。

2019/2/11　Brexitの問題の根源（続き）－「北アイルランド国境問題」

2)　離脱賛成派の嘘

離脱賛成派は、離脱しないと大変だ、離脱するとこんなに良いことがあると主張したが、その多くが全くの嘘であった。

その一つが、EUへの拠出金である。

離脱派は拠出金が週3.5億ポンド（約480億円）に達すると主張、与党・保守党のBoris Johnson 前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービスの財源しよう」と書かれていた。

実際には、英国に限り、50億ポンドのリベートがすぐに払われる。さらに、EUの政策に基づき、英国に45億ポンドが支出される。このため、ネットでは英国のEUに対する支出は85億ポンド（週当たりでは1.6億ポンド）に過ぎない。

離脱派は選挙直後に間違いであったと認めた。

移民問題でも嘘があった。

政府は移民を10万人以下と公約していたが、2015年の移民は33万人の純増であった。離脱派はこれを引き合いに出し、今後数年で400万流入の可能性 があるとか、トルコがEUに参加し、100万人 が流入するなどのデマを流した。英国がトルコ参加の拒否権を持たないとのデマも流した。

選挙後に、離脱派は「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。

しかも、BBCを含めた報道が、誤りを修正せずにそのまま報道した。
BBCは「公平性の原則」を理由に、発言をそのまま報道した。庶民が読む地方紙は賛成派、反対派に分かれ、虚偽の報道をした。

政府は正しい情報を元に国民に是非を判断させるべきだが、これを怠った。

2019/1/21　Brexitの問題の根源

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河野太郎 外相の「ごまめの歯ぎしり」の「おすすめの本」(2018/10/5 ) は
Nicholas Shakespeareの "Six Minutes in May : How Churchill unexpectedly became Prime Minister" を取り上げている。
（右上　本の紹介）

イギリスのノルウェー戦線の失敗とそれに続くイギリス議会での議論、そしてその議論がふとした拍子に転換し、議会で投票が行われ、そのわずか6分間を要した投票の結果が、チェンバレンの退陣に結びついていく様子をしつこいぐらい （かなりしつこい）調べて描いています。

面白いのはチャーチルが海軍大臣として主導したノルウェーの戦いで、ドイツがスウェーデンの鉄鉱石をノルウェーの港から出荷するのを防止するため、英軍が魚雷を設置しようとして発生した。

英海軍はドイツに対する勝利を確信していたが、 時間は十分あったのに、全くの準備不足で、ノルウェーの地図さへ用意しておらず、実施が決まってから旅行会社に地図を買いに行ったという。これに対し、ヒットラーは準備万端であった。

今回のドタバタで思い出した。

Saudi Aramcoは3月27日、SABICの株式の70%を政府系ファンドのPublic Investment Fund (PIF) から691億ドルで買い取ることで正式に合意したと発表した。

SABICの残り30%はSaudi Stock Exchange（Tadawul ）に上場されているが、これはそのままとなる。

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Saudi Aramco は2018年7月19日、同社がSABICの経営権取得に興味を示しているとの報道に対し声明を発表した。

サウジ政府がSaudi Aramco に対し、国内及び海外での社債発行と銀行借り入れで資金を調達し、SABICのPIF 所有分のほとんどor 全てを購入することを求めているという。
70%全てを購入すると、PIFは約700億ドルを入手することとなる。

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はサウジ経済の改革も担当しており、PIF のチェアマンを務める。

Saudi Aramcoの所有権も2016年3月に政府から PIFに移管されている。

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取引により、全体の関係は次のようになる。

Aramcoは買収資金を自ら調達し、PIFに691億ドルを支払う。

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この取引の狙いは2つある。

第一はムハンマド皇太子が進める経済改革のための資金捻出である。

サウジ政府は2016年4月25日、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を国王主宰の閣議で承認した。

石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していく。

公的投資基金（PIF）の資産を6,000億リヤールから7兆リヤール（約 2兆ドル）に増やす。

目標を達成するための手段として、
・ 国営石油会社Saudi Aramcoの5％未満の新規株式公開（IPO）、
・ 民営化による透明性の向上と汚職抑制、
・ 軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50％まで拡大、
・ 外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入
などがあわせて発表された。

サウジ政府は2018年1月1日付で、年内の部分上場に備えAramcoの企業形態を株式売買が可能な Joint Stock Companyに変更させた。

同社の時価総額は2兆米ドルに達する可能性があり、5％の売却で1000億ドルの資金を調達出来る可能性がある。

2018/1/11　Saudi Aramco、上場に備え企業形態を変更　

当初は国外上場候補をNew York、London、Hong Kong の3か所に絞り込んだと報じられた。

しかし、その後、法的リスクや、海外の取引所が企業に求める情報開示の基準が厳しいことなどを懸念し、先ず自国の証券取引所に限定する方針だと報じられた。

エネルギー産業鉱物資源相はテレビのインタビューで、Aramco のニューヨーク上場の条件や訴訟を巡るリスクに懸念を表明した。
ニューヨーク市が、ExxonMobil やBPなどの国際石油会社に対し「気候変動の原因を招いた」として提訴したことを具体例に挙げた。

また、米国では2016年に米同時テロに関与した疑いがある外国政府に、遺族らが損害賠償を請求する訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法（JASTA）」が成立、2018年3月に米国の判事がサウジ政府の要求を却下してサウジ政府を被告とする裁判が開始されることとなった。

サウジ政府が最大株主になるアラムコは、資産差し押さえなどの潜在的なリスクにさらされる。

2016/10/1　米同時テロ遺族のサウジ提訴法案、大統領拒否権を覆し成立

2018/4/6　サウジ政府を被告とする9.11同時多発テロ訴訟、裁判開始へ

上場会社になると、Aramco の確認埋蔵量などのデータを公表する必要が出るが、これに対する反発も根強い。

2018年10月にサウジ人著名記者が殺される事件が発覚し、IPO実現は一段と難しくなった。

このため政府は、PIFが持つSABIC株式をアラムコに売ることで必要な資金を手当てする。

第二はAramcoの将来の体制で、同社は事業ポートフォリオの最適化を進めるなか、石油化学を含め川下事業への進出を計画している。

Saudi Aramco は住友化学との石油化学 JVのPetro Rabigh を持つ。

2009/4/10　Petro-Rabigh　スタート・アップ　

2018/1/10 PetroRabigh 第2期の完工間近　→ 完工

Saudi Aramco はDowとのJVのSadara Chemical を設立し、2016年8月にクラッカーをスタートさせ、2016年11月30日に開業式を行っている。

2011/7/26 　DowとSaudi Aramco、石油化学JV設立を最終決定の付記

Saudi Aramco とSABICは共同で、サウジ国内での原油から化学品までの統合コンプレックス（COTC Complex ) 設立の検討を進めている。

2017/11/30 Saudi AramcoとSABIC、Crude Oil-to-chemicals JVのMOU締結

Saudi Aramco は2018年8月15日、取締役会がサウジと米国での石油化学計画を承認したと発表した。

2018/8/20 Saudi Aramco、サウジと米国での石油化学計画を承認　

Saudi Aramco は2019年2月22日、中国のコングロマリットの中国北方工業公司（Norinco）との間で、遼寧省盤錦市での石油精製・石油化学コンプレックス建設のJV設立の契約書を締結した。

