2020年8月アーカイブ

既報の通り、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

2002/8/3 米の失業給付特例、与野党の不一致で失効

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。

3月27日に議会は新型コロナウイルス対策第3弾の2兆ドル規模の景気刺激策の法律(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act=CARES Act)を通した。

この一部が中小企業のレイオフ回避、給与支払い補助のためのPaycheck Protection Program (PPP) 3490億ドルの基金である 。雇用を維持すれば給与の支払いを連邦政府が肩代わりする仕組み。

これは4月4日の受け付け開始から中小企業の利用申請が殺到 し、4月16日に早くも上限に達した。

トランプ米政権と与野党の議会指導部は4月21日、4840億ドルの新型コロナウイルス対策で最終合意、上院は関連法案を同日、下院も23日に可決した。第3弾の対策の補充で、COVID-19 3.5 relief packageと呼んでいる。

これに、中小企業庁の Paycheck Protection Program (PPP) の補充 3200億ドルが追加された。このうち、600億ドルは中小企業向けの融資機関に支給され、銀行融資を受けられない企業に資金が行くようにする。

2020/4/24 米国で4800億ドルの3.5次対策で合意、更に第4次対策を検討 

このPaycheck Protection Program は6月30日に終了することとなっていた。

上院は6月30日に、これを議会が夏休みに入る8月7日まで延長する法律を議決、下院も議決して、7月4日に大統領がサインし、法律となった。

民主、共和両党は新型コロナウイルス対策第4弾でこれを延長する予定であったが、合意に達せず、8月7日に期限切れとなるに至った。

ーーー

米下院は5月15日、民主党が主導する3兆ドルの新型コロナウイルス対策案(The Heroes Act)を可決した。

7月末で期限が切れる失業給付の特例は週600ドルの上乗せをそのまま延長する。

Paycheck Protection Programは部分修正して12月31日間で延長

米共和党の議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案 を正式に提示した。

7月末で期限が切れる失業給付の特例は10月初めまで加算分を200ドルに減らし、その後は州の支給分と合わせて失業前の給与の70%を上限とする。

Paycheck Protection Programは部分延長する。これまでは従業員500人以下の企業は全て対象だったが、売上高が5割以上減った企業に対象を絞る。

Paycheck Protection Programは、雇用を維持すれば給与の支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みで「6000万人の雇用を下支えしてきた」。

民主党、共和党ともに
Paycheck Protection Programの延長では一致しているが、第4弾の予算総額は民主党が3兆ドル、共和党が1兆ドルで、大きな差がある。与野党は11月の大統領選・連邦議会選が近づいて、簡単に妥協できなくなっている。

ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長らは8月5日、超党派の早期合意に向けて協議したが、合意に至らず、週内の関連法の成立を断念した。
議会は8日から休会する予定だったが、各議員は夏季休暇を当面返上して合意案づくりを続ける。

トランプ大統領は5日の記者会見で、7日までに超党派の合意案がまとまらなければ、大統領令で失業者支援などの経済対策をホワイトハウス発で発動する考えを表明した。

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アラブ首長国連邦(UAE)の国営通信は8月1日、韓国電力コンソーシアムが受注した西部のブラカ(Barakah )原子力発電所の1号機の稼働に成功したと伝えた。

原発稼働はアラブ諸国で初 めてで、サウジアラビアは、最大16基の原子炉を建設する計画を発表しているが、まだ実現に至っていない。

稼働したのは、韓国の次世代原発の加圧軽水炉型原発(APR1400)140万kW x 4基の1号機で、2号機も建設を終えているが、3~4号機は現在建設中である。全部が稼働すれば、UAEの電力需要の25%を賄う。

APR1400は、米Combustion Engineering の130万kW級PWR「システム80+」をベースに、韓国電力公社(KEPCO)の指揮の下、韓国の原子力産業界が約10年かけて開発したもの.

