英下院は9月29日、EU離脱に伴って1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反古にする政府提出のInternal Market Bill を賛成多数で可決した。

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英政府は9月9日、EU離脱協定に意図的に反するInternal Market Bill を議会に提出した。

英下院は9月14日、Internal Market Billについて、審議開始を可決した。

9月15日から委員会で逐条審査を行ったが、閣僚の1人が下院で「限定的な形」で「国際法に違反」する可能性があると認めており、与党保守党の有力議員たちが、法案に賛成するには修正が不可欠だとして反発し た。

2020/9/17 英下院、政府のInternal Market Billの審議開始を可決　

英政府は9月16日、Internal Market Bill に定められた権限を閣僚が行使する前に議会の承認を求めることで法案に反対していた与党議員と合意した。「政府は最終手段としてこの権限を行使すること、法的な裏付けが必要であること、この権限について追加的な修正は行わないことでほぼ全員が一致した」と表明した。

議会の承認を得るとしても、行使すれば国際法違反となる可能性が強いことに変わりはない。

その後、委員会での逐条審査 を終え、29日に第三読会（本会議での法律案最終審議 ）を行ない、議決した。

投票結果は賛成は保守党のみで340、反対257で、保守党から20人が棄権した。強烈に法案を批判したTheresa May前首相は棄権した。

この後、上院に回されるが、上院は反対派議員が多く、審議に時間がかかる見通し。

EUは「国際法違反だ」と反発し、法案撤回を英政府に要求し、応じなければ法的措置も辞さない構え。10月1、2両日に開かれるEU首脳会議では、英国とのFTA交渉や英法案が議題に取り上げられる。

スイスで9月27日、国民投票が実施され、EUとの間の人の移動の自由を定めた協定の破棄の提案について、反対61.7%、賛成38.3%で否決された。

直接民主制をとるスイスでは、国民に直接的な発言権が与えられている。

今回、投票にかけられた議案は5件。

移民は過去50年間、スイスの国内政治で繰り返し議論に挙がるテーマである。

スイスはEU加盟国ではないが、EUと相互に依存した一連の協定を結んでいる。EUとの人の移動の自由を定めた協定は2002年に施行された。

しかし、2014年2月9日に実施された国民投票で、外国からの大量移民の受け入れ人数を制限するイニシアティブ（国民発議）がスイス国民の50.3%の僅差の賛成で可決され、スイスとEUの関係を損なうこととなった。

スイスで滞在あるいは働く外国人の総数と毎年の受け入れに対し、数量枠を設けることを規定するものだが、これまで数量枠の対象とはなっていなかったEU及びEFTAの加盟国の国籍者に対しても、受け入れ数に上限を定めることになった。「人の移動の自由」協定に反する内容である。

今回、保守系右派のスイス国民党がEUとの移動の自由を中止するよう求めていた。

移動制限を支持する人々は、スイスは独自に国境を管理し、自分たちが望む移民のみを選べるようになると主張、反対する人々は、健全な経済をリセッション入りさせることになるほか、何十万人ものスイス市民が持つ欧州各地での居住や就労の自由を奪うことになるとした。

EUとのこの協定には、同時に締結された他の6つの双務協定が一括して適用されることを定めた共通条項，通称「ギロチン条項」が入っており、１つの協定でも失効すると他の６つの協定も６か月の猶予の末に自動的に破棄されてしまうことになっている。そうなれば、スイス経済にとって極めて大きな影響が生じる。

提案が否決されたことで、国民党党首は自分たちの運動を「ダビデとゴリアテの戦い」のように、弱小勢力が強大な敵に立ち向かうようなものだったとし、「だが、我々は国のために戦い続け、移民政策の決定権を取り戻す」と述べた。

米連邦地裁（U.S. District Court, Washington DC）は9月27日、同日午後11:59に発効する予定だったトランプ米政権による配信禁止措置の一時差し止めを命じる判断を示した。

政府の禁止措置はAppleのapp store やGoogleのAndroidからTikTokを除くもので、新規取得が出来なくなる。既存の需要家はそのまま使用できるが、安全性強化などのアップデートが出来なくなる。
今回、これが一時差し止めされた。

なお、11月12日からは既存需要家のダウンロード済みのアプリの機能も制限される。 これについては、地裁は今回、判断していない。

TikTok の米国事業見直しを巡る交渉は続いている。

付記

米政府は10月8日、TikTokの配信禁止を差し止めた連邦地裁の判断を不服として、連邦高裁に上訴した。

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TikTokの親会社のByteDance は9月23日、米連邦地裁に対し、TikTokの売却交渉が続いていることを理由に、配信禁止措置の一時差し止めを請求した。

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ByteDanceは別途、8月24日に カリフォルニア州中部地区米国連邦裁判所に米商務省、トランプ大統領、Wilbur Ross商務長官に対する起訴状を提出している。

米政府が発表した同社と親会社のByteDanceに関わる大統領令は、プロセスが合法的でなく、同社が享受すべき憲法で保障された権利を破壊した、同大統領令は「国際緊急経済権限法」の乱用であると指摘したと訴え、裁判で自分たちの合法的権利を守るとしている。

ーーー

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技（ByteDance）との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股（Tencent Holdings ）との米国人の取引を禁じる大統領令を出した。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。米商務省は9月18日、TikTokとWeChat の規制を発表した。

トランプ大統領は8月14日夜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のBytedance（北京字節跳動科技）に対し、運営する動画投稿アプリTikTokの米国資産を売却するよう命じた。

トランプ米大統領は9月19日、北京字節跳動科技（ByteDance）の運営するTikTokの米国事業売却交渉を巡り、ByteDanceと米IT大手Oracleなど米企業との提携案を「概念として（in concept）承認する」と述べた。

Mnuchin 米財務長官は、当初9月15日であった売却期限を9月20日に延ばした。

2020/9/20 トランプ大統領、TikTokとOracleの提携案を「概念として承認」　

提携案は下図の通り。

この提携案は、米国政府から出された極めて厳しい条件に加え、中国政府が対抗して出した厳しい条件から、到底解決できないとみられたものを、なんとか解決した素晴らしい案である。

Trump大統領は9月21日、新会社TikTok Globalの株式の一部をByteDanceが保有するなら、提携案の承認を撤回すると述べた。
「Oracleが完全な支配権を持たないのであれば、われわれは合意を認めない。」
提携策を認めるかどうかについて「安全性が最も重要な要素だ。」

当初、よく理解しないまま、米側が過半数を持つとして容認したが、実際は依然として中国側が支配権をもつことが分かったと思われる。

ByteDanceは9月24日、「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」に関する申請を北京市商務局に提出したと発表した。

中国商務省と科学技術省が8月28日に、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表したが、TikTok Global への変更で従来の仕組みが変更になるため、申請した。

トランプ大統領は9月26日、18日に死去した連邦最高裁のRuth Bader Ginsburg判事の後任に、第7巡回区控訴裁判所のAmy Coney Barrett判事 （48）を指名した。

Today, it was my great honor to nominate one of our nation's most brilliant and gifted legal minds to the Supreme Court.

She is a woman of unparalleled achievement, towering intellect, sterling credentials, and unyielding loyalty to the Constitution: Judge Amy Coney Barrett..

敬虔なカトリックで、中絶に否定的な立場で知られており、最高裁判事になれば、人工妊娠中絶を不当に規制する州法を違憲とするロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決を覆すことを支持するだろうと見られている。

大統領は、与党共和党が多数を占める上院で「極めて速やかに」承認されるとの見通しを示した。

大統領選挙の直前に選任するのは、共和党の2016年の主張（下記）と矛盾しており、かつ、大統領の選挙での敗戦に備えてのものとされる。

上院共和党が本当に賛成するのだろうか？

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トランプ大統領による後任判事の即時指名方針について、民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えている。

Ginsburg判事は亡くなる前に、孫娘に最後の願いとして、「次の大統領が就任するまでは、私の後任を決めないように」を託したとされる。

最高裁判事は大統領が指名し、上院が過半数の賛成で承認する。

上院では通常、野党のフィリバスターを打ち切って採決に持ち込むには60議席の賛成が必要になる。

2017年4月にトランプ指名のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に承認するに際し、米上院は共和党提案の審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。最高裁判事の承認に関してのみ単純過半数の賛成で打ち切りを可能にする規則変更で、民主党員も3名が賛成した。「核オプション」と呼ばれた。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

現在の上院の構成は次の通り。

共和党	民主党	民主系 無所属	合計
53	45	2	100

今のところ、現時点での共和党内での後任選びへの反対は2名にとどまっている。

その一人は、2016年にオバマ前大統領が指名した最高裁判事候補の承認を、当時上院を支配していた共和党が「次期政権まで待つべきだ」として拒否したことを挙げた。

2016年2月にAntonin Scalia最高裁判事が死去し、Obama大統領は2016年3月に後任に中道派のMerrick Garland連邦高裁判事を指名した。