2019/2/26　サウジアラムコと中国2社、遼寧省で石油精製・石油化学コンビナート建設へ

今後はSABICと一体となって事業を進める。

英下院は3月29日、メイ首相がEUとまとめたBrexit協定案の三度目の採決を行う。（日本時間 23:30 頃）

可決されれば5月22日までの離脱延期が認められる。

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英国とEUは、アイルランド国境管理の復活を防ぐための「安全策」（Backstop)　として、国境管理の回避策が見つかるまで英国全土を関税同盟に残す規定を盛り込んだが、英議会が「永久にEUルールに縛られ続ける」と猛反発し、下院は1月15日、離脱協定案を432対202の大差でこれを否決した。

メイ首相とユンケル欧州委員長は3月11日夜、仏東部ストラスブールで会談し、離脱協議の懸案だったアイルランド国境問題の見直しに向けた2つの共同文書で合意した。英国がEUのルールに縛られ続けないとする条項を1月に英議会が否決した離脱案に追加し、法的拘束力を持たせたのが特徴である。

下院は3月12日夜、英政府がEUとの間で前日にまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、賛成 242、反対 391の大差でこれを否決した。

下院は3月14日、議会が3月20日までに英国とEUがまとめた離脱案を承認した場合、6月30日までの一時的延長をEUに申し出るとの首相の提案を賛成413、反対202で可決した。

しかし、ぎりぎりの時点で John Bercow 下院議長が問題を指摘した。1604年に遡る慣例法で、同一会期中に、否決されたのと同じ議案、または実質的に同じ議案を提案できないというものである。

議長によると、1月15日の議案と3月12日の議案は十分に違いがあり、慣例法の違反にはならない。しかし、3月12日の議案と同じものを今回再提案することは出来ない。
どれだけ違えばよいかについては明らかにしていないが、「根本的に違っている（"fundamentally different"）」ことが必要としている。

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前回は離脱協定案と将来関係の枠組みに関する政治宣言概要（単一市場外で最大限に緊密な関係を築く方針など）をペアで付議したが、今回は協定案のみで、政治宣言は含まない。離脱の実現には、再度の議会採決が必要となる。英国の法令に基づくと、離脱協定と政治宣言の双方を議会が承認しない限り、批准手続きは完了しない。

分離して協定案のみを付議することについては、離脱案全体の同時承認を求める「2018年EU（離脱）法」に違反しているとの声が出たが、司法長官は合法としている。

John Bercow 下院議長は直前まで同じ案での再採決は認めないとしてきたが、今回の協定案のみの採決については、前回と十分に異なるとして認めた。

メイ首相は3月27日、与党保守党の会合で、離脱合意案が下院で承認されれば首相を辞任する意向を表明した。
合意案に反対する与党内の離脱強硬派に対し、自らの進退とひきかえに、賛成に回るよう要請。「捨て身の戦術」で合意案承認を狙った。

強硬離脱派の旗頭であるボリス・ジョンソン前外相が首相の辞意表明後、首相案支持にまわったとされるが、離脱強硬派を含む与党議員や、閣外協力で政権を支える北アイルランドの民主統一党議員は依然として反対している。民主統一党のスポークスマンは28日、政府の離脱協定案を29日の採決で党として支持しないと表明した。

今回の採決で承認される可能性は低い。

英紙Timesによると、EUは来月開く臨時首脳会議で、最長1年の離脱延期を受け入れるか、合意がないままEUを離脱するか二者択一を英国に迫る方針だという。

オーストラリアの複合企業Wesfarmers は3月26日、豪レアアース大手のLynas Corporationに買収を提案したと発表した。
前日の終値に45%のプレミアムを乗せた価格での買収提案で、総額15億豪ドル（約1170億円）となる。

Wesfarmersは、2007年～2008年に流通大手の Coles Group、石炭のCurragh炭鉱、Premier炭鉱及びBengalla炭鉱、更にKmart Tyre and Auto を 売却しており、これらで得た資金で買収する。

Wesfarmersでは、「Lynasへの投資は我々のユニークな事業構成を、より強化するものになる」と述べた。

一方、Lynasでは、「我々が要求したものではない」としたうえで今後、内容を検討するとしている。

付記　Wesfarmersは8月16日のLynasの発表を受け、買収のギブアップを発表した。

Lynasは豪州でレアアース鉱物を採掘しているが、希土類鉱石には、トリウム 232 やウラン同位体等の放射性物質が含まれている。

現在、ライセンスの更新(2019/9/2) のために、何年にもわたって工場に蓄積している廃棄物を処分することを求められており、今後、生産に支障が出る恐れもある。

2019/7/8　豪州のLynas、米国でレアアースの生産JV

Wesfarmersはマレーシアのライセンス更新を買収条件の一つとしていたが、8月16日のLynasの発表では、排水浄化残渣の永久保管設備の場所の承認を得られるのが確実になったというだけであった。

Wesfarmersとしては、これだけでは話を続けられないとし、交渉を中止した。

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豪鉱山企業Lynas は1983年にYilgangi Gold NLとして設立され、1985年にLynas Gold NLに改称し、西オーストラリア州Pilbara地域で金探鉱を行っていた。

2001年6月に金プロジェクトを売却し、社名をLynas Corporation に変更、2002年5月にレアアースのMt.Weld 鉱床の権益100%を取得し、同鉱床の探鉱開発に集中していった。

Mt.Weld 鉱の鉱物資源量は、770万t、酸化レアアース品位12%となっている。
(精測鉱物資源量120万t ：品位15.7%、概測鉱物資源量500万t ：品位11.8%、予測鉱物資源量150万t ：品位9.9%)

第1 フェーズは、投資総額5 億4 千万米ドル、生産能力11,000 トン／年で、2011 年第3 四半期より操業を開始。
第2 フェーズは、投資総額2 億5 千万米ドルで鉱山、および製錬所を拡張（追加生産能力11,000 トン／年）するもので、2012 年第4 四半期より操業を開始。

Mt.Weld レアアース鉱床からレアアース鉱物(モナザイト等)を採掘、西オーストラリア州南部のEsperance 港からマレーシアへ海上輸送、分離・精製し、更に最終消費者の要求にあったレアアース製品とした後、米国・欧州・日本などへ販売する。

2010/10/5　レアアース、米・豪・カザフなど生産拡大　

英議会は3月27日、EUからの離脱時期を当初の3月29日から4月12日に延期するかどうかを採決し、441対105の賛成多数で延期を正式に承認した。

次は4月12日にどの案をとるかが問題になる。下記の通り、「示唆的投票」ではどの案も過半数を取れなかったが、親EU派の案に多くの票が集まっており、これを無視しにくい。

メイ首相は3月27日、与党保守党の会合で、離脱合意案が下院で承認されれば首相を辞任する意向を表明した。
合意案に反対する与党内の離脱強硬派に対し、自らの進退とひきかえに、賛成に回るよう要請。「捨て身の戦術」で合意案承認を狙った。

下院は3月27日、「示唆的投票」 ("indicative" vote) を実施した。

下院は3月25日、メイ首相の案に代わる複数案への議員の支持動向を探る「人気投票」を3月27日に実施する議員動議を329対302の賛成多数で可決した。

EU残留を望む 保守党のSir Oliver Letwinが提案したもので、政府の離脱案と代替案を並べ、各議員に好む案に投票させる「示唆的投票」を実施する もの。投票に法的拘束力はない。

