三菱ケミカルと宇部興産は3月27日、合弁会社MUアイオニックソリューションズを設立し、両社のリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させると発表した。

両社は2018年1月から中国で50/50JVの常熟宇菱電池材料有限公司を運営しているが、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上並びに購買、生産及び販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外における競争力をさらに高め、本事業の長期的な発展を図る。

合弁会社MUアイオニックソリューションズの出資比率は、三菱ケミカル80%、宇部興産 20%とし、2020年10月1日に設立し、両社の国内事業を承継するとともに、両社の中国のJVの常熟宇菱電池材料有限公司を100%子会社とする。

合弁会社の工場と能力は以下の通り。

両社は2016年10月13日付で、両社の中国におけるリチウムイオン電池用電解液事業で提携することについて合意したと発表した。

三菱ケミカル100%の常熟菱鋰電池材料（菱鋰はLithium）を50/50 JVとし、 社名を常熟宇菱電池材料に改称し、2018年1月から運営を開始した。

社名	常熟宇菱電池材料有限公司 （Changshu UM Battery Materials Co., Ltd.）
場所	江蘇省常熟経済技術開発区
株主	三菱ケミカル：50％ 宇部興産：50％
製造能力	年産　10,000トン

2018/1/17 宇部興産と三菱ケミカル、中国の電解液事業合弁会社発足

なお、三菱ケミカルの100％子会社であるMC Ionic Solutions UK, Ltd.（英国ダラム州）と子会社 MC Ionic Solutions US, Inc.（米国テネシー州）は、本統合の対象外となる。

社名	MC Ionic Solutions UK, Ltd.	MC Ionic Solutions US, Inc
場所	英国 Stockton-On-Tees市 （Lucite の工場内）	テネシー州Memphis市 （Lucite の工場内）
株主	三菱ケミカル　100%	MC Ionic Solutions UK 100%
設立	2010年	2010年
能力	10,000トン	10,000トン

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三菱ケミカルの英国と米国の事業を除外することは述べられているが、実は宇部興産にも他に米国と英国に拠点がある。
これは何故か、今回の発表でも、前回の中国でのJVの発表でも触れられていない。

社名	Advanced Electrolyte Technologies LLC	AET Electrolyte Technologies (Zhangjiagang) 安逸達電解液技術（張家港）
場所	ミシガン州トロイ市	江蘇省張家港市
株主
	宇部興産　100% 当初Dow との50/50JV その後　宇部70%→80.5%→100%	Advanced Electrolyte Technologies 100%
設立	2011	2012
能力	5,000t	5,000t

2012年6月、スペインにAdvanced Electrolyte Technologies LLC を設立した。

宇部興産は電解液の開発体制を整えるため、2011年にUBE Chemical Europe S.A.のCastellon 工場で分析装置や小ロット電解液の調合設備を稼動させたが、これを引き継いだ。
デュッセルドルフに販売事務所を設け、欧州市場向けにサンプル出荷を始めた。

現在、スペイン子会社についての言及はない。

2015/1/21 宇部興産、Dow Chemical とのリチウムイオン二次電池向け電解液合弁会社を子会社化

今回の日本の事業の統合で両社の持つ知的財産・技術開発力が統合されることになるが、三菱ケミカルの英米事業、宇部興産の米中事業は統合の枠外になる。

これらに対する知的財産・技術開発面での支援はどうなるのであろうか？

安倍首相は3月28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。

膵炎治療薬の「フサン」についても投与をスタートする。

発言：

政府としても一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して、加速してまいります。先般、テレビ電話で実施されたG7サミットでも、G20サミットでもそのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。

わが国では、4つの薬について、すでに観察研究としての投与を開始しています。

このうち新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明している「アビガン」については、これまで数十例で投与が行われています。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。

「アビガン」には、海外の多くの国から関心が寄せられており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として、正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです。

付記　

富士フイルム富山化学は臨床試験（治験）を3月31日から病院と連携して行う。

インフルエンザ治療薬としては承認を受けているが、新型コロナウイルス治療薬として正式に承認されるためには企業による治験が必要となる。通常は半年近くかかるが、感染拡大が深刻化している状況を踏まえ、治験後は早期に承認される可能性がある。
生産能力拡大のため他社への生産委託も検討している。

エボラ出血熱の治療薬として開発されていた「レムデシビル」については、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。

そして、5つ目の有力候補として膵炎の治療薬に承認されている「フサン」について今後観察研究として、事前に同意を得た患者の皆さんへの投与をスタートする予定です。

さらには現在、治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学や民間企業でもさまざまな動きが出てきています。

これらを政府が力強く、後押しすることにより、あらゆる可能性を追求します。日本だけでなく、世界中を未曽有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で希望の灯をともす存在でありたいと願っています。

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既に投与を開始している「4つの薬」は下記のものと思われる。

1)　アビガン

富士フィルム子会社の富山化学（2018年10月に富士フイルムRIファーマと統合し、富士フイルム富山化学）は抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」（Favipiravir) を開発した。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものだが、アビガンは、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

富山化学は2014年3月24日、日本で錠剤タイプの新しい抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」の製造販売承認を取得した。

アビガンは、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、既存の抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分である場合に備え、新しいメカニズムのアビガンを使用可能な状況にしておくことは意義があると判断され、世界に先駆けて国内で承認となった。

直ちに医家向けに販売するのではなく、厚生労働大臣から要請を受けて製造・供給等を行うもので、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合に、患者への投与が検討される。

承認には次のような厳しい条件がついている。

動物実験で初期胚の致死及び催奇形性が確認されていることから、妊婦または妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。

富士フィルムは新型インフルエンザ流行に備えた国家備蓄用に200万人分を約68億円で納入している。

2)　抗ウイルス薬「レムデシベル」

米国立衛生研究所（NIH）は、COVID-19の治療薬候補のGilead Sciences 社のRemdesivirの世界規模での治験に着手した。世界50カ所で偽薬とremdesivir を患者に投与し、治療効果を検証する。治験参加数は400人程度を想定しており、既に募集を始めた。

WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス（HIV）薬のLopinavirとRitonavir の合剤と、Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir を試験している。

2020/2/22　COVID-19、WHOが2つの治療法試験ーーー 3週間以内に結果判明　　

中国を視察しているWHOのBruce Aylward 事務局長補は2月24日、「現時点で有効と思われる唯一の薬がある。それは remdesivirだ」と述べた。

3)　エイズ発症抑える抗ウイルス薬「カレトラ (Kaletra)」

AbbVie Inc.が販売するもので、HIV感染症のHAART療法に用いられるプロテアーゼ阻害薬のLopinavirとRitonavir の合剤。WHOを中心とした研究開発チームが試験している。

HAART (highly active anti-retroviral therapy）療法は、複数の抗HIV-1薬を各人の症状・体質に合わせて組み合わせて投与し、ウイルスの増殖を抑えAIDS の発症を防ぐ治療法。

抗HIV薬は作用機序により、ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤（NRTI）、非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤（NNRTI）、プロテアーゼ阻害剤（PI）、インテグラーゼ阻害剤（INSTI）、侵入阻害剤に分類される。

HIVはその増えていく過程でウイルスの組み立てに必要な蛋白質を感染した細胞に作らせる。その蛋白質は、まず大きな分子として組み立てられるが、そのままの大きさではウイルスが組み立てられない。そのため、HIVに特有のプロテアーゼという酵素がその蛋白質を適当な大きさに切断する。この酵素の働きを阻害するのがプロテアーゼ阻害薬である。

4）　抗マラリア薬の「リン酸クロロキン」

中国政府は、抗マラリア薬の「リン酸クロロキン」で治療効果があったと示し、国内でも類似の薬を患者に投与したケースが報告されている。

日本では製造・販売が禁止されている。マラリア予防薬としては最も安全性の高い薬剤だが、薬剤耐性マラリアが多いことが欠点。薬害としてクロロキン網膜症がある。

Bayerは「リン酸クロロキン」300万錠を米国政府に寄付した。マラリア用などで米国で承認を受けているが、新型コロナウイルス用に緊急使用の申請をしている。

5つ目の 候補「フサン」

東京大・医科学研究所の井上純一郎教授らは3月18日、急性膵炎の治療薬として国内で長年使われてきた点滴薬剤「ナファモスタット（商品名フサン）」が新型コロナウイルスの感染を阻止する可能性があると発表した。

フサンは、ウイルスのSタンパク質とヒト細胞のACE受容体が結合したのち、TMPRESS2で切断されてSタンパク質が活性化されるのを阻止する。

2020/3/18　急性膵炎治療薬が新型コロナウイルス感染阻止の可能性

2020/3/20　トランプ大統領、新型コロナ対策に国防生産法を発動 　

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米国トヨタ自動車は3月27日、人工呼吸器の需要急増を受け、トヨタが持つ生産技術を人工呼吸器メーカー2社に提供するなどして増産を支援すると発表した。北米施設にある3Dプリンターを使って、感染防止のために医療関係者の顔を覆う「フェースシールド」の生産にも乗り出す。

• Ventilators/Respirators: メーカー2社の増産支援の協議

• 3-D printed Face Shields: 休止プラントで3月末生産開始

• COVID-19 Masks: 生産準備。フィルター供給者を求めている。

• Toyota Production System Support Center: 医療資材、機器増産の支援
  
• その他：顧客のファイナンス支援、病院への資材寄付など

丸紅は3月25日、2020年3月期の連結損益（株主帰属当期損益）の予想を2月5日時点の2000億円の黒字から1900億円の赤字に下方修正すると発表した。

最終赤字は不振事業の見直しを進めた2002年3月期以来18年ぶりで、赤字額は過去最大となる。

同社では、新型コロナウイルスの感染拡大について「これまでの金融危機や地政学的危機とは異なる。すぐに終息するとは考えられない」と指摘し、影響の長期化に懸念を示す一方で、「今の低迷する市況を全部織り込んだ」として、追加の減損の懸念はないと説明した。

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行等に伴う、原油価格の急激な下落をはじめとした事業環境の悪化を踏まえて、各事業における保有資産の価値を見直し、下記の通り、減損損失を計上した。