しかし上院で多数を占める共和党は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由で審議そのものを拒否した。（仮に審議しても否決された可能性が強い。）

大統領選ではトランプが当選、保守派のNeil Gorsuch を指名、上院は2017年4月10日に承認し、これにより、保守派4、スイング1、リベラル4 となった。

2016年の場合は、次の大統領選挙まで半年以上あった。実際にScalia判事死去から後任の指名まで、1年以上の空席となった。 それでも当時の共和党は大統領選前の選任を否定した。

トランプ大統領は、Ruth Ginsburg 判事の後任の議会承認について「大統領選前が望ましい」と指摘し、その理由に関し、郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。

これまでは、保守派5名、リベラル派4名だったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいた。

今なら上院が共和党が多数のため、保守派を選ぶことが出来る。6対3となれば、仮に保守派の1名が反対票をいれても、なお保守派の意向が通ることとなる。

トランプ大統領は、大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急いだ。

大統領は9月23日、11月の大統領選で郵便投票が不正の温床になるとの持論を改めて展開した。

「大統領選で民主党候補のバイデン前米副大統領に敗北した場合、平和的な政権交代を約束するか 」との記者団からの質問に対し 、「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示した。

大統領選では新型コロナウイルスの感染を防ぐため郵便投票を利用する有権者が急増する見通しだが、民主党員の利用が共和党員よりも圧倒的に多いとされる。トランプ 大統領はこれまで、郵便投票の拡大で不正が起きると主張し、反対してきた。

郵便投票については　2020/7/1　米最高裁、テキサス州の郵送投票の対象拡大認めず

（最高裁は郵送投票拡大を認めなかったのではない。控訴裁が審議が続く間、1審の判決を一時凍結したのを、取り消さなかっただけである。）

なお、こうした事態を受けて米上院は24日、「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。

Resolved, That the Senate ー
(1) reaffirms its commitment to the orderly and peaceful transfer of power called for in the Constitution of the United States; and
(2) intends that there should e no disruptions by the President or any person in power to overturn the will of the people of the United States.

ーーー

「核オプション」について

当初は最高裁判事の選任だけでなく、上院での連邦判事や各省の長官の承認も60票が必要であった。

2003年（George W.Bush大統領時代）に共和党が上院で51議席で上院の多数を占めていたが、民主党がフィルバスターで人事を次々に否決した。このため、共和党内で「核オプション」が議論された。

2013年（Barack Obama大統領時代）に、民主党が多数を占めたが、逆に共和党がフィルバスターを使った。

このため、民主党が「核オプション」採用に踏み切り、最高裁判事を除き、連邦判事や各省の長官の承認は多数決とした。

なお、当初はこの方式は"the Hulk"（マンガの主人公 超人ハルク) と呼ばれた。共和党の Trent Lott上院議員が"the nuclear option"と名付けた。

「日本海」の表記を巡り、韓国政府は「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきた。

これについて、11月の国際水路機構総会で 識別番号で表記するという結論が出される見通しとなった。

付記

国際水路機関の総会は11月17日、「日本海」と単独表記する指針の継続を暫定承認した。
各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認とした。
総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。

韓国の報道官はこれについて、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になると述べ、『日本海』の表記は標準としての格が下がったと強調した。

各種海図の製作指針となっているのは、国際水路機関（IHO）の国際標準海図集「大洋と海の境界」である。

国際水路機関（International Hydrographic Organization）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関で、1921年に設立され、加盟国は85か国。

「大洋と海の境界（Limits of Oceans and Seas）」は、各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で，IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌である。

「大洋と海の境界」は1929年の初版から 一貫して国際的に確立された唯一の名称として日本海（Japan Sea ）呼称を使用している。

なお、51は黄海（Yellow Sea）、53は瀬戸内海（Seto Nalkai or Inland Sea）

韓国は1990年代以降、「日本海」を「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきており，1997年以降，IHOの場でも同様の主張を継続してきている。

韓国の主張を受け国際水路機関事務局は2002年に、日本海関連ページを白紙とした「大洋と海の境界」第４版の草案を全加盟国に送付し、賛否を問うた。日本は本草案の送付に強く抗議し、その結果、事務局は草案を撤回した。2012年の第18回国際水路会議でも議論の結果、現行版について新たな決定は行わないこととした。

2019年に韓国、北朝鮮、米国、日本、英国の5ヵ国が二度、非公式の協議を行い、最終的に「日本海」でも「東海」でもない「識別番号」を記載する折衷点を見出したという。
IHOは、「デジタル海図時代」の開始が識別番号を導入する表面上の理由としている。

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夏期休暇明けの米議会の懸案はCOVID-19経済対策第4弾と、2021会計年度（20年10月～21年9月）の連邦政府予算である。

2021会計年度の連邦予算案は全く審議されておらず、このままでは10月1日に政府機関は閉鎖される。

2020/9/14　米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に　

Mnuchin 財務長官と民主党のPelosi下院議長が9月1日、11月の大統領選後までのつなぎ予算（10月1日～12月11日）を手当てすることで合意した。政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。

その後、Mnuchin財務長官と Pelosi議長は具体的な内容について議論を続けたが、9月18日に重要な点で決裂した。Pelosi議長は9月21日につなぎ予算案を発表したが、共和党は直ちに拒否した。

通常、つなぎ予算（CR：Continuing Resolution）は経常的なものに限り、政策的なものは除外する。今回も民主党はこの線でつなぎ予算案をつくった。これに対し、上院共和党がクレームをつけ、修正を求めた。

問題としたのは、トランプ大統領が打ち上げた農家支援である。

トランプ米大統領は9月17日、大統領選での激戦区で酪農が盛んなウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに130億ドルを拠出すると表明した。

「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルスで大打撃を受けた農家の支援にわが政権は来週から追加で130億ドル（の拠出）にコミットしている」と述べた。

米農務省は9月18日、トランプ大統領が前日表明した農家向け追加支援に関する詳細を明らかにした。
支援額は最大140億ドルで、トウモロコシ、大豆、小麦などの主要穀物に加え、畜産、酪農、養鶏、タバコの生産業者が対象となる。資金は商品信用公社（CCC：Commodity Credit Corporation）などが拠出する。

農務省では、トウモロコシ、大豆、小麦など主要穀物の全国平均価格が、1月中旬から7月下旬までの間に少なくとも5％下落したため、支援対象にしたと説明した。

民主党は当初、農家支援を除外したが、共和党は、「農家に死ねということだ」とし、農業支援を拒否することは民主党にとっても政治的に大きなマイナスになるとした。

ペロシ下院議長はホワイトハウス、共和党首脳と協議し、9月22日に最終的につなぎ予算案を修正した。

つなぎ予算案にはトランプ政権が求めていた農家向け補助金を盛り込んだが、合わせて民主党が主張していた低所得世帯向け食料支援（nutrition assistance for hungry schoolchildren and families）の約80億ドルを含めることで与野党が折り合った。

CCC向け予算に関しては、ペロシ下院議長は、製油業者や石油輸入業者の支援や再生可能燃料の基準達成のために用いることを禁止すると説明した。

下院は9月22日夜、暫定予算案を可決し、上院に送った。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	129	230		359
反対	56		1	57
present		1		1
棄権	13	1		14
合計	198	232	1	431

Present は「出席」と答えて棄権　　欠員4名

上院は今週中に可決し、大統領に送る予定。

付記　上院は9月30日にようやく可決した。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	40	43	1	84
反対	10			10
棄権	3	2	1	6
合計	53	45	2	100

大統領は10月1日早朝、期限切れの1時間後にサインし、法律となった。

COVID-19経済対策第4弾については、最高裁判事の任命を巡って与野党の対立はさらに激化しており、見通しは立っていない。

日本経済新聞（2020/9/23）によると、エーザイはBiogenと共同開発しているアルツハイマー治療薬BAN2401について2022年度中に承認申請を目指している。

現在、日米欧中で最終段階の治験を実施中で、2022年7ー9月期に結果がまとまるので2022年度中に薬事申請を目指す。

アルツハイマー型認知症は脳内にベータ・アミロイド（Aβ）が凝集し、中間体（Aβプロトフィブリル）が神経変性過程を誘発・促進すると示唆されている。
スウェーデンのUppsala UniversityのProf. Lannfeltにより、Aβプロトフィブリルが神経毒であることが証明されている。