下記の通り、全部で16の代替案が出揃った。このなかで下院議長のJohn Bercowが投票の対象として8つを選んだ。

8つの案について投票が行われたが、いずれも過半数を得られなかった。

国民投票案が最大の268票を得た。関税同盟案が2位、労働党案は3位となり、親EU 派の案に多くの票が集まった。合意なき離脱には反対票が400票もあった。

3案の党派別賛否は次の通り。

Johnson & Johnson とBayerは3月25日、患者が経口抗凝固剤「Xarelto®」 を服用して重症になったり死亡したりしたとして米国で訴えられた25千件以上の訴訟で和解した。

両社は原告側に合計 775百万ドルを支払うが、両社は責任を認めないという条件になっている。

和解費用は両社で折半する。Bayerの和解費用の一部は賠償保険でカバーされる。

Xarelto®（一般名 Rivaroxaban）は経口抗凝固薬の一つで、最初に開発された直接第Xa因子阻害薬である。血栓 の予防と治療や、深部静脈血栓症 (DVT)、肺塞栓、脳卒中のリスクを低める目的で処方される。

Bayerにより創製され、Johnson &Johnson子会社のJanssen Research & Developmentと共同開発している。

米国ではJ&JのJanssen Pharmaceuticalsが販売している。

何年もの間、Bayerの儲け頭となっており、J&J は2018年だけで 24.7億ドルの売り上げを計上した。処方箋でのコストは1カ月分で450～540ドルにもなる。

Bayerによると、これまで世界中で45百万人以上に処方されたという。

原告側は、Xarelto を服用して血が止まらなくなり、その結果、重症となったり、死亡した人もいるとする。

ある患者は、脳卒中のリスクを低下させるはずだったが、内出血を引き起こし１週間にわたり入院し集中治療室で過ごすことを余儀なくされ、複数回の輸血と心臓処置が必要になったという。2017年4月にニューオーリンズの連邦地裁陪審に対し、共同開発したJ&JとBayerの重大な副作用の責任を認めるよう訴えた。

2017年5月の最初のNew Orleansでの裁判では、陪審員はメーカー側の勝訴とした。

2017年12月にPhiladelphia County Court の陪審が、内出血のリスクを警告しなかったとして訴えた夫婦に27.8百万ドルの賠償を与えたが、裁判官は2018年1月にこれを覆した。

メーカー2社はこれらの訴えには法的根拠がないとし、Bayerは今回の和解は、訴訟を継続することによる混乱とコストを避けるためのものであるとしている。

イグザレルトの「適正使用情報」には下記の警告が表示されている。

全効能共通

本剤の投与により出血が発現し、重篤な出血の場合には、死亡に至るおそれがある。本剤の使用にあたっては、出血の危険性 を考慮し、本剤投与の適否を慎重に判断すること。
本剤による出血リスクを正確に評価できる指標は確立されておらず、本剤の抗凝固作用を中和する薬剤はないため、本剤投与中は、血液凝固に関する検査値のみならず、出血や貧血等の徴候を十分に 観察すること。
これらの徴候が認められた場合には、直ちに適切な処置を行うこと。

トランプ大統領は3月15日、国家非常事態宣言を巡り議会が可決した同宣言を無効とする決議案に拒否権を発動した。

下院は3月26日、大統領の拒否権を覆すための採決を行ったが、必要な2/3の賛成票を得られなかった。共和党からは14人しか賛成しなかった。

欠員 1

大統領は早速ツイッターで呟いた。

Thank you to the House Republicans for sticking together and the BIG WIN today on the Border.

Today's vote simply reaffirms Congressional Democrats are the party of Open Borders, Drugs and Crime!

民主党のNancy Pelosi 下院議長らは、今後も議会の審議で壁建設の支出をブロックすることに努めるとともに、6か月後に非常事態宣言の無効化を求めるとしている。

国家非常事態法の規定では、議会はに再び非常事態宣言の無効化を諮ることができる。

今後は戦いは裁判所に移る。大統領の非常事態宣言については、2月18日にカリフォルニア州を筆頭に16の州がカリフォルニア州北部地区の連邦地裁にトランプ政権を提訴したが、3月に入り、更に4州が参加した。

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欧州委員会は3月25日、「英国が4月12日に『合意なき離脱』をする可能性は次第に高まっている」と声明で指摘するとともに、英国の合意なき離脱を想定したEU側の準備が「完了した」と発表した。

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1813_en.htm

各加盟国当局のほか、市民や企業にも準備を進めるよう促した。

欧州委によると、EU側はこれまでに「合意なき離脱」に必要な対処を定めた19件の法案を提出し、このうち17件がほぼ立法措置を終え、残る2件も近く処理される見通し。

立法措置には航空、鉄道・道路などの運輸部門のほか、EUに暮らす英国市民の居住権について、英国が同様の措置をとることも条件に一定期間、現状維持を認める内容も含まれる。

スプーン曲げの Uri Geller は3月22日、自身のFaceBookでメイ首相への公開書簡を投稿した。

Uri Geller は現在、イスラエルに住んでいるが、英国の市民権を持っており、以前はメイ首相の選挙区であるMaidenheadの住民で、首相が議員になって以降、21年間知り合いであるとしている。

その中で「ほとんどの英国人がＥＵ離脱を望んでいない、と心霊的に非常に強く感じる」と訴え、「あなたが英国をＥＵ離脱に導くのを私は許可しない。私が超能力でそれを止める」と表明した。

書簡ではまず、自分の自慢をしている。

メイ女史が首相になる3年前にそれを予告した。
Donald Trump が大統領になると予告した。
労働党党首のJeremy Corbynは首相にはなれないと予告している。
CIAも英国のMI5もイスラエルのMossadも私の力を立証している。

世界中の高官に影響力を与えてきた。
ある時は、米国の上院外交委員長がソ連の核交渉担当にテレパシーを送り、核兵器削減協定にサインさせることを求めたが、それに成功した。

この後、書簡のポイントに移る。

霊能で、それも非常に強く、ほとんどの英国民がBrexit を望んでいないと感じる。

貴女が大好きだが、貴女が英国をBrexitに導くのを許さない。

貴女を尊敬しているだけに、テレパシーでそれを止めさせる。それが出来る。

しかし、私がこのドラスチックな行動をする前に、まだチャンスがある間に、すぐにやめて欲しい。

中国江蘇省塩城市の響水縣生態化工園區にある天嘉宜化工で3月21日午後2時50分ごろ、爆発が発生し た。

2019/3/22　中国の化学工場で爆発　

情報筋によると、事故の原因は、プラントから漏れた天然ガスがニトロベンゼン製造装置の爆発を引き起こし、それがメタノールとベンゼンの貯蔵タンクの燃焼爆発を引き起こしたという。

地元紙によると、国家安全監管総局は2018年1月に江蘇省の18の化学工場を検査し、天嘉宜化工 については下記を含め13の問題を指摘している。

・主担当者は、安全に関する知識および管理能力についての資格を持たない。
・生産設備の操作手順が完全ではなく、ベンゼンタンク区域の操作手順や技術仕様がない。
・ベンゼンタンク区域およびメタノールタンク区域のタンクの根元に緊急遮断弁がない。
・ベンゼンとメタノールの積み降ろし場所には漏洩防止のための緊急処分措置はなく、充填箇所はポンプ場に近い。
・装置内の可燃性ガス警報器の設定や警報後の緊急処分対策について明確でない。