　前回予想 当期損益　2,000億円

石油・ガス開発事業	米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業 Marubeni Oil & Gas (USA)	-800億円
	英領北海の石油・ガス開発事業 Marubeni North Sea	-650億円
	合計	-1,450億円
米国穀物事業	Gavilon穀物事業	-800億円
	米国西海岸の穀物輸出事業 Archer Daniels MidlandとのJV	-200億円
	合計	-1,000億円
チリ銅事業		-600億円
海外電力及びインフラ関連事業		-400億円
その他		-250億円
一過性損失による悪化 計		-3,700億円
市況の悪化等による実態純利益の減益		-200億円
合計		-3,900億円

　修正後 当期損益予想 -1,900億円 　

状況は下記の通り。

（1）石油・ガス開発事業における減損損失等

丸紅は100%出資のMarubeni Oil & Gas (USA) LLC.を通じて米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業を行っている。
同じく100%出資のMarubeni North Sea Ltd.を通じて英領北海の石油・ガス開発事業を行っている。

これについて、原油価格の18年ぶりの急激な下落に伴い、減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しを行った。

（2）米国穀物事業における減損損失

100%出資のGavilon Agriculture Investment, Inc.を通じて米国穀物事業を行っており、西海岸ではArcher Daniels MidlandとのJVで穀物輸出事業を行っている。

米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下げ要因には回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、世界経済の不透明感が増している。

（3）チリ銅事業

丸紅は、チリにセンチネラ銅鉱山およびアントコヤ銅鉱山に30%、ロスペランブレス銅鉱山に9.21%出資しており、パートナーである世界有数の銅生産会社である英国・アントファガスタ社と保有銅鉱山の事業運営を行い、日本企業トップクラスの15万トンの持分権益銅量（銅地金換算）を保有している。

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同社は2015年3月期決算でも同様の減損損失を計上している。株主帰属当期損益は2200億円から1100億円（黒字）に修正した。（実績は1056億円の黒字）

JXTGホールディングスは3月26日、2020年3月期の損益予想の修正を発表した。

新型コロナウイルス感染症拡大に起因する原油・銅価格の下落や国内外における石油・石化製品の需要・マージン等の状況から、2019年11月8日に公表した予想を修正した。

営業損益では、一般損益が3100億円悪化、在庫評価で1800億円悪化し、前回2800億円の利益と予想したのが、現時点では2100億円の赤字となる

なお、後記の通り、本来の営業活動に必要でない大量の在庫の評価損で経営の実態が歪められている。
近似値としては、実質的な営業損益は「一般」の400億円の利益であるが、これも総平均法によりコストが割高に計上されている。

当期損益は、前回の1550億円の利益が4550億円悪化し、3000億円の損失となる。

付記　

最終決算では、営業損益で、在庫影響が-2,098億円にとどまり、一般が967億円に増益となった。

この結果、営業損益は-1,131億円、当期損益は-1,879億円となった。

新型コロナウイルスによる石油需要減少のなか、OPECプラスの減産交渉が決裂し、サウジとロシアは大増産に踏み切った。

2020/3/9　OPECプラス、追加減産で決裂、3月末で減産終了　

2020/3/11　サウジが2割増産、ロシア追随、石油価格戦争へ　

この結果、1月に1バーレル当たり64ドルだったドバイ原油価格は3月には30ドル台まで大幅に下落した。3月23日には25.70ドルまで下がった （2カ月後渡しの先物価格）。

本決算の3月末まででは、原油価格はそれほどは下がっていない。本当に大きな影響が出るのは4月以降である。

ーーー

石油業界は「石油の備蓄の確保等に関する法律」によ り、営業活動に必要な在庫に加え、消費量の70日分相当量の石油の備蓄義務がある。原油価格が急激に変動する場合は、これが損益に大きな影響を与える。

原油などの棚卸資産は、総平均法で評価するとともに、期末の時価が簿価を下回る場合は低価法により時価に置き換える。
70日分の備蓄は本来の事業活動には不要のものであり、通常の在庫と切り離し、当初の簿価で維持しておくべきであるが、会計処理上は通常の在庫と合わせて経理処理する。

今回のように原油価格が大きく下がると、下がった分の多くが備蓄在庫の簿価引き下げにまわり、その分が当期の原価には反映されないこととなる。その結果、原油価格の下落で売価が下がるが、原価はそれに応じて下がらず、マージンが縮小する。

今回、エネルギー部門の損益は、需要の減少と、このマージンの縮小で1950億円の悪化となった。

備蓄分を含めた在庫については、安価な購入品を含めた総平均法により簿価は期首よりは下がるが、期末の時価よりは非常に高い水準にあり、低価法で時価に置き換えると、2500億円の評価損となる。2019年11月時点では700億円の損失を見込んでいたが、更に1800億円悪化する。

一般損益と在庫影響を加えると営業損益で4900億円の損益悪化となり、当期損益では4550億円の悪化となる。

ーーー

上記のように、この業界特有の理由で、本来の営業活動に必要でない大量の在庫の評価で当期の損益が大幅に変動し、本来の事業活動の状況が分かり難くなる。

このため、各社は独自の計算で在庫影響を除いた損益を発表している。（会計基準に基づかないもので、監査の対象外）

上のグラフの通り、2015年3月期も原油価格が激減した。

当時の（東燃ゼネラルとの統合前の）JXホールディングス（日本方式）は下記の報告をしている。（億円）

	営業損益	経常損益	当期純損益
2014/3	2,137	3,023	1,070
2015/3	-2,189	-1,501	-2,772
（除 在庫影響）	1,864	2,552

なお、国際会計基準（IFRS）では、この後に時価が上がり、評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合、当初の評価損の金額を上限として、評価減の戻入れを行う方法が認められている。

その後、原油価格は値上がりしているが、JXTGホールディングス（IFRS方式）では各年度で評価減の戻入が行われている。（最終損益は在庫影響を除く損益よりも多い。）

	営業損益	税引前損益	当期純損益
2017/3	2,711	2,491	1,500
（除 在庫影響）	1,411
2018/3	4,875	4,674	3,619
（除 在庫影響）	3,726

LG Chemは2019年4月30日に、SK Innovationがリチウムイオン電池技術を盗用したとし、米国国際貿易委員会（USITC）に提訴したと発表した。

ITCは2019年5月29日に調査開始を決定、その後調査を行ってきたが、ITCは2月14日、SK Innovation敗訴の仮決定（Default Judgment）を下した。SK Innovationが「組織的かつ広範囲に証拠を隠滅した」とした。

SK Innovation は3月3日、これに対して異議を申し立てた。ITCは異議を受け付けるかどうかを4月17日までに決める。異議を受け付ける場合、10月5日までにSK Innovationが米国関税法337条に違反しているかどうか、違反の場合は米国への輸入を禁止するかどうかを決める。

ITCは3月20日、LG Chem、SK Innovationの電気自動車バッテリーの技術流出に関する仮決定の内容を公表した。

「SK InnovationはLG Chemの元社員から陽極材料、陰極材料関連の詳細なレシピ情報を盗み出した」、「L社（LG Chem）から取得した資料を他の場所に全て移動し、電子メールを全て削除するよう指示した」などとしている。

付記　USITCは4月19日、SK Innovationの要求に応じ、再検討すると決めた。
　　　2010年から2018年までで再検討したうち、当初決定を覆した例はない。

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LG Chemは2019年4月30日、SK InnovationがLG技術者を採用することにより、リチウムイオン電池技術を盗用したとし、LGの米国子会社と共同で、米国国際貿易委員会（USITC)とDelawareの連邦地裁に提訴したと発表した。

米国の関税法337条は、米国への輸入における不公正な行為により米国産業に被害が生じる恐れがあるときに、輸入品の排除、不公正行為の差し止めをITCが判断し、命令を発する権限を規定している。特許侵害は典型的な不公正行為にあたる。

LG ChemはUSITCに対し、LGの企業秘密を侵害するリチウムイオン電池のサンプルと基盤技術を米国に輸入するのを止めるよう求めた。SK Innovationが米国に建設している電気自動車バッテリー工場（下記）への技術や部品の輸入の停止を求める。

LGの主張：

SK Innovationは、LGのリチウムイオン電池部門の77人の高度の技術と経験を持つ従業員を雇用し、LGの企業秘密を取得した。

この技術はLGが世界で初めて商業用に開発した自動車用のパウチ型リチウムイオン電池で、世界中の自動車メーカー、家電メーカーに採用されている。

77人のなかには、最新型の電池を含むリチウムイオン電池のR&D、製造・組み立て、品質保証テストを担当する数十人のエンジニアを含んでいる。

その多くが、SKがパウチ型リチウムイオン電池の開発、製造をするのに役立てるべく、LGの企業秘密を盗んだ。

社内調査の結果、彼らはLGの秘密を盗み、それをSKに提供することで採用してもらっている。SKへの入社のための申請書や履歴書がLGのコンピュータに残っている。例えば、一人は電極製造プロセスに関する秘密情報をSKへの履歴書のなかに挿入していた。何人かはSKへの転職の前にLGのデータサーバーから400～1900件の技術資料をダウンロードしていた。

77人の転職が始まった2016年末から本年初めまでに、SKのEV電池の契約数量は14倍以上に増えている。

LGは以前に、韓国での同様のケースでSKに移動した5人の元従業員を競業禁止条項違反で訴えている。韓国最高裁は、LGの秘密情報が洩れる恐れが実際にあるとして競業禁止条項の発動を認めている。それにもかかわらず、SKは今に至るまでLG従業員を勧誘している。

これに対し、SKは「自然な転職だったにすぎず、技術を盗んだことはない」と反発した。

米国ITCは5月29日、調査開始（discovery）を決定した。

2019/5/7　LG Chem、リチウムイオン電池技術の盗用で米国で SK Innovationを提訴　

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SKはLG出身者を経験者として採用するために面接を行い、そこで得た情報も不正流用していた。

陽極材料と陰極材料を生産するため、固体混合物を溶かし、液状の状態にする泥漿（スラリー）製造法、陽極材料・陰極材料のコーティング速度調整法などの工程技術 で、SKは応募者が面接用に提出したパワーポイントのファイルを社内で共有し、「短期間にL社（LG Chem）の電極工程ノウハウを吸収可能」「競合社のミキシング技術に対する多量の情報を得られるとみられる」などと評していた。