病理学的には、繊維化し不溶性となったAβを主成分とする老人斑が脳内に認められる。

アルツハイマー病免疫療法には、Aβを投与して生体内でAβに対する免疫反応を惹起させるワクチン療法や、Aβをターゲットとしたモノクローナル抗体を投与する抗体療法がある。

「BAN2401」は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド（Aβ）を分解除去する。

Prof. Lannfeltの家族性アルツハイマー病の原因であるアークティック変異Aβに関連する研究に基づいたもので、同博士が設立したスウェーデンのBioArctic Neuroscience ABが開発した。

エーザイとBioArctic は、2007年12月3日、BAN2401について、全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占ライセンス契約を締結した。BioArctic は、北欧諸国における販売に関する権利を有している。

ーーー

エーザイとBiogenは2014年3月に提携を開始した。

現状は次の通りで、アリセプトを除き、開発で提携している。

2017/10/27　エーザイとバイオジェン、アルツハイマー治療剤での提携契約を拡大　

2019/10/24 　Biogenとエーザイ、一旦治験中止したアルツハイマー薬の承認申請へ

BAN2401に関しては、エーザイは Biogen より契約一時金、本共同研究の進捗および売上高達成に応じたマイルストン支払いを受け取る。研究開発費等の費用を分担し、共同販促に基づく売上高はエーザイに計上され、利益は両社で分配する。

富士フィルムは9月23日、COVID-19患者を対象とした「アビガン®錠」の国内臨床第III相試験において、主要評価項目を達成したと発表した。

富士フイルム富山化学は本年3月、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象に「アビガン」の国内臨床第III相試験を開始した。

症状（体温、酸素飽和度、胸部画像）の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として、「アビガン」投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験で検討した。

解析対象は156 例で、結果は下記の通り。

症状の軽快かつウイルスの陰性化までの時間の中央値：「アビガン」投与群で 11.9 日、プラセボ（偽薬）投与群では14.7日

非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者に「アビガン」を投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差（p 値=0.0136）をもって確認

調整後ハザード比：1.593 (95％信頼区間1.024 - 2.479) を示した。

イベント発生の程度を相対的に比較する指標をハザード比といい、さらに比較群間の背景のズレを調整したものを調整後ハザード比という。
本試験におけるハザード比は、症状の軽快かつウイルスの陰性化の起こりやすさを示した指標で、ハザード比が 1より大きい場合には、「アビガン」投与の方が好ましいと判定される。

安全性上の懸念：これまでに知られている腎機能や肝機能が低下するなど以外の副作用は見られず、安全性に関する新たな懸念はなかった。

富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を迅速に進め、10月中にも「アビガン」の製造販売承認申請を行う。

付記　10月16日、COVID-19に係る効能・効果、用法・用量を追加する製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省に行った。

付記　

富士フイルム富山化学は10月22日、「アビガン^®錠」の中国展開に向けて、中国の安徽康瓴薬業有限公司（Carelink Pharmaceutical ）をパートナー企業に選定した。
今後、Carelinkによる輸入医薬品承認の申請を通じて、「アビガン」の中国市場への導入を目指す。

「アビガン」の非臨床・臨床データ（対象：インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症）などを活用して、輸入医薬品承認に向けた申請業務を行う。

COVID-19治療薬はこれまで、「ベクルリー」（一般名Remdesivir）と「デキサメタゾン」が承認されている。

ベクルリー点滴静注液（Remdesivir）は、Gilead Sciencesが5月4日に承認を申請し、厚生労働省は5月7日、「特例承認」した。

厚生労働省は、COVID-19の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載した。7月21日に判明した。
既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。低価格で手に入りやすいのが利点。

富士フイルム富山化学は3月31日、承認取得に向け国内での治験（国内第III相試験）を開始したと発表した。

当初は6月末までの予定であったが、感染者が少なくなったなどの理由で予定を延長して続けられた。

ーーー

中国政府は3月17日、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、富士フィルムのインフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床研究で確認したと発表した。

2020/3/18 中国政府、新型コロナウイルスによる肺炎に富士フィルムの「アビガン」の有効性を確認

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安倍首相は3月28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。5月中の承認を目指すとした。

しかし、サリドマイド事件や薬害エイズ事件の例もあるため、厚労省は慎重な姿勢を崩さなかった。

2020/3/30 新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ

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4月18日開催の日本感染症学会のWeb特別シンポジウムで、藤田医科大学微生物学講座・感染症科の土井洋平教授がアビガン投与の迅速観察研究の結果を報告した。

投与開始14日後に重症患者の6割が改善、軽症や中等症では9割の患者で改善が認められた。

土井教授は、転帰の判断が医師の主観によるものであるほか、吸入ステロイドのシクレソニドなどとの併用療法も多く、対照群も置かれていないなど、観察研究の限界もあると指摘、さらなる検証が必要との考えを示した。

2020/4/21 アビガン投与で重症患者6割、軽中等症患者9割が改善

米電動トラックのNikola Corporation は9月20日、創業者のTrevor Miltonが取締役と会長職を退任したと発表した。後任には同社の取締役でGMの元副会長のStephen Girskyが就任した。

空売り投資家のHindenburg Researchが9月10日、「試作品と技術が全て偽の詐欺企業」という報告書を出した後、米司法省とSECが調査に着手したことによる決定とみられる。

Nikola: How to Parlay An Ocean of Lies Into a Partnership With the Largest Auto OEM in America detailing dozens of false statements by Nikola Founder Trevor Milton

Hindenburg は「Nikolaは水素電気自動車生産に向けた技術や設備を保有していない。2016年に製作した水素自動車の走行映像はねつ造」と主張した。

後記のGMとの提携については、NikolaとMilton会長がGMとの提携のために技術面で虚偽の報告をした十分な証拠があると主張した。

また、Milton会長が業界経験の少ない自身の兄弟を幹部に登用したとも指摘した。

Hindenburg は証券市場でNikola株を空売りしたと明らかにし、詐欺疑惑と関連した53件の質問を送ったが、Nikolaはこのうち10件にだけ答え、残りは今後明らかにするとしたという。

Hindenburgは同日、Milton辞任を伝えた記事をツイッターに共有して、「まだ始まったばかりだ」と批判を続けた。辞任後も、Miltonは全体株式の20%を所有する筆頭株主である。

Milton会長はHindenburgの主張は誤りとし、「私ではなく、世界を変えるこの会社の任務に焦点を合わせなければならない」と述べた。

付記

GMは9月30日、Nikolaとの提携を延期した。同日までに予定していた株の取得を見送った。

NikolaがSECに提出した資料によると、12月3日までに手続きが完了しなければ提携が撤回される可能性がある。

ーーー

アリゾナ州のトラックメーカーNikolaは6月4日、米NASDAQ市場に上場を果たした。同社は電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のトラックを開発する2014年創業のスタートアップ企業で、まだ生産工場を持っていない。

韓国のハンファ（ソーラーパネルメーカーとして）、独ボッシュ、伊CNH Industrial などから初期投資を受けている。

Hindenburg によると、Worthington、Bosch、ValueAct などの初期投資家は既に売り逃げているという。

上場は、ナスダック市場に上場している特別買収目的会社のVectoIQ Acquisitionとの逆さ買収によるもの。VectoIQ Acquisitionは元GM副会長のSteve Girsky（今回、Trevor Miltonの後任会長に就任）によって設立された特別買収目的会社（SPAC）で、ハイテク輸送分野への投資を本業としている。

VectoIQ Acquisitionが6月3日にNikola Motorを33億ドルで買収、Nikola Motorが存続会社となり、Nikola Corporationに改称した。

上場初日の6月4日の取引終了時の株価は33.75ドルで、時価総額は約120億ドルになった。
6月9日には79.73ドルに上がり、時価総額が約288億ドルに高騰した。33億ドルと評価された会社が8.7倍になった。（6月19日終値は65.51ドル）

Nikolaの社名は、同じ電気自動車メーカーのTeslaと同様、19世紀中期から20世紀中期の電気技師、発明家のNikola Teslaから採っている。

2020/6/23　Nikola Motor、NASDAQ市場に上場　

GMは9月8日、Nikolaの株式11％を約20億ドルで取得すると発表した。Nikolaの取締役1人を指名する権利を得る。

両社は、Nikolaのピックアップトラック Badgerを2022年末までに共同生産する計画。

9月18日に87歳で死去した連邦最高裁のRuth Ginsburg 判事の後任選びを巡り、議論が激化している。

後任は大統領が指名し、上院が承認することとなっている。

トランプ大統領は9月19日、後任について「来週指名する。女性になる」と明言した。

後任に目されている第7巡回区控訴裁判所判事の Amy Coney Barrettを「大変尊敬されている」、第11巡回区控訴裁判所判事のBarbara Lagoaを「素晴らしい人物」だと述べた。