同社がこれまでに改善を行っているかどうかは不明という。

イタリアを訪問中の習近平主席は直ちに重要指示を出した。

江蘇省と関連当局に対して、「災害救助活動を全力で展開し、捜索・救助活動のほか、負傷者の治療を直ちに行うなど、善後処理をしっかりと行い、社会の安定を守る。また、モニタリング・警報を強化し、環境汚染の発生を防ぎ、二次災害を全力で防がなければならない。そして、事故の原因をできるだけ早く解明し、信頼性ある情報を直ちに発表する」と求めた。

さらに、「最近、一部の地域で重大な事故が頻発している。各地、関連当局は教訓をしっかり学び取り、潜在リスクの洗い出しを強化し、安全生産責任制を確実に実施し、特大事故の発生をなんとしても防ぎ、国民の命と財産の安全を守るように」と強調した。

爆発地点は地図の赤丸箇所付近 と見られる。

爆発場所に大穴　　　　　窓ガラスが割れて児童がケガをした小学校は右側の畑の向こう側にある。

北側からの撮影

欧州委員会は3月20日、米Alphabet Inc.傘下のGoogleがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、14億9000万ユーロ（17億ドル）の制裁金を科したと発表した。 今回の制裁金は2018年の売上高の1.29%に相当する。

Googleは、利用者が検索したキーワードに関連した広告をサイトに表示する コンテンツ連動型広告配信サービスのGoogle AdSenseと呼ばれる事業を展開している。広告がクリックされるごとに収益の一部をサイト側に提供する。

欧州委によると、Googleは2006年から2016年にかけて同社のGoogle AdSense を利用するウェブサイトに対し、競合サービスが配信する広告を掲載しないように求めたり、競合サービスへの乗り換えを制限したりして公正な競争を阻害した。

2006年以降、契約に独占条項を入れ、他社の広告を入れさせないようにした。

2009年3月に独占条項を変更し、"Premium Placement" 条項にした。Google分を最もよい場所に複数いれることを求めた。

2009年3月に競合者の広告の表示を変更する場合、事前に書面で了承を求めることにした。

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欧州委がGoogle に巨額の制裁金を課すのは買い物検索、携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」に続いて今回で3例目となった。

EUの欧州委員会は2017年6月27日、Googleがインターネット検索で自社のサイトが有利になるようにし、EU競争法に違反したとして、2,424,495 千ユーロの制裁金を命じたと発表した。

Googleはネット検索市場での支配的な地位を乱用し、商品価格を比較する際に同社のサイト Google shopping を競合他社のサイトよりも目立つように表示されるようにすることで、公正な競争を阻害した。

2017/7/4　EU、Google に24億2千万ユーロの制裁金　

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欧州委員会は2018年7月18日、Google に43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。

携帯端末向けの基本ソフトAndroid を巡って、EU競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。

2018/7/27　欧州委員会、Googleに罰金5700億円

これに対応するため、Google は2018年10月16日、欧州域内で売るスマートフォンについて、端末メーカーに無料提供していたメールや地図ソフトを有料化すると発表した。

2018/10/23　Google、欧州でアプリ有料化、EUの競争法違反制裁に対応　

同社は本年3月19日、基本ソフト (OS) 「アンドロイド」のユーザーに対し、自身が好むブラウザーや検索アプリを選択するよう促す方針だと明らかにした。

2017年11月15日、韓国慶尚北道浦項付近でマグニチュード5.4の地震が発生した。震源は浦項市北区の北側９キロで、深さは９キロ。

これは2016年9月の慶州付近で発生したM 5.8 の地震に次ぐもので、1978年の韓国気象庁の観測開始して以降の2番目のもの。

広範囲の建物が損壊し、118人が重軽傷を負い、約８５億円の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。

この地震の原因として、浦項市興海邑の浦項地熱発電実証研究施設の活動が指摘され、政府は2018年3月に国内外の専門家で浦項地震調査研究団を構成し、調査分析作業を始めてきた。

政府は3月20日、周辺で進めている地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。

政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられる。

地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。

2012/5/1　 シェールガス採掘で地震誘発　

2010年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。

政府は開発の中断を決めた。
　

政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。

調査研究団団長によると、「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。

2009年1月1日以後に浦項地域で発生した520回の地震のうち、地熱発電実証研究敷地から震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。その結果、2本目の地熱井(PX-2)から水を注入して誘発された微小地震がほとんど平面に近い分布様相を見せ、さらにこの平面が浦項地震本震の断層面解の走向と傾斜がほぼ一致していることを明らかにした。

韓国地質資源研究院による浦項地熱発電実証研究は、2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。

研究団は、浦項地震を誘発(induced)地震ではなく、触発(triggerd)地震と表現した。

誘発地震は水の注入による圧力と応力の変化で岩石の空間的範囲内で起きる地震
触発地震は人為的影響が最初の原因だが、その影響で刺激を受けた空間的範囲を大きく外れた規模の地震

浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使った。

中国江蘇省塩城市の化学工場で3月21日午後2時50分ごろ、爆発が発生し、中国メディアによると6人が死亡、30人が重傷を負った。

作業員が操作を誤ったのが爆発の原因としている。当局が被害状況の確認を進めるとともに原因を調べている。

爆発は、塩城市響水縣生態化工園區にある天嘉宜化工（Tianjiayi Chemical）。 同社はm-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミンのメーカーで年産能力2万トンとされる。

中国国営テレビは工場近くの住宅や小学校の窓ガラスが吹き飛ぶなどの被害が出て、小学校の児童らがけがをしたと報じている。

地元の消防には「農薬の原料のベンゼンが爆発した」と工場から通報が入っている。

付記

中国国務院は「天嘉宜化工有限公司"3·21"特别重大爆炸事故调查チーム」を編成し、調査を開始した。

中国メディアによると、地元当局は3月23日未明、62人の死亡が確認されたと発表した。さらに28人が行方不明で、34人が重体。60人が重傷を負った。地元当局によると、けが人は640人にのぼる。

付記 　現場指揮部は３月25日、事故による死者はこれまでに78人に上ったことを明らかにした。

工場では以前からずさんな管理が指摘され、2016年7月から2年間で、廃棄物管理規制の違反などで7回も行政処分を受けた。また、2018年2月には中央政府の安全当局から、13項目に及ぶ安全上の不備を指摘されていた。

地元当局は関係者を拘束するなどして爆発の原因を調べている。

爆発地点に大穴

付記

メイ首相は3月22日夜に全議員に書簡を送り、十分な賛成が得られそうにない場合は投票を行わないとした。その場合、長期に離脱を延期することを求めるが、欧州議会選挙に参加することになるとしている。

離脱賛成派に協定案への賛成を求めるもの。

メイ英首相は3月20日、トゥスクEU大統領に6月30日までの離脱延期を要請する書簡を送付した。

英下院は3月14日、議会が3月20日までに英国とEUがまとめた離脱案を承認した場合、6月30日までの一時的延長をEUに申し出る との首相の提案を賛成413、反対202で可決した。

メイ首相は、「EU離脱決定から3年経った今、欧州議会選挙への投票を国民に求めることは許されない」と強調した。「離脱協定が否決された場合、今後の方針は下院が決める必要がある」とし、長期延期を余儀なくされた場合、辞任も辞さない可能性を示唆した。

書簡を受けトゥスクEU大統領は、3月21～22日の首脳会議で離脱延期の可否を議論はするが、最終決定は来週に持ち越す考えを示した。6月末までの延期については「法的、政治的な問題をもたらす」とし、期間については英国を除く27加盟国の首脳で協議するとした。「短期間の離脱延期は可能」とする一方、英下院が来週、離脱協定案を可決することを条件とする考えを表明した。

