住友商事は10月28日、川崎重工、電源開発（Jパワー）、岩谷産業、丸紅と豪州のエネルギー企業 AGL Energy Limitedが取り組んでいるHydrogen Energy Supply Chain Project（HESC Project ）の実証事業に参画すると発表した。

HESC Project は豪州ビクトリア州 Latrobe Valleyの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送するもの。

2014/11/24　川崎重工、産業用では初の純国産独自技術の水素液化システムを開発

豪州政府とビクトリア州政府が共同で1億ドルを供与する。

実証設備の建設は、2019年から順次開始しており、最初の水素製造および輸送試験は、2020年から2021年の間に実施する。成功すれば2030年以降に商用化を行う。

豪州側部分は、川崎重工、Jパワー、岩谷、丸紅とAGLのコンソーシアムが担当する。

川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設および運用評価を担当
Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当
丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行う。

AGL はガス化プラントの土地を提供、褐炭を供給するとともに、諸サービスを提供する。

海上輸送及び日本での受け入れは、日本側のコンソーシアム CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA ）が担当する。

組合員：

　豪州でのガス化設備担当：Jパワー
　液化水素運搬船及び液化水素受入基地担当：シェルジャパン、川崎重工、岩谷産業
　商用化検討担当：丸紅、JXTGエネルギー

　

液化水素受入基地 神戸空港島

　

住友商事は、本実証において、豪州連邦およびビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Project（二酸化炭素回収・貯留事業化における調査・実証に関するプロジェクト）とのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献するとしている。

英議会下院は10月29日、EUからの早期離脱を目指すジョンソン首相が提出した12月12日に総選挙を実施する特例法案を可決した。

同氏は選挙で与党・保守党の過半数議席を取り戻し、2020年1月末の離脱期限に向け、膠着する内政の打開を狙う。足元の世論調査では保守党の支持率が労働党をリードしている。

解散に慎重だった最大野党・労働党が早期選挙の支持に転じた。

上院の承認、女王の裁可を経て正式決定する。

11月6日に議会は解散する。これまでに離脱法案が成立しない場合、政府の離脱案か労働党の離脱案かの選択になる。

付記

John Bercow下院議長が10月31日に議員を引退した。

2009年から議長を務め、大声で "orderrrr!"と叫ぶので有名になった。

後任の議長の選任は11月4日に行われた。

7人が立候補し、3回目の投票で労働党のSir Lindsay Hoyleが267、労働党のChris Bryantが169で残り、保守党のDame Eleanor Laingが127で落ちた。

4回目の投票でSir Lindsay Hoyleが325、Chris Bryantが213となり、これまで副議長であったSir Lindsay Hoyleが議長に選任された。

下院は6日未明に解散した。

10月28日に行われた総選挙前倒しの採決は否決された。

下院の任期は法律（Fixed-Term Parliament Act）で固定化されており、これに反する解散総選挙には、下院（定数650）の3分の2以上 (434) の賛成が必要である。
28日はこの法律にもとづき、解散総選挙を実施するための動議であった。修正案は出せず、賛否だけを決めるもので、下院だけで決定される。

今回は、今回限りの解散総選挙実施の一般法案で、修正動議も可能であり、過半数の賛成で可決されると上院に回され、女王の裁可で法律となる。

英国は慣例法であり、新しい法律が古い法律に反する場合は新法が優先される。

今回の法律は、Early Parliamentary General Election Act 2019で、2019/12/12に総選挙を行うという法律で、Fixed-Term Parliament Actに優先する。
これ以降に行われる選挙にはFixed-Term Parliament Act が適用される。

審議に先立ち、与党保守党は党籍停止者のうち、10名を党に復帰させた。

英下院は9月3日、議会進行主導権を政府から議会に移す動議を賛成328票、反対301票の賛成多数で可決し、野党・労働党などが提出した離脱延期法案の審議入りを可能にした。

事前の警告通り、与党保守党はこれに賛成した議員21名を党籍停止した。

まず、自由民主党とスコットランド民族党が提案した12月9日投票案が審議され、295対315で否決された。
労働党以下、野党がほとんど賛成したが、保守党と元保守党のほか、民主統一党も反対に回り、ぎりぎりでの否決となった。

次いで、政府提案の12月12日投票案が審議され、今回は労働党の半分が賛成にまわり、過半数で可決された。

今後、上院に回るが、上院の賛成は確実のため、女王の裁可を得て、法律となる。

今回の投票結果はBBCによるが、内訳には若干誤差がある。

米財務省が10月25日に発表した2019会計年度（2018/10～2019/9）の財政収支の赤字額は、前年度比26.4％増の9843億88百万ドル（約107兆円）となり、1兆ドルの大台に迫った。
赤字額は4年連続で拡大し、7年ぶりの高水準となった。

昨年実施した法人税などの大型減税の影響で歳入の伸びが鈍い一方、歳出拡大を進めた結果、財政赤字が膨らんだ。

2020年度以降は赤字額がさらに膨らみ、財政赤字は「1兆ドル時代」となる。貿易赤字とともに「双子の赤字」となる。

米議会予算局（CBO）は2020会計年度の財政赤字額を1兆80億ドルと予測する。赤字幅はその後も広がり、2028年度には1兆4790億ドルに膨らむと試算する。

トランプ大統領は7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。

2020会計年度（2019年10月～20年9月）と21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げるほか、債務上限については、2021年7月末まで2年間棚上げする。

2019/7/25　米 歳出上限と債務上限を引き上げ　

概要：

（単位：億ドル）	2018年度	2019年度	増減
歳入	33,287	34,622	1,335
歳出	41,077	44,466	3,389
収支	-7,790	-9,844	-2,054

歳入は4.0％増の3兆4621億96ドル。所得税や法人税の伸びが小さかった。ただ関税収入は7割増え707億84万ドルに達した。

（単位：億ドル）	2018年度	2019年度	増減
個人所得税	16,835	17,179	343
法人所得税	2,047	2,302	255
社会保障料	11,707	12,431	724
物品税	950	989	39
関税	413	708	295
その他	1,335	1,013	-322
合計	33,287	34,622	1,334

歳出は8.2％増の4兆4465億84百万ドルとなった。国防費や国債の利払い費の増加などに加え、中国の報復関税で打撃を受けた農家を救済するための費用も膨らんだ。

（単位：億ドル）	2018年度	2019年度	増減
農務省	1,367	1,501	134
ペンタゴン	6,007	6,540	533
退役軍人省	1,785	1,996	211
保健福祉省	11,205	12,138	933
社会保障局	10,399	11,018	619
国債金利	5,216	5,729	514
その他	5,099	5,544	445
合計	41,077	44,466	3,388

ジョンソン首相は次の日程を考えた。

10月28日　総選挙前倒しを下院で採決、10月31日の離脱は延期 　

11月6日までに離脱合意案を議会で成立 　「週末も含めて関連法案の審議や採決にあてる」

11月6日　議会解散 　（法案が成立しない場合、政府の離脱案か労働党の離脱案かの選択になる。）

11月15日 or 11月30日にEU離脱　（法案が成立しない場合は、総選挙で過半数を取って成立させ、2020年1月中に離脱）

12月12日　総選挙

2019/10/26 英首相、12月12日総選挙を提案　

10月28日、議会で総選挙前倒しの採決が行われた。

下院の任期は法律（Fixed-Term Parliament Act）で固定化されており、解散総選挙には、下院（定数650）の3分の2以上 (434) の賛成が必要だが、賛成は299にとどまった。反対70で、多くが棄権した。
ジョンソン首相の総選挙の提案が否決されるのは9月4日、10日に続き3回目。

最大野党・労働党のコービン党首は24日遅く、EUが離脱期限の延期を認めるかどうか見てから判断したいとした上で、「合意なき離脱の可能性が排除されるなら、われわれは総選挙を全面的に支持する」と語った。「私は前回の選挙以降ずっと解散総選挙を求めている。この国の社会的不正義を正すために必要だからだ。でも合意なき離脱は除外されなくてはならない」と述べた。

しかし、今回、EUが離脱期限の延期を認めたが、総選挙の時期（12月12日）が好ましくないと主張した。
　　①大学が休みに入り、学生が故郷に帰るため、労働党を支援する多くの学生が投票しない。
　　②寒いため、またクリスマス前のため、老人が投票しない。
合意なき離脱の除外がなければ支持できないとしており、首相は信用できないとしている。

ジョンソン首相は採決後、「EU離脱を実現するため、12月12日の総選挙のための法案を出す」と述べ、総選挙にこだわる姿勢を示した。29日にも法案を審議する。
この法案 (単純過半数で解散総選挙が認められるようにする修正法案)は今回限りのもので、議会任期固定法に縛られず、一般の法案と同じ位置づけで、過半数の賛成で可決される可能性がある。

保守党は過半数を割っており、他党からの賛成が必要である。

少数野党の自由民主党とスコットランド民族党はこの日の議会で、12月9日に総選挙を実施する案を示した。今後、両党と政権の間で、総選挙実施に向けて何らかの妥協が成立する可能性もある。

両党はBrexitを中止することを綱領に選挙を戦おうとしており、解散までの間に離脱案が通ってしまうことを防ぐことを目的とする。
議会の解散から総選挙の投票日までに、平日が少なくとも計25日は必要だと定められている。解散日を早めるのが狙い。
労働党の12月12日を理由とする反対を防ぐことにもなる。

しかし、12月9日総選挙案は、下院と上院を通し、女王の裁可を得るのに時間が少なすぎる。
（法案を上下両院で通過させた後、11月1日午前0時1分までに女王の裁可を得なくてはならない。）

クラレは10月24日、子会社Kuraray Americaが火災事故で被害を受けた外部委託業者作業員等から民事訴訟を提起されていたが、一部原告との間で和解の基本合意をしたと発表した。