ITCはSKによる証拠隠滅についても詳細に記述した。

SKは2017年12月、LGが大田地裁に自社の社員の国内転職禁止を求める仮処分を申し立てると、本格的に証拠隠滅を開始した。

2018年には「チームルームに存在するL社関連資料、競合社との比較資料、L社から取得した資料などを他の場所に移動させ、電子メールを削除するように」と指示した。

2019年4月12日にはLG Chem関連の削除対象ファイル980件を整理したリストまで作成した。

このリストを作成したLG Chemの元社員がリストを削除した後、「ごみ箱」を削除せずに、パソコンに保存されたファイルをITCに証拠として提出したことで発覚した。

ITCは「SK Innovationの証拠隠滅がLG Chemの訴訟進行に被害を与えたのはもちろん、判事が公正かつ効率的な裁判を進める上でも足かせになった」と指摘した。

ITCは「こうした状況からみて、適法な法的制裁は早期の（SK）敗訴判決しかない (Contrary to SKI's suggestion, default is the only appropriate remedy here.)」とする結論を下した。

これについて、SK Innovation関係者は「先月の早期敗訴判決の際に表明したように、円満な解決のために努力するという立場で何も変わってはいない」と述べた。

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ITCの最終決定は今年10月5日までに下される予定。

最終決定では関税法337条（知識財産権侵害）に違反しているかどうか、SK製品の米国への輸入禁止措置などに関する判断が下される。

ただ、双方が和解した場合にはその時点で訴訟が終了する。

SK Innovationは2019年3月から米ジョージア州に電気自動車バッテリー工場を建設している。双方が和解できないまま、ITCの最終決定が下されれば、2022年からフォルクスワーゲンの米国工場にバッテリーを供給するとしていた計画にも支障が生じかねない 。

SK Innovationは2018年11月26日、米ジョージア州Commerce市に1兆1396億ウォン（約1140億円）を投資して、電気自動車用バッテリー工場を建設することを明らかにした。

韓国企業が米現地に電気自動車用バッテリー工場を建設するのは、2012年に完成したLG Chemのミシガン州ホランド工場に次いで今回が2度目となる。

SK Innovationは、LG Chemと同様、米国と中国と極東、そして欧州というEVマーケットのシェア9割を占める地域をカバーする。

北米でVolkswagenグループへの供給が決まっている。

2018/12/4　SK Innovation、米に電気自動車バッテリー工場を建設、LG & Samsung も各地で増設　

トランプ米政権と与野党の議会指導部は3月25日未明、新型コロナウイルス対策として2兆ドル規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。

Larry Kudlow 国家経済会議（NEC）委員長は、政府からの資金拠出を通じた連邦準備制度理事会（FRB）による企業などへの資金供給が4兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で6兆ドル」と述べた。

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トランプ政権がCOVID-19 への対応のために打ち出した本格的な景気浮揚策は当初、議会の反対で行き詰まった。

トランプ政権は当初、景気刺激策の規模を1兆ドルと想定していたが、医療現場の資金支援策などを積み増して、財政支出だけで1.6兆～1.8兆ドルになり、米連邦準備理事会（FRB）の追加策を加えれば2兆ドルを超える。

民主党も経済対策の規模には賛同するが、企業救済策が選挙戦に利用されかねないと強く警戒し、「何の責任も負わない大規模な企業救済」と批判した。

米国史上最大規模の緊急景気浮揚予算案は、3月22日（日曜）に上院で討論終結（Cloture）議案が否決され、投票に至らなかった。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	47			47
反対	1	45	1	47
棄権	5		1	6
合計	53	45	2	100

翌3月23日、再度投票が行われたが、同じく否決された。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	48	1		49
反対		44	2	46
棄権	5			5
合計	53	45	2	100

フィリバスターを避けるため、3/5以上（60人以上）の賛成が必要であるが、共和党が53議席を持つにもかかわらず、過半数にも至らなかった。

共和党の5人が棄権したが、共和党上院議員1人がコロナウイルステストで陽性となって棄権し、他の4人も感染を懸念して自宅隔離し、棄権した。

さらなる感染拡大が懸念されており、共和党があと2人欠席すると、野党47、与党46となり、上下院ともに野党多数となりかねない。

報道によると、総額2兆ドルにもなるこの法案の内容は下記の通り。

　・個人に1200ドル（夫婦に2400ドル、子供一人に500ドルずつ）の現金支払い（年収75000ドル以上の場合は減額）
　・中小企業の、レイオフ回避、給与支払い補助のための3500億ドルの基金

付記　4月4日の受け付け開始から中小企業の利用申請が殺到。4月16日に早くも上限に達した。

　・被害を受けた産業へのローン、保証、投資のため財務省が5000億ドルを用意
　・ローンを受けた企業は、その期間は自社株の買戻しを禁止、その企業で425千ドル以上の給与を受ける役員等は次の2年間昇給無し
　・保険業者は追加コストなしでコロナウイルス予防サービスを対象に加える。
　・雇用維持の税額控除
　・ヘルスケア補助に2400億ドル、病院補助に750億ドル、退職軍人のヘルスケアに200億ドル、緊急公共輸送に200億ドル、
　　空港救済に100億ドル、CDC補助 45億ドル、航空会社補助のローンに500億ドル、貨物航空補助に80億ドル、
　　国防維持に必要な事業（不特定）の補助に170億ドル
　・失業保険強化（各州の規定に加え、最長4カ月、週600ドルを加算）

野党民主党は、特に以下の点で反対している。

　・被害を受けた産業への支援の5000億ドルは、対象や目的などの規定がなく、財務省の裁量に任されている。
　　民主党はこれを従業員に向けるような規定を求めている。
　・病院や、必要な人工呼吸器・マスクなどへの支援の増加が必要。

トランプ大統領は3月24日、ツイッターで議会を批判した。

Congress must approve the deal, without all of the nonsense, today.
The longer it takes, the harder it will be to start up our economy. Our workers will be hurt!

民主党のペロシ下院議長3月23日、新型コロナウイルス対策として2兆5000億ドル規模の景気刺激のための法案を公表した。この日、再度阻止された上院共和党の景気対策法案を巡る交渉を方向づける狙いがある。

金融機関は住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの支払いを一時的に猶予するよう義務付けられる。
また、借り手が住宅ローンの支払いを最長360日停止できるよう、連邦準備制度に対し債権回収会社への流動性供給を命じる条項も盛り込まれた。

さらに公共住宅の住民は家賃の支払いを一時的に猶予され、学資ローンの借り手は債務１万ドルが免除されるとしている。　

消費者ローンでの消費者に不利になる信用レポートは停止され、差し押さえや立ち退きは禁止される。

ペロシ下院議長は3月24日、「大きな進展があった」と述べた。政権や与党共和党と続ける協議で近く合意できる可能性があるとの見方を示した。

最終的に与野党協議で、政府案の5千億ドルの企業支援策について、(1)経営者の報酬増に使わない、(2)自社株買いにあてない、(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意した模様。

付記

上院は3月25日夜11時、この法案を出席者全員賛成で可決した。下院に回す。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	49	45	2	96
反対
棄権	4			4
合計	53	45	2	100

3月23日にコロナで棄権した共和党の5人（陽性が1人、隔離が4人）のうち、2人が出席、他に1人が病気で欠席した。

下院は3月27日、発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。
下院議員2名がコロナ陽性と判明、少なくとも36名が自宅隔離となっており、投票による採決を避けた。

付記

トランプ米政権と連邦議会は4月7日、新型コロナウイルス対策予算（2兆ドル）に盛り込んだ中小企業への資金支援を最大で2500億ドル増額する検討に入った。

中小企業の給与支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みで、3500億ドルの融資枠に申し込みが殺到している。

ーーー

トランプ大統領は3月6日、議会上下両院が可決した新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法に署名し、同法が成立した。

トランプ政権は2月24日、議会に対して最低25億ドルの緊急予算を要求したが、議会民主党は不十分と批判していた。 今回の予算法案は下院で415対2、上院でも96対1の圧倒的な賛成多数で可決された。

可決された83億ドルの予算のうち、ワクチンなどの研究・開発費用（30億ドル以上）、連邦・州・自治体の公共衛生機関への財政支援（22億ドル）などが含まれる。
ビジネス支援に関しては、10億ドルを新型コロナウイルス拡大により資金的損害を受けた中小企業などへの低利融資に充てるとしている。
また、4億3,500万ドルを外国の医療機関への支援として計上している。

法律成立から15日以内に有効となり、2020年12月31日に失効する。

今回の法案は、これに次ぐ本格的な対策である。

韓国では新型コロナウイルス感染症（COVID－19）感染者が増加しており、韓国政府は危機警報を「深刻」段階へと引き上げた。大邱広域市，慶尚北道清道郡及び慶尚北道慶山市では、「感染症特別管理地域」に指定されている。

一方、韓国ではウイルス感染の有無を調べるPCR検査が急速に普及している。

オックスフォード大学の研究者らのグループ Our World in Dataは、新型コロナウイルスについてのいろいろなデータを公開している。
　　https://ourworldindata.org/coronavirus

それによると、世界の国と地域で行われた検査の数は、中国を除き、韓国が突出して多い。イタリアがこれに次ぐ。
（下図はタテが検査数、ヨコが陽性数で、目盛りはいずれも対数）

日本の検査数は、ロシア、米国、豪州、英国、スペイン、台湾等より少ない。

死者：

韓国では、ドライブスルー方式、ブース方式を採用するなど、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っている。

自動車に乗ったまま、鼻と口からウイルス検体を採取する drive through方式は、2009年の新型インフルエンザ流行時に米スタンフォード病院で初めて導入されたが、今回,、仁川医療院感染内科専門医の提案で韓国で多数導入され、70カ所運営されている。ドライブスルー方式では1回あたり5－10分に短縮、 検査件数を増やすのに大いに貢献した。

病院の屋外に設けられたテント内に、ウイルスを外に出さないよう気圧の下げられた電話ボックスに似たブースが並ぶ。
ブースでの検査は問診から検体採取まで平均7分ほどで、結果は約6時間後に検査を受けた人の携帯電話に送られる。
ブースは消毒と換気をすれば約10分後に次の検査に使える。

韓国の新型コロナウイルス診断能力に海外が注目している。韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政部長官は3月20日、新型コロナウイルスの検査キットを提供してほしいとの要請が米国を含め数カ国からあり、検討していると明らかにした。

韓国の診断キット業者が注目を集めるのは、中東呼吸器症候群（MERS）、エボラ出血熱、新型インフルエンザなどを経験し、ノウハウを蓄積し、迅速な意思決定が可能な博士・教授出身の専門家が会社を率いている点 である。