しかし、下院の承認を得る目途は立っていない。

長期延期がなくなったため、あとは「合意なき離脱」しかない。
これまで、下院が承認しなければ長期延期となり、最終的に離脱なしの可能性もあるとし、離脱賛成派を説得してきたが、これが効かなくなる。

なお、同一議案の提案については、今回に限りこれを認めるとの議案を承認する案や、下院を一旦閉会して、すぐに再開会する案などが出ている。

「合意なき離脱」の可能性が高まった。

英下院は3月14日、議会が3月20日（EU首脳会議の前日）までに英国とEUがまとめた離脱案を承認した場合、6月30日までの一時的延長をEUに申し出る との首相の提案を賛成413、反対202で可決した。

議会下院（定数650）は1月15日午後8時半すぎ、Brexit について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。

下院は3月12日夜、英政府がEUとの間で前日にまとめた離脱条件の協定 (英国がEUのルールに縛られ続けないとする条項を1月に英議会が否決した離脱案に追加し、法的拘束力を持たせた) の承認採決を行い、賛成 242、反対 391の大差でこれを否決した。

EUは再交渉を認めないし、時間がないため、3月12日に否決された議案を再度提出する予定である。

しかし、ぎりぎりの時点で下院議長が問題を指摘した。1604年に遡る慣例法で、同一会期中に、否決されたのと同じ議案、又は実質的に同じ議案を提案できないというものである。

議長によると、1月15日の議案と3月12日の議案は十分に違いがあり、慣例法の違反にはならない。しかし、3月12日の議案と同じものを今回再提案することは出来ない。
どれだけ違えばよいかについては明らかにしていないが、「根本的に違っている（"fundamentally different"）」ことが必要としている。

これにより、離脱協定案の支持獲得を目指していたメイ首相の計画に大きな狂いが生じ、合意なき離脱の可能性が再び高まることになる。

対応策として、女王に議会を閉会してもらい、新しく議会を開いて、決議する案が出ている。

(予定）

トヨタ自動車は3月14日、米国の5工場に749百万ドルを投資し、586人の雇用を創出すると発表した。

また、2017年に示した5年間で100億ドルの対米投資計画について、今回発表分を含め130億ドルにするとの見通しを示した。

投資拡大を求めるトランプ政権にアピールするもので、新しい「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を見据え、域内調達比率を高める狙いもある。

米・加・メキシコ3国は2018年11月30日「USMCA」に署名した。

自動車については下記のRules of originがある。

域内部品調達比率　62.5%→75%
時給16ドル以上の地域での生産割合　40-45%
エンジンや変速機といった主要部品を3カ国で生産するように義務付け

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

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2017年1月、Trump次期大統領は twitterでトヨタのメキシコを取り上げた。米国に工場をつくるか、それとも多額の国境税を払えとした。

Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S.
NO WAY!
Build plant in U.S. or pay big border tax.

これを受け、トヨタ自動車は2017年1月9日、今後5年間で米国に100億ドルを投資すると発表した。

豊田社長は米国で13万6000人を雇用しており、過去60年間で220億ドルを投資したと説明した。100億ドルの新たな投資の使途に言及しなかった。雇用増についても触れていない。

トヨタは同年4月10日、「今後5年間の米国内での100億ドル投資計画」の一つとして、ケンタッキー工場の刷新に13.3億ドルを投資すると発表した。

2017年8月にマツダと共同で米国に新工場を建設することを発表し、メキシコ新工場で生産するはずだったカローラは米国の新工場に移管する方針を示した。カローラは米国で集中的に生産することで効率を高める。

マツダとのJVは Huntsville, Alabamaに16億ドルを投資し、2021年に生産を開始する。4000人を雇用する。

メキシコ新工場ではカローラを年間20万台生産する予定であったが、ピックアップトラックのタコマを生産する計画に変更した。投資額も10億ドルから7億ドルに3割減した。

今回、これを約130億ドルに引き上げることとした。

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今回の5工場への投資は次の通り。

Huntsville, Alabama工場　288百万ドル　（総投資額 12億ドル）

エンジン生産能力を2021年までに67万基から90万基に引き上げる。
新しく 4-cylinder エンジン、V6 エンジンのラインを新設し、450人を追加雇用する。

Kentucky工場　238百万ドル　　（総投資額 70億ドル以上）

2019年5月にLexus ES 300h hybrid （年産12千台）の生産を開始、2020年1月にはRAV4 Hybrid（年産10万台）の生産を開始する。

Camry、Camry Hybrid、Avalon、Avalon Hybrid、Lexus ES を合計55万台生産している。

Bodine Aluminum Troy, Missouri 工場　62百万ドル　（総投資額　455百万ドル）

現在、全米の工場向けに年産300万基以上のcylinder headsを生産しているが、追加で864千基を生産する。

Bodine Aluminum Jackson, Tennessee 工場　50百万ドル　（総投資額 365百万ドル）

現在、全米の工場向けに年産170万基のengine blocks、58万基のtransmission cases and housings を生産している。

今回、hybrid transaxle cases and housingsの生産能力を倍増し、24万基にする。

West Virginia工場　111百万ドル　（総投資額 14億ドル）

2020年生産開始のhybrid transaxles の生産能力12万基を2021年に倍増し、24万基とする。

トランプ大統領は早速、ツイッターでこれを歓迎した。

Congratulations Toyota!
BIG NEWS for U.S. Auto Workers! 　
The USMCA is already fixing the broken NAFTA deal.

トランプ米大統領は3月16日、オハイオ州の工場での生産休止を発表していた米ゼネラル・モーターズに、工場を再開せよと述べた。

Because the economy is so good, General Motors must get their Lordstown, Ohio, plant open, maybe in a different form or with a new owner, FAST!
Toyota is investing 13.5 $Billion in U.S., others likewise.
G.M. MUST ACT QUICKLY.
Time is of the essence!

付記

GMは3月22日、米ミシガン州のオリオン工場に3億ドルを投資し、400人を追加雇用すると発表した。「シボレー」ブランドの新型の電気自動車（EV）を生産する。

JXTGエネルギー、千代田化工建設、 東京大学、 クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアにおいて有機ハイドライドを低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。

東京大学が水素サプライチェーン構築を目指す社会連携研究を主催し、有機ハイドライド電解合成技術のJXTGエネルギー、高効率の追尾型太陽光発電システムのクイーンズランド工科大学、水素取り出し技術の千代田化工建設が参画し、2018年12月5日～2019年3月14日に実施された。

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水素を貯蔵・運搬する際には、 LNGの水蒸気改質や水の電気分解等によって生成した水素をタンクに貯蔵し、一旦有機ハイドライドの一種であるメチルシクロヘキサン(MCH) に変換して運搬し、到着地で脱水素する。

千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船の4社は2017年に、次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合を設立し、世界に先駆けて水素の国際間サプライチェーンの実証事業に本格着手した。

ブルネイ・ダルサラーム国に水素化プラント、川崎市臨海部に脱水素プラントを2019年までに建設し、ブルネイで調達した水素を、常温・常圧下で液体の形で日本へ海上輸送し、川崎市臨海部で気体の水素に戻して需要家に供給する。

2017/8/5　千代田化工ほかの国際間水素サプライチェーン実証事業

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今回は、 水の電気分解による水素の輸送だが、水を電気分解してからトルエンを水素化するのではなく、水とトルエンから直接メチルシクロヘキサンを製造する「有機ハイドライド電解合成法」を用いたことで、従来に比べ工程を大幅に簡略化することができた。