原告13名との間で、和解金92百万米ドル（約100億円）で基本合意に至った。

クラレでは特別損失（訴訟関連損失）として、これを含め140億円を計上する。

今後、本件訴訟について新たに合理的な見積りが可能となった損失についてはその時点で公表するとしている。

付記

同社は11月27日、合理的な損失の見積りを行い、新たに340億円を特別損失として 追加計上したと発表した。

従業員、業者への補償としては非常に多額である。

付記

同社は2020年1月3日、別の一部原告との間で265百万米ドル（約289億円）で和解した。合計で357百万ドルとなる。

ーーー

2018年5月19日午前10時43分、Kuraray America, Inc.のテキサス州Pasadenaのエバール工場で火災が発生した。

当時は定期修理と能力増強の工事のため、従業員と外部の委託業者作業員の合計266名が現場にいた。このうち19名が救急車で、2名がヘリコプターで病院に運ばれた。いずれも命に別条はない。

配管に高い圧力がかかったことが原因で安全バルブが外れ、エチレンガスが流出し、溶接の火花で火災が起こった。火はすぐに消し止められた。

この事故に関連し、身体的または精神的傷害を受けたことを理由として、160名超の外部委託業者の作業員等から、損害賠償等を求める民事訴訟が、テキサス州ハリス郡巡回裁判所に提起された。

入院は21名で、そのうち、合理的に見積りが可能な原告13名分 との間で合意したという。残り150人程度は身体的障害は軽いか、無く、精神的障害をうけたことを理由の訴えと思われる。

今回、最も大きな被害を受けたものを含む13名の原告と協議を行った結果、本件訴訟の早期解決を図るべく、和解に関する基本合意に至ったもの。

なお、 事故直後に数人が訴訟を行ったが、その時点では1人が100万ドル以上の賠償を求めるとの報道があった。被害の程度にもよるが、13人で93百万ドルというのはどういう計算なのか分からない。

ーーー

エバール工場はEval Company of Americaとして設立され、2008年1月に、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞を製造販売するSEPTON Company of America とともに、Kuraray America, Inc.に統合された。

工事は定期修理と能力増強工事（年産47千トンから11千トン増強し、58千トン）で、火災事故の影響で遅延していたが、2018年11月28日に発災ラインの稼働を再開し、全ラインで定常運転となった。

本能力増強工事完了後のエバールのグローバル生産能力は下記の通りとなる。

岡山事業所	10,000トン
クラレアメリカ	58,000トン
エバールヨーロッパ（ベルギー）	35,000トン
合計	103,000トン

クラレの米国事業については　https://www.knak.jp/kakusha/maker-n-ame/kurare.htm

ジョンソン首相は10月24日、総選挙の12月12日実施を提案した。短期間の離脱延期で関連法案を成立させ、離脱の道筋をつけたうえでの総選挙を狙う。

首相は、労働党のコービン党首に宛てた書簡で総選挙への支持を求め、「この悪夢を終わらせ、理にかなった形で可及的速やかに解決策を提供することがわれわれの責務だ。何度も繰り返される離脱延期は、景気はもとより、企業や将来の計画を立てようとする大勢の国民にとって良くない」と訴えた。
「11月15日か30日」までの短期間の離脱延期が「好ましい選択肢」だとしている。

首相は、総選挙の前倒し実施を求める動議が下院で10月28日に採決されることになるだろうと発表した。
英国では首相に解散権はなく、総選挙を行うには下院の3分の2以上の賛成が必要になる。（又は、過半数での内閣不信任案可決）

最大野党・労働党のコービン党首は24日遅く、EUが離脱期限の延期を認めるかどうか見てから判断したいとした上で、「合意なき離脱の可能性が排除されるなら、われわれは総選挙を全面的に支持する」と語った。「私は前回の選挙以降ずっと解散総選挙を求めている。この国の社会的不正義を正すために必要だからだ。でも合意なき離脱は除外されなくてはならない」と述べた。

EUは25日にも、要請受け入れの可否を表明する見通し。

英国を除くEU 27か国は10月23日、大使級会合を開いた。英国から出ている離脱期限の延期要請への対応を協議したが、延期の幅や条件を巡り、意見集約ができず、25日以降に持ち越すことで一致した。

離脱期限の延期には英国以外の27加盟国全体の合意が必要となる。

複数のEU当局者は、来年1月31日までの離脱延期をEUが認める可能性がなお最も高いが、EU当局と英国を除く加盟27カ国との間で協議が続いており、ジョンソン首相の総選挙の前倒し提案を労働党が拒否する可能性があることが事態を複雑にしていると述べた。

ジョンソン首相は次の日程を考えている。

10月28日　総選挙前倒しを下院で採決、10月31日の離脱は延期 　（EUが離脱延期を認めることが前提）

11月6日までに離脱合意案を議会で成立 　「週末も含めて関連法案の審議や採決にあてる」

11月6日　議会解散 　（法案が成立しない場合、政府の離脱案か労働党の離脱案かの選択になる。）

11月15日 or 11月30日にEU離脱　（法案が成立しない場合は、総選挙で過半数を取って成立させ、2020年1月中に離脱）

12月12日　総選挙

なお、議会はエリザベス女王が10月14日に読み上げたジョンソン政権の施政方針を採決、賛成多数で可決した。

Teslaは10月23日、上海市で建設中だったEVの新工場で主力小型車である「モデル3」の試作車の生産を始めたと発表した。2019年末としていた予定よりも前倒しで実現した。

同社は2018年7月に中国政府との間で上海での工場建設の契約を結んだ。これまでは外国企業は中国メーカーと合弁を組むことが義務付けられ、合弁先への出資比率も50％以下に制限されていたが、Teslaには初めて100%出資を認めた。

中国政府は2018年4月17日、自動車分野における外国企業の出資制限を2022年までに順次、撤廃すると発表した。

2018年内に電気自動車（EV）など新エネルギー車の生産会社で出資制限を撤廃し、2020年に商用車、2022年に乗用車に拡大する。
外国メーカー1社が設立できる合弁企業数を原則2社に制限している規制も撤廃される見通し。

2018/5/24　中国、自動車関税を一律引き下げ　米に歩み寄り

Tesla は本年1月に起工式を行っており、10カ月で試運転という「前例のないスピードの建設」（CEO Elon Musk ）である。

2019/6 時点

現状

Stamping Press

Body Shop

Paint Shop

モデル 3

米国の複数メディアは10月17日、中国工業情報化部が公布したリストによると、Teslaが自動車生産企業のリストに掲載され中国で自動車生産資格を得たと報じていた。

今回、車体部品のプレス加工から塗装、組み立てに至る全工程で試作を始めた。

試作の後、本格生産、出荷を開始する。

生産能力は年15万台。同社の唯一の完成車生産拠点だった米カリフォルニア州Fremont工場の年産能力は44万台（Model 3:35万台、Model S/X :9万台）で、上海新工場を合わせた年産能力は59万台となる。

なお、Teslaは中国生産分の「モデル3」については、韓国のLG Chemが南京市で製造する次世代電池セル「NCM811」を使用する。

Teslaは現在、フリーモント工場で多目的スポーツ車（SUV）タイプの新型EV「モデルY」の生産準備を進めており、当初の予定よりも早く、2020年夏までに発売する見通しだと明らかにした。

同社は更に、欧州での第三工場の立地の選択の最終段階にあることを明らかにした。欧州工場ではModel 3 と Model Yを生産する。

付記

Teslaは11月12日、ドイツの首都ベルリンに建設すると明らかにした。ベルリンの南東で建設中の新空港の近くになるとしている。早ければ2021年の生産開始を目指す。
ベルリンに開発や設計の拠点も開設する。

モデルYは、ロードスター、モデルS (ラージサイズセダン)、モデルX、モデル3 (プレミアムミッドサイズセダン) に続くテスラのEVで、モデル3の車台をベースにしたコンパクトな電動SUVになる。

ーーー

Teslaは現在、中国市場にカリフォルニアのFremont工場から出荷しており、米中貿易摩擦の影響を受ける。

中国の自動車関税：

	全体	対米国
当初	25%	25%
2018年5月　引き下げ	15% ↓	15%
2018年7月　対米追加関税 25%		40%
2019年1月～3月 対米追加関税免除		15%
2019年4月1日より追加関税を一時停止		15%
2019年12月15日以降 復活＋追加 10%		50%

2019/8/26　中国、米国製品750億ドル分に追加関税

上海工場の稼働で関税負担が無くなる。

Teslaでは、中国はModel 3の最大の市場となるとしている。

ーーー

Teslaが同日発表した2019年7～9月期決算は、売上高が前年同期比8%減の63億300万ドル、最終利益が54%減の1億4300万ドルで、主力のモデル3の輸出がほぼ計画に沿って拡大し、3四半期ぶりに黒字に転換した。

Biogenとエーザイは10月22日、早期アルツハイマー病患者を対象に臨床試験を実施した抗アミロイドβ（Aβ）抗体アデュカヌマブ（aducanumab：BIIB037）について、Biogenが米国食品医薬品局（FDA）との協議に基づいて、新薬承認をめざすことを発表した。

両社は2019年3月21日、aducanumab（BIIB037）の有効性、安全性を評価する臨床第III相国際共同試験（ENGAGE試験、EMERGE試験）を中止することを決定したと発表した。
本試験において主要評価項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づくものであり、安全性に関する問題によるものではない。

しかし、結果を再分析したところ、高用量を投与した一部の患者に効果が確認できた。重篤な副作用も認められなかった。

臨床第III相試験であるEMERGE試験は 、アデュカヌマブの高用量投与群がプラセボ群と比較して、統計学的に有意な臨床症状の悪化抑制を示し、主要評価項目を達成した 。