上院共和党のクルーズ議員は、「上院は大統領選挙の前に後任を承認するべきだ」と述べ指名と承認を急ぐべきだという考えを示した。

しかし、大統領選挙前の後任選びに野党・民主党は強く反対し、与党・共和党内からも異論が出ている。

民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えた。

最高裁裁判官は終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合（過去に例なし）を除いては生涯にわたってその身分を保証される。

大統領選 （＆上院選）前の場合は上院は与党が過半数を占めているため承認が確実で、その場合、最高裁判事の構成は保守派6名、リベラル派3名となる。

これまでも保守派が5対4で多数であったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいる。

6対3となれば、仮に保守派の1名が反対票をいれても、なお保守派の意向が通ることとなる。（仮に同数の場合、最高裁としての判断無しとなり、下級審の判決が支持される。）

銃規制や人工妊娠中絶の是非などアメリカ社会を二分する問題を抱えており、トランプ大統領は大統領選で負ける場合も勘案し、今のうちに決めてしまうとするもの。

なお、Ginsburg判事は亡くなる前に、孫娘に最後の願いを託した。それは「次の大統領が就任するまでは、私の後任を決めないように」とされる。

ーーー

本命とされるAmy Coney Barrett判事は、ノートルダム大学で15年間、法学を教えており、司法は未経験だったが、2017年にトランプ大統領が第7巡回区控訴裁判所判事に任命した。

この時の公聴会では「女性の人工妊娠中絶の権利を認めたロー対ウェイド事件を含め、最高裁のすべての判例に確実に倣います」と述べた。

しかし、敬虔なカトリックで、中絶に否定的な立場で知られており、最高裁判事になれば、ロー対ウェイド判決を覆すことを支持するだろうと見られている。

トランプ大統領は彼女を高く評価しており、2018年のKennedy判事引退時に後継者に考えたが、女性のGinsburg枠に取って置くと言ったと報じられた。

当時、大統領は25人の候補者リストから4人を選び、その中から指名するとしていた。
Kavanaugh氏を指名したが、他の3人は、Amy Coney Barrettと、Thomas Hardiman、Raymond Kethledge 各判事で、いずれも若く、保守派である。

第11巡回区控訴裁判所のBarbara Lagoa 判事はフロリダ州の法曹では有名な法律家で、フロリダ州最高裁判事を経て、2019年11月に最初のヒスパニック系として第11巡回区判事に指名された。

大統領選で接戦州の南部フロリダ州で重要な票田である中南米系にルーツを持つ。

そのほかに女性の候補として、ホワイトハウスのロイヤーである Kate Todd、第6巡回区控訴裁判所の判事のJoan Larsen、 第4巡回区控訴裁判所の判事のAllison Jones Rushing.などの名前が挙がっている。

2020年の「イグ・ノーベル賞」の発表が9月17日にあり、日本人を含む研究チームに「音響学賞」が贈られた。

日本の研究者の受賞は14年連続。
（過去の受賞者は 2019/9/15 2019年イグ・ノーベル賞に渡部・明海大教授ら の末尾に記載）　

受賞したのは、ルンド大（スウェーデン）のStephan Reber博士研究員や京都大霊長類研究所の西村剛准教授らのチーム。

中国の固有種で絶滅が危ぶまれている爬虫類、ヨウスコウワニ（Chinese alligator：Alligator sinensis）が声を出すメカニズムについて、ヒトなどの哺乳類や鳥類と同じなのか調べた論文を2015年に英科学誌 Journal of Experimental Biologyに発表した。

A Chinese Alligator in Heliox: Formant Frequencies in a Crocodilian

ヒトなどの哺乳類や鳥類は、のどから口までの「声道」で管楽器のように共鳴させて音を出している。ヘリウムガスで音が変化するのは、音声が普通の空気よりも早く伝わる性質があることなどから 。

一方、ワニは太鼓の音にも似た鳴き声を出すが、詳しい発声の仕組みはよくわかっていなかった。そこで、ワニにヘリウムガスを吸わせて鳴かせた。もしワニが管楽器ではなく、打楽器のように空気を直接振動させて声を出す場合、ヘリウムガス中でも音が変わらないはずだから 。

研究チームはワニの水槽にヘリウムガスと酸素を充満させ、うなり声を録音した。

このワニは交尾期、異性の声を聞くとそれに呼応してうなるような声を出すため、今回、メスにあらかじめ録音したオスの声を繰り返しスピーカーで聞かせて、メスの声を録音した。

約400ヘルツの音声が倍の約800ヘルツと高くなったことから、打楽器のように空気を直接振動させるのではなく、人と同じく共鳴を起こしていると結論づけた。鳥類やテナガザルも同様の発声の仕組みを持つことが確かめられている

ーーー

2020年の受賞は以下の通り。受賞者には10兆ジンバブエドルが贈られた。2009年以降使用不可で、価値最低時のレートで約4円に相当する。

音響学賞　Stephan Reber、Takeshi Nishimuraほか

ヘリウムを吸ったワニの鳴き声はどう変わるのか。

文献：A Chinese Alligator in Heliox: Formant Frequencies in a Crocodilian

心理学賞　

眉毛でナルシストを判別

トロント大学の学部生39人を対象に、「自然な表情をしてから撮影された被験者自身の写真を見て、その表情の『ナルシスト度』を採点してもらう」という調査を行い 、ナルシストだという判断は主に「眉毛」に依存していると結論付けた。「特に整った眉毛をしている人に気をつけるべき」としている。

文献：Eyebrows Cue Grandiose Narcissism

平和賞　インドとパキスタン政府

カシミール地方の領有権などを巡ってインドとパキスタンは長きにわたって対立しているが、両国の外交官は水面下で「嫌がらせ合戦」を行って いる。真夜中にドアのベルを鳴らし、相手が出る前に逃げるという嫌がらせの応酬を行なっている。

物理学賞

高周波にさらされた時、生きているミミズの形態がどのように変化するか

柔軟性のある皮膚と液体で満たされた体腔を有するミミズを使って、ミミズの体表上で「ファラデー波」が生じるかを調査した。

文献：Excitation of Faraday-like body waves in vibrated living earthworms

経済学賞

国家間の国民所得差とマウス・トゥー・マウスのキスの平均量における関係性

世界中から3109人の参加者を募って、キスの頻度などを調査し、「平均所得が低い国ではキスの頻度が高くなる」という傾向を立証した。

文献：National Income Inequality Predicts Cultural Variation in Mouth to Mouth Kissin

経営学賞　

「殺し屋の多重下請け」

中国の殺し屋は暗殺を200万元で受注し、一部をピンハネして下請けに発注。同様の現象が繰り返された結果、末端の殺し屋が受け取った報酬はわずか10万元 で、末端の殺し屋は暗殺に見事失敗し、依頼者を含めて全員が逮捕された。

昆虫学賞

多くの昆虫学者が昆虫より脚が2本多いクモを恐れていることの証拠　

文献：Arachnophobic Entomologists: When Two More Legs Makes a Big Difference

医学賞

他人の咀嚼音を聞くと苦痛を感じるという病状の診断

オランダの研究者らは、ミソフォニア(音嫌悪症)を発症した42人の被験者が参加した実験によって、咀嚼音が否定的な感情を呼び起こすことを実証した。

文献：Misophonia: Diagnostic Criteria for a New Psychiatric Disorder
　　　Cognitive Behavioral Therapy is Effective in Misophonia: An Open Trial

医療教育賞

政治家は科学者や医師よりも生死に多大な影響を与えられることの実証

新型コロナの感染者が多い以下の国の大統領、首相が受賞

ブラジルJair Bolsonaro 大統領、英国 Boris Johnson 首相、インド Narendra Modi 首相、メキシコ Andrés Manuel López Obrador 大統領、ベラルーシAlexander Lukashenko 大統領、米国 Donald Trump 大統領、トルコ Recep Tayyip Erdogan 大統領、ロシアVladimir Putin 大統領、トルクメニスタンGurbanguly Berdimuhamedow 大統領

多くの犠牲者を出した政治家の対応を痛烈に批判

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なお、ベラルーシAlexander Lukashenko 大統領は2013年の平和賞に続く2度目の受賞

公共の場で拍手をすることを違法とした大統領と、腕が1本しかない男性を拍手をした罪で逮捕した同国の警察が共同受賞。

材料科学賞

「凍った人糞のナイフで肉を切っていた」というイヌイットの伝説の実証

実際に「凍った人糞からナイフを作る」という実験を敢行。人糞製のナイフが使い物にならないことを立証した。

文献：Experimental Replication Shows Knives Manufactured from Frozen Human Feces Do Not Work