3月16日現在で食品医薬品安全処から販売許可を得ているのは5社で、うち4社 （Kogene Biotech、Seegene、SolGent、SD Biosensor）が診断キットを大量生産し、国内の需要を満たし、海外にも輸出している。

関東化学は韓国のKogene Biotech製のリアルタイムPCR法を用いたキットの輸入販売を始めた。

4社には代表が博士、教授出身の専門家だという共通点があり、中小バイオ企業は専門家の迅速な判断と決定で先手の対応を取ることができた。

Kogene Biotechのナム・ヨンソク代表は、高麗大の生化学・分子遺伝学博士出身で、延世大機械工学部でバイオエンジニアリング部門の兼任教授を務める。
SD Biosensorのイ・ヒョグン代表は20年間にわたり、血糖測定器やさまざまな診断キットを開発した。
Seegeneのチョン・ジョンユン代表は米テネシー大生命工学博士で、梨花女子大で生物学科教授を歴任した。
SolGentのユ・ジェヒョン代表は忠北大微生物学科の博士出身。

各社は感染症診断に関するノウハウを蓄積してきた。

Kogene Biotechは2009年の新型インフルエンザ、2015年のMERSの際に製品を開発し、政府や医療機関に供給した。
SolGent、SD Biosensorもエボラ出血熱、MERSの診断キットを開発した。

WHOは2020年1月5日、中国での原因不明の肺炎の流行を発表、韓国で最初の確定患者が出たのは1月20日である。だが、Kogene Biotech、SD Biosensor、SeegeneはWHOの1月5日の発表直後に、このウイルスが韓国に入ってくるだろうと予想し、診断キットの開発に着手した。SolGentも中国の代理店からの要請を受け、1月17日に開発に乗り出した。

各社とも、下部の慎重論をトップが覆し、開発に乗り出したとされる。1月20日に韓国で最初の確定患者が出る前に試薬の製造に入った。

韓国政府も通常1年程度かかる認証を数週間に短縮した。

食品医薬品安全処は2017年3月の新型感染症発生時に、新規診断試薬と検査法を即時に利用できる緊急使用承認制度を導入した。

未知の感染症が発生したら緊急性を考慮して臨床試験などを省略し、新診断法を迅速に審議してすぐに使えるようにした。

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杏林製薬は3月17日、遺伝子定量装置「GeneSoC®」を用いて、新型コロナウイルス検査の実証実験を開始すると発表した。医療機関などで検査精度を実証したり、操作性を確認したりし、2020年3月中の利用開始を目指す。

3月10日に「新型コロナウイルス緊急対応策（第2弾）」が閣議決定され、政府が「産業技術総合研究所等が開発したPCR検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出機器（GeneSoC）について、医療機関等において検査精度等に関する実証や操作性の確認を行い、3月中の利用開始を目指す」と公表したことを受けて実施する。

GeneSoCは、産業技術総合研究所（産総研）が開発したマイクロ流路型サーマルサイクル技術を用いて15分程度 （前処理時間を除く）と短時間で試料中のターゲット遺伝子を同定することができる、小型の超高速遺伝子定量装置。研究用機器として2019年11月より販売を開始している。

本装置は 、迅速・適確・簡便にヒト・動植物・微生物の遺伝子や微生物が有する薬剤耐性遺伝子等を同定できるため、基礎・臨床研究ならびに感染症をはじめとする各種検査・診断分野への応用が期待されており、現在、医療用機器としての開発も進めている。

杏林製薬は、新型コロナウイルスの迅速な検出方法における開発の一環として、本事業に対して全面的に協力する。

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現在国内で使われる「PCR検査」は、DNAをその複製に関与するプライマー等を用いて大量に増幅させる方法で、ごく微量のDNAであっても検出が可能だが、機械にかけて遺伝物質の量を増やさなければならず、結果が出るまでに6時間程度が必要である。

神奈川県衛生研究所と理化学研究所は2月27日、既存のリアルタイムPCR装置をそのまま利用することができ、増幅時間の短縮及びエネルギー消費量の削減が可能なSmartAmp法を開発したと発表した。

これは、PCR のような複雑な温度制御を必要としない。67℃での反応のみのため、温度コントロールに大量のエネルギーを必要とせず、機器の小型化に最適。

2020/2/29 COVID-19 ウイルス、迅速検出

産業技術総合研究所は、2001年に米国で発生した炭疽菌事件をきっかけとして、「迅速」 「小型化」を目指した新規PCR技術の研究を開始した。

このPCR技術の研究は、産総研発ベンチャーである㈱ジェイタスに受け継がれ、マイクロ流路を活用することでサーマルサイクルの迅速化を達成した「GeneSoC®」が開発された。

その後2017年9月に㈱ジェイタスは杏林製薬に吸収合併され、杏林製薬はマイクロ流路型サーマルサイクル技術の多分野での活用に着手した。

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参考

2020/2/29 COVID-19 ウイルス、迅速検出 　神奈川県衛生研究所と理化学研究所　SmartAmp法（上記）

2020/2/29 新型コロナウイルスの簡易検査開発へ　大阪大学発バイオベンチャー「ビズジーン」　免疫クロマト法

2020/3/14　クラボウ、15分で判定可能な「新型コロナウイルス抗体検査試薬キット」の販売開始　免疫クロマト法

2020/3/20　塩野義製薬も新型コロナウイルス検査キットを導入へ　免疫クロマト法

世界の主要な中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融市場への資金供給を急拡大させている。

米連邦準備理事会（FRB）の3月18日時点の総資産残高は4兆6680億ドルとなり、1週間前に比べて約3500億ドル増え、量的緩和第3弾（QE3）で資産が膨らんだ際の残高も上回った。

3月23日には米国債や住宅ローン担保証券の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。さらに、短期金融市場にゼロ金利で供給する新たな措置も決めた。

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2019年2月20日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、2017年秋から続く保有資産の縮小を2019年中に終了する方針を明らかにした。

3月20日の米連邦公開市場委員会で「量的引き締め」は2019年9月末で停止すると決めた。実際には2019年7月末で終了した。

FRBの発表によると、アメリカの雇用市場はなお力強く、経済活動も堅調に伸びている。

2019/8/1　FRB、10年半ぶり利下げ、資産縮小も終了

しかし、米市場で資金需給が逼迫して短期金利が急上昇するなど不安定な状況が続いた。

このため、FRBは2019年9月中旬、レポ取引（Repurchase agreement：国債を担保にした短期資金の供給）を通じた資金供給オペを開始した。1日に2000億ドル規模で供給したこともあった。

これに加え、FRBは10月11日、短期金融市場の資金不足解消のため、短期国債を月600億ドルのペースで購入すると発表した。10月15日から開始し、少なくとも2020年4～6月期まで続ける とした。

2020年3月に、新型コロナウイルスの感染が米国にも拡大、経済への悪影響が懸念されるようになった。

FRBは3月15日、3月3日に続いて再び臨時の会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を抑えるため、政策金利を一気に1％引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定した。前月末から一気に1.50%下げた。

2020/3/16 米FRB、政策金利引き下げ 事実上ゼロ金利導入

これに加え、FRBは財務省証券などの債券を少なくとも7,000億ドル買い増す、いわゆる資産買い入れ策の再開も併せて発表した。 向こう数か月、財務省証券を少なくとも5,000億ドル、モーゲージ担保証券（RMBS）を少なくとも2,000億ドル、合計で少なくとも7,000億ドル買い増す。

これ以外に、準備預金率を0％に引き下げ、また民間銀行への貸出制度の拡充策も決めた。

3月17日には企業の資金繰りを抜本的に支援するため、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー（CP）を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。

企業に直接、潤沢な資金を供給して景気の一段の冷え込みを避ける。FRBによるコマーシャルペーパーの買い入れはリーマン・ショック時の2008年から2010年以来となる。

更に、FRBは3月23日に臨時の連邦公開市場委員会を開き、米国債や住宅ローン担保証券の買入量をさきに決めた7,000億ドルから「必要量」に切り替え、当面無制限とするとした。

また、短期金融市場にゼロ金利で供給する新たな措置も決めた。金融機関が国債などを担保に短期資金をやりとりする「レポ市場」が対象で、これまでは政策金利（0～0.25%）と連動するフェデラルファンド（FF）金利を基準としたが、FF金利は乱高下するため、翌日物に限り、ゼロ金利で資金を供給する。

さらに、消費者ローン、自動車ローン、学生ローンなどを担保とする資産担保証券の買い入れも決定した。

ーーー

この結果、FRBの3月18日時点の総資産残高は4兆6680億ドルとなった。

付記　3月25日時点の総資産は5兆2542億ドルに膨らんだ。

2019年7月末で保有資産の縮小を止めたが、直後の9月からは短期金利の状況を抑えるためレポ取引などで資金供給を増やし、本年3月にコロナウイルス対策で資産買入を再開、QE3で膨らんだ際の残高を上回った。

欧州中央銀行（ECB）は3月18日夜、臨時の理事会を開き、新たに7500億ユーロの枠を設け、2020年末までに国債や社債などの資産を購入して資金供給することを決めた。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化と金融市場の不安定化に対応する。市場の安定を通して緩和の効果が企業などに行き渡りやすくする。

ECBは3月12日の定例理事会で、従来の月200億ユーロペースでの資産の買い取りに加え、年末までに総額1200億ユーロの資産を購入する緩和策を決めた。

しかしその後も、イタリアの長期金利が大きく上昇するなど、金融市場が不安定になっていた。

3月18日の深夜の時間帯に異例の決定を行なった。ECBのラガルド総裁は「普通でないときには普通でない行動が必要になる」とツイッターに投稿した。

月200億ユーロの量的緩和（年間2400億ユーロ）、3月12日決定の1200億ユーロを加え、年間1兆1100億ユーロの緩和となる。

ーーー

欧州中央銀行（ECB）は2018年の9月13日の理事会で、毎月の債券買い入れ額を10月から月150億ユーロに半減させること、債券買い入れ策を年末までに終了させ、少なくとも2019年夏までは金利を過去最低水準にとどめることを決めた。

2018/9/22　欧州中銀、債券買い入れを年末で終了

しかし、欧州中央銀行（ECB）は2019年9月12日の定例理事会で、利下げや量的緩和の再開を含む包括的な追加金融緩和策の導入を決めた。
2018年末で終了していた量的緩和については、11月から月200億ユーロの資産購入規模で再開 した。