もう一つの臨床第III相試験であるENGAGE試験は、アデュカヌマブの高用量投与を受けた被験者の サブグループにおいてEMERGE試験を支持する結果であったと考えている。

アデュカヌマブを投与された被験者では記憶、見当識、言語などの認知機能において顕著なベネフィットが見られた。 また、金銭管理、家事（掃除、買い物、洗濯など）や単独での 外出などの日常生活動作において もベネフィットが見られた。

アデュカヌマブが承認された場合、早期アルツハイマー病の臨床症状悪化を抑制する最初の治療剤となるとともに、アミロイドベータ（Aβ）の除去が臨床上のベネフィットをもたらすことを実証する世界初の薬剤となる。

これを受けて米食品医薬品局（FDA）と相談し、承認申請の手続きを進める方針を固めた。2020年の早い段階で新薬承認申請を予定している。
欧州や日本など他の地域でも承認申請を予定している。

付記

Biogenは12月5日、2020年初めに米国で承認申請すると発表していたアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」について、投与した患者の認知機能の低下スピードが2割ほど遅くなったとする臨床試験（治験）のデータを学会で発表した。

投与量を増やした患者の認知機能の低下が22%抑えられたほか、日常生活への影響も40%抑えるデータを報告した。

専門家は「投与量が増えると効果が出ることが明確に示された」としている。

米当局がこの効果を認めれば、アルツハイマー病の進行を抑える世界で初めての薬となる。

ーーー

エーザイとBiogen は2017年10月23日、臨床第III相試験進行中のaducanumabを含むアルツハイマー病治療剤の開発・販売に向けた提携契約を拡大すると発表した。

両社はアルツハイマー関連で下記の製品を開発しており、エーザイが以前から販売しているアリセプトを除き、開発で提携している。

今回の提携契約拡大で、エーザイは、Biogenの抗アミロイドβ（Aβ）抗体BIIB037＝aducanumab に対する共同開発・共同販促オプション権を行使した。

エーザイ	アリセプト　〈既存製品〉 (donepezil)	エーザイの杉本八郎博士らが開発	アルツハイマーでは、神経伝達物質のアセチルコリンが脳内で減少している。 アセチルコリンを分解するアセチルコリンエステラーゼの作用を阻害することで、アセチルコリンの濃度を高める。
	新規ヒト化モノクローナル抗体 「BAN2401」	2007/12　スウェーデンのBioArctic Neuroscience ABから全世界の研究・開発、製造、販売の独占ライセンスを受ける。	アルツハイマー病の原因と考えられるベータ・アミロイド成分を除去
	βサイト切断酵素（BACE）阻害剤elenbecestat「E2609」 　ｘ試験中止（下記）	エーザイが創製	βアミロイドの脳内の沈着はアルツハイマー型認知症の病因の一つ アミロイド前駆体タンパク質のβサイト切断酵素であるBACEを阻害することでβアミロイドの総量を低下させる。
Biogen	抗アミロイドβ（Aβ）抗体 　 aducanumab（BIIB037） 　ｘ→ 今回申請へ	Neurimmune社より共同開発およびライセンス契約締結のもとに導入	アミロイド斑（プラーク）は、アミロイドβ蛋白が蓄積したもので、アルツハイマー病患者の脳にみられる。 aducanumab 投与でアミロイドプラークのレベルを下げる

2017/10/27　エーザイとバイオジェン、アルツハイマー治療剤での提携契約を拡大　

Biogenとエーザイは2019年3月21日、aducanumab（BIIB037）の有効性、安全性を評価する臨床第III相国際共同試験（ENGAGE試験、EMERGE試験）を中止することを決定したと発表した。本試験において主要評価項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づくものであり、安全性に関する問題によるものではない。

今回、これについて承認を目指す。

エーザイとBiogen は2019年9月13日、経口βサイト切断酵素（BACE）阻害剤elenbecestat「E2609」 について、早期アルツハイマー病（AD）を対象とした臨床第Ⅲ相試験（MISSION AD1、AD2）の中止を決定したと発表した。独立安全性データモニタリング委員会（DSMB）により行われた安全性レビューにおいて、本試験を継続しても最終的にベネフィットがリスクを上回ることはないとの判断から試験の中止が勧告されたことに基づく。

英議会下院は10月22日夜、ジョンソン首相がEUと合意した離脱協定案の批准に必要な関連法案について、スピード審議を可能にする動議を反対多数で否決した。政権がめざす10月末の離脱に向けた法案の早期成立は絶望的になった。

EU側は「合意なき離脱」はないとしており、3度目の延期となる見通しが強まった。

ーーー

下院は10月19日土曜日に、「新協定書に基づく法律が可決されるまで離脱協定案承認を棚上げする」との第1の議案を 322対306で可決した。政府提出の新協定案などの残り3議案の投票は中止となった。

ジョンソン首相はEUに離脱期限延長を要請する書簡と、離脱を先延ばしにしたくない旨を表明する書簡を送付 、期限通り10月末に離脱することはなおも可能だと主張した。

2019/10/20　Brexit 協定案、採決先送り

10月21日、下院は離脱に必要な関連法案の審議手続きに入ったが、議事進行をめぐり、空転 した。

首相は、離脱協定案の採決を優先して行うよう下院に要請 したが、議長は却下した。

1604年にさかのぼる議会規定で、首相は同じ質問を何度も問うことはできないと指摘。「動議は本質的に同じ内容であることは明らかだ。動議の審議は繰り返しであり秩序を乱すことになるため、本日は審議しない」

下院院内総務は、「24日までに関連法案の下院での手続きを終わらせたい」と述べた。

10月22日、首相は、もし議員が首相の日程案を拒否し、EUが延期を認めた場合、総選挙を行うと述べた。

同日、下院はまず、離脱関連法案の大枠での賛否を問う「第二読会」議案を329対299で可決した。保守党285、独立グループ25（主として保守党離脱者）に最大野党・労働党の19人の議員が賛成した。

議会の審議は以下によって行う。第二読会で法律原案の概要の審議を行い、 その後、関係委員会で詳細審議をする。

下院（第一読会 ⇒ 第二読会 ⇒ 関係委員会 ⇒ 下院本会議 ⇒ 第三読会）⇒ 上院
　第一読会と第三読会はほとんど形式的過程。

しかし、その直後に、離脱関連法案を早期に成立させるために政府が提出した「議事進行動議」を308対322の僅差で否決した。

法案の下院審議を10月24日に終わらせ、月内の成立をめざす内容だった。通常は数週間かかる審議を3日間に縮めようとする政権の強引さに反発が広がり、否決された。

否決後、ジョンソン首相は「立法手続きを中断する」と述べ、今後についてはEU各国首脳と協議する考えを示した。

投票せず：議長、副議長（保守1、労働2）、Sinn Fein党７　合計11

EUのDonald Tusk 大統領は「合意なき離脱を避けるため、EUの27加盟国に延期の要請を受け入れるよう勧める」と述べた。

ジョンソン首相は、今も10月末に離脱するのが方針だとEU首脳に伝えると述べた。

官邸は、EUが延期を受け入れるなら、唯一の方向は総選挙だと述べた。

トルコのエルドアン大統領が、同国によるシリア北部進攻の停止を求めるトランプ大統領からの手紙をその場で「ごみ箱に」捨てていたことが明らかになった。

トランプ大統領が10月6日にシリア北東部からの米軍撤退を発表すると、トルコは9日、クルド人民兵組織「人民防衛部隊」が支配するシリア北部への進攻を開始した。

トランプ大統領は9日付の書簡で「タフガイの真似はするな。馬鹿な真似はするな！」と書き、即時停戦を求めた。

取引をしよう！　あなただって何千人もの人びとを虐殺する行為の責任を負いたくはないだろうし、私もトルコ経済を崩壊させた責任を負いたくない。でも、そうする。我が国のAndrew Brunson牧師を拘束したときにも、ちょっとした例をお見せした。

Andrew Brunson はキリスト教福音派の牧師で、20年以上トルコに在住していたが、2016年にクーデター未遂事件に関与したとしてテロ関連の罪に問われ、トルコ当局が拘束した。
釈放を要求するアメリカ合衆国との間で、国際問題化するきっかけとなった。
トランプ大統領は、釈放しなければトルコに「大規模な制裁」を発動すると警告した。
米財務省は2018年8月1日、トルコの法相と内相を経済制裁対象に指定した。

2018年10月12日に釈放された。

世界をがっかりさせるな。（クルド人の民兵組織の）Mazloum 司令官は交渉を望んでおり、これまで決してしなかった譲歩もするつもりだ。

この局面を正当かつ人道的なやり方でのり切れば、歴史はあなたを好意的に見ることになる。しかし、そうでなければ、歴史はあなたを悪魔とみることになる。Don't be a tough guy! Don't be a fool !

I will call you Later.