Combustion Engineeringは1990年代初めにABBグループ買収され、2000年にボイラーおよび化石燃料事業がAlstomに、 原子力事業がWestinghouse Electricにそれぞれ売却された。

韓国電力コンソーシアムは2009年12月にバラカ原発事業を契約金約186億ドルで受注した。

2012年7月に着工、当初2017年上半期に1号機を試験運転する計画だったが、UAE政府が安全と自国民高級運用人材養成などを理由に運転時期を数回延期した。

商業稼動は早ければ年内に始まるという。

UAEの規制当局は厳格な安全対策を行うと強調するが、不安定な中東情勢の中、攻撃やテロの対象とな る恐れも懸念されている。

政府は、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向け、複数国で共同購入する国際的な仕組み「COVAX Facility」への参加を検討する。今月中に正式に決めて表明する。

「COVAX Facility」はワクチンの普及に取り組む国際機関「Gavi ワクチンアライアンス」(旧:ワクチンと予防接種のための世界同盟)や感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)などがCOVID-19ワクチンの公平な普及のために立ち上げた仕組み。

GAVIアライアンス(ワクチンと予防接種のための世界同盟)は、子どもの予防接種プログラムの拡大を通じて、世界の子どもの命を救い、人々の健康を守ることをミッションとする。
2016-2020年のGaviへの日本の貢献は9,500万ドル。

CEPI (Coalition for Epidemic Preparedness Innovations) は、世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。
日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出


   

ーーー

現在COVIDワクチン候補は100以上あり、うち20以上の候補が臨床試験に入っている。 開発に成功するか不透明な中、1カ国で投資するには限界があり、共同購入することで確実な確保をめざす。

CEPIがワクチン開発を支援している9件のワクチン候補(後記)を対象とする。

合計で165か国がCOVAX Facilityに参加を表明している。うち、75か国が自国の公的予算から、また90の低所得国はGAVIへの寄付金によって 、ワクチンを手当てしようとしている。

この共同体に参加することで、すでに個別の供給契約を結んだ候補ワクチンが失敗に終わっても別のワクチン供給を確保することができる。

COVAXの目標は、2021年末までに、規制当局の承認やWHOの事前承認を受けた20億回分の安全で効果的なCOVID-19ワクチンを提供する。各参加国の20%を占める弱者に対して収入レベルに関わらずワクチンの平等な分配を実現しようとするもので、10年前のパンデミックから得た教訓をもとにしている。

COVAX Facilityは、開発途上国の肺炎ワクチン費用を負担するため2009年に発足した。PfizerとGlaxoSmithKlineに10年間で15億米ドルの助成金が拠出された。

これについて国境なき医師団は、肺炎ワクチンの研究開発や開発者間の競争を促進したとは言えず、価格設定の透明性や、必要な量の供給を満たせず、開発途上国が自らワクチンを製造する能力の向上にもつながらなかったと批判している。

現時点で、すでにPfizerから6千万人分の供給を受けることで基本合意し、さらに別の企業とも交渉を進めている。AstraZeneca はCEPIとGaviワクチンアライアンスと提携し ており、3億回分を年末までに引き渡しを開始する。

資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。ワクチン開発に取り組む複数の製薬企業の研究開発などに使われ、開発に成功した場合、出資国は人口の20%分を上限にワクチンを確保できる。
途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。

日本がこの仕組みに参加する場合、今月中に参加を表明し、国民の20%分のワクチンの価格の15%を前払い金として支払う必要がある。

ーーー

EUの関係者は、「COVAX Facility」を利用した場合、ワクチンの事前購入価格は40ドルとなる見通しで、割高だと述べた。

仏製薬大手 Sanofiと英GlaxoSmithKline(GSK)は7月31日、ワクチンについて、米政府が21億ドルを支払い、5000万人分を確保したと明らかにした。2回接種するもので、接種回数にすると1億回分となり、1人当たりの接種費用は約42ドル。

Pfizer とBioNTech も7月22日に米政府にワクチン5000万人分(1億回分)を提供する契約を締結した。19億5000万ドルを受け取る。1人当たり39ドルになる。

国境なき医師団では、製薬企業にワクチン生産コストの全面開示を求め、皆が本当の製造費用を把握できるよう、介入と提言をすべきであるとしている。

「Gavi アライアンス」の事務局長は7月27日、ワクチンの価格について幅広いレンジで検討しており、欧州関係者が指摘した40ドルという価格は一定の価格ではなく、富裕国向けの価格レンジの最高値だと述べた。