2019/9/13　欧州中銀、3年半ぶり利下げ、量的緩和再開　

欧州中央銀行（ECB）は2020年3月12日開いた理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する欧州経済を支えるため、月200億ユーロのペースで国債などの買い入れに加え、年末までに1200億ユーロの資産を追加購入すると決めた。

しかし金融市場の混乱が続いていることから、更なる拡大が必要と判断し、今回、2020年末までの期間限定で7500億ユーロの資産を追加購入すると決定した。

月200億ユーロの量的緩和（年間2400億ユーロ）、3月12日決定の1200億ユーロを加え、年間1兆1100億ユーロの緩和となる。

ーーー

EUのフォンデアライエン欧州委員長は3月20日、新型コロナウイルス感染拡大が経済危機を招くのを防ぐため、各国の財政赤字をGDPの3%以内に抑える規則を一時棚上げする例外条項の発動を発表した。

欧州債務危機を受け、2011年に「財政安定化・成長協定」に一般免責条項を設け、危機時には財政目標からの逸脱を容認するが、今回、初めてこれを適用する。

委員長は声明で「加盟国政府は予算を必要なだけ経済対策につぎ込める」と述べた。

各国は独自に経済対策を打ち始めている。

ドイツのメルケル政権は新規の国債発行をゼロにする健全財政路線を棚上げし、1500億ユーロ規模の追加予算を計上する方針を固めた。基本法（憲法）で均衡財政が義務付けされているが、例外規定を使う手続きに入る。

ユーロ圏には1997年6月締結の「財政安定化・成長協定(SGP：Stability and Growth Pact)」がある。

・ 単年度の財政赤字額の比率がGDP の 3% を上回ってはならない
　（ここでいう財政とは、中央政府に限らず、地方政府などのすべての公共財政の合計を指す）
・ 国債残高が GDP の60%を下回ること

その基準をクリアできず、EU経済財務相理事会が「過剰な赤字」と評価すれば赤字是正が勧告され、その後、赤字の解消に進展がないとみなされればペナルティー(罰金)が科される。

1990年代半ばにドイツの連邦財務相Theodor Waigelが提唱したもので、単一通貨圏において、一国が多額の借り入れを行い、中央銀行が通貨膨張の圧力にさらされ、インフレになった場合、１つの国の浪費によるコストを他のすべての国々に拡散して負担させることになり、同盟でも弱体化させるからである。

しかし、ドイツとフランスは、2002年以降3年連続で違反を続け、罰金の適用も停止させた。

フランスとドイツの圧力を受け、2005年3月の欧州理事会で見直しが行われ、財政赤字規律の条件を超えても、「小幅かつ一時的」な場合、経済成長がマイナスであれば過剰財政赤字とはみなされないことになった。

その後、ギリシャ問題が発生した。ギリシャの財政危機が世界的な株価急落を引き起こし、通貨ユーロの下落を招いた。

2010/5/10　　統一通貨ユーロの危機

問題は南欧諸国に波及した。

PIIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）から更にFISH諸国（フランス、イタリア、スペイン、オランダ）が問題視された。

2013/3/5 ユーロ圏の不安、PIIGS からFISHに拡大　

現在は、イタリアとフランスが問題になっている。

イタリアの場合、財政赤字はGDP比で3%未満で基準を満たしていたが、公的債務は130%超で、債務の持続可能性を確保するため、構造的財政収支の中期目標（MTO)をGDP比率でゼロ％に設定、毎年の構造収支の改善を求めている。

2019/5/10　イタリアの2019年度見通し、債務削減の対EU公約未達へ　

フランスは2017年と2018年を除き、違反を続けている。2019年も -3.1%となった。フランスの赤字は一時的なものではないが、EUは罰金を課していない。

2018/12/20　フランスの2019年の財政赤字、GDP比3.2%に

トランプ米大統領は3月18日、カナダと米国の国境を一時的に閉鎖すると明らかにした。「双方の同意により、必須ではない往来を止める。貿易は影響を受けない」と している。

停止をする期間については「30日間だろう。30日が終了したころには素晴らしい状態になっていると願っている」と語った。

メキシコとの国境については「閉鎖はしない」と否定したが、亡命目的などで国境を越えようとする人を拒めるための措置を取る方針を示した。

付記

トランプ大統領は3月20日、新型コロナウイルス感染拡大への対応としてメキシコとの国境を一時閉鎖することでメキシコ政府と合意したと発表した。合意済みの米カナダ国境と共に、21日から往来を禁じ、難民認定を求めて国境を越える不法移民の申請も受理しない。貿易目的の出入国は対象外としている。

ドイツのバイオ製薬会社 CureVac が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを独占するために、米国が巨額の資金支援を約束したとの報道がなされた。ドイツ政府が激怒し、阻止に乗り出したとしている。

2000年に設立されたCureVacは、伝染病のワクチンおよびがん・希少疾患の治療薬の開発を主力分野とし、新型コロナウイルスのワクチンの開発で競争している。同社は新型コロナウイルスの実験ワクチン候補物質2個を選定し、早ければ6月にも人体を対象にした臨床試験に入ることを期待している。

ドイツの週刊 Welt am Sonntag 紙が3月15日、政府関係者の話を引用して、トランプ米大統領がCureVacに数十億ドルの財政支援を提示し、ワクチンに対する独占権を米国に渡すよう懐柔したと報道した。

トランプ大統領が3月2日、ホワイトハウスで開かれた新型コロナ対策会議でCureVac の当時のCEO のDaniel Menichella に会い、CureVac の研究成果を独占するために会社を買収するか、または研究陣を米国に移転する方案を打診したという。匿名のドイツ政府関係者の発言を引用し、大統領は「米国のためだけに」ワクチンを手に入れるべく様々な手を尽くしていると述べた。

米国のこうした動きに憂慮したドイツ政府が財政支援を通じてCureVacをドイツに留め置く方案を検討しているとも伝えた。

実際にCureVecは3月2日付で下記の発表をしている。

当社の Daniel Menichella CEO は本日、White Houseに招かれ、Trump大統領、Pence副大統領やWhite House のコロナウイルスタスクフォースのメンバーや医薬やバイオ企業のトップと、ウイルスワクチンの開発、生産についての戦略を議論した。席上、CEOは当社のmRNA技術ベースのワクチンの可能性を強調し、「この2～3か月でワクチンを開発できると自信を持っている。更に当社は1回の生産で1千万回分のワクチンを生産するGMP基準に合致した製造設備を持っている」と述べた。

CureVecは2011年にmRNAベースのワクチンの開発を始めた。米国防省の国防高等研究計画局から資金援助を受けており、Bill and Melinda Gates Foundationや感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）からも援助を受けている。

しかし、3月11日に このDaniel Menichella CEOは解任され、創業者でSupervisory Board会長の Ingmar HoerrがCEOに就いている。理由は明らかにしていない。CEOの提案が社内で否決されたのではないかと思われる。（同社は3月16日、新CEOが病気で一時的に休職すると発表した。コロナウイルスではない。復職までの間、副CEOが職務を代行する。）

Welt am Sonntag 紙の報道を受け、ドイツの政界は強く反発した。ドイツ政府も関連内容を事実と認定し、対応に乗り出した。

批判が強まり、CureVecの筆頭株主 Dietmar Hopp（SAPの創業者）がドイツ紙 Mannheimer Morgen に「このワクチンは特定地域だけでなく全世界のすべての人が使うべきだ」として、米国に独占権を与えることはないと述べた。

CureVecはツイッターで「3月2日にWhite Houseで開かれた特別委員会の最中や、その前後にも、米政府や関係者から提案を受けていない。報道内容のすべてを否定する」と表明した。

ドイツ保健省は「新型コロナウイルスに対するワクチンや成分化合物が国内及び欧州でも開発できるよう大いに注目している」との声明を発表した。さらに、「それを考慮して、独政府はCureVecと緊密に情報交換している」と述べた。

連立政権に参加するドイツ社会民主党の医療政策担当報道官カは「あらゆる手段を使って、効果のありそうなワクチンが米国で独占販売される事態を阻止しなければならない」と述べた。

東京大・医科学研究所の井上純一郎教授らは3月18日、急性膵炎の治療薬として国内で長年使われてきた点滴薬剤「ナファモスタット（商品名フサン）」が新型コロナウイルスの感染を阻止する可能性があると発表した。

ポイント：

• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスの感染の最初の段階であるウイルス外膜と、感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性がある薬剤としてナファモスタット（商品名フサン）を同定した。

• 本年3月初めにドイツのグループはナファモスタットの類似の薬剤であるカモスタット（商品名フォイパン）の有効性を発表したが、カモスタットと比較してナファモスタットは10 分の1以下の低濃度でウイルスの侵入過程を阻止した。　　

ドイツ霊長類センターなどの研究班は3月上旬、新型コロナウイルスの細胞への侵入機構について細胞株を用いてin vitroで実験した結果を、「Cell」に論文投稿した。
カモスタットメシル酸塩が新型コロナウイルスのヒト細胞への感染を妨げることを培養細胞などを使った実験で確認したと報告している。

• ナファモスタット、カモスタットともに急性膵炎などの治療薬剤として本邦で開発され、すでに国内で長年にわたって処方されてきた薬剤である。安全性については十分な臨床データが蓄積されており、速やかに臨床治験を行うことが可能である。

ーーー

ナファモスタット（商品名フサン）は鳥居薬品が1986年に発売、主力製品として販売してきた。

効能・効果：

• 膵炎の急性症状（急性膵炎、慢性膵炎の急性増悪、術後の急性膵炎、膵管造影後の急性膵炎、外傷性膵炎）の改善
• 汎発性血管内血液凝固症
• 出血性病変または出血傾向を有する患者の血液体外循環時の灌流血液の凝固防止

鳥居薬品は2019年4月1日付で日本における製造販売承認を日医工へ承継した。

カモスタット（商品名フォイパン）は、小野薬品工業が創出し、1985年に発売した。既に物質特許は切れており、国内で多数の後発品メーカーが同じ成分の薬を販売している。

付記

鳥居製薬からフサンを承継した日医工は5月18日、フサンの増産を発表した。

現在は鳥居製薬（日本たばこ産業子会社）に委託し、年65万本程度生産しているが、能力の100万本まで増産する。
別途、自社の愛知工場に40億円をかけて年内に稼働、委託分を含め能力を年300万本にする。