しかしエルドアン大統領は「停戦宣言などしない」と述べ、この働きかけに応じない姿勢を示した。
これについてエルドアン氏に近い関係者はBBCに対し、「エルドアン大統領は書簡を受け取り、要請内容を徹底的に拒絶し、ごみ箱に捨てた」と明かした。

ーーー

ペンス米副大統領は、即時停戦を直接交渉するため、トルコの首都アンカラで17日、エルドアン 大統領と会談、軍事作戦を5日間「一時停止」することで合意した。

しかし、トルコ側は、クルド人民兵組織「人民防衛部隊（YPG）」が同地域から完全に撤退するまでは「停戦」しないとしている。

YPGは、トルコ南部と国境を接するシリアで活動しており、アメリカ軍の支援を受けてイスラム過激派組織 IS の掃討に貢献した。

トルコの狙いは、同国がテロ組織と認定しているYPGの戦闘員を安全地帯から完全に排除すること だが、トルコの一連の動きは、クルド人に対する民族浄化だとの批判も出ている。

クルド人勢力はアサド政権への接近を模索している。IS の復活も懸念される。

トランプ大統領の米軍撤収などのシリア政策には、IS 掃討で米軍に協力してきたクルド人への裏切りだなどと与党共和党からも批判の声が上がっている。

2019/10/11　トランプ大統領　弾劾の状況

2019/10/12　ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

2019/10/17　トランプ大統領　弾劾の状況　-2　　

BASFとインドの複合企業 Adani Group は、2019年1月17日、共同でアクリル酸チェーンの投資の検討を行う覚書に調印した。

BASFにとってインドでのこれまでの最大の投資となるもので、立地はGujarat州のMundra 港。2019年末にFSを完了する。

投資額は約20億ユーロで、BASFが過半を出資する。

プロパン脱水素、ブタノール、2-エチルヘキサノール、精製アクリル酸（GAA)、ブチルアクリレート及びその他の下流製品を考えており、製品は主にインド市場で建設、自動車、塗料その他の幅広いローカル企業に販売し、モディ首相の主導する "Make in India" 政策に貢献する。

BASFのcarbon neutral 成長戦略に沿い、Mundraの工場はBASFで最初のCO₂-neutral な工場となる。新技術や100%再生可能エネルギー導入を考えており、BASFはJVへの参加に加え、風力・太陽光発電基地にマイナリティなパートナーとして参加することも計画している。

JV相手のAdani Groupは、Ahmedabadに本拠を置く企業で、資源（石炭採掘・販売）、物流（港湾、船舶・鉄道輸送）、エネルギー（再生可能エネルギー、石炭火力、送配電）、農業（コモディティ、食用油、食品、冷凍倉庫、穀物サイロ）、不動産、公共交通インフラ、消費者金融、防衛などを行うインド最大の統合インフラコングロマリットの一つ。

2019/1/19　BASF、インドに石化新工場　

BASFとAdani Groupは10月18日、Abu Dhabi National Oil Company (ADNOC) と Borealis AG を加えた4社でMundraでの化学コンプレックス建設のFSを進める覚書を締結した。

両社の参加で当初計画のうち、プロパン脱水素の設備の規模を拡大する。

増量したプロピレンの一部はADNOC と Borealis が計画するPPコンプレックスで使用される。

両社は、両社のJVのBorouge（Abu Dhabi Polymers）との戦略的フレームワークの一部として、最初の海外での生産JVを検討している。

なお、Borougeは2018年12月、RuwaisのBorouge 3でPP第5系列の建設を着工した。完成すればBorougeのPP能力は25%増の224万トンとなる。

当初の投資額は約20億ユーロとしていたが、今回は40億米ドルとしている。各社の負担割合は明らかにされていない。

共同のFSを2020年第1四半期末までに終え、2024年の生産開始を目標としている。

Borealis は1994年にノルウエーのStatoil とフィンランドのNeste の石化事業を統合して設立されたが、1997年にNesteが、2005年にはStatoilも、持分をオーストリアのOMVとアラブ首長国連邦 Abu DhabiのIPICに売却した。

Abu Dhabi政府100%出資のInternational Petroleum Investment Company (IPIC) はMubadala Development Companyと合併し、Mubadala Investment Companyとなった。

Mubadala Investment とADNOCは2018年11月にFramework Agreement を締結、Mubadalaの石油精製と石油化学、ADNOCのダウンストリームの国際展開を共同で推進する。

英議会は10月19日土曜日に協定案を採決する。議会が週末に開かれるのは1982年のフォークランド戦争以来。

ジョンソン英首相は18日、態度を決めかねているユーロ懐疑派の保守党議員や野党・労働党の議員を中心に最後の支持を呼びかけた。

下院の現状は下記の通り。

投票するのは639人で、過半数は320となる。

投票せず：議長、副議長（保守1、労働2）、Sinn Fein党７　合計11

連立与党の民主統一党は反対を表明しており、保守党は、党籍停止者を含めても309で過半数に足りない。

英下院は9月3日、議会進行主導権を政府から議会に移す動議を賛成328票、反対301票の賛成多数で可決し、野党・労働党などが提出した離脱延期法案の審議入りを可能にした。

事前の警告通り、与党保守党はこれに賛成した議員21名を党籍停止した。

2019/9/5　英下院、EU離脱延期法案を可決、解散案は否決

党議拘束はないため、保守党のなかにも反対者が出るが、野党からも賛成者が出る。

保守党の党籍離脱者を含めた309人から何人が反対に回るか、野党から何人が賛成に回るか、どちらに決まるにせよ、ギリギリである。

投票は午後になると見られている。午後11時までに決まらない場合、通称「ベン法」により首相はEUに延期を要請するよう求められている。

バックストップ案が問題となったメイ首相の離脱協定案は3回否決されたが、賛否は下記の通りであった。

欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は10月17日、トゥスク大統領に宛てた書簡に「英国とEUの交渉担当者は17日に新たな離脱協定案で合意した」と明記した。自身のツイッターで書簡を公表した。

概要は以下の通り。経済や市民生活の面でEUやアイルランドとの関係の方が強くなる可能性が高く、「連合王国としての英国の一体性の維持」を党是とするDUPとしては容認しがたいと見られる。

アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除

英国は北アイルランドを含め、EU関税同盟から離脱。

アイルランド島の国境には物理的な関税等は設けない。

2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。
しかし、アイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる。英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

本土から北アイルランドに入る段階でEU関税を支払い。（英国が実施するが、EUは立ち合いの権利を持つ。個人の荷物はチェックしない。）
北アイルランドに留まるものは関税還付。
アイルランドに運ばれるものは関税還付なし。

実質的には北アイルランドだけEUの関税同盟に残る状態に近い。

北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる。農産物や工業品の基準、付加価値税などでEUルールを適用

VATのEUルール適用はモノに対してのみで、サービスは除く。
北アイルランドにアイルランドと同じ率の適用もありうる。
英国が、EU規定での最低レートを下回る率を定めても、北アイルランドには適用できない。

北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるかどうか4年ごとに判断（移行期間終了の4年後の2025/1以降）

移行期間は2020年12月末まで

ーーー

英国を除くEU加盟国27カ国の首脳は新たな合意案を承認した。

ジョンソン首相 は19日（土曜日）に下院を招集し、審議・採決の運びとなる。首相はツイッターで、「議会は土曜に承認しろ」と述べた。

We've got a great new deal that takes back control -- now Parliament should get Brexit done on Saturday so we can move on to other priorities like the cost of living, the NHS, violent crime and our environment
#GetBrexitDone #TakeBackControl

今回合意したが、協定にはイギリス議会の承認が必要である。ジョンソン首相は北アイルランドの民主統一党（DUP）や与党・保守党の親EU派による支持固めに奔走しているが、与党は多数を割っており、議決できるかどうか不明である。

「このままでは新離脱案を支持できない」。北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党（DUP）はコメントを出した。

ーーー

英国とEUの交渉は、 当初は15日深夜が妥結の期限とされていたが、 協議はその後も続いた。アイルランドと英領北アイルランドの間の国境問題については、双方の意見がなお一致していなかった。

ジョンソン首相は北アイルランドをEUの単一市場、関税同盟に残すという妥協をした模様。Donald Tusk 欧州理事会議長は、「15日にはこれで決まったと思ったが、英国側に問題があるようだ」と述べた。

報道では主な問題点は下記の通り。

英議会は、17～18日のEU首脳会議で新たな合意が結ばれなかった場合、EUに延期を要請するよう首相に命じる通称「ベン法」を可決している。

ーーー

その後、「英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）が譲歩し、合意の可能性が高まった」と報道された。

欧州メディアは、バルニエEU首席交渉官が16日夜、加盟各国に対し、付加価値税（VAT）の取り扱い以外の課題は全て英国と合意したと説明したと報じた。

北アイルランドにEUのVATが適用されるのかどうかという問題とされる。
Another major issue in the PM's proposals are whether EU VAT rates would apply in Northern Ireland.

VAT税率

	基本税率	軽減税率
英国	20%	0、5%
アイルランド	23%	0、4.8%、9%、13.5%

現在は、北アイルランドでは英国の税率が課せられている。離脱後に何故変更が必要なのか分からない。

なお、現在は、アイルランドと北アイルランドの取引は、同じEU内のため、消費地の税率（アイルランド品を北アイルランドに運べば英国の税率、逆ならアイルランドの税率）が課せられている。
離脱後は、本来ならば、域内のアイルランドと域外の北アイルランドの製品移動は輸出入となり、輸入側で輸入品の税率がかかる。

BBCによると、交渉の焦点となっていた国境に関する問題は「ほぼ解決された」が、なお技術的な詳細について協議が続いていた。

しかし、民主統一党（DUP）は、税関や地方政府の発言権についての現在の提案を受け入れることはできないとツイートした。付加価値税（VAT）についても明瞭性を欠いていると主張した。

"We have been involved in ongoing discussion with the Government. As things stand, we could not support what is being suggested on customs and consent issues and there is a lack of clarity on VAT.

We will continue to work with the Government to try and get a sensible deal that works for Northern Ireland and protests the economic and constitutional integrity of the United Kingdom."