従来法：水の電気分解→水素（タンクで保管）→トルエンと反応→メチルシクロヘキサン
今回法：水とトルエンを電気分解→メチルシクロヘキサン

さらに、メチルシクロヘキサン製造に必要な電力として、太陽光発電の電気を用いたことで、製造時にCO2を排出しない「CO2フリー水素」約 0.2kgの製造に成功した。

将来的には、上図と同様、メチルシクロヘキサンを輸送し、輸送先で脱水素する。

今回の技術検証の概要は下図の通り。費用は各社が負担した。

「有機ハイドライド電解合成法」は、JXTGエネルギー、横浜国立大学・光島重徳教授、デノラ・ペルメレック（電極の総合メーカー）、旭化成などが共同開発した。

将来的にはメチルシクロヘキサン製造に関わる設備費を約50%低減することが可能となるとしている。

注：これは水の電気分解で発生させた水素をメチルシクロヘキサンにして輸送する場合との比較である。

上記のブルネイのLNGからの水素との比較では、【LNGコスト＋ LNG改質＋水素タンク＋トルエンの水素化】との比較となる。

トゥスクＥＵ大統領（常任議長）の報道官は、英政府から離脱延期の要請があればＥＵは検討するが、「離脱延期とその期間には信頼できる理由」が必要だと語った。

欧州議会選挙は5月23日～26日に行われる。新たな欧州議会が開会する7月2日以降も英国がEUにとどまる場合、英国は欧州議会選挙を実施する必要がある。

メイ首相は3月13日の採決後に、「数日以内に議会で打開策を見いだせなければ、延期期間は長期になるだろう」と述べた。

下院は、英議会が3月20日（EU首脳会議の前日）までに英国とEUがまとめた離脱案を承認した場合、6月30日での一時的延長をEUに申し出る との首相の提案を賛成413、反対202で可決した。

政府は「3月20日までにEU離脱協定が議会承認されれば、6月30日までの延期を求める」とした上で、「20日までに議会承認されなければ、より長い延期を求めることになる」としている。この場合、欧州議会選挙を実施することとなる。

メイ首相は来週、これまで２度否決されているEU離脱協定を改めて採決にかけ、引き続き協定の議会承認を模索する。

ただ合意案承認は見通せず、歴史的なEU離脱を巡る英国内の混乱や不透明な情勢は続く。

投票結果は下記の通り。（速報分を修正）

担当閣僚であるバークレイ離脱担当相やフォックス国際貿易相、ウィリアムソン国防相ら閣僚の多くも反対票を入れたほか、保守党内の最高幹部レッドソム下院院内総務（閣僚級）も反対した。

付記　　今後の可能性は次の通り。

英国の下院は3月12日夜、英政府がEUとの間で前日にまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、大差でこれを否決した。

次は、「合意なき離脱」 をするかどうかである。

「合意なき離脱」の場合、ロイターによると下記の事態が起こる。

① 英国経済

イングランド銀行総裁は、英国経済に対し、1970年代の石油危機に匹敵する「大きなマイナスのショック」を与えると警鐘を鳴らした。

国際通貨基金（IMF）では、合意なきブレグジットによって英国経済はマイナス成長に陥ると予測している。

英国に進出してる外国企業の撤退、EUへの移転が進むと予想される。

② 貿易

英国の輸出企業はEUの輸入関税に直面する。関税率は平均5％だが、自動車に10％が課せられる。

製造企業は、通関手続の遅れによって自らの「ジャストインタイム」製造方式に支障が出ることを危惧している。

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英国はどの国ともFTAを締結していないため、関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに準拠して発生する。通関手続きも復活する。

英政府は3月13日、合意なき離脱となった場合、輸入関税を引き下げると発表した。

金額ベースで英国への輸入品の87％に相当する商品が無関税となる。現在は80％が無関税。

EUからの輸入品は現在は100％が無関税だが、82％が無関税となる。
EU以外からの輸入品は現在は56％が無関税だが、92％が無関税となる。

これは、英国の輸入関税の話であり、輸出先はこれと無関係に、（従来のEUメンバーとしての関税ではなく）WTOルールで関税をかける。
輸出産業は被害を受けることとなる。

英国の生産者を保護するための措置も継続する。自動車メーカー、牛肉、ラム肉、豚肉、鶏肉、酪農製品の生産者などが対象となる。

③ 港湾、企業倒産、備蓄

最初に影響が出る可能性が高いのは、港湾と空港で、英政府は、イングランド南部の自動車専用道路2本と空港1カ所を、必要に応じて大型トラック駐車場に転用する計画を立てている。

部品・原材料等の通関手続が10─30分遅延することによって倒産する懸念を抱いている英国企業は、全体の10分の1に及ぶとの試算がある。

英国政府は製薬企業に対し、薬剤の備蓄を通常より6週間分積み増しするよう要請している。

④ 英ポンド

恐らくポンドは下落する。

合意なき離脱となった場合、アイルランドとの国境の管理をどうするかが大きな問題である。厳格な国境管理が復活すれば、北アイルランド紛争の再発の懸念がある。

英政府は3月13日、合意なき離脱となった場合、アイルランドと北アイルランドの厳格な国境管理を回避すると表明した。

合意なき離脱となった場合、アイルランドから北アイルランドへの商品の輸入について新たな検査や管理を導入しない。企業の自己申告に頼り、国境を越えた取引を記録するためアプリベースのシステムを活用するという。新たな輸入関税制度は適用しない。

この計画は一時的かつ一方向のもので、長期的な対策については、EU・アイルランド政府と早急に協議を開始するとしている。

EUがこの案を受け入れるかどうかは不明。
Backstopでは、EUはEU制限物資が他から入るのを防ぐため、北アイルランドのみにEU規制を残すことを求めている。

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下院は3月13日夜、「合意なき離脱」の採決を行った。

首相の当初の採決案は、3月29日の合意なき離脱を拒否するというものであったが、議員の修正案は「3月29日の」を除外し、「合意なき離脱を拒否」というものである。

下院はこれを321対278で可決した。今回の議決は、政府の決定に対して法的拘束力は持たない。

次にもう一つの議員提案を採決した。Brexitを5月22日まで延期し、それまでに合意がなければ離脱するというもの。

下院はこれを否決した。

次は、「離脱延期」の採決となる。

EU残留派は今回の「合意なき離脱を拒否 」の可決を受け、2度目の国民投票の要求を強めており、23日には再投票を求める大規模なデモも予定する。

英国の下院は3月12日夜、英政府がEUとの間で前日にまとめた離脱条件（後記）の協定の承認採決を行い、賛成 242、反対 391の大差でこれを否決した。与党保守党から75名が反対にまわり、閣外与党のアイルランド民主統一党も反対に廻った。

採決に先立ち首相は、「国民投票のように、賛否双方の合法的な視点はどちらも強固で平等なもの。そのため、下院では党議拘束を行わないことを確認する」と述べていた。

1月15日に賛成 202、反対 432（うち保守党 118、民主統一党 10) の大差で否決されたのに続く2度目の否決。

2019/1/16　英下院、ブレグジット協定を歴史的大差で否決

英議会下院は2月27日夜、3月12日までに英と欧州連合（EU）の合意内容が議会で承認されなかった場合、「合意なき離脱」や「短期間の離脱延期」の賛否を議会に問う方針を賛成多数で可決した。