付記

ーーー

ウイルスが人体に感染するには細胞の表面に存在する受容体タンパク質（ACE2受容体）に結合したのち、ウイルス外膜と細胞膜の融合を起こすことが重要である。

コロナウイルスの場合、ウイルスのSタンパク質がヒト細胞の細胞膜のACE2受容体に結合したあとに、タンパク質分解酵素であるTMPRSS2で切断・分割され、Sタンパク質が活性化されること (開裂活性化) がウイルス外膜と細胞膜との融合には重要である。

ナファモスタットは1-10 nMという低濃度で顕著にウイルス侵入過程を阻止した。

このことから、ナファモスタットはSARS-CoV-2感染を極めて効果的に阻害する可能性を持つと考えられる。

フサンは、ウイルスのSタンパク質とヒト細胞のACE受容体が結合したのち、TMPRESS2で切断されてSタンパク質が活性化されるのを阻止する。

以上から、臨床的に用いられているタンパク分解阻害剤の中ではナファモスタットが最も強力であり、COVID-19に有効であると期待される。

早ければ、今月中にも実際に患者への投与を始め、効果の検証を行う。

Saudi Aramcoは3月16日、2019年度決算の詳細を発表した。

結果は下記の通り、294億ドルの減収、229億ドルの減益となった。（米ドル換算　1.00 US$＝SAR 3.75）

税引後損益の悪化、229億ドルの理由は下記の通り。

原油の価格低下と販売量減少	-284億ドル	価格 -5.4ドル/bbl、数量 -0.4mmbd
石油化学等のマージン低下	-27億ドル
子会社SadaraChemical の減損損失	-16億ドル	下記
その他	-23億ドル
税金	121億ドル
差引合計	-229億ドル

2019年度の設備投資は328億ドルで、2018年の351億ドルから減少した。2020年度については、状況をみながら、250～300億ドルを見込んでいる。

Saudi Aramco は2019年12月11日、国内証券取引所タダウルに株式を公開した。

2019/12/6 アラムコIPO、史上最大の2.7兆円調達

このこともあり、大幅減益にもかかわらず、増配した。

	2017	2018	2019
配当額	500億ドル	580億ドル	732億ドル
税引後利益	759億ドル	1,111億ドル	882億ドル

2020年度については、上場時の目論見書記載の通り、最低750億ドルを支払うとしている。

Sadara Chemical と、減損損失について

Sadara Chemical Company (Forefront Chemical Companyの意味）はSaudi AramcoとDowのJVで、2011年11月28日にJV設立を発表した。

総投資額は200億ドルと見込み、自己資本で35%、輸出信用機関や金融機関からの借入金で65%を賄う。

当初は、Aramco 65%、Dow 35% でスタートし、一部を公募し（2014年初めを予定）、残りを両社が均等出資することとしていた。

2016年8月29日に Cracker の start-up を発表、同年11月30日に開業式を行った。

同社の製品と能力（千トン）：

	Etylene	1,500	LLDPE 375 x 2、LDPE 350、 Elastomer 220 (Metallocene) + 250 (Ziegler Natta)、 EO 360、EOA/EA 208、BGE 200
	Propylene	400	PO 390、PG 70、Polyols 400
	Benzene	280	MNB 416、Aniline 316
	Toluen	134	DNT 250、TDA 153、TDI 200
Formalin		132	PMDI 400
Nitric Acid		400
Chlor-alkali		115
塩酸		458

2011/7/26 　DowとSaudi Aramco、石油化学JV設立を最終決定

2017年8月末、両社はMOUを締結し、DowがAramcoからSadara Chemical の持分 15%を引取り、50/50JVにする手続きを進めると発表した。

しかし、現時点ではまだ65/35のJVのままで、公募もしていない。

ーーー

2019年度のSadara Chemical の業績は下記の通り。（百万ドル）

	2019	2018
売上高	2,695	3,497
償却費	1,027	1,026
金利	653	602
減損損失	-2,460
税引後損益	-3,907	-1,069

Sadara Chemical では2019年度決算で減損が必要とみなし、2,460百万ドルの損失を計上した。

この結果、Saudi Aramcoはその65%の16億ドルの減損損失を計上した。

ーーー

Saudi Aramco は2019年12月11日、国内証券取引所タダウルに株式を公開した。初値は値幅制限の上限となる35.2リアルを付け、時価総額は約1兆8770億ドルと、米Apple（約1.2兆ドル）を上回り、世界最大の上場会社となった。（1.5%上場分の株価によるもので、実際の価値ではない。）

今回のコロナショックでAramco 株も暴落した。

3月16日には27.80SARと、初値から21%の下落となった。時価総額は1兆4800億ドル程度となる。
ムハンマド皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」を大きく下回る。

米連邦準備理事会（FRB）は3月15日、今月3日に続いて再び臨時の会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を抑えるため、政策金利を一気に1％引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定した。 前月末から一気に1.50%下げた。

これにより、政策金利は0％から0.25％の範囲となる。

2018/3 　1.50%～1.75% 2018/6 　1.75%～2.00% 2018/9 　2.00%～2.25% 2018/12 　2.25%～2.50% 2019/7 2.00%～2.25% 2019/9 　1.75%～2.00% 2019/10 1.50%～1.75% 2020/3/3 1.00%～1.25% 2020/3/15 0.00%～0.25%

FRBは2015年12月16日にフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0%～0.25% から0.25%～0.50% に引き上げることを決め、ゼロ金利から離脱したが、4年3か月ぶりに再度、ゼロ金利となった。

ーーー

トランプ大統領は3月14日のコロナ対策の記者会見で、FRBに大幅利下げを求めた。

パウエル議長の政策運営に関し「多くの悪い決定を下してきた」と批判した。マイナス金利政策を実施する日本や欧州を挙げて「競合国より金利を高くすべきではない」と指摘し、新型コロナウイルスによる景気悪化を警戒し「先回りして動くべきだ」と強調した。

そのうえで、大統領には議長を「解任する権限がある」と主張し、人事権をちらつかせて大幅利下げを再び要求した。

FRBの決定を受け、大統領は「とてもいいニュースで、アメリカにとってよいことだ。FRBにおめでとうと言いたい」と述べた。

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WHOのテドロス事務局長は3月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べ、各国に対して対策の強化を訴えた。

トランプ米大統領は3月11日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を発表した。

概要は次の通り。

1)　欧州からの渡航禁止

　EUは予防措置を怠り、中国や他の危険国からの旅行を制限しなかった。

米国保健福祉省は1月31日、緊急事態を宣言、過去14日間以内に中国に渡航した外国人の入国を拒否した。

　この結果、米国での新しいクラスターは欧州からの旅行者により始まった。
　新しく患者が米国に入るのを防ぐため、3月13日から30日間、欧州からの全ての入国を禁止する。

対象は、「シェンゲン協定」に加盟する26か国をアメリカ入国の14日前までに訪れた人。
シェンゲン協定非加盟の英国は禁止対象外。
昨年3月の1か月間に航空機でアメリカに渡航した人の数は、合わせて152万人以上に上る。

適切な検査を受けた米国人は対象外となる。

付記　米国は3月16日深夜から英国とアイルランドも追加すると発表した。英国とアイルランドから帰国する米国人は入国できるが、特定の空港に限定する。

人だけではなく、貨物の受け入れも停止する。

演説では「貨物の受け入れも」としたが、その後、ツイッターで、「人を停止させるもので、物資ではない」と書き込み、物資の輸入は禁止対象にならないと強調した。

Hoping to get the payroll tax cut approved by both Republicans and Democrats,
and please remember, very important for all countries & businesses to know that trade will in no way be affected by the 30-day restriction on travel from Europe.
The restriction stops people not goods

　なお、中国や韓国（実際はイラン）については状況を見極め、改善があれば措置を見直す。

２）　医療費

　保険業界と話し合い、コロナウイルス治療費の自己負担金を無くすこと、保険をこの治療に適用すること、驚くほどの治療費請求を無くすことで合意した。

３）　対策予算

　CDCや他の政府機関のウイルス対応、ワクチン製造、治療、医療品の配達等のため、83億ドルの予算の法律を成立させた。

4)　追加の指令

　中小企業庁にコロナウイルスの影響を受けた企業への融資を指示した。被害を受けた州への低利融資を行う。議会に500億ドルの予算増を求める。

　財務省に対し、納税延期を認めるよう指示した。無利子、無罰則である。これにより2000億ドルの流動性を生む。

5)　議会に対し、直ちに給与税を免除するよう求めた。（下記）
　　（詳細について米議会と調整に入っており、この日の演説では中身を明らかにしなかった。）

「米国民を守るために必要な措置をとることを躊躇しない。米国の福祉を常に第一にしている。」

付記　シェンゲン協定加盟国は下記の通り。

これまでのEU加盟国28カ国のうち、英国とアイルランドは適用除外（英国は「国境管理は国家主権の中核」と主張）、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアはいろいろな理由で未参加で、差引22カ国。EU以外では、 EFTAのアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4か国が参加で、合計26カ国。

　　詳細：https://www.knak.jp/blog/2017-3-2.htm#eu-rome

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上記 5) の給与税は問題が多い。

トランプ米政権は3月10日、新型コロナウイルスによる景気不安に対処するため、給与税（Payroll Tax）の年内免除を軸とした大型減税を米議会に提案した。

大統領は共和党の議会指導部と会談し、減税案の早期成立を求めた。

給与税は年間の税収が1兆ドルを超え、全歳入の3割を超える。税制の立案・決定権を持つ連邦議会には慎重論が根強い。野党・民主党にはトランプ大統領の再選戦略とも映り、実現するかどうか不明。

民主党の反応：

給与税免除は、病欠で給与が払われない労働者や職を失ったものには助けにならない。

対策には、病欠の有給化、コロナウイルスの広範な無料テスト、支払い可能な治療、便乗値上げ禁止、失業保険の拡張などを含む必要がある。（Pelosi 下院議長）

給与税（Payroll Tax) は、個人所得税とは別に、Social Securityや Medicareの財源として従業員と企業が同額を納入するもので、
　給与（$137,700 まで）に対し、
　Social Security向けには、従業員と企業がそれぞれ 6.2%、合計12.4%
　Medicare向けには、それぞれ1.45%、合計2.9%で、
　合わせて、従業員、企業がそれぞれ7.65%、合計 15.3%となっている。