ーーー

CEPIが開発を支援している9件のワクチンの概要は次の通り。

WHOの最新(7月28日)のワクチン開発状況ではPhaseⅢの準備段階にあるのが6件あるが、これにはAstraZeneca とModernaの2社が含まれる。

Candidate vaccines in clinical evaluation  IM=Intramuscular 筋肉注射 ID=intradermal 皮内注射   

developer/manufacturer platform Type doses Timing Route Phase
Ⅰ/
Inovio Pharmaceuticals/International Vaccine Institute DNA DNA plasmid vaccine with electroporation 2 0, 28days ID
University of Queensland/CSL/Seqirus Protein Subunit Molecular clamp stabilized Spike protein with MF59 adjuvant 2 0, 28days IM
Moderna/NIAID RNA LNP-encapsulated mRNA 2 0, 28 days IM
Curevac RNA mRNA 2 0, 28days IM
Novavax Protein Subunit Full length recombinant SARS CoV-2 glycoprotein nanoparticle vaccine adjuvanted with Matrix M 2 0, 21days IM
University of Oxford/AstraZeneca Non-Replicating Viral Vector ChAdOx1-S 1 IM
University of Hong Kong Replicating Viral Vector Influenza vector expressing RBO Pre-clinic
Institute Pasteur/Themis/ Univ. of Pittsburg/Merck Replicating Viral Vector Measles vector Pre-clinic
Clover Biopharmaceuticals 三叶草生物制药中国)/GSK/Dynavax Protein subunit Native like Trimeric subunit Spike Protein vaccine 2 0, 21 days IM

ロシアで保健分野を担当するゴリコワ副首相は7月29日、プーチン大統領とのテレビ会議で開発の成果を報告した。

それによると、モスクワの国立Gamaleya疫学・微生物学研究所が国防省と開発中のワクチンを8月に承認し、9月に量産を始める。年内に国内だけで3000万回分を量産できるという。

ワクチンは10月に医療従事者などから接種を始める。

6月にロシア軍に所属する50人を対象とする Phase I 臨床試験を開始した。
ロシアはPhaseⅡ臨床試験を終えた時点で承認し、その後にPhaseⅢの1600人への治験を並行して進めるとされる。

PhaseⅢ臨床試験が完了していない段階での摂種に、「安全性を確認できない」との声が多い。


政府系のロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁によると、承認予定のワクチンは風邪の原因となるウイルスに新型コロナウイルスの情報を組み込んで開発した。

Gamaleya Research InstituteのワクチンはAstraZenecaと同じく、Non-replicating Viral Vector(増殖できないようにしたアデノウイルスタイプ)である。

AstraZenecaのChAdOx1-S は、チンパンジーに感染する風邪のアデノウイルスが人間の体内で増殖できないように、複製能を欠損させた改変ウイルスを作る。
そこに、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)粒子の表面に存在するスパイクタンパクの遺伝子を組み込む。

Gamaleyaのは、Gam-COVID-Vac、Gam-COVID-Vac Lyoと名付けられており、アデノウイルス5と26にSARS-CoV-2の遺伝子を組込んだワクチンである。

ロシアでは他に、国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センター(ベクトル)も開発しているとされる。


WHOは7月28日、最新のワクチン開発状況
Draft landscape of COVID-19 candidate vaccineを発表した。PhaseⅢの準備段階にあるのがPfizerを含め 6件ある。

Gamaleya Instituteのもの(2種)はPhase Ⅰ段階となっている。

Candidate vaccines in clinical evaluation  IM=Intramuscular 筋肉注射 ID=intradermal 皮内注射   

developer/manufacturer platform Type doses Timing Route Phase
1 1/2 2 3
University of Oxford/AstraZeneca Non-Replicating Viral Vector ChAdOx1-S 1 IM
Sinovac(中国) Inactivated Inactivated 2 0, 14 days IM
Wuhan Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM

Beijing Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM

Moderna/NIAID(米国立アレルギー感染症研究所) RNA LNP-encapsulated mRNA 2 0, 28 days IM
BioNTech(独)/Fosun Pharma(上海復星医薬/Pfizer RNA 3 LNP-mRNAs 2 0, 28days IM
Gamaleya Research Institute Non-replicating Viral Vector Adeno-based IM

プレシジョン・システム・サイエンス(PSS社)は7月17日、同社の全自動PCR検査装置とPCR試薬のセット2組を8月3日から販売開始すると発表した。

当面、これらの全自動PCR検査装置、PCR試薬、および消耗品等の製造・供給能力が限定的であることを考慮し、PSS密接な協力関係 のある研究施設、医療機関への販売開始し順次、販売対象を拡大 する。