トランプ米大統領は9月19日、北京字節跳動科技（ByteDance）の運営するTikTokの米国事業売却交渉を巡り、ByteDanceと米IT大手Oracleなど米企業との提携案を「概念として（in concept）承認する」と述べた。

提携案について「私は承認した。もし彼らの合意が成立すればそれでよいし、合意しなくても構わない」と述べた。

また、TikTok米国事業（及び中国を除く海外事業）を引き継ぐ新会社にはOracleや米小売り大手Walmartが出資すると明らかにし、合意の枠組みは米国の国家安全保障上の懸念に対処しているとの認識を示した。

トランプ大統領は「中国とは無関係になり、全く安全になるだろう。それが今回の取引の一部になる 。全ての支配権を握るのは偉大な米企業2社、WalmartとOracleだ」と述べた。

今回の計画を進めるには中国政府の承認も必要になる。

米商務省は9月18日、TikTokとWeChat の規制を発表したが、9月19日に「最近の前向きの展開を受け、大統領の支持のもと」 、TikTokの規制を9月20日から9月27日午後11:59まで延期すると発表した。

付記

Trump大統領は9月21日、新会社TikTok Globalの株式の一部をByteDanceが保有するなら、提携案の承認を撤回すると述べた。

「Oracleが完全な支配権を持たないのであれば、われわれは合意を認めない」

ーーー

この以前に下記の報道があった。

・ Oracle など米企業が米国のTikTok事業の少なくとも60%を取得

・ 新たにグローバル本社(TikTok Global) を設立、1年以内に米市場でIPOを実施
　　取締役会は米国人が過半数、CEOは米国人
　　Oracle は20%出資
　　Walmartも出資し、取締役派遣

実際にこの通りであると見られる。（一部は解釈によって）

ーーー

・TikTokによると、TikTok Global にOracle と Walmart が20%出資する。中国のByteDance本社がマジョリティを持ち続ける。

　TikTokは以下の通り述べた。

Oracle はtechnology provider となり、米ユーザーのデータを管理し、米国のセキュリティニーズを満たすよう、コンピューターシステムを管理する。（TikTokはOracleのCloud 上で運営される。）
Walmart はcommercial partner となる。
両社はTikTok Global の pre-IPO financing に参加し両社合計で20%の出資を行う。
TikTok Global 本社を米国に置き、拡大し、25,000人の雇用を行う。

新体制は下記の通りとなる模様。

北京字節跳動科技（ByteDance）	→	TikTok Global
		ByteDanceがマジョリティ 　Oracle と Walmart が20%出資 　取締役は5人のうち米国人が4人、 　CEOは米国人 　Oracleがデータ管理を受託

　Oracleは9月19日、基本合意に達したと発表した。
　報道によると、TikTok Global にOracleが12.5%、Walmartが7.5%、ByteDanceが80%の出資となる。

　なお、ByteDanceにはSequoia Capital、General Atlanticなど米投資家が40%出資している。
　このため、TikTok Globalには、米投資家が合計で52%(80x40%+20%) 出資しているとの主張が成り立つ。

・トランプ大統領は、「TikTokはWalmartとOracle に完全にコントロールされる」と述べた。
　実際にはTikTok Global はByteDanceがマジョリティを持つ。そうでないと、中国政府の承認が得られない。

中国商務省と科学技術省は8月28日、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表した。 TikTokで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性がある。

2020/9/2　中国、ハイテク技術の輸出規制を強化、TikTok売却に影響か　

中国から見れば、 ByteDanceは中国人が60%所有するため中国企業と言え、TikTokGlobalは中国企業が80%所有する。
米国から見れば、TikTok Global はByteDanceの80%のうちの40%（=32%)とOracle/Walmart の20%を加えた52%を米企業が支配すると言える。
米国での事業運営、データ管理についてはWalmartとOracle がコントロールする。

・大統領は、TikTok Global本社がテキサス州に置かれるとし、「少なくとも」 2万5000人が採用される見通しだと語った。

・新たなグローバル本社のTikTok Globalは教育基金に50億ドルを寄付する。

トランプ大統領は、これが今回の取引に関して米政府への支払いを求めていた自身の要求を満たすとの見方を示した。

トランプ大統領は7月31日、大統領権限を行使して、8月1日にもTikTokの米国事業を禁止する方針を表明した。しかし、マイクロソフトのCEOがTikTok買収に向けた取り組みについて大統領と協議した。この結果、大統領は8月3日、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

売却について、「売却益の大部分は米財務省に支払わなければならない」とした。

これについては大統領は最近、そのような支払いは違法になると弁護士に指摘されたことを認めた。

TikTok Globalに教育基金に50億ドルを寄付させることで、売却益を米政府に支払えという要求が満たされたとした。

ーーー

中国商務省は9月19日、TikTokとWeChatの米国内での新規ダウンロードを9月20日から停止すると米政府が発表したことに対し、「関係企業の正当で合法な権利と利益を甚だしく損ない、正常な市場の秩序を乱すもので、中国は断固として反対する」とする報道官談話を発表した。

「仮に米国が我意を通すならば、中国は必要な措置をとり企業の合法な権益を断固守る」と対抗措置をとることを示唆した。

ByteDanceは「今回の決定に反対するとともに、深く失望している。引き続き訴訟を続け、ユーザーや会社などの正当な権益を守る」との方針を示した。

WeChat の騰訊控股（Tencent）は、「米政府とコミュニケーションを続け、長期的な解決策を得たい」とした。

TikTokは既に8月24日に カリフォルニア州中部地区米国連邦裁判所に米商務省、トランプ大統領、Wilbur Ross商務長官に対する起訴状を提出している。

2020/8/27　TikTokが米政府を提訴　

ByteDanceは9月18日夜、TiKTokに関わる取引を禁じる米大統領令とそれに基づく措置の差し止めを求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした。

米国への「並外れた特別な脅威」を阻止するためでなく、政治的理由からTikTokの禁止に動き、権限を逸脱している。

「憲法修正第1条」が定める表現の自由の権利も侵害する。

トランプ政権の行為が「数百万の米国人が自己表現のために集うオンラインコミュニティーを破壊するものだ。米商務省は米国人利用者のプライバシーとセキュリティーに対する TikTokのコミットメントを示す証拠を「無視」している。

中国商務省は9月19日、「信頼できない事業体のリストに関する規制」《不可靠實體清單規定》を公布し、 同日施行した。

国の主権、安全保障、開発の利益を保護し、公正かつ自由な国際経済および貿易秩序を維持し、中国の企業、他の組織、または個人の正当な権利と利益を保護するために策定した。

規制対象は以下の海外企業：

　・中国の国家主権、安全保障および開発の利益を危険にさらす場合
　・通常の市場取引原則に違反し、中国の企業または個人との通常の取引を妨害するか、差別的な措置を講じ、
　　深刻な損害を与える場合

「ビジネス以外の目的で中国企業との取引をやめた」「中国の企業や個人に差別的な措置をとり、重大な損害を与えた」といったことが指定の判断条件になっており、トランプ政権が中国のハイテク企業などへの締めつけを強めるなか、米国をけん制するねらいがあるとみられる。

リストに含まれ た海外企業は、中国関連の輸出入活動への従事、中国への投資、ならびに入国、就労許可、滞在または居住資格の制限ま​​たは禁止が制限または禁止される。

当該外国企業は、行動を修正し、発表で指定された制限時間内に行動の影響を排除する措置を講じれば、信頼できない企業のリストから削除される。

中国商務部は2019年5月31日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない外国企業等」（不可靠實體）のリストを作成する方針を明らかにした。

中国政府は、企業等をリストに加えるかどうか決定する際に、4つの要素から総合的に判断する」とした。

（1）企業等が中国の企業等に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。
（2）その企業等の行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。
（3）その企業等の行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。

リストに載った企業などに対しては必要な措置を取る。詳細は近く発表する。

2019/6/6　中国、米国への反撃開始　

今回はそれを規則として公布・施行した。

WTOは9月18日、事務局長候補者8人のうち5人を第1次として選出したことを明らかにした。

韓国の兪明希・産業通商部通商交渉本部長も含まれている。

WTOは9月7－16日に164の各加盟国に1－4人の候補者を選ばせ、最も支持が低かった3カ国（メキシコ、モルドバ、エジプト）の候補者を脱落させた。
5人のうち2人を選ぶ2次ラウンドは24日から来月6日にかけて行われる。

Roberto Azevêdo WTO事務局長は5月14日、2020年8月末で退任することを発表した。
Azevêdo 事務局長は2013年9月に着任し、現在2期目（任期は2021年8月まで）の後半に差し掛かっていた。