関係者によると、DUPは「数百万でなく数十億ポンド」単位の資金を北アイルランドに拠出するよう要求し、支出を増やすことが合意を支持する条件だとジョンソン首相に伝えたという。

参考　2019/10/16 　 Brexitの状況 (10/15)

大統領の財務記録の公開をめぐる2件の裁判（刑事事件と下院の召喚状に関するもの）で、トランプ大統領は敗訴した。今後、控訴裁や最高裁で争うが、これまで開示を拒否してきた納税記録が公開される可能性が出てきた。

財務記録の開示は大統領弾劾への影響がある。

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既報

ジョンソン英首相は10月10日、アイルランドのバラッカー首相と会談した。

両首脳は会談後にツイッターで合同声明を発表し、「詳細にわたる建設的な話し合い」の中で合意への道筋につながる可能性を見いだしたと評価した。

EUのミシェル・バルニエ首席交渉官と英国のバークレイＥＵ離脱担当相が11日の朝に会談した。バルニエ氏はこの会談後、法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があったと、EU 27カ国の代表に説明した。

合意案について詳細な交渉に入る。

離脱延期法では10月19日までに新たな離脱案が通らなければ、離脱日を10月末から2020年1月末に延ばすこととなる。

英各紙は10月10日、ジョンソン首相が19日に下院を招集すると報じた。10月17～18日にブリュッセルで開催されEU首脳会議の結果を受け、月末に期限が迫ったEU離脱に政府としてどう対処するかを表明、下院の賛否を問うとみられる。

EU首脳会議では17日夜にも結論が出るとみられる。 首相が決議案を提出するとすれば18日で、翌19日に審議・採決の運びとなる。

19日は土曜日で、週末の開会は異例。

土曜の開会は1939年以降の80年間で、①第2次世界大戦勃発時の1939年9月、②スエズ危機時の1956年11月、③フォークランド紛争時の1982年4月、など4回のみで、37年ぶりとなる。

しかし、週末の英国とEUの交渉は成果が無かった模様。EUは13日に出した声明で「多くの仕事が残されている」としている。引き続き交渉を行う。

EUのバルニエ首席交渉官はEU各国の代表に、アイルランド島内での関税についての英国の提案はリスクがあり、容認できないと述べた。今週中にまとめるにはジョンソン首相からの新しい政治的な衝動的行為が必要としている。

北アイルランドが拒否権を持つことについては、アイルランドの代表は、Good Friday 協定に含まれない考えであると述べた。

マクロン仏大統領は13日、首都パリの大統領府にメルケル独首相を招き首脳会談を行った。離脱の条件について残された時間でEUとしてイギリスと合意することが可能かどうか協議を行ったものとみられる。

ジョンソン英首相は10月8日夜、議会を13日まで休会した。再開後に施政方針を示すためとした。

エリザベス女王は14日に施政方針を示す演説を行 った。女王の施政方針演説は、政権の重点政策や法案の概要を説明するもので、政府が原稿を起草し、国家元首である女王が読み上げた。要旨は以下の通り。　

世界経済フォーラム（WEF）は10月9日、2019年版の「世界競争力（Global Competitiveness Index）報告」を発表した。

http://reports.weforum.org/global-competitiveness-report-2019/

世界経済フォーラムはダボス会議を主催するスイスのシンクタンク。

141カ国・地域を対象に「革新力」「労働市場」など12項目を100点満点評価した。

シンガポールが初めて1位となり、昨年首位だった米国は2位に後退した。日本は6位と前年より1つ順位を下げた。

WEFは「人的資源や制度改革などに投資した国は生産性を向上させた」と分析した。

1位のシンガポールは「金融システム」「マクロ経済の安定性」などが高評価だった。WEFは米中の貿易摩擦に伴う生産移転などを念頭に「シンガポールやベトナムなど貿易摩擦の恩恵を受けた国もある」としている。

3位の香港は金融やマクロ経済が評価され、前年より4つ順位を上げたが、今後は長引くデモが影響する可能性がある。

韓国は13位、中国は28位だった。EU離脱で揺れる英国は1つ順位を下げて9位だった。

順位と総合点は以下の通り。(141か国・地域）

日本の評価内訳は以下の通り。

長寿を背景に「健康」は100点だったが、硬直的な労働市場や、女性の労働参加が不十分である点などに改善の余地が大きいとした。

ニューヨーク州の連邦地検は10月10日、旧ソ連出身で米国籍を持つ南部フロリダ州の実業家、Lev Parnas （ウクライナ生まれ）と Igor Fruman （ベラルーシ生まれ）を起訴したと発表した。
10月9日にWashington Dulles International Airport 空港で片道切符で出国する直前に逮捕された。逮捕の数時間前にはジュリアーニ弁護士と食事をしていたという。

二人はトランプ大統領の弁護士ジュリアーニ氏（元NY市長）の顧客で、バイデン前副大統領がウクライナの検事総長の解任に圧力をかけたとされる問題について独自の調査を進めていたジュリアーニ 弁護士に対し、ウクライナの現元職の検察官らを紹介するなど支援していた。

起訴状や米メディアによると、2被告は2018年5月ごろ、架空のLLC Global Energy Producersの名義を使ってトランプ氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーPAC）America First Actionに325千ドルを献金。政権側への接近を図る狙いがあったとみられる。

起訴状は、2被告と関係のあったクライナ当局者の「政治的利益」のために献金が行われたと指摘しているが、具体的な「利益」の内容には言及していない。
連邦法は選挙に関して外国人からの献金などを禁じており、新たな疑惑に発展する可能性もある。

また、2被告が共和党の Pete Sessions下院議員（当時）への献金（2万ドル）を通じて、Marie Yovanovitch元駐ウクライナ米大使の解任を政権側に働きかけていたことも判明した。
元大使はバイデン副大統領に関する調査に非協力的だったとされる。

セッションズ氏は2018年5月、ヨバノビッチ氏がトランプ氏に対して偏見を持っているとして解任を訴える書簡をポンペオ国務長官に送付。献金はその後に行われたという。
ヨバノビッチ氏は任期を残して2019年5月に召還された。

起訴状では、「大使排除の試みの少なくとも一部は、1人または複数のウクライナ政府当局者の要請で実行された」としている。

献金を機に二人は大統領と親しい関係にあることを吹聴している。

大統領は2018年5月1日にホワイトハウスでParnasと食事をしている。Parnasがツイッターに載せている。

Thank you President Trump!!! Making America great!!!! incredible dinner and even better conversation.

2018年5月にはParnasはFruman、大統領の息子の Donald Trump Jr 、America First Actionの会長の4人のBeverly Hills Hotelでの食事の写真を掲載した。

また、日付は不明だが、2人と大統領、副大統領、Giuliani弁護士の写真もある。

大統領は写真の存在を認め、「彼らを知らない。基金集めのパーティがどこかで写真を撮ったかも知れないが、誰とでも写真を撮る」と述べた。また「彼らについては知らない。多分ジュリアーニの顧客じゃないか」と述べた。

弾劾調査を指揮する下院情報特別委員会の委員長は、両被告はフロリダ州を拠点とする実業家で、「ジュリアーニ氏と協力し、トランプ氏の政敵の汚点を探すようウクライナに圧力をかけたとされる」と説明。両被告に関連文書の提出と議会証言が命じられていることを明らかにした。

トランプ大統領は10月11日、米中貿易交渉の"phase one"で合意したと発表した。

10月15日に実施予定であった2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大は延期された。

トランプ米大統領は8月23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。
10月1日から、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げる。
さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げる。

トランプ米大統領は9月11日、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した。同日に中国が建国70周年を迎えるのにあたり、劉鶴副首相から要請を受けた。

2019/8/26　米国、中国の報復関税に更に対抗関税、米国企業に中国撤退を要求

大統領はその前にツイッターで合意を示唆した。

Good things are happening at China Trade Talk Meeting.
Warmer feelings than in recent past, more like the Old Days.

I will be meeting with the Vice Premier today. All would like to see something significant happen!

トランプ大統領はホワイトハウスで、2日間の閣僚級の貿易交渉を終えた中国の劉鶴副首相と会談し、その後、中国との貿易交渉で第1段階の合意に至ったと発表した。

合意の対象は、知的財産権、金融サービスと、中国によるアメリカ産の農産品の400～500億ドルの購入としている。
米国が人民元安への意図的な誘導と批判してきた通貨政策では透明性を担保する。金融市場を開放したり、技術移転の強要をなくしたりする施策も含めたという。

中国の過剰な産業補助金や国有企業の優遇などの問題は先送りした。

両政府は今後、詳細を詰めて書面化する。大統領は、11月のチリでのAPEC首脳会議で、習近平国家主席と正式に署名することに意欲を表した。

米中は「第2、第3段階の合意」に向け、引き続き中国の経済構造改革を中心に協議を続ける。

12月15日には消費財1600億ドル分に15%の追加関税をかける予定になっている。

付記　トランプ大統領のツイッター

My deal with China is that they will IMMEDIATELY start buying very large quantities of our Agricultural Product, not wait until the deal is signed over the next 3 or 4 weeks.

THEY HAVE ALREADY STARTED!

Likewise financial services and other deal aspects, start preparing...

I agreed not to increase Tariffs from 25% to 30% on October 15th. They will remain at 25%.

The relationship with China is very good.

We will finish out the large Phase One part of the deal, then head directly into Phase Two. The Phase One Deal can be finalized & signed soon!

CHINA HAS ALREADY BEGUN AGRICULTURAL PURCHASES FROM OUR GREAT PATRIOT FARMERS & RANCHERS!