全自動PCR検査装置 PCR試薬
エリートインジーニアス」(ELITechの製品名 ELITeInGenius

PSSが製造し、OEM製品としてフランスのELITechGroup S.p.A. に供給

中~大規模病院向け
同時処理数/ 112検体バッチ処理
装置サイズ/ W1000×D750×H860mm、約190kg
参考価格1,250万円
Primary tube(採血管等)からのサンプル分注、PCR試薬分注機能搭載
フランス、イタリア等欧州を中心に海外でのCOVID-19検査実績あり
ELITechより2015年販売開始時から数百台の販売実績あり

ELITechPCR試薬
エリートMGB SARS-CoV-2 キット
(液状試薬)
ジーンリードエイトPSSブランド

中小規模病院向け
同時処理数/ 18検体バッチ処理
装置サイズ/ W350×D700×H770mm、約80kg
参考価格850万円
PSSブランドより2018販売開始時から数十台の販売実績あり

セルテスト社製PCR試薬
VIASURE SARS-CoV-2 PCR (ORF1ab gene, N gene)
(凍結乾燥試薬)

エリテック社製COVID-19」検査用PCR試薬エリートMGB SARS-CoV-2 キットについは本年78日に、
セルテスト
社製「COVID-19」検査用PCR試薬「VIASURE SARS-CoV-2 PCR (ORF1ab gene, N gene)は、本年612日に、

厚生労働省健康局感染症課・国立感染症研究所による「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法」に、陽性一致率100%、陰性一致率100との結果が記載、公表されており、両試薬は 保険適用の対象製品になっている。

ーーー

プレシジョン・システム・サイエンス(PSS社)は1985年に理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として設立された。

1995年にマグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。

2001年の株式公開以降、磁性ビーズを担体とするイムノアッセイやDNA抽出の自動化機器開発をスタートして、現在は、DNA増幅、蛍光(化学発光)測定、及び各種の試薬、解析ソフト等幅広く、総合的な開発を行い、独自のバイオシステムコンセプトの構築に成功している。

東洋紡績、Hoffmann-La Roche、Boehringer Mannheim (現在はRoche Diagnostics)などとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結している。

PSS社と東京農工大学(工学研究院生命機能科学部門)は、磁性体を用いた核酸の抽出や機能解析等について共同研究を行い、その結果としてPSS社は核酸抽出からリアルタイムPCRを全自動化した「geneLEADシステム」を開発した。

核酸(DNA/RNA)抽出からリアルタイムPCRまでを完全自動化し、Sample to Answerを実現
PSSオリジナル磁性粒子抽出法 "Magtration®"を採用
最大色のマルチプレックス蛍光検出機能と各サンプル独立温度制御サーマルサイクラーを搭載
PCR試薬オープンシステム(各種PCR試薬の最適反応条件設定ソフトプログラムを搭載)
COVID-19を含む様々な遺伝子検査に対応可能
1検査/2~3時間(使用する試薬、同時に処理する検体数により異なります)
検体、試薬カートリッジのバーコード管理機能搭載
SWABにより採取された鼻&喉の粘膜からのPCR測定が可能
唾液サンプルにも対応

熱帯、亜熱帯で発生し、世界への拡散が予想されるデング熱、ジカ熱、エボラ熱、西ナイルウィルスあるいはマラリア等に対応できる汎用性の高いシステムとして製品化されている。

PSS社と東京農工大学は「ウイルス拡散を防ぐにはPCR検査診断と接触の最小限化が不可欠」として3月10日に核酸抽出からリアルタイムPCRまでを全自動化したgeneLEADシステムを活用して新型コロナウイルスの迅速診断技術の可能性を確認したと発表し た。

フランスに本拠を構えるELITechGroup ブランドとしてOEM供給をしている全自動PCR検査システムフランス やイタリアの医療現場における新型コロナウイルスCOVID-19感染症検査医療現場利用されている。


本年4月に
、フランスにおいてPSSELITechが共同開発した全自動PCR検査システムと試薬KITがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで、ローラン・ピック駐日フランス大使 が同社に礼状を送った。

ーーー

既報のとおり、タカラバイオの米国子会社Takara Bio USA, Inc.は6月8日、米国の医療関連企業bioSyntagma, Inc. のグループと組んで、PCR検査の効率を大幅に上げる手法を開発したと発表した。