個人事業者の場合は、Social Security向けには12.4%、Medicare向けには2.9%となっている。

昨年度の実績で、Social Security分が9,140 億ドル、Medicare分が2,780億ドルで、他に失業保険が410億ドルとなっている。

2011年と2012年に、Obama大統領が金融危機後の景気対策として、Social Security向けの従業員分を6.2%から4.2%に引き下げている。（企業分と合わせ 10.4%になる。）

Payroll Tax の税率推移（Wikipedia）

第1回の交渉を終え、EU側のバルニエ首席交渉官は、「公平な競争条件」の確保や漁業権、司法協力などを挙げ、双方に「多くの非常に深刻な違いがある」と述べた。互いを尊重し合えれば「合意はまだ可能だ」とも強調した。

EUは公平な競争条件を保つためにさまざまな規制をEU水準に合わせるよう迫ったが、英国はこれを協定に盛り込んで保証することを拒否した。

EUの漁船の英国水域での操業継続もFTAに含めるよう求め たが、「独立した沿岸国」としての実権回復を主張する英国は、漁業権を協定とは別扱いとし毎年の交渉によって決定することを求めた。

なお欧州委員長は、英国の領海内でのEUの漁船による操業を認めるのと引き換えに、英国の銀行がEUの金融市場にアクセスすることを可能にするパスポート・ルールを認める意向とされる。

残り4回の会合でどこまで歩み寄れるかは不透明である。

ーーー

漁業権の問題は根が深く、複雑である。

英国は1964年、欧州12カ国とロンドン漁業条約を締結し（1966年3月発効）、自国の領海沿岸6～12カイリ内の水域での外国漁船の操業を認めた。

1973年に英国が欧州共同体（EC）に加盟し、共通漁業政策（CFP）に自国の漁業管理を委ねることになった。

CFPは、欧州経済共同体（EEC）水域に関する加盟国間のオープンで平等なアクセスを保証し、同水域における資源保護措置を決定する権限をEECに与えた。

1983年にEEC水域に対する年間総許容漁獲高（TAC）が導入され、毎年、加盟国間で配分されるようになった。英国の漁民は割り当てられた漁獲枠に制限される一方で、他国漁船が自国EEZで操業するのを黙認せざるを得ない状態に長年置かれてきた。

EU離脱派である漁民の団体「離脱に向けた漁業」は、EU水域での英国漁船の漁獲量は13%に過ぎないのに、英国水域の漁獲量の59％が英国以外のEU漁船によるものと試算している。

（2つの図はJETROレポートから）

さらに、1986年にスペイン、ポルトガルがECに加盟したが、両国へのTAC配分率が厳しく抑えられたことから、両国の漁業関係者が英国やアイルランドに法人を設立し、中古漁船を大量に購入して英国船籍を取得、英国企業として水産業に参入、その結果、英国分のクオータがスペインやポルトガルに事実上横取りされている。

また、他国の漁船が割当量の超過を避けるため、船上で選別して市場価値が低いと判断したものを廃棄していることも問題視している。

2016年のEU離脱を問う国民投票直前の調査では、英国の漁業従事者の92％が離脱に投票すると回答したとされる。

英国はEU離脱で主権を回復し、領海内での漁業を自国で管理しようとしており、逆にEUは従来通りとすることを求めている。

但し、英国の弱みは、現在でも水産物と水産加工品の4分の3を輸出し、輸出額の65％はEU市場向けであることである。英国が水域内の漁獲量を増やした場合、その輸出先はEUとなる。

EUはEUの漁船の英国水域での操業継続 が認められない場合、英国の水産品に関税をかけるとしており、その場合は英国の漁業には大打撃となる。

3月6日のOEPCプラスの減産協議決裂を受け、Saudi Aramcoは3月10日、4月の生産を現在の日量970万バレルから2割強引き上げて日量1,230万バレルにすると発表した。能力の限界近くまで生産を増やすとともに、国内外に備蓄する石油も放出する方針とみられる。Aramcoは国内やエジプト、沖縄などに戦略的に石油を備蓄している。

これを受け、ロシアのAlexander Novak エネルギー相は、ロシアは生産量を日量50万バレル増やす能力があると述べた。1,180万バレルになる。

サウジとロシアの生産量推移は下記の通り。（Bloomberg）

サウジ　現状 974万バレル→1,230万バレル（+255万バレル）
ロシア　現状 1,132万バレル→1,180万バレル（+ 50万バレル）

OPECプラスの2018年10月の生産量をベースとする現状の減産量は下記の通り、210万バレルである。

非OPECのうち、ロシアは30万バレルで、サウジ（89万バレル）とロシアを除くと、それ以外は91万バレルとなっている。

	2019/1～	2020/1～	サウジ自主	合計
OPEC	80万バレル	37万バレル	40万バレル	157万バレル
非OPEC	40万バレル	13万バレル		53万バレル
計	120万バレル	50万バレル	40万バレル	210万バレル
うちサウジ	32.2万バレル	16.7万バレル	40万バレル	89万バレル

サウジとロシアが上記の増産（305万バレル）を行い、他のメンバー（OPEC 68万、非OPEC 23万）が減産をとりやめるとすると、現状から400万バレル弱の増産となる。

従来の減産210万バレルがなくなるだけでなく、ほぼ同量の更なる増産となる。

新型コロナウイルスで需要が大きく減る中での大増産で、全面的な価格戦争に突入する見込み。

3月9日にWTI原油は1バレル31.13ドルとなったが、たちまち20ドル台になると思われる。

米国のシェールオイルが狙いであるとの見方が強い。

OPECとロシアなどのOPECプラスは過去3年余り協調減産を実施し、原油価格の維持に努めてきた。しかし、枠組みの外にいる米国のシェール業界が増産を続けた結果、参加国にはシェアを奪われただけとの不満がある。

シェールオイルの採算ラインは、ダラス連銀の調査では平均50ドル前後とされ、多くの企業は30ドル台で採算割れとなる。油価が30ドル以下となれば、財務基盤の弱い中小企業も多いため、経営破綻するシェール業者が続出すると見られている。今後数年でシェール事業者の半分がデフォルトを起こすとの予測もある。

サウジの2020年度の予算の前提は1バレル60ドルと推定されている。これに対し、プーチン大統領によるとロシアの予算前提は北海ブレンドで年平均42.40ドルで、サウジと大きな差がある。
しかし、Aramcoの生産コストは2.8ドルとされており、他国と比較して圧倒的に低く、サウジとしてはシェア争いで勝つとみたと思われる。

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LyondellBasell （中国名：利安德巴塞尔工业公司）は3月5日、遼寧寶來企業集團と50/50JVを設立する契約に正式調印した。2019年9月に仮調印していた。

JV名はBora LyondellBasell Petrochemical Co. Ltd で、遼寧省盤錦市 に年産110万トンのエチレンクラッカーと、80万トンのHDPE、60万トンのPPプラントを建設する。
(他に、35万トンのSM、12万トンのブタジエンがあるとの報道もある。）

LyondellBasell は、PE技術（Hostalen ACP）とPP技術（Spheripol, Spherizone ）を供与し、製品を販売する。

総工費は約26億ドル（米国Gulf Coast、EU、中東と比べ50～60%としている）で、昨年9月時点で既に全体の50%程度が完成しており、2020年下期のスタートアップを予定する。

ーーー

遼寧寶來企業集團は中国に40社以上ある独立リファイナーの1社で、日量14万バレルのリファイナリーを運営している（子会社の盤錦北方瀝青燃料有限公司）。

中国ではガソリンやディーゼルの需要が伸びない中、新鋭の大製油所がスタートし、供給過剰となっており、多くの独立リファイナーが利益率の高い石化部門に移ろうとしているが、遼寧寶來企業集團は、その先頭を切っている。

この25億ドルの石油化学計画は2017年に遼寧省政府に承認された。同社は2019年6月に中国の金融機関から15億ドル相当の10年間のシンジケート・ローンを確保した。

この計画にPEとPPの技術ライセンスをしたLyondellBasellが50%参加するもの。

プラントは既に精油所に隣接して建設中で、写真は2019年9月の仮調印発表時のもの。

新型コロナウイルスが蔓延する中、米国は中国からの輸入医療品に対する追加関税を免除した。

米通商代表部（USTR）が、マスクや消毒用ウェットティッシュ、検査用手袋など中国から輸入される多数の医療用品に対する関税を免除したことが、3月6日付の公開資料で明らかになった。

これらは米の対中追加関税第4弾に含まれる製品で、2019年9月1日から15%の関税が追加され、第一段階合意で2020年2月14日から7.5%に引き下げられた。

これらの輸入品のうち、中国以外からの輸入が困難なものについては、申請して認められれば追加関税が免除されるが、通常は非常に時間がかかる。

Apple Inc が申請したHomePod スマートスピーカー用のAirPod ヘッドフォンは昨年10月31日に申請したが、まだ承認されていない。

今回、Medline International Inc は手術用ガウンからマスク、薬用カップまで30品目の除外承認を受けたが、ほとんどは1月31日に申請したものという。

USTRの資料によると、医療用品に対する免除の多くが3月5日に決定された。

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用品の需要が高まっていることも背景にあるとみられる。

サウジアラビア当局は、王族の有力メンバーを拘束している。

少なくとも次の4人が拘束された。

クーデターを計画していたため拘束されたとか、皇太子による権力固めの一環とかの噂があるが、不明。

Mohammad bin Salman 皇太子は病気の父親に代わり国王になることを計画しているとされるが、王族のなかでは皇太子に対する不満が多く、Prince Ahmed を次の国王にしようとする動きがあると噂されていた。

現在のSalman国王までは兄弟が順番に王位を継いできた。Salman国王も最初は末弟のPrince Muqrinを皇太子にした。
（次弟のPrince Ahmed は左派として役職から外され、英国に移住していた。2018年に帰国した。）

しかし、2015年4月に王室の若返りを理由に解任し、亡くなった兄の息子のPrince Nayef を皇太子にしたが、2017年6月にこれも解任し、自分の息子を皇太子にした。

従来の一族が順番に王位を継ぐ慣例を打ち切り、Salman国王の系列で引き継ぐことにしたと噂されている。

サウジ王家の関係は下記の通り。（名前の右の数字は生年）　赤字が今回拘束された。

初代国王の妃 Sudairi は最多の7人の皇子を生んだ。Sudairi 7と呼ばれる。5代国王Fahdは長男、現国王 Salmanは6男、拘束されたPrince Ahmedは7男。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国 とロシアなどの他のの主要産油国で構成するOPECプラスは日量210万バレルの減産を行っているが、3月末に期限を迎える。