Meiji Seika ファルマは10月7日、同社の前身である明治産業(1943/12～1947/4)により1945年に提出された碧素（へきそ：ペニシリン）の製造許可申請書が、2019年度重要科学技術史資料（「未来技術遺産」）に登録されたと発表した。

1944年製作の碧素アンプルも同時に登録された。

ペニシリンは1928年に英国で発見され、多くの感染症に効く奇跡の薬として知られている。

1928年にイギリスのAlexander Fleming博士によって発見された世界初の抗生物質である。

ブドウ球菌を培養して増やす実験をしていたとき、細菌が繁殖している培養器の中にアオカビが発生し、その周囲だけに細菌が繁殖していないことに気がついた。顕微鏡で調べ、アオカビが分泌する液体が細菌を溶かしているということを見つけ、この物質をペニシリンと名付けた。

Fleming博士は、純粋なペニシリン抽出に成功したHoward Florey、Ernst Chainとともに1945年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

第二次世界大戦中も使用され多くの命を救ったが、当時ペニシリンの実用化に成功したのは英米を除くと日本だけであった。

ドイツのキーゼ報告を頼りに、医、理、工、薬、農学の研究者によるペニシリン研究委員会を結成し、独学で1年以内にペニシリンの大量生産を開始するという一大成果を成し遂げた。

昭和18年12月に潜水艦が同盟国ドイツから持ち帰った機密資料の中にベルリン大学のキーゼ教授によるペニシリンの臨床報告があった。

「ペニシリン」は、「碧素」と命名され、陸軍軍医学校で昭和19年2月に碧素委員会が開催され、研究が始まった。同年9月に抽出に成功した。

昭和19年11月、森永食品（現・森永製菓）三島工場で国産碧素第一号の製造が開始された。

日本初の抗生物質「碧素」(ペニシリン)開発物語

しかし当時の製造に関する資料はほとんど残っておらず、明治ホールディングスが所有する昭和20年4月の日付がある製造許可申請書は、化学的に不安定なペニシリン（碧素）の開発に成功し、戦時中に実際に製造しようとした事実を伝える貴重な資料として重要である。

アンプルは森永食糧工業の製作で、日本感染症医薬品協会が岐阜県各務原市の内藤記念くすり博物館で公開している。

「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」　一覧
　　　 http://sts.kahaku.go.jp/material/

2019年のノーベル化学賞は、「リチウムイオン電池」を開発した旭化成の吉野彰名誉フェロー（71）、米テキサス大のJohn B. Goodenough 教授（97）、米ニューヨーク州立大のM. Stanley Whittingham卓越教授（77）に贈られる。

Goodenough 教授はノーベル各賞を通じ最高齢受賞で、90歳を超えても大学の研究室に通い、現役の研究者として活動している。

リチウムイオン電池の開発経緯は下記の通り。

1)　M. Stanley Whittingham

1970年代の中盤、当時エクソンに勤務していたWhittinghamが、正極材料として二硫化チタンを使い、負極に非常に軽くて反応性の高いリチウム金属を使うことで、繰り返し充放電可能な新しい電池を開発した。

二硫化チタンは層状の化合物で、リチウムイオンが出入りしても形が壊れにくく、繰り返し充放電が可能な物質。この「層状化合物にイオンが出入りする」という考え方は、Intercalationと呼ばれており、その後の電池材料で広く使われる極めて重要な考え方となった。

リチウムイオン電池は正極と負極の双方にインターカレーション電極を用いる。

リチウムは電子を放出しやすいだけでなく、この新しい電池は電子をチャージすることができる。

しかし、この新しい電池は破裂しやすいという弱点を抱えていた。

2)　John B. Goodenough

1976年から86年まで英オックスフォード大教授であったGoodenoughと研究チーム（現在は東芝リサーチ・コンサルティングのシニアフェローの水島公一を含む）はコバルト酸リチウム (LiCoO₂) などのリチウム遷移金属酸化物を正極材料として提案した。

しかし、ほとんど注目されず、論文に「コバルト酸リチウムが正極に使えることを発見したが、負極の材料がない」と書いた。

3)　吉野彰　

旭化成で1981年にポリアセチレンを産業利用するための研究を開始した。

白川英樹氏は導電性高分子のポリアセチレンの研究を行った。 　（2000年に 「導電性高分子の発見と発展」でノーベル化学賞を受賞) 普通の高分子は電気をまったく通さないが、ポリアセチレンは導電性である。 ドーピングという手法で、いくつかのπ電子を引き抜いてやると、スペースが生まれ、 他のπ電子が動けるようになり、電流が流れる。

家庭用「ビデオカメラ」に使える充電できる2次電池の開発を試み、ポリアセチレンが負極の材料に適していることを見つけたが、正極の材料が見つからなかった。

1982年の暮れに、たまたま、John B. Goodenoughの論文を見つけ、正極にコバルト酸リチウム、負極にポリアセチレンを使って期待の結果を得た。

但し、ポリアセチレンは体積が大きく、電池の小型化には向かないため、ポリアセチレンに構造が似ている素材を100種類以上 を試し、社内の別のチームが作った炭素素材にたどり着いた。

1985年、現在の「リチウムイオン電池」の原型となる新たな電池の開発に成功した。

トランプ米大統領は10月3日、2020年大統領選の民主党候補にElizabeth Warren 上院議員 (1949/6/22生まれ)が選出されることも想定し、準備していることを示唆した。

首位のバイデン前副大統領がウクライナ疑惑を抱えるなか、ウォーレン上院議員が急速に支持を広げている。

バイデン元副大統領自身の不正の証拠はないが、副大統領として接触したウクライナと中国での息子の行動はやめさせるべきであった。疑念を持たれること自体が問題である。

米政治専門サイト RealClearPolitics は10月8日、来年の大統領選に名乗りを上げた民主党候補の支持率に関する各種世論調査の平均でウォーレン上院議員が26.6%となり、バイデン前副大統領（26.4%）を抜いて初めて首位に立ったことを明らかにした。3位は今月初旬に心筋梗塞で一時入院したサンダース上院議員（14.6%）だった。

Elizabeth Warren は、かつてテキサス大学法学部、ペンシルベニア大学法学部、ハーバード・ロー・スクールで教鞭をとっていた。連邦倒産法を専門とする著名な学者であり、商法の分野で特に有名であった。
積極的な消費者保護論者であり、消費者金融保護局の設立に貢献した。オバマ大統領のもと、大統領補佐官および、消費者金融保護局のアメリカ合衆国財務長官顧問となった。

裕福なエリート層のためにある「不正に仕組まれたシステム」を打倒すべく出馬した。「権威主義と腐敗した資本主義」が組み合わさることで米国がクレプトクラシー（支配階級が民衆の資金を横領して私腹を肥やす政治体制）に陥りかねないと警告している。

出馬表明前の2019年1月、資産額5000万ドル超の米国人に対し富裕税を課すこと提案した。純資産が5000万ドルを超える部分に年間2％の税金、10億ドルを超える部分については年間3％の税金を支払うよう求める。

4月には新法人税を提案した。大きな収益を上げている超大手企業に新たに7％の税を課すことを提案している。向こう10年で法人税収が約30％増加する措置となる。

2月の選挙集会では、「気候変動は真実だ。グリーン・ニューディール政策を支持する」と述べた。再生可能エネルギーへの巨額投資計画に賛同するとしている。

2019年3月8日、ブログサイトに「巨大ハイテク企業を解体する方法（Here's how we can break up Big Tech）」と題する記事を投稿した。文中ではAmazon、Google、Facebook をやり玉に挙げているが、翌日のインタビューでAppleも追加し、GAFAすべてを対象にしている。

内容は以下の通り。

1990年代、連邦政府が独占禁止法に違反したとしてマイクロソフトを訴え、最終的に和解に達したことで、GoogleやFacebookのようなインターネット会社が出現する道が開けた。競争促進が重要である。

今日の巨大ハイテク企業は大きな力を持ち過ぎている。

二つの手法が問題で、対策が必要。

① 競合の買収

Facebookは「Instagram」や「WhatsApp」を、Amazonはオムツ販売サイト「Diapers.com」を、Googleもオンライン広告会社である「DoubleClick」を傘下に収めてきた。

競合買収の規制や、過去に遡及しての買収許可の取り消しが必要。

② 「マーケットプレイス」や「プラットフォーム」の悪用

売買の場を提供しながら、自らもそこで販売している。マーケットプレイス上で自社を有利に扱うことで、そこに参加する第三者のビジネスを阻害している。

年間売上高が250億ドル以上でプラットフォームを提供する企業を「プラットフォーム公共事業体（Platform Utilities）」と定義し、そのプラットフォームにプレーヤーとして参加できなくするという立法措置を行う。その事業を切り離すことを求める。

Facebook のザッカーバーグ最高経営責任者は本年7月、従業員に対し、ウォーレン上院議員が大統領に当選した場合、議員が推進するフェイスブックの解体計画を阻止するため「全力で戦う」と発言していた。

「ウォーレン氏が当選すれば当社は間違いなく法的な課題に直面するが、確実に勝利すると確信している。それでもこの問題が当社にとって最悪かと問われれば、それは最悪だ。なぜなら私は自分の国の政府を相手に大規模な訴訟などしたくないからだ」。

EUは週内にも英政府がEU離脱の条件を示した新提案を受け入れるかどうかを判断するが、EUの首脳らから慎重な反応が目立つ。

ドイツのメルケル首相は10月8日、英EUが合意できる公算は「圧倒的に小さい」と電話でジョンソン首相に伝えた。

北アイルランドの離脱後の処遇が問題で、北アイルランドがEUの「関税同盟」に残ることを求めた。それに対しジョンソン首相は反発し、「離脱を巡る合意は本質的に不可能だ」と伝えた。

英議会は、17～18日のEU首脳会議で新たな合意が結ばれなかった場合、EUに延期を要請するよう首相に命じる通称「ベン法」を可決している が、首相は延期要請をしたくないとしており（'I am literally not going to write that letter'）、政府筋は、首相が延期要請を避けるため最高裁に訴える考えだと述べた。