10~30分で5,184件のサンプルをチップに分け、10~30分でそれぞれに反応液を分注、2時間で検査する。

2020/6/10 タカラバイオ、PCR検査の新手法を開発 



キヤノンメディカルシステムズは新型コロナウイルスの感染の有無を唾液などから短時間で検査できるシステムを9月に発売する。

LAMP法の特許を持つ栄研化学とライセンス契約を結んでLAMP法による独自の試薬を開発し、同社の小型等温増幅蛍光検出装置で検出する。

前処理した検体から約10分で判定でき、前処理にかかる時間を含めても約40分と、PCR法よりはるかに速く、栄研化学が用いる検査システムに比べても短時間で診断できる。

ーーー

PCR法の手順は次の通りで、温度を上げて一本鎖に解離した後、温度を下げてアニーリングをするという作業を繰り返す。これに時間がかかる。


  http://t-takaya.net/lecture/file/20181026.pdf を補正


LAMP法(Loop-Mediated Isothermal Amplification)は栄研化学が独自に開発した、迅速、簡易、精確な遺伝子増幅法で、増幅効率が高いことからDNAを15分~1時間で109~1010倍に増幅することができる。

温度を上げて一本鎖に解離する必要がなく、増幅反応はすべて等温で連続的に進行する。

2本鎖DNAは65℃付近で動的平衡状態にあるため、いずれかのプライマーが2本鎖DNAの相補的部分にアニールし、そこから伸長することで片側の鎖がはがされ、1本鎖の状態になる。
 http://loopamp.eiken.co.jp/lamp/principle.html

栄研化学は、2000年6月に日本遺伝子診療学会大会でこれを発表した。

同社は『Loopamp®新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット』の製造販売承認を3月31日に取得、4月10日に発売した。6月2日には検体種に唾液を追加適用することが承認された。

ーーー

キヤノンメディカルシステムズは3月に日本医療研究開発機構(AMED)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断法開発に資する研究における「迅速診断キットの基盤的研究開発」に参画し、迅速な新型コロナウイルス遺伝子検査システムの開発を開始した。

等温で連続的に進行するLAMP法の原理を使い、同社の小型等温増幅蛍光検出装置で検出する。等温増幅による迅速な遺伝子増幅と、蛍光測定を特長とした、小型かつ軽量な装置で、タッチスクリーンで簡単に操作ができ、リアルタイムに遺伝子増幅のモニタリングが可能である。


同社と長崎大学が共同開発した「新型コロナウイルスRNA検出試薬 Genelyzer KIT」は3月26日、厚労省から「陰性一致率100%、陽性一致率90%以上」として公表された。長崎港クルーズ船乗員全員検査などの実用事例を重ねてきた。

同社は6月9日に、北海道大学病院の協力を得て、唾液での検査の精度を調べたところ、10分程度で検出できることが確認され、従来の鼻咽頭拭い液と遜色ない結果を得ることができたと発表した。

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既報の通り、神奈川県衛生研究所と理化学研究所は2月27日、既存のリアルタイムPCR装置をそのまま利用することができ、増幅時間の短縮及びエネルギー消費量の削減が可能なSmartAmp法を開発したと発表した。

これは、PCR のような複雑な温度制御を必要としない。67℃での反応のみのため、大量必要機器小型最適。


2020/2/29 COVID-19 ウイルス、迅速検出


米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

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議会はこれまで新型コロナ対策として4回の補正予算を通した。

第1弾:

トランプ大統領は3月6日、議会上下両院が可決した新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法に署名し、同法が成立した。

可決された83億ドルの予算のうち、ワクチンなどの研究・開発費用(30億ドル以上)、連邦・州・自治体の公共衛生機関への財政支援(22億ドル)などが含まれる。
ビジネス支援に関しては、10億ドルを新型コロナウイルス拡大により資金的損害を受けた中小企業などへの低利融資に充てるとしている。
また、4億3,500万ドルを外国の医療機関への支援として計上している。

第2弾:

トランプ米国大統領は3月18日、議会が可決した第2弾の新型コロナウイルス対策法案(「家族第一・コロナウイルス対応法」)に署名し、同法が成立した。

第2弾の対策法では、個人への支援が主となっており、新型コロナウイルスの検査無償化や、従業員がウイルスの影響で休暇を取得せざるを得ない場合の所得保証などが盛り込まれている。

新型コロナウイルスの検査無償化については、無保険者向けの公的プログラムに資金を拠出するとともに、民間医療保険に被保険者の検査費負担を無料にすることを義務付けている。

コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方、給与の支払い額、休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。

このほか、低所得者向けの食料補助プログラムや、失業保険拡充のための各州への財政支援などが含まれている。

第3弾:

3月27日に議会は第3弾の2兆ドル規模の景気刺激策の法律(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act=CARES Act)を通した。

法案の内容は下記の通り。

 ・個人に1200ドル(夫婦に2400ドル、子供一人に500ドルずつ)の現金支払い(年収75000ドル以上の場合は減額)
 ・中小企業の、レイオフ回避、給与支払い補助のための3500億ドルの基金
 ・被害を受けた産業へのローン、保証、投資のため財務省が5000億ドルを用意
 ・ローンを受けた企業は、その期間は自社株の買戻しを禁止、その企業で425千ドル以上の給与を受ける役員等は次の2年間昇給無し
 ・保険業者は追加コストなしでコロナウイルス予防サービスを対象に加える。
 ・雇用維持の税額控除
 ・ヘルスケア補助に2400億ドル、病院補助に750億ドル、退職軍人のヘルスケアに200億ドル、緊急公共輸送に200億ドル、空港救済に100億ドル、CDC補助 45億ドル、
   航空会社補助のローンに500億ドル、貨物航空補助に80億ドル、国防維持に必要な事業(不特定)の補助に170億ドル
 ・失業保険強化(各州の規定に加え、最長4カ月、週600ドルを加算

2020/3/26 米与野党、2兆ドルを超える緊急景気浮揚予算案で合意

第3.5弾

トランプ米政権と与野党の議会指導部は4月21日、4840億ドルの新型コロナウイルス対策で最終合意した。第3弾の対策の補充で、COVID-19 3.5 relief packageと呼んでいる。

2020/4/24 米国で4800億ドルの3.5次対策で合意、更に第4次対策を検討 

3月27日の第3弾に失業保険強化があり、各州の規定に加え、連邦政府として最長4カ月、週600ドルを加算することとなった。

これに基づき、現在は2500万人を対象に週600ドルを支給している。このほかに州の支給分(平均370ドル)があり、合計で約1000ドルになる。

この連邦政府の分が最長4カ月となっており、7月31日に失効した。これまでの週1000ドルが今後は平均370ドルになる。

ーーー

米下院は5月15日、民主党が主導する3兆ドルの新型コロナウイルス対策案(The Heroes Act)を、208対199の賛成多数で可決した。

主な内容は下記の通りで、連邦政府による週600ドルの失業給付上乗せの延長を決めた。

 ・ 州や地方政府にCOVID-19対応に従事する人への支払い用に1兆ドル
 ・ 医療従事者らに総額2000億ドルの特別手当( essential worker hazard pay)も支給
 ・ COVID-19対策(テスト、追跡、隔離)に750億ドル
 ・ 家計へは1人あたり最大1200ドル(家族に最高6000ドル)の給付
 ・ 中小企業向け緊急助成金に100億ドル
 ・ 郵政公社向け支援に250億ドル
 ・ 連邦政府による失業給付上乗せの延長

但し、上院で多数を占める共和党は上院では即否決するとしており、同案そのままでの成立は不可能である。

トランプ政権と共和党は大型減税などを軸に対案の検討に入った。

2020/5/16 米民主党、下院で新型コロナ対策第4弾を可決 

米共和党の議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案 を正式に提示した。

追加対策には家計への直接支援を再び盛り込んだ。

8月中にも大人1人あたり最大1200ドルの現金を支給する。3月下旬に決めた経済対策第3弾でも同規模の現金給付を発動しており、今回で2回目だ。年収9万ドル以上の高所得者は対象外とするが、支給額は全体で2500億ドル規模と試算され、家計の手元資金の枯渇を防ぐ。

中小企業の支援策も部分延長する。従業員の雇用を維持すれば給与の支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みだが、8月7日が申し込みの最終期限だった。これまでは従業員500人以下の企業は全て対象だったが、共和党案では売上高が5割以上減った企業に対象を絞る。ほかにも雇用を増やした企業には税額控除などで財政支援する。

7月末で期限が切れる失業給付の特例は、加算額を減らして12月末まで延長する。現在は連邦政府が週600ドルを上乗せしている が、10月初めまで加算分を200ドルに減らし、その後は州の支給分と合わせて失業前の給与の70%を上限とする。失業給付の特例加算は2500万人が支給対象になっているとされ、失業者の7割が以前の給与を上回る給付を受けているとの試算もあった。 延長そのものに反対する共和党議員が少なくない。