OPECは、新型コロナウイルスの感染拡大による景気失速懸念で落ち込む原油価格を下支えする ため、減産継続、減産強化を主張するが、減産拡大に慎重なロシアの反発は強く、調整は難航していた。

2月初めのOPECプラスの合同専門委員会はサウジの主導で減産幅を60万バレル広げるよう勧告したが、ロシアは同意を留保した。

OPECは3月5日夜、原油生産の追加削減に抵抗するロシアの同意を待たずに、現状から日量150万バレル拡大し、今年末まで実施する案で一致したと発表した。

OPECは非産油国抜きでウィーンで臨時総会を開催し、ロシアの参加を条件にOPECプラスの現行枠組みを今年末まで延長するとともに、6月末までは現状から日量150万バレル拡大する案でいったん合意した。OPECとして100万バレル、非OPECが50万バレルとするものであった。

その後、さらに強力な減産が必要と判断し、減産拡大の期間を今年末まで延長する案で一致した。

しかし、OPECプラスは3月6日協議を行ったが、追加減産で合意できず、協議は決裂した。サウジアラビアが一段の減産を迫ったが、ロシアは拒否した。

ロシアのエネルギー相は会合終了後に記者団に対し、「きょうの決定を踏まえると、OPECプラスの全ての国は4月1日から減産の義務がなくなる」と述べ、自由に生産できるようになるとの認識を示した。

新型コロナウイルスの影響による石油需要の減少を埋め合わせることができないだけでなく、日量210万バレルの既存の減産が今月末の期限をもって終了するという、石油市場にとっては二重の打撃を意味する。

原油価格はすでに、過去2年余りで最低の水準にある。

3月6日のWTI終値は、決裂の報道を受け、前日比4.62ドル安の41.28ドルとなった。

ーーー

OPECは2019年12月6日、ウィーンの本部でロシアなどOPEC非加盟の産油国も参加する閣僚級会合を開き、原油の減産規模を日量50万バレル拡大させることで合意した。

2019年1月から実施している日量120万バレルの協調減産の規模を50万バレル拡大し、170万バレルとする。
年明け1月以降、2020年3月まで実施する。

2020年3月末までとしている減産期間の延長は盛り込まず、延長の是非を3月上旬に協議することとした。サウジのエネルギー相は「この協力体制は続いていく。今後は状況を確認しながら、追加の対策が必要かどうかを確認する必要がある」と述べた。

OPECプラスの決定は最近の生産水準を追認する規模でしかなかったが、その後の記者会見で、サウジは独自で更に日量40万バレルの減産を自発的に行うと表明した。 減産合計210万バレルとなる。自発的な追加減産は他のOPEC加盟国がそれぞれの生産目標を完全に履行することが条件になるとくぎを刺した。

2018年10月の生産量をベースとする減産量は下記の通りとなる。

	2019/1～	2020/1～	サウジ自主	合計
OPEC	80万バレル	37万バレル	40万バレル	157万バレル
非OPEC	40万バレル	13万バレル		53万バレル
計	120万バレる	50万バレル	40万バレル	210万バレル

2019/12/10　OPECプラス　追加減産、サウジが予想外の自発的追加減産　

ーーー

サウジの2020年度の予算の前提は1バレル60ドルと推定されている。SaudiAramcoの株価を引き上げたい皇太子の意向もあり、原油価格の下支えに懸命である。

これに対し、プーチン大統領によるとロシアの予算前提は北海ブレンドで年平均42.40ドルで、サウジと大きな差がある。

ロシアの石油各社の多くは、現在の枠組みの6月末までの延長には賛成だが、減産幅拡大には反対している。

ロシアは原油相場が下落しても数カ月かけて自律的に再調整されるとみている模様。 また、米国がシェールオイルの増産を続けているのに不満である。

なお、Bloombergによると、ロシアはこれまで減産をほとんど守っていない。

減産義務に対する実際の減産の割合

SaudiAramcoは3月7日、4月の原油調整金を発表した。

Aramcoは原油価格を基準の原油（アジアはDubaiとOmanの平均、欧州はBrent、米国はArgus Sour）の月間平均価格に調整金を上乗せした価格としている。

通常は毎月5日までに翌月の調整金を発表しているが、今回は3月末がOPECプラスの協調減産の期限となるため、3月6日のOPECプラスでの減産拡大・継続交渉の結果を待っていた。

別記事の通り、ロシアとの交渉は決裂した。

サウジが提案した日量150万バレルの減産拡大が却下されただけでなく、現状の日量210万バレルの減産も3月末で終了する。

これを受け、Aramcoは4月の調整金を大幅に引き下げた。

アラビアンライトについては下記の通り。

アジア：6.00ドル引き下げ　-3.10ドル （Dubai / Oman 平均に対し）

欧州： 8.00ドル引き下げ -10.25ドル（Brent に対し）

米国： 7.00ドル引き下げ　-3.75ドル（Argus Sourに対し）

なお、アジア向けの実績(2020/2）は下記の通り。2019/8～12は不明（9月のサウジ石油施設攻撃以降、 非開示となった。）

今回の調整金の大幅引き下げから見ると、サウジ政府は、これまでの需要減のなかでの減産による価格引き上げを諦め、大幅値下げによる拡販での収入増に切り替えたと思われる。

アジアでみると、協調減産の終了によりDubai / Oman 平均価格は大幅に下落すると思われるが、Arabian light はそれから更に6ドル値引きする。

他国も追随して値下げすると思われ、原油価格は暴落すると思われる。これまでOPECプラスの減産による原油価格上昇の恩恵をひとり受けていた米国のシェールオイルも被害を受けることとなる。

付記　3月8日 (日）時間外でWTIが一時 30ドルまで下落した。

減産の終了で、サウジの生産量は（公称では）日量89万バレルの増産となる。需要減のなかで値下げで拡販し、歳入増を図る。

現在の取り決めでは、2018年10月の生産量をベースとする減産内訳は下記の通り。

	2019/1～	2020/1～	サウジ自主	合計
OPEC	80万バレル	37万バレル	40万バレル	157万バレル
非OPEC	40万バレル	13万バレル		53万バレル
計	120万バレル	50万バレル	40万バレル	210万バレル
うちサウジ	32.2万バレル	16.7万バレル	40万バレル	89万バレル

米大統領選の民主党指名候補争いを巡り、Elizabeth Warren上院議員は3月5日、選挙戦からの撤退を表明した。

既に、Michael Bloomberg 元NY市長、Pete Buttigieg 前South Bend市長、Amy Klobuchar 上院議員も撤退しており、事実上、Joe Biden 前副大統領とBernie Sanders 上院議員の一騎打ちとなった。
残る唯一の女性候補のTulsi Gabbard下院議員はまだ残っている。

2019/10/10 米民主党大統領候補　Elizabeth Warren 上院議員

2020/2/10 米大統領選アイオワ州党員集会、Pete Buttigieg 氏が僅差で首位　

Michael Bloomberg 元NY市長、Pete Buttigieg 前South Bend市長、Amy Klobuchar 上院議員はいずれも、Biden前副大統領の支持を表明した。

Elizabeth Warren上院議員は、同じ左派のSanders上院議員を支持すると見られたが、「もう少し考える時間が必要だ」と述べ、立場を明言しなかった。

民主党の代議員は総数が3,979で、最低 1,991の獲得が必要である。

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付記　2020/3/22

ダイセルは3月2日、㈱TBMと共同で、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせた新素材「海洋生分解性 LIMEX」の開発を開始したと発表した。

生分解性を有する酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した革新的な材料として、将来的にはプラスチックや紙の代替とすることを目指す。

ダイセルは酢酸セルロースのトップメーカー。

酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと天然に広く存在する酢酸を原料として製造されるプラスチック材料。

生分解性を持ち、最終的に水と二酸化炭素に生分解されるため、環境に負荷を与えない。海洋中でも分解されることが確認されている。

㈱TBMは無機フィラー分散系の複合材料「LIMEX」を開発・製造・販売するベンチャー企業。

LIMEXの主成分は炭酸カルシウムと熱可塑性樹脂で、炭酸カルシウム（石灰石）粉末を60から80%程度、残りをPE、PP、PS、PETなど の熱可塑性樹脂で補い、数パーセントが補助剤となっている。

既存の設備で、押出成形、インフレーション成形、真空成形、射出成形が可能。

プラスチックや紙の代替素材として、買い物袋やホテルアメニティ、飲食店のメニュー表などに使用されている。

但し、LIMEXペーパーは、主成分が炭酸カルシウムと熱可塑性樹脂のため、古紙の回収やプラスチックの回収サイクルにのせることはできない。
プラスチック混入により出来上がった再生紙の品質が下がり、炭酸カルシウムが製紙汚泥になる 。古紙から再生紙を生成する工程に混ざると、スクリーンや配管を詰まらせる原因となりうる。

今回両社は、生分解性を有する酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した新素材「海洋生分解性LIMEX」を共同開発する。 既存のLIMEXの熱可塑性樹脂を酢酸セルロースに置き換えることで海洋生分解性を得る。

石灰石は世界各地で埋蔵量が豊富で、日本でも100%自給自足が可能で、価格安定性に優れた材料で ある。

両社は2020年度中の採用を目標に共同開発を進め 、将来的には紙やプラスチックの代わりとして、海洋プラスチックごみ問題の原因となっている飲食品容器や農漁業用品のほか、身の周りにある文房具やおもちゃなど、幅広い用途への採用を目指す。

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TBMは2008年10月、台湾の台灣龍盟科技 (Taiwan Lung Meng Technology) との間で『ストーンペーパー』の日本での独占販売及び輸入代理店の契約を締結、Keeplusという商品名で販売していた。

TBMは2014年に「LIMEX」の国内特許を取得、基本特許は世界40か国以上で出願し、日中欧米を含む30か国以上で登録済。

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電気エネルギーを蓄える活物質や、そこに電気を流すための電極が樹脂（高分子材料）で、基本的には、活物質の粉末を電解液に混ぜ込んだペースト状の材料を樹脂フィルムに塗って、そのフィルムを電池構成部材のセパレーターとともに重ねると電池になる。

負極材料には、上記の通り、黒鉛（ソフトカーボン）ではなく、ハードカーボン（難黒鉛化炭素）を採用している。

実装した場合の断面構造

2つの図は、2019/4/17 日本経済新聞電子版から