野党は経済への影響が懸念される「合意なき離脱」を回避するために離脱延期法の期限を現行の19日より早める法案の提出を検討している。

ジョンソン英首相は10月8日夜、議会を13日まで休会した。再開後に施政方針を示すためとしており、施政方針を示すエリザベス女王の演説を14日に開く予定。首相が上記の法案提出を妨害したとの見方がある。

休会をめぐっては、9月に最高裁判所が違法と判断したばかりで、野党議員の批判を受けるのは必至。

付記

ジョンソン英首相は10月10日、アイルランドのバラッカー首相と会談した。

両首脳は会談後にツイッターで合同声明を発表し、「詳細にわたる建設的な話し合い」の中で合意への道筋につながる可能性を見いだしたと評価した。
「離脱合意を成立させることがあらゆる関係者の利益にかなうと引き続き確信している。合意への道筋が見込めるとの点で一致した」と述べた。

とりわけ国境をまたぐモノの検査方法やアイルランド島の地方自治体の発言権を確保する方法に議論が集中したという。

EUのミシェル・バルニエ首席交渉官と英国のバークレイＥＵ離脱担当相が11日の朝に会談した。
バルニエ氏はこの会談後、法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があったと、EU 27カ国の代表に説明した。

加盟各国が承認すれば、合意案について詳細な交渉に入る。

ジョンソン英首相は10月2日、メイ前首相がまとめたEU離脱案の核心部分を大幅に変更する代替策を明らかにした。最終提案をJuncker委員長に送り、電話会談を行った。

Juncker委員長は提案を歓迎する一方で、「さらに取り組む必要がある問題点がまだ幾つかある」と述べ、受け入れへの懸念も指摘した。

政府高官は「これが英国からEUへの最後の提案だ」と強調、EUが拒否するなら、政府は「合意なき離脱」の道を選ぶと圧力をかけた。

2019/10/4 英首相、Brexitの最終代替案提示

欧州議会は10月3日、英国の新提案について、欧州議会ブレグジット問題対策グループの協議の結果、「EUとアイルランドが必要とする安全策が含まれていない」との見解で一致したと発表した。現時点での新提案の受け入れには難色を示した。

対策グループの座長は下記を問題とした。

• 通関手続きがどこで、どのように行われるのか具体的な説明がなく、運用可能性に疑問がある
• 通関検査が行われれば、アイルランド島全体としての経済の統合を毀損する
• 判断を北アイルランド議会に任せる点が不安（一方的な決断がされかねない）

英国とEUは10月4日、協議を行った。

EU側は同日夜、次のように述べた。

本日協議を終えた。英側の提案にコメントし、多くの質問を行った。
英側の提案は協定書を結ぶベースにならない。
英国側は立場を根本的に修正する必要がある。
10月7日（月）に再度会い、詳細な提案を行う機会を与える。

英側は、EU側が問題とする点について週末に協議し修正したいとしたが、EU側は拒否した。

週末に協議をすると、交渉が進んでいる印象を与えるが、実際には差が大きすぎるとしている。

英議会は、17～18日のEU首脳会議で新たな合意が結ばれなかった場合、EUに延期を要請するよう首相に命じる法律を可決している。首相は法廷で、法律に従うことを約束したが、英国は何があろうとも10月31日にEUを離脱することに変わりはないと主張している。約束を破ることなく、合法的にこの法律を回避する方法を模索していると報じられた。

10月4日の夜、EUソースは、英国がハンガリー政府に対し、延期の要請を拒否するよう求めたと述べた。延期には27カ国全部の賛成が必要である。

ロシアが主導し、旧ソ連の5カ国で構成する自由貿易圏「ユーラシア経済同盟 (EEU)」は10月1日、シンガポールと自由貿易協定（FTA）を締結した。

ロシアのプーチン大統領は「シンガポールは信頼できる安定したパートナーだ」と協力拡大に意欲を見せた。シンガポールのリー・シェンロン首相は保護主義に対抗するためにもFTAが重要だとの認識を示した。

東南アジアとのFTAはベトナムに次いで2カ国目となる。

ユーラシア経済連合（EEU）は2019年5月17日、イランとの時限的自由貿易協定（FTA）、中国との貿易経済協力協定に調印した。カザフスタンの首都アスタナで開催されているアスタナ経済フォーラムに併せて調印式が行われた。

イランの3年間限定での時限的FTAは10月27日に発効する。

優遇税率の対象品目について、EEU側は食肉、油脂製品、菓子、金属製品、化粧品、電気・機械設備を、イラン側は野菜・フルーツやドライフルーツなどの食品、建材、食器、じゅうたん、非鉄金属を挙げている。工業製品の平均関税率について、EEUは8％から4.7％に、イランは22.4％から15.4％に軽減し、農産品はそれぞれ9.6％から4.6％、32.2％から12.2％に引き下げる。

中国との貿易経済協力協定に関して、EEUを主導するロシア政府は「EEU・中国との協力の法的な基礎になるもの」と説明している。

今回の協定締結で関税の引き下げ・撤廃は発生しない。衛生・植物検疫、通関手続き、電子商取引、知的財産保護、政府調達、反独占・競争政策など幅広い分野での協力や、中国政府が主導する「一帯一路」政策とEEUとの連携、技術・資源・資本分野などでの共同事業の創設が想定されている。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領と中国の習近平国家主席は2015年5月8日、ユーラシア経済連合と中国の一帯一路構想を連携させるとする共同声明を発表した。

2015年5月29日にはユーラシア経済連合は初の自由貿易協定をベトナムと締結した。

2013年3月にロシア、ベラルーシ、カザフスタン3ヵ国の関税同盟との間で交渉が開始され、2014年12月の第8回交渉で妥結した。
2015年1月のEEU発足に伴いアルメニア、キルギスが加わり、同年5月、両国が正式署名した。

同年10月5日に発効した。ベトナムとEEU双方は品目ベース、貿易額ベースともに約90％の関税が撤廃される。

EEUは、エジプトやインド、イスラエルなどともFTAを交渉中。

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ロシア、カザフスタン、ベラルーシの首脳は2011年11月18日、ユーラシア経済同盟に関する文書に調印した。

ユーラシア経済同盟は、2012年3月のロシア大統領選に立候補を表明し大統領職復帰が確実視されているプーチン首相が10月に創設を提唱、まず3カ国で経済統合を進め、旧ソ連中心の地域統合「ユーラシア同盟」につなげようとのプーチンの長期的外交戦略実現の第一歩になる。

最終的には統一経済圏の創設へと移行する。

2012年1月1日から3国の圏内では、統一経済圏を形成する17の合意が発効するが、それとともに関税タリフ政策、関税調整がスタートする。
共通の国境を形成するなかで、具体的なタリフ政策、自然独占、通貨および信用貨幣政策の調整が新たな方向性となってくる。

2011/12/2　ユーラシア経済同盟　

ロシアのプーチン大統領は2014年5月29日、カザフスタンとベラルーシ両国の首脳とともに「ユーラシア経済同盟　Eurasian Economic Union」を正式発足させる条約に署名した。
1億7000万人以上を抱える貿易圏を通じ、米国やEUに挑む。

ユーラシア同盟は2015年1月に発足するが、2014年10月10日、アルメニアの参加が正式に決まった。
キルギスタンも2014年12月に参加した。

国名	署名日
ロシア	2014年 5月29日
ベラルーシ	2014年 5月29日
カザフスタン	2014年 5月29日
アルメニア	2014年10月10日
キルギス	2014年12月23日

ジョンソン英首相は10月2日、マンチェスターで4日間の日程で開催された与党・保守党の年次大会を締めくくる演説を行い、メイ前首相がまとめたEU離脱案の核心部分を大幅に変更する代替策を明らかにした。

10月17、18両日のEU首脳会議での承認（満場一致の賛成が必要）を目指す。

政府高官は「これが英国からEUへの最後の提案だ」と強調、EUが拒否するなら、政府は「合意なき離脱」の道を選ぶと圧力をかけた。

英議会は、17～18日のEU首脳会議で新たな合意が結ばれなかった場合、EUに延期を要請するよう首相に命じる法律を可決している。首相は法律に従うことを約束したが、英国は何があろうとも10月31日にEUを離脱することに変わりはないと主張している。約束を破ることなく、合法的にこの法律を回避する方法を模索していると報じられている。

また、新たな合意にこぎつけても、議会を通過させる難題がある。与党は議会での過半数を失っている。

首相は最終提案をJuncker委員長に送 り、電話会談を行った。

Juncker委員長は提案を歓迎する一方で、「さらに取り組む必要がある問題点がまだ幾つかある」と述べ、受け入れへの懸念も指摘した。ハード・ボーダー（物理的な国境施設）」回避やEUの単一市場保護といった国境問題解決に必要な条件を挙げ、「すべてを満たす法的に運用可能な措置が必要だ」と強調した。 英国とEUの交渉担当者間で今後協議を進める。

今回の提案のポイントは以下の通り。

◎離脱協定案にある「Backstop」は削除

英国は自由貿易協定をベースとしたEUとの将来の関係、つまり規制措置や貿易の問題を独自に決めることができるようになることを欲しており、EUと関税同盟で緊密に結び付いて多くの分野でEUの法令に縛られるのを望んではいない。

EU制限物質が北アイルランド経由でアイルランドに入るのを防ぐために、以下の手段を取る。

移行期間が終わった後は、北アイルランドは農産品と工業製品について、EUの基準に従う。英国から北アイルランドに入ってくる農産品は、英当局が（英本土側の）検査場所で、EUのルールに基づいて検査や書類作成などを行う。 （英国内の本土と北アイルランドの間の移動が自由でなくなる：英国側の譲歩）