任期満了を待たずに退任するのはWTOでは初で、同氏は9月1日にPepsiCoの副社長兼最高企業行動責任者（Chief Corporate Affairs Officer）に就任した。

次期事務局長の候補は下記の通り。

メキシコのSeade氏はWTO事務次長を務めた重鎮だが、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長がメキシコ出身のため、国際機関トップを一国が独占することに異論があった。

中国はアフリカの候補者を支持している。米国は英国の候補者を支持するとの見方がある。
EUは第1次ラウンドで韓国、ケニア、エジプト、ナイジェリアの候補者を支持すると表明し、英国を排除した。

韓国の兪本部長については、当選すれば、輸出管理の強化など韓日の貿易紛争でWTOが日本に不利な判断をする可能性があるというメディアの報道がある。

これに対し、同氏は共同通信のインタビューで次のように述べた。

日本による韓国への輸出規制の強化措置をめぐる問題と、WTOの次期事務局長選挙は無関係だ。公平と公正性にもとづいて加盟国の利益を代弁する役割を忠実に果たす。

韓国と日本は、自由貿易と多角的体制の必要性について同じ立場をとっている。WTO事務局長は特定国を代表する立場ではない。

韓国と日本は緊密な交流と活発な貿易、投資にもとづいてともに成長してきた東アジアの協力パートナーだ。韓日関係で浮き沈みはあったものの、両国間で対話の扉は開かれている。

連邦最高裁のRuth Ginsburg 判事が9月18日死去した。87歳。

昨年に膵臓癌を治療したが、本年7月に再発し化学療法を受けていることを公表していた。

Ginsburg 判事はクリントン大統領に指名され、リベラル派の代表格とされる。

最高裁判事が死亡するなど欠員が出た場合、大統領が後任を指名し、上院の承認を経て就任する。

現在の最高裁の構成は下記の通り。最高裁裁判官は終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合（過去に例なし）を除いては生涯にわたってその身分を保証される。

2018年に保守派5名、リベラル派4名の構成となったが、リベラル派は3人になった。次期大統領が後任を決めることになる。 （大統領選前の決定の可能性もある。）

付記　トランプ米大統領は9月19日、後任について「来週指名する。女性になる」と明言した。

	性別	年齢	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	72歳	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
Ruth Bader Ginsburg	女性	87歳	ユダヤ系	Bill Clinton	1993年8月10日	リベラル
Stephen Breyer	男性	82歳	ユダヤ系		1994年8月3日	リベラル
John Roberts 　(Chief)	男性	65歳	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	70歳	イタリア系		2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	66歳	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	60歳	ユダヤ系		2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	53歳	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	55歳	白人系		2018年10月6日	保守

経緯

	保守派	Swing	リベラル派
以前 　保守系中道 のKennedyがswing	4	← 1 →	4
2016 Scalia 判事死去	3	← 1 →	4
2017 Gorsuch 就任	4	← 1 →	4
2018 Kennedy 引退、Kavanaugh指名	5	ー	4
2020 Ginsburg 死去	5	ー	3

これまでも保守派が5対4で多数であったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいる。

6月15日には、LGBTQ（性的少数者）について、公民権法に基づき保護されるとの判断
6月18日には、トランプ政権による「DACA」撤廃を認めない判断

韓国のLG Chemは9月17日、世界シェア首位のバッテリー部門を分社化して、完全子会社にすると発表した。

同社のバッテリー部門は売上高全体の3割強を占める。収益面では先行投資がかさんだため営業赤字が続いていたが、今年4～6月期には黒字転換して収益化にもめどが立ち始め、単独経営も可能だと判断した。大型投資を加速させるため、新規株式公開による資金調達も狙う 。

12月1日にバッテリー事業を手掛ける「LG Energy Solution（仮称）」を発足させる。新会社ではバッテリーの製造をはじめ、保守点検やリース、再利用など幅広く事業を展開していく。

同部門の昨年の売上高 8兆3,100億ウォン 、本年は13兆ウォンの予定で、2024年にはこれを30兆ウォン以上に引き上げる計画である。（1ウォン＝0.09円）

同社は「バッテリー産業の急速な成長とEV向けバッテリー分野の構造的な利益創出が本格化している現時点が、会社分割の適期だと判断した」とし、その上で、「会社分割によって専門事業分野に集中することができ、経営の効率も一段と高まるため、企業価値と株主価値を向上させられるだろう」と期待を示した。

新規株式公開（IPO）の時期は未定で、今後継続して検討していく予定。

LG Chemの組織は下記の通りとなる。

図のFarm Hannong については　 2016/1/18 LG Chem、農業化学に進出

韓国の市場調査会社SNE Research によると、LG Chemは2020年1～7月のEV用バッテリー市場でのシェア（出荷量ベース）が25.1％で世界首位となっている。

米TeslaのModel 3をはじめ、独BMWや独VWの新型EVへの供給が拡大しており、とりわけ欧州市場では生産量ベースで70％のシェアを握るなど、存在感を高めている。

Teslaは2019年10月23日、上海市で建設中だったEVの新工場で主力小型車である「モデル3」の試作車の生産を始めたと発表した。Teslaには初めて100%出資を認められた。生産能力は年15万台で、中国生産分の「モデル3」についてはLG Chemが南京市で製造する次世代電池セル「NCM811」を使用する。

2019/10/25　Tesla、中国工場の試運転開始　

AESCについては 2018/8/7 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

CATL : 寧徳時代新能源科技
BYD : 比亜迪股份 社名は Build Your Dream から付けた。
PEVE : プライムアースEVエナジー　　トヨタ自動車80.5%、パナソニックグループ19.5%　 (当初名：パナソニックEVエナジー）
Guoxuan : Guoxuan High-Tech 国軒高科股份
CALB : China Aviation Lithium Battery 中航鋰電 (洛陽)

トランプ米大統領は2018年3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。

2018/3/3　トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。

ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。

日本は除外対象にならなかった。

2018/3/26 米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

トランプ大統領は、猶予期限切れ直前の4月30日、カナダ、メキシコ、EUへの関税の猶予を更に1カ月延長すると発表した。その間に譲歩を迫る。
カナダ・メキシコとはNAFTAの再交渉中。EUは「断固とした対応をとる」としており、難航する見通し。

ホワイトハウスによると、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリアについてはほぼ合意に達しており、30日以内に詳細を詰める。
3か国は米国にとって貿易黒字国で、米国への鉄鋼・アルミ流入抑制対策で協力する。

韓国については、3月に米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　

トランプ大統領の強硬策に米国内でも反対が広がった。

2018/6/29　米輸入鉄鋼協会、鉄鋼関税を「違憲」と提訴、米自動車業界も自動車の追加関税に反対

EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

2018/6/7 EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ

世界貿易機関（WTO) は6月19日、ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯへの提訴手続きを始めたと発表した。

欧州委員会は6月20日、報復措置の第１段階を発動すると発表した。

2018/6/23 米国の鉄鋼・アルミ関税問題のその後　

ーーー

トランプ米政権は2018年9月30日、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しでカナダと合意したと発表した。メキシコとの間では、8月27日に基本方針に関する暫定合意が成立している

NAFTA（North American Free Trade Agreement）の名称を「USMCA（the United States-Mexico-Canada Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定）」に変更する。

米国が求める乳製品の市場開放でカナダが一定の譲歩を示した。米国が撤廃を求めてきたNAFTA 19条の紛争解決メカニズムは、新協定ではそのまま残される。

協定は16年間有効で、発効後、原則6年ごとに再評価し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込んだ。

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

米国は2019年5月17日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。
カナダ、メキシコも、米農産物などにかけてきた報復関税を取りやめることで合意した。

2019/5/20 米、カナダ・メキシコへの鉄鋼・アルミ関税を撤廃

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日立製作所は9月16日、2019年1月に凍結した英国での新規原子力発電所建設プロジェクト(Horizon Project)の事業運営から撤退することを決定したと発表した。

プロジェクト凍結から20カ月が経過し、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより投資環境が厳しさを増していることも考慮し、撤退する判断に至った。

本プロジェクトについては、同社は2019年3月期連結決算において減損損失等2,946億円を計上しているため、今回のプロジェクト事業運営撤退に伴う業績への影響は軽微としている。

経緯は下記の通り：

日立製作所は2012年10月30日、ドイツのエネルギー会社のE.ON 及び RWE から、英国で原子力発電所の建設を計画している原発事業会社Horizon Nuclear Power の全株式を買収する契約を締結した。

2012/11/1 日立製作所、英の原発会社買収

Horizon は、北ウエールズのAnglesey島のWylfa Newydd とSouth Gloucestershire のOldbury-on-Severn の2カ所で、5,400MW級以上の原発（1,300MW級をそれぞれ 2～3基）を建設する。