今回の離脱合意案否決を受け、13日に「合意なき離脱」の採決を行い、これが否決された場合は「6月末までの離脱延期」の採決を行う。

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英国のメイ首相と欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は3月11日夜、仏東部ストラスブールで会談し、離脱協議の懸案だったアイルランド国境問題の見直しに向けた2つの共同文書で合意した。

英国とEUが2018年11月にまとめた離脱案では厳格なアイルランド国境管理の復活を防ぐための「安全策」 （Backstop)　として、国境管理の回避策が見つかるまで英国全土を関税同盟に残す規定を盛り込んだ。

2018/11/19 英内閣、Brexit合意案を承認

だが英議会が「永久にEUルールに縛られ続ける」と猛反発し、離脱案は1月に大差で否決されていた。

今回、英国がEUのルールに縛られ続けないとする条項を1月に英議会が否決した離脱案に追加し、法的拘束力を持たせたのが特徴である。

第一の文書は　Joint legally binding instrument　で、EUが英国を永続的に安全策に拘束し続けるのではないとの方針を確認するとともに、双方で安全策を巡り争いが生じた場合、独立した第三者の仲裁機関で処理するとした。

第二はJoint Statementで、北アイルランとアイルランドの国境管理を回避する策を見つけるよう、英国とEUが努力するとした。

ただし、これは実質的に従来案とほとんど変わらない。

北アイルランとアイルランドの国境管理を回避する案は時間をかけても出てくるとは思えない。

EUのバルニエ首席交渉官は3月8日、英側に追加提案したことを明らかにしたが、英側の要求には程遠いものであった。

アイルランド問題の「安全策」をめぐり、EU関税同盟から「一方的に出て行く選択肢を英国に提供することを約束する」と明言したが、その一方で、アイルランドの国境管理の復活を避けるための「安全策」の他の要素は維持されなければならないとも強調し、英国が関税同盟を出て行く場合も、英領北アイルランドだけはEU関税同盟に残していくことを求めた。

北アイルランド紛争の再発を避けため、双方の行き来を自由にしたうえで英国がEUを離脱しようとすれば、北アイルランドを英本土から切り離すしか方法は考え難い。

なお、ユンケル委員長は、EU離脱を延期する場合も、延期は5月23日（欧州議会選挙日）までだと決めつけた。

欧州議会は新議会（2019～2024年）の開会初日時点の全加盟国から直接選ばれた議員で構成することが法的に義務付けられており、今回は7月2日がその日に当たる。
欧州議会選挙は5月23日～26日に行われる。

新たな欧州議会が開会する7月2日以降も英国がEUにとどまる場合、英国は欧州議会選挙を実施する必要がある。

離脱延期の可能性が強いが、離脱を延期しても結局は問題を数カ月先延ばしにしただけに終わる可能性が強い。

トゥスクＥＵ大統領（常任議長）の報道官は、英議会採決の結果、合意なき離脱のリスクが増大したと発言、英政府から離脱延期の要請があればＥＵは検討するが、「離脱延期とその期間には信頼できる理由」が必要だと語った。

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が昨年末の報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について次のように述べたとされる。(2019/1/5　東京新聞）

東日本大震災から8年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。

国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。

真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。

不思議なことに、中西会長のこの発言を一部メディアは取り上げたが、東京新聞以外は大手新聞、テレビは全く取り上げていない。

中西会長は1月15日の記者会見で一転して次のように述べた。

原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである。

安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。
その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。

再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能である。原子力技術を人類のために有効に使うべきである。

日刊ゲンダイは、安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れていると報じ た。

2019/1/23　原発問題についての中西経団連会長発言　

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中西会長はその後、「原子力に関する議論が不足している」などと繰り返し発言してきた。

中西会長は2月25日、「表現として不適切だった」とで訂正した。「ちょっと失礼だった」と反省の弁も口にした。

中西会長は、「地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない 」と述べた。反原発を主張する団体との議論を拒否していては、いつまでも地元の理解は得られないだろう。

米商務省は3月4日、レアメタルのチタンの中間製品スポンジチタンについて、通商拡大法232条に基づく調査を始めると発表した。米国メーカーのTitanium Metals Corpが2018年9月に要請したもの。

米国の唯一のメーカーのTitanium Metals Corporation（通称は商標でもあるTIMET ）は1950年設立のチタンメーカーで、ネバダ州Hendersonでスポンジチタンを生産している。
2012年11月にWarren BuffettのBerkshire Hathaway Incが保有する Precision Castparts Corp. に買収された。

輸入増が安全保障上の脅威になっていないか判断し、必要であれば追加関税の発動などを検討する。

Ross長官は、「スポンジチタンは、ヘリコプターのローター、戦車の装甲、戦闘機の機体やエンジンなど防衛で広く使われている。完全でフェアで透明性のある調査を行い、（追加関税などの是非を）大統領に報告する」と述べた。

スポンジチタンの米国の消費の60%以上が輸入品で、米国では1カ所のみで生産している。スポンジチタンは変質するため長期の保管が困難で、最も重要な軍事・航空宇宙の用途には適していないとしている。

Titanium Metals Corpは2017年にも、日本とカザフスタンからのスポンジチタンの反ダンピングの調査を申請している。カザフスタンのメーカーには42%、日本のメーカーには67～95%のダンピング課税を要請した。

商務省のデータでは、2016年の輸入額は日本からが144.8百万ドルであった。 （2017年の日本からの輸入は約180百万ドル）。

これに基づき商務省が2017年9月に反ダンピングに加え、反補助金の調査を開始したが、米国ITCは10月8日、予備調査に基づき被害が無いとして調査を打ち切った。こんなに早い段階でITCが調査を打ち切るのは珍しいとされた。米国では、商務省がダンピングの有無、ITCが被害の有無を審査する。

ITCの決定は、商務省にとってショックであったが、今回改めて通商拡大法232条に基づく調査を行う。トランプ政権は、通商拡大法232条に基づいて、これまでに各国から輸入されている鉄鋼やアルミニウムに高い関税を上乗せしている。

2018/3/3　トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

スポンジチタンの主要生産国は、日本、アメリカ、ロシア、カザフスタン、ウクライナ、中国の6カ国。日本では東邦チタニウムと大阪チタニウムテクノロジーズが生産している。

スポンジチタンは多孔質の中間原料で、管や板の形に加工してプラントの熱交換器などの素材になる。

東邦チタニウムの製造工程は以下の通り。

（1）塩素化：チタン鉱石（ルチル）の中の酸化チタンを塩素ガスと反応させて四塩化チタン（TiCl4）を製造。

（2）蒸留：四塩化チタンを蒸留により精製

　　　　ガス状の四塩化チタンを冷却して液状にした後、高温で酸素と反応させ、塩素ガスを分離すると酸化チタンとなる。

（3）還元・分離：精製された四塩化チタンに溶融金属マグネシウムを反応させ，多孔質で塊状のスポンジチタンを製造。

酸化チタンの製法には上記の塩素法のほかに、硫酸法がある。欧米では塩素法、日本では硫酸法が主流である。

なお、東邦チタニウムは、サウジに Cristal（The National Titanium Dioxide）とその親会社のTasnee（The National Industrialization Company）とのJVでスポンジチタンを製造している。