民主党が5月15日に下院で可決した法案では連邦政府による週600ドルの失業給付上乗せはそのまま延長となっているが、7月27日(失効の直前)に出した案では上乗せは200ドルと大きな差がある。失業給付の特例を維持するには両党の統一法案を上下両院で可決する必要があった。

ホワイトハウスは7月30日夜、民主党の議会指導部に対し、週600ドルの特例加算を4カ月だけ延長する折衷案を提示した。ただ、民主党は3兆ドル規模の包括法案を主張しており、合意には至らず、期限切れとなった。

米議会は8月7日まで審議を予定するが、その後は夏季休暇に入る。両党が決裂したまま休会し、雇用対策が宙に浮いたまま9月を迎えるリスクもある。

仏製薬大手 Sanofiと英GlaxoSmithKline(GSK)は7月31日、両社が共同開発している新型コロナウイルスワクチンについて、米政府が21億ドルを支払い、5000万人分を確保したと明らかにした。

米国との供給契約は1人当たり2回接種するもので、接種回数にすると1億回分となる。1人当たりの接種費用は約42ドル。

Pfizer とBioNTech も7月22日に米政府にワクチン5000万人分(1億回分)を提供する契約を締結した19億5000万ドルを受け取る。1人当たり39ドルになる。

SanofiとGSKは7月29日に英政府と最大6000万回分のワクチンを供給する契約を結んでおり、EUとも3億回分の供給の交渉をしている。

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WHOは7月28日、最新のワクチン開発状況Draft landscape of COVID-19 candidate vaccineを発表した。PhaseⅢの準備段階にあるのがPfizerを含め 6件あるが、Sanofi / GSKは pre-clinical となっている。

両社は本年9月に臨床試験を開始する。実際に承認を得て、供給を開始するまでに時間がかかると見られる。4月時点では2021年下半期までに実用化できるよう目指すとしていた。

Candidate vaccines in clinical evaluation  IM=Intramuscular 筋肉注射 ID=intradermal 皮内注射

developer/manufacturer platform Type doses Timing Route Phase
1 1/2 2 3
University of Oxford/AstraZeneca Non-Replicating Viral Vector ChAdOx1-S 1 IM
Sinovac(中国) Inactivated Inactivated 2 0, 14 days IM
Wuhan Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM

Beijing Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM

Moderna/NIAID米国立アレルギー感染症研究所) RNA LNP-encapsulated mRNA 2 0, 28 days IM
BioNTech(独)/Fosun Pharma(上海復星医薬)/Pfizer RNA 3 LNP-mRNAs 2 0, 28days IM
Sanofi Pasteur/GSK Protein Subunit S protein (baculovirus production) 2

SanofiとGSKは2020年4月14日、両社の技術を活かし、COVID-19に対するアジュバント添加ワクチンを開発すると発表した。

Sanofiは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供する。遺伝子組換えDNA技術により、ウイルスの表面に検出されたタンパク質と正確に一致する遺伝子配列を作成することができる。抗原をコード化するDNA配列を、Sanofiが米国で開発に成功し承認された遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤となったバキュロウイルス発現プラットフォームに組み込む。

GSKは、実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供する。アジュバントの使用はパンデミックの状況下では特に重要で、アジュバントを使用することにより、1回の接種に必要なワクチン用タンパク質の量が抑えられるため、ワクチンの生産量を増やすことができる。

両社は6月に、第1/2相試験を2020年9月に開始すると発表している。

Sanofiの遺伝子組換え技術をベースとするCOVID-19ワクチン候補の開発は、米国保健福祉省(HSS)の一部門である米国生物医学先端研究開発局(BARDA)との協力の下で、同局の資金提供を受けて実施された。

SanofiとGSKのワクチンは、米政府が年内にも全国民に相当する3億本のワクチン供給開始を目指す爆速ワクチン計画(Operation Warp Speed)の対象に選ばれている。

加藤厚生労働相は7月31日、Pfizerが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。

PfizerとドイツのBioNTechも同日、承認が得られた場合、開発中のBNT162 mRNAベースのワクチン候補を2021年上半期に1億2千万錠供給することで日本の厚労省と合意したと発表した。
条件等については明らかにしていない。

PfizerのCEOは、 同社のワクチンが東京オリンピック開催に役立つことを望むと述べた。

We are proud to help support Japan in its steadfast determination to bring the world together at the 2020 Tokyo Olympics, in a celebration of solidarity, friendship and the power of sport as a global force for good. Our hope is that, subject to clinical and regulatory success, our potential vaccine will help make this happen."