2016/7/9　日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力　

日立は、まずAnglesey島 Wylfa Newydd 原発2基の建設に向け、約2000億円を投じて工事の準備を進めた。

Horizon Nuclear Powerは2016年5月、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパとBechtelと日揮の3社が設立したコンソーシアム「Menter Newydd」（ウェールズ語で「新しいベンチャー」を意味）をEPC契約締結までのエンジニアリング業務を遂行するサプライヤーに指名した。

日立製作所は2017年6月8日、投資家向けイベントで、英国で進めている原発の新設計画について、「リスクを最小化するベストな体制を敷いている」と説明した。

出資比率	パートナーを募り、連結子会社から外せない場合は計画を中止する。 出資パートナー候補との本格交渉はこれから。
採用技術	稼働実績が豊富な日立GEニュークリア・エナジー のABWR技術 GE Hitachi Nuclear Energyが高経済性・単純化沸騰水型原子炉（ESBWR)の設計認証を申請中だが、実績を優先した。
建設リスク	最強のパートナーが一体感を持って取り組む Bechtelと日揮と組み、工事遅延などで損失が発生する場合は個社の過失を問わず、事前に決めた割合で全社が責任を負う 。

2017/6/12　日立の英国の原発事業の戦略　

英政府は2018年6月4日、北ウエールズのAnglesey島 Wylfa Newydd における原子力発電所の建設(Horizon Project)で日立製作所と基本合意に至ったと発表した。

これまでの交渉では、日立、日本政府・企業、英国政府・企業が3千億円ずつ出資、残り約2兆円を融資で賄まかなう案が検討されてきた。 融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が融資を債務保証する計画だった。

2018年4月下旬に英国側は支援策の一環で、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減る。

2018/6/8　　日立、英の原発計画で英政府と基本合意　

但し、日本側も英国側も出資の目途はたっていない。 また、完成した場合の電力の買い取り価格も決まっていない。これについては、英国政府は、「RAB（Regulated Asset Base：規制資産基盤）」という新しいモデルを導入することにした。

2018/8/4　東芝の英国原発計画の現状 の文末

日立は2019年1月17日、Horizon プロジェクトを凍結することを決定し、特別損失計上を決めた。日立の民間企業としての経済合理性の観点から、判断した。

今回、撤退を決めた。

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これで日本の海外原発計画は全て無くなる。

1)　リトアニア

日立製作所は2012年6月、リトアニアから原発の受注に成功した。

日立は同国北東部に建設予定のVisaginas原発計画について、130万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を提案し、入札を経て2011年12月に仮合意を結んだ。
2012年6月21日にリトアニアの議会が建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。

リトアニアはソ連時代にIgnalina原発が稼働し、独立後も国内電力の7割以上をまかなっていたが、Chernobyl 原発と同型のため、EU加盟の条件として2009年末に完全閉鎖した。代替措置として、ラトビア、エストニアと共同で隣接地に新たにVisaginas原発を建設するもの。

日立として初の海外受注案件で、同原発に出資するラトビア、エストニアからの合意を得た後、正式に契約する予定であった。

しかし、2012年10月14日に原発建設の是非を問う国民投票が行われ、反対票が約63％に達した。投票率は52％で、選管は投票を有効と判断した。投票結果に拘束力はない。

投票結果を受け、グリバウスカイテ大統領は「新政権は国民の考えを注意深く踏まえなければならない」との声明を出した。

更にリトアニアでは10月28日に議会選の決選投票が行われ、原発建設に慎重な野党３党が過半数を確保した。

リトアニア・エネルギー省は2016年11月24日付のリトアニア国家エネルギー戦略のガイドライン¹において、計画されていたヴィサギナス原発計画を凍結することを勧告した。
ガイドラインでは「市場環境が変化して費用対効果が高くなるか、エネルギー安全保障上、必要な状況となるまで、計画を凍結する」とされた。

2) ベトナム

ベトナム政府は2016年11月22日、日本企業が受注し、同国南部に建設することになっていたベトナムで初めての原子力発電所の建設計画を中止すると決めた。

2016/11/14　　ベトナムの原発建設計画　中止へ

3)　トルコ

三菱重工業とフランスのArebaは、1991年に燃料サイクル分野において合弁会社を設立、2006年には原子力事業でのより広範な協調で合意した。

2007年7月11日にArevaとの折半出資による合弁会社ATMEA社を設立、両社技術を融合した電気出力110万kW級の最新鋭の加圧水型軽水炉（PWR）ATMEA 1 を開発した。

ATMEA 1 はトルコのSinop原発で110万kW 4基の採用が決まった。 トルコの原発計画は、日本政府が成長戦略として推進する原発輸出政策の一環と位置づけられた。

しかし、建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。

2018/12/13 三菱重工、トルコ原発計画断念へ

4)　もう一つの英国計画

東芝は2018年11月8日、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、連結子会社のNewGeneration (NuGen）を解散すると発表した。

これまで売却交渉を続けてきたが、2018年度中のNuGen社の株式売却完了の見通しが立たないこと、及びNuGen社維持費用の継続負担等を勘案し、経済合理性の観点から、今般、解散を決めた。

2018/11/9　東芝、英原発事業を清算

5)　東芝、Westinghouseを売却

2018/1/9　カナダの投資ファンド、米Westinghouseを買収

2018/1/15　東芝、Westinghouseの米国原発建設プロジェクトに係る親会社保証を早期弁済

2018/1/19　東芝、Westinghouse関連の株式と債権を売却

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他方、韓国電力コンソーシアムが受注したアラブ首長国連邦（UAE）西部のブラカ（Barakah ）原子力発電所の1号機が本年8月1日に稼働した。2号機も建設を終えており、3～4号機は現在建設中。

2020/8/7　アラブ首長国連邦の原子力発電所1号機稼働

英政府は9月9日、EU離脱協定に意図的に反するInternal Market Bill を議会に提出した。

移行期間の終了後、国内各地域間で円滑な通商を維持する狙い（ to protect jobs and trade within the UK）だが、離脱協定で定められた北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含んでいる。

閣僚の1人が下院で、「限定的な形（"very specific and limited way"）」で「国際法に違反」する可能性があると認めた。

同法案を巡っては、与党・保守党内からも英国の評価に傷がつくとの懸念の声が上がっている。政府法務局のJonathan Jones事務次官は前日に突如辞任した。

欧州委員会はこれに懸念を示し、英政府に臨時会合を求めた。欧州委員長は「国際法に違反し、信頼を損なうものだ」と批判した。

2020/9/11　Brexit：英国のInternal Market Bill

世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は9月15日、中国の主張を認め、米国の中国製品への追加関税がWTO協定に反し、不当と結論付ける報告を公表した。

結論：税率の上限を超えており、米国は例外的な関税措置が正当化される根拠などの説明を果たしていない。

The challenged measures are prima facie inconsistent with Articles I:1, II:1(a) and II:1(b) of the GATT 1994;

The United States has not met its burden of demonstrating that the measures are provisionally justified under Article XX(a) of the GATT.

トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断した初めての例となった。

WTOの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっているが、2審の上級委員会は米国の反対で欠員を補充できず、機能停止に陥っている。

米政府はWTO判断を非難する声明を出す一方、上訴するかどうかについては明らかにしていない。

トランプ大統領のコメント：

Well, then we'll have to do something about the WTO, because they've let China get away with murder.
They consider China to be a developing nation. And as a developing nation -- did this just happen, Steve? Just happened?
All right, we'll take a look at that, but I'm not a big fan of the WTO. That I can tell you right now. Maybe they did us a big favor.