この工場で、これまで日本のスポンジチタン製造において使用されていなかったチタンスラグ由来の四塩化チタンを原料とする。

2014/1/27 東邦チタニウム、サウジでスポンジチタンの製造販売JV　

米司法省は1月28日、Huawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した。

米国は孟副会長の引き渡しを正式に要請し、カナダ司法省は受理した。

2019/2/1　米司法省、Huawei を起訴　

カナダ政府は3月1日、米国への身柄引き渡しに関する審理を認めると明らかにした。 カナダと米国の犯罪人引き渡し条約に基づき検討した結果、「手続きを進めるための要件は満たされており、十分な証拠があると確信した」としている。

孟晩舟・副会長は3月6日、バンクーバーの裁判所に出廷した。孟氏側の弁護人は逮捕の背後には「政治的な特徴や動機」があると主張し、逮捕は不当だと訴えた。

引き渡し審理のための同氏の次回の出廷は5月8日となる。審理は長期化するとの見方が強い。

別途、孟氏の弁護団は3月1日、カナダ政府と警察（Royal Canadian Mounted Police）及びカナダ入国管理局を相手取り、逮捕前に不当な尋問を受けたなどとして損害賠償を求める訴えをブリティッシュ・コロンビア上級裁判所に起こした。逮捕前に一般的な入国審査を装って3時間にわたり拘束され、尋問を受けた。持っていたスマートフォンやパソコンを取り上げられ、パスワードの提示を求められたという。

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中国政府は、副会長の逮捕を要請した米国政府ではなく、逮捕したカナダ政府に対し、猛烈な圧力をかけている。

カナダ外務省は12月13日、カナダ人実業家 Michael Spavor氏が中国の国家安全保障に脅威を与えた疑いで中国当局に拘束されたことを認めた。

共産党中央政法委員会のサイト「中国長安網」は3月4日、この2人が「国家機密情報の窃取・探索」に関わった疑いで取り調べを受けていると報じた。

専門家らは、これが孟副会長逮捕に対する中国側の報復だとみている。

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中国の税関当局がカナダからのキャノーラ（菜種）輸入を認めない決定を下したことが明らかになった。

カナダのChrystia Freeland外相は3月5日、中国政府が3月1日付でカナダの農業大手Richardson International に対する同国産キャノーラの対中輸出許可を取り消したことを批判した。

キャノーラ農家の娘でもある外相は「Richardsonの状況を大いに懸念している」と述べ、「われわれは今回の措置には科学的根拠がないと考えている」とした。

カナダの昨年のキャノーラ輸出額は50億カナダ・ドル（約4200億円）を超え、ほぼ半分の約500万トン（25億カナダ・ドル）が中国向けだった。

日本をはじめ東アジアでは、古くから菜種油を食用に用いてきたが、油を多用する食生活が中心のアメリカでは、食用が禁止されていた。アブラナにはグルコシノレートと呼ばれる物質が含まれ、甲状腺機能の低下を引き起こすとされる。また、アブラナの種子（菜種）から搾った「菜種油」には、過剰摂取によって心臓に害を及ぼすエルシン酸が多く含まれる。

そこで、西洋アブラナの主要産国であるカナダの農業研究者によって、エルシン酸とグルコシノレートをほとんど含まない「キャノーラ品種」が開発された。

この名前は、"Canadian Oil Low Acid" から取られたとされる。

日本の食用向けの国産油は主に有害なエルシンカ酸を含まない品種から搾油されているため、菜種油の呼称が一般的である。

中国外務省報道官は3月6日、カナダから輸入したキャノーラ（菜種）について、「最近、中国の税関でカナダ産のキャノーラから頻繁に害虫が見つかっている。ある企業からの輸入品は特に問題が深刻だった」と述べた。

中国政府は以前、カビに対する懸念でキャノーラの輸入を制限する可能性があると警告していた。

今回の輸出停止は「国民の健康と安全を守ることが狙いであり、完全に合理的・合法的な措置だ」と説明している。

カナダの農務相は、中国側の措置を受けて、カナダの食品検査庁が追加の調査を実施したが、問題となるような害虫やバクテリアは見つからなかったと表明した。

中国通信機器最大手の華為技術（Huawei）は3月7日、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年National Defense Authorization Act」が米国の憲法違反だとして、同社の米国子会社の本社があるテキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。

付記

中国の王毅国務委員兼外相は3月8日、華為技術（Huawei）の米政府に対する訴訟を支援すると表明した。

Huawei に対する米国の制裁や、同社幹部がカナダで逮捕された事件について「単純な司法案件ではなく、特定の人々と企業に打撃を与えることを意図した政治的圧迫のたくらみだ」と非難し、「われわれは一企業の利益だけでなく、国や民族が発展する正当な権利も守る」と主張した。

Huawei が米政府を提訴したことについて「法律を武器に自らを守り、『沈黙の子羊』にならないことを支持する」と評価した。

一方で、米中関係について「協力すれば双方が利益を得て、対立すれば双方が傷つくのは明らかだ」と、貿易交渉などで妥結を呼びかけた。

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米上下両院は2018年8月、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）と、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION ）、浙江大華技術（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法」を超党派の賛成で可決し、8月13日にトランプ大統領が署名、成立した。

2017年には国防総省によるHuawei と ZTEの製品調達を禁止する法律 (National Defense Authorization Bill ) が成立し、2018年5月に国防総省は世界中の米軍基地の携帯電話販売店で HuaweiとZTE製のスマホの販売を禁止したが、2019年度米国防権限法は、禁止を国防総省以外にも拡大するもの。

禁止対象製品は次の通り。

(A) Huawei と ZTE （関係会社を含む）製の通信機器

(B) Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technology Company （関係会社を含む）製のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器

(C) 国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

禁止は2段階に分かれる。

第1 段階（発効日の1年後＝2019年8月13日以降）

米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止

第2段階（発効日の2年後＝2020年8月13日以降）　こちらが特に問題である。

5社の製品を社内で利用している世界中の企業との取引を禁止
（米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業でも、5社の製品を使っておれば禁止）

2018/12/11 2019年度米国防権限法(NDAA2019) --- Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

なお、国防権限法には、外国企業の対米投資を審査する米国の独立機関、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する条項もある。

これまでのCFIUSの審査対象は、安全保障に係るものと大統領が判断した買収に限られた が、改正により、米国企業の買収を狙いとする取引に限らず、合弁会社設立や、米国の重要な技術やインフラ、個人情報に関わる少額の出資なども審査の対象とする。米政府施設に近い土地取得など不動産取引も含める。

2018/8/17 米、対米投資の審査対象拡大

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Huawei は、この法律が裁判なしで個人やグループを罰しており、憲法に違反するとしている。

同社は同社の製品のどれにもセキュリティリスクはないと主張している。

Huaweiの郭平副会長が7日、深圳市の同社本社で記者会見し、以下の通り述べた。

この禁止は憲法違反であるだけでなく、Huaweiを公正な競争から排除し、最終的に米国消費者を害している。

米議会はHuaweiの製品の販売を制限するための証拠を示せていない。

最後の手段として、法廷で争うしかない。

また、Edward Snowdenが暴露した情報に触れ、「米政府は長年、Huaweiを脅威であるとしているが、米国の情報機関は我々のサーバーをハックし、我々のソースコードをハックしてきた」と述べた。

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別途、米司法省は1月28日、Huawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した。

1)　イランとの取引関係

被告	銀行詐欺	通信詐欺	IEEPA違反	資金洗浄	司法妨害
Huawei Technology	〇	〇	〇	〇	〇
Huawei Devices USA					〇
Skycom Tech	〇	〇	〇	〇
孟晩舟 Huawei副会長	〇	〇