その結果、北アイルランドからアイルランドに入る製品は検査する必要がなくなる。

アイルランドから北アイルランドに入る物品については、英国は同等の検査をしない。

北アイルランドとアイルランドのすべての物品の動きは申告制にする。

◎最も重要な点として、Belfast (Good Friday) 協定と両立する解決策であること

アイルランドと北アイルランドとの境界に何らかの検問所や管理施設ができれば、1998年のベルファスト和平合意の精神が損なわれかねない。

◎EU加盟以前からの英国とアイルランドの関係の維持

◎アイルランド全島の同一規制ゾーン化

北アイルランドを含めたアイルランド島全体を１つの規制ゾーンとし、全ての工業品や農産品が対象になる。

「これによって北アイルランドの規制体系は確実にEUと同一化され、北アイルランドとアイルランド間の貿易に関する全ての検査がなくなる」。

◎この規制ゾーン実現は関係者の同意が必須となる。

北アイルランドの自治政府と議会には、EU離脱の移行期間中とその後4年ごとに、こうした枠組みを承認する機会が与えられる。
（4年後に延長しない場合、どうするのか？ 紛争再発のおそれも）

◎英国の関税同盟離脱

2020年末の移行期間の終了とともに、北アイルランドはEUの関税同盟を脱して、完全に英国の関税圏に入る。

◎通関

移行期間の後、英国とEUは異なる関税領域になるため、アイルランドと北アイルランドの境は通関国境になるが、この国境で通関検査と管理を行う必要がない。

北アイルランドとアイルランドのすべての物品の動きは申告制にする。

ごく一部の物品の動きの検査が、貿易業者の近辺か、アイルランドもしくは北アイルランドの指定された場所で行うこともある。

以上のような取り組みは、信頼される貿易業者のスキームと単純化した通関手続き、一時的許可などの措置で支えられる。

政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）は本案に賛意を示したが、他党は反対している。

米国は10月2日、EUによる航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を10月18日にも発動する方針を表明した。

南米のエクアドルは10月1日、石油輸出国機構（OPEC）を来年1月1日で脱退すると発表した。

財政立て直しのために原油を増産したい考えで、OPEC加盟国やロシアなど非加盟国が実施する協調減産にこれ以上参加できないと判断した。

OPECとロシアなど非加盟国は2018年12月7日、2019年1月から合計で日量120万バレル減産することで合意した。

OPECは2019年7月1日、6月末で期限が切れた協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することで合意したと発表した。
OPECは2日、ロシアなど非加盟産油国との会合で、減産を9カ月延長することで合意、OPEC+の協力体制を定める「憲章」を採択した。OPEC+は恒久的なものとなる。

2018/12/8　OPEC-Plus、減産を発表

エクアドル政府は声明で、OPECからの脱退は「公共支出を抑え、新たな収入を創出するという国の計画に歩調を合わせたもの」と説明した。

OPECの月報によると、2019年8月のエクアドルの産油量は日量537千バレルで、加盟国内でのシェアは1.8%程度。英BPによると、世界でのシェアは0.5～0.6%程度にとどまる。

相場に与える影響は小さいとみられるが、2019年1月にカタールがOPECから脱退したばかりで、エクアドルも抜ければOPEC加盟国は13になる。

OPECの求心力の低下が目立つ。

エクアドルは1992年にもOPECを脱退し、2007年に復帰していた。

1993年1月にエクアドル、1995年1月にガボンが脱退した。
両国とも、生産量にかかわらず各国同額で設定される拠出金の支払いを不服かつ困難としたこと、および増産意欲を有しながら生産枠の増加が見込めなかったことが理由と見られた。

エクアドルは2007年11月の首脳会議において、再加盟が認められた。（ガボンも2016年に復帰）

OPEC加盟国の推移

		加盟	離脱	再加盟	一時停止	加盟	脱退
イラク	中東	1960
イラン	中東	1960
クウェート	中東	1960
サウジアラビア	中東	1960
ベネズエラ	南米	1960
カタール	中東	1961					2019/1
インドネシア	アジア	1962	2009	2015	2016
リビア	アフリカ	1962
UAE	中東	1967
アルジェリア	アフリカ	1969
ナイジェリア	アフリカ	1971
エクアドル	南米	1973	1993	2007			2020/1
ガボン	アフリカ	1975	1994	2016
アンゴラ	アフリカ	2007
赤道ギニア	アフリカ					2017
コンゴ	アフリカ					2018
加盟国 14		14	-3	+3	-1	+2	-2 (13)

（インドネシア）

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OPECは2008年9月の定例総会で、2009年1月からインドネシアの加盟を停止することを決めた。

インドネシアは1962年に加盟し、アジアからの唯一の参加国となったが、国内需要の増加に対し、新規油田の開発が遅れ、政官界での根強い汚職体質など背景に外資誘致が停滞していることもあり原油生産量が下降の一途で、2004年に純輸入国に転じた。

このため脱退論が強まり、ユドヨノ大統領が5月に脱退方針を確認した。将来的な新規油田開発によって原油の輸出余力を回復できた場合、再加盟とみられた。

2016/12/5 OPEC、8年ぶり減産合意　

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インドネシアは6月5日、石油輸出国機構（OPEC）への再加盟が認められたと発表した。
エネルギー相は声明で「インドネシアはOPECの創設メンバーであり、サウジアラビア政府代表による支援により再加盟した」と述べた。

インドネシアの石油の需要は更に伸びているが、生産量は逆に減少している。

インドネシアのサイード・エネルギー・鉱物相は「インドネシアはわずかではあるが天然ガスを輸出している。このためOPEC再加盟には問題ない」とし、「生産国と消費国との対話という意味でわが国は両者の懸け橋になれる」と述べた。

2015/6/9 インドネシアがOPEC再加盟

（カタール）

（コンゴ共和国）

OPECは2018年6月22日のOPEC総会声明の中で、西アフリカのコンゴ共和国のOPEC加盟がOPEC会議で承認されたと述べた。

コンゴ共和国は2018年1月、様々な計画の実施によって、日量35万バレルの原油を生産し、アフリカの第３産油国になることを追求していると述べた。

Brexit予定日まで1カ月となった。

最高裁の判決を受け、英議会は9月25日に再開されたが、離脱派と残留派の舌戦がエスカレートしている。

最高裁判断について所感を述べるジョンソン首相に対し、最大野党・労働党の議員らから「投獄しろ」「詐欺師」などの厳しいやじが飛んだ。

ジョンソン首相は「離脱期限延期法」を「EUへの降伏法」などと批判して応酬した。

労働党女性議員は、2016年の国民投票の直前、極右思想や白人至上主義に感化された男に殺害されたEU残留派の同党女性下院議員 "Jo" Cox に言及し、議員たちの安全確保のためにも「穏当な言葉」を使うよう首相に訴えたが、首相は「追悼するには何より（中略）ブレグジットを実現することが一番の方法だと思う」と述べ、残留派の怒りと反発を呼んだ。

英下院議員を標的とした脅迫や嫌がらせの通報が増加しているという。

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Brexitが難航しているのは、離脱後の英国とアイルランドの国境管理の問題である。

北アイルランド紛争の関係で、北アイルランドとアイルランド共和国の間には国境を設置しないことで合意している。

しかし、EU側は、EU制限物品が外国から北アイルランドを経由して入るのを防止するため、工業製品、環境、農産品などに関してEU規制を適用し、通関手続きはEU関税法典に従うことを求めている。

現在の合意案は、2020年末までの移行期間を置く、その間に解決策が出なければBackstop案に移り、英国はEUのルールから外れることができない。英国が提案してもEUが了承しない限り、英国が永遠にEU関税同盟に残ることとなる。

2019/1/21　Brexitの問題の根源　

ジョンソン首相は就任後、EUにバックストップ条項の修正を求めたが、EU側は一貫して、バックストップ条項が含まれる協定は再交渉しないとしている。メルケル首相は、「バックストップ条項」の代替案を示唆したが、実現可能な計画を提案するのはイギリス次第だと釘を刺した。

しかし、現時点で代替案の検討が進んでいる兆しはない。

問題は、EU残留派と離脱派が拮抗していることと、英国とアイルランドの国境管理に案がないことである。

離脱延期法案（離脱日を2020年1月末に延ばす）は通ったが、2020年1月末までに案がまとまる可能性はほとんどない。

このままでは、首相が公言している「合意なき離脱」の可能性が極めて高い。

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不思議なことに、この問題は英国にとって重大問題であるのに、議会が全く機能していない。

4月11日にBrexitが10月31日に延期されたが、6カ月と20日の延長に過ぎない。

しかし、その短い期間に、保守党の党首選挙で2か月、夏季休暇で5週間、議会は議論をせず、さらにジョンソン首相は5週間の休会を決めた。

党首選挙はやり方が決まっているが、当初から結果は予想されており、特例で早くきめるべきであった。非常事態に夏季休暇は棚上げすべきであろう。

最高裁の判決で9月25日に再開はしたが、合計で3か月と3週間も休会したままである。

国民がこれを許しているのが不思議である。

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国境管理の問題の究極の解決策は北アイルランドの放棄、アイルランド共和国への統合である。

1998年4月10日のベルファスト合意（聖金曜日協定）では、「北アイルランドの将来の帰属は北アイルランド住民の意思によって決定される」となっており、カトリック系の方が出生率 が高いため、北アイルランドは将来的にアイルランドへ帰属を変更する可能性が高い。

いずれ放棄するなら、いま放棄すれば、残りの英国は問題なしにEUを離脱できる。

現実的な案として、北アイルランドのみにバックストップを適用するという案が浮上しているという。

これまで英国は、この案は英国を分割するものとして反対し、その結果、バックストップ案となった経緯がある。

しかし、これにより、英国は関税同盟を抜けて、自由に他国と貿易協定を交渉することができる。そして、今までと同じように北アイルランドとの政治的関係を保つことができる。