両社はPhase 2b/3 の治験を始めており、早ければ10月に承認を得るとしており、2020年末までに全世界で1億錠、2021年末までに13億錠を生産する計画。

BNT162 はBioNTech の mRNA 技術にPfizer のワクチン開発・製造技術と統合した。

4つの候補を治験中で、このうち BNT162b1 とBNT162b2の2つがPhase 1/2の結果に基づき、FDAからFast Track (優先承認)指定を取得した。

なお、日本への供給には日本人向けの治験が必要になるとみられる。

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WHOは7月28日、最新のワクチン開発状況を発表した。PhaseⅢの準備段階にあるのがPfizerを含め 6件ある。

Candidate vaccines in clinical evaluation  IM=Intramuscular 筋肉注射 ID=intradermal 皮内注射

developer/manufacturer platform Type doses Timing Route Phase
1 1/2 2 3
University of Oxford/AstraZeneca Non-Replicating Viral Vector ChAdOx1-S 1 IM
Sinovac(中国) Inactivated Inactivated 2 0, 14 days IM
Wuhan Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM

Beijing Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM

Moderna/NIAID米国立アレルギー感染症研究所) RNA LNP-encapsulated mRNA 2 0, 28 days IM
BioNTech(独)/Fosun Pharma(上海復星医薬)/Pfizer RNA 3 LNP-mRNAs 2 0, 28days IM


2020/7/29 Moderna、COVID-19 ワクチンのPhaseⅢ臨床試験開始   付 WHO 最新ワクチンリスト 

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AstraZenecaは日本政府と、AstraZenecaとオックスフォード大学が開発中の新型コロナウイルスワクチンの日本への導入に向けた具体的な協議を進めることに合意している。

安倍晋三首相は6月14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、開発を進めている米バイオ企業 Moderna、英製薬大手 AstraZenecaの両社と交渉していることを明らかにした。

AstraZenecaのワクチンについて「相当スピード感を持って開発が進んでいるとうかがっている」と紹介 した。

「これが完成した暁にはしっかりと日本も確保できるように交渉をしている」と述べた。

これについて、第一三共と明治ホールディングスが6月26日にそれぞれ発表した。

第一三共は6月26日、このワクチンの国内における製剤化(バイアル充填、包装、保管等)などについてAstraZenecaと協議を進めることに合意したと発表した。

製剤化は、子会社の第一三共バイオテックがAstraZenecaから原液供給を受けて実施する予定で、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の設備の活用も検討する。

2020/6/27 政府、新型コロナワクチン供給でAstraZenecaと協議 

東京ガスは2017年にガス開発・生産事業のCastleton Resources に30%出資したが、今回、出資比率を70%強に引き上げ、子会社化する。

JV相手のCastleton Commodities International は、テキサス州東テキサスに約660km2の鉱区を保有しており、ヘインズビル層におけるシェールガス開発事業や、コットンバレー層におけるタイトサンドガス開発事業等を傘下の操業会社を通じて行っていた。

同社持分のガスおよび天然ガス液の現在の生産量は約238百万立方フィート/日(ガス相当量)で、米国内市場に販売していた。同社はこの事業のためCastleton Resources を設立、東京ガスがこれに30%出資した。


2019年にJVがシェル子会社のBG US からテキサス州のガス田を取得した際に46%出資とした。


今般
、JVがルイジアナア州で新たなガス田権益を取得するに当たり、増資を引き受け、出資比率を70%に引き上げ、シェールガス田のオペレーターとなる。

子会社化の完了は8月14日の予定で、子会社化に伴い、社名をTG Natural Resources に改称する。


経緯は下記の通り。

Castleton Resources Tokyo Gas 鉱区面積 ガスおよび天然ガス液
生産量(ガス相当量)
2017/4 設立 
テキサス州のガス田
70% 30% 約660km2
(約160,000エーカー)
約238百万立方フィート/日
2019/12 テキサス州のBG US (Shell)のガス田取得 54% 46% 約900km2
(約222,400エーカー)
約343百万立方フィート/日
(10百万m3/日)
2020/8 ルイジアナ州の新たなガス田権益を取得 30%弱 70%強
Operator
約1,250 km2
(約315,400エーカー)
約473百万立方フィート/日
(13百万m3/日)


東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」において、海外展開を通じて海外における利益を2030年までに3倍規模に拡大することを掲げており、北米での事業基盤の拡大に向けて投資を継続していくとしている。

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