経緯は次の通り。

1)　 USTRは2018年4月3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。

　産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25％の関税を課す。

2018/4/5　USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表

2)　中国は4月4日、GATTルールに基づき米国に協議を要請した。

3)　トランプ米政権は2018年6月15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、中国による知財侵害の被害額と同規模の500億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課すと発表した。
　中国が巨額補助金を拠出してハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや耐えられない」と主張した。

　まず7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残りの160億ドル分は一般の意見聴取後に発動する。

2018/6/16　米、対中制裁関税 発動へ、中国も報復

4)　中国は、2018年7月6日、7月16日に更に協議を要請した。

5)　トランプ米政権は2018年9月17日、中国からの輸入品2千億ドルを対象に第3弾の制裁関税を9月24日に発動すると発表した。

2018/9/20 米国、対中関税第3弾を9月24日発動

6)　中国は、9月18日に更に協議を要請した。

7)　両国の協議は2018年8月28日と10月22日に行なわれたが、成果は無かった。

中国は2018年12月6日、WTOパネル設置を要請した。

米国の対中制裁関税は下記の通りで、今回は①～③が対象となっている。

		当初	8/23 発表	10/11	12/13
①～③ 2500億ドル	① 340億ドル	2018/7/6 　25%	2019/10/1　30%予定 （→10/15に延期）	引き上げ延期　 （25%維持）	25%据え置き
	② 160億ドル	2018/8/23 　25%
	③ 2000億ドル	2018/9/24 　 10%
		→2019/5/10 25%
④ 3000億ドル	一般　　1200億ドル	2019/9/1　　10%	9/1　 15%	→	7.5%に引き下げ
	消費財　1600億ドル	2019/12/15 10%	12/15 15% 予定	→	発動見送り

新型コロナウイルス用のRemdesivirを開発したGilead Sciences, Inc. は9月13日、Immunomedics を現金約210億ドルで買収する契約を締結した。

革新的な乳がん治療薬Trodelvy (sacituzumab govitecan-hziy) を開発したImmunomedicsの価値を1株88ドルと評価するもの。

中国の華為技術（Huawei）に対する米政府の新たな輸出規制が9月15日に発効した。米国の技術を活用してつくる半導体について、国外で製造されるものも含めてHuaweiへの供給を認めない。

米商務省の産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) は8月17日、Huaweiに対する輸出規制を更に強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがHuaweiにわたるのを完全に遮断する。

Huaweiに対する半導体納品禁止制裁が9月15日から始まる。

2020/8/20　米商務省、Huawei向け輸出規制を更に強化　

これに先立つ5月15日、産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) はEntity Listによる華為技術（Huawei）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。

米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

チップセットのような製品で、米国以外にある規制対象の半導体製造装置で、Huawei 及びHiSiliconなど子会社の設計仕様書でつくられた製品

これにより、米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

経過措置として、5月15日時点でHuaweiの仕様書で生産を開始したウエハーについては、今後120日以内に出荷された場合は適用除外とする。チップセットは5月15日までに生産が完了しているもののみ、出荷が認められる。

2020/5/18 米商務省、Huawei向け輸出規制を強化

この経過措置も切れた。今月15日からは米国政府の承認があれば取引が可能だが、業界関係者は「申請自体に慎重にならざるを得ない」とし、承認申請について否定的な態度を示した。

これにより、今後、米国技術が関わる半導体やソフトがHuaweiにわたるのが完全に遮断 された。違反企業は米制裁を受けかねない。

Huaweiはスマートフォンや通信システムに使う半導体が入手できず、経営に打撃となる公算が大きい。

Huaweiのスマホで使う半導体の製造を主に受託してきた台湾積体電路製造（TSMC）は華為からの新規受注を5月に停止したが、今後「Huaweiへの出荷計画はない」と表明している。

中国外務省の報道官は9月11日、米国は「中国企業を含む外国企業への理不尽な抑圧を停止すべきだ」とし、「中国企業を守る権利を留保する」と対抗措置も辞さない構えを示した。

米IT大手 Oracle Corporationは9月14日、北京字節跳動科技（ByteDance）の人気動画共有アプリTikTokの米国事業について、ByteDanceの「技術パートナー」として運営することで合意したと発表した。

TikTokは「米政権の安全保障上の懸念を解決できる提案を米財務省に提出した。この提案により、1億人に上る米国の利用者にサービスの提供を継続できるだろう」とコメントした。

Walmart と組んで事業買収に名乗りを上げていた Microsoftは9月13日、TikTok側から売却しないとの通知があったと発表した。

Mnuchin 米財務長官は、ByteDanceの提案に基づく合意を今週中に審査すると表明した。トランプ政権が望んだ完全な売却とはならない同事業の継続の可否は、週内に判断される。

大統領は9月14日、90日の期限を与えた。 9月20日から11月12日に延びた。11月12日より前に取引が成立しなければ、米国内のTikTokは閉鎖されると主張しているが、交渉が続いた場合は期限の延長もあり得ると関係者は語った。

ーーー

トランプ大統領は7月31日、大統領権限を行使して、8月1日にもTikTokの米国事業を禁止する方針を表明した。

しかし、マイクロソフトのCEOがTikTok買収に向けた取り組みについて大統領と協議した。この結果、大統領は8月3日、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技（Bytedance）との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股（Tencent Holdings ）との米国人の取引を禁じる 大統領令を出した。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。

2020/8/10　米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止

TikTok事業売却交渉をめぐっては、米小売り最大手WalmartはMicrosoftと組み、買収交渉に乗り出すと表明した。Walmart とMicrosoftは、クラウドや人工知能（AIDS）で5カ年の提携契約を結んでいる。Walmartは「Microsoftとの連携で、利用者の期待に応えるとともにアメリカ政府の懸念も払しょくする自信がある」としている。Oracleも買収に乗り出した。

一方、中国商務省と科学技術省は8月28日、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表した。

中国の専門家は、TikTokで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性があるため、進行中のTikTok USの事業売却に影響を与える可能性があり、交渉を一時停止するか慎重に検討すべきだと述べている。中国メディアによると、TikTokを運営するBytedance（北京字節跳動科技）は8月30日、この規制を「厳格に順守する」と表明した。

2020/9/2　中国、ハイテク技術の輸出規制を強化、TikTok売却に影響か

米国のルールではTikTokを9月15日までに米国企業に売却する必要があるが、中国のルールでは売却には中国当局の承認が必要で、承認なしでの売却は出来ない。
ロイターは先週、中国政府はTikTokの米事業が強制売却されるよりは閉鎖を望んでいると報じた。

今回、ByteDanceはこれを解決する方法を見出した。

米国がTikTok売却を命じたのは、「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため」である。

Bytedanceは2017年に米国の動画アプリ Musical.ly を買収しTikTokと統合したが、米国はByteDanceがMusical.ly を買収して米国市場に参入したことで「米国の安全保障を損なう行動を取る可能性がある」と判断した。

対米外国投資委員会（CFIUS）がMusical.ly 買収を調査していたが、所管の米財務省のムニューシン長官は8月14日、「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため、CFIUSとして今回の大統領令の発動を提言した」との声明を出した。

ByteDanceの案では、OracleがByteDanceの技術パートナーとなり、TikTokの米国のユーザーデータの管理を任される。Oracleも含めた米企業のTikTok米国事業への資本参加についても協議している。

この案では、米国が売却命令の理由とした「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため」ということは成り立たなくなる。

さらに、同様の仕組みが2年前に対米外国投資委員会（CFIUS）により承認されているという前例がある。

CFIUSは2018年6月、中国のコングロマリットChina Oceanwide Holdings Group（中国泛海控股集団）が、アメリカの保険会社Genworth Financialを買収する 案（2016年10月付）を、安全保障上の懸念はないとして、承認した。

CFIUSのレビューのなかで、両社はGenworthの米国の保険加入者の個人データを管理、保護するために、Genworthが米国の第三者のサービス会社を起用することで合意した。

ByteDanceの提案には、米国にTikTokの国際統括会社を置き、2万人を雇用することが含まれる。

ーーー

NVIDIA Corporationは、カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカー。1993年に米半導体製造会社のAMD（Advanced Micro Devices）を辞職したJen-Hsun Huang氏（社長兼CEO）等によって設立された。

コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU（Graphics Processing Unit）を開発し販売する。

デスクトップパソコンやノートパソコン向けのGPUであるGeForce
プロフェッショナル向けでワークステーションに搭載されるQuadroやNVS
スーパーコンピュータ向けの演算専用プロセッサであるTesla
携帯電話やスマートフォン・タブレット端末向けのSoC（システム・オン・チップ）であるTegra

また近年は、自動運転技術の開発にも力を入れている。

NVIDIAはかねてArmと取引関係にあり、「ニンテンドースイッチ」向けのプロセッサー （Tegra）など多くの半導体の開発にArmの設計技術を使っている。

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モーリシャス政府は8月14日付の声明で、「経済、社会、環境面に影響が出ている」と指摘し、環境汚染で生じた損失や損害に関して法的責任を追及すると表明し た。

モーリシャス政府は、日本政府にトロール漁船の供与を要請した。同国の財務・経済開発省次官は8月21日付の駐モーリシャス大使への書簡で、「モーリシャスの漁師がラグーン沖で操業できるよう完全装備の中規模漁船100隻の提供を日本政府に検討願いたい」とに伝えた。被害が比較的少ないサンゴ礁外側の沖合での漁に使うという。冷却設備を備えた船での漁師の訓練費にもあてる。

長鋪汽船が負う損害賠償額は確定していない。

米上院はLabor Day祭日明けの9月8日に再開した。下院は9月14日からスタートする。

とりあえず問題となるのはCOVID-19経済対策第4弾と、10月1日から始まる2021会計年度（20年10月～21年9月）の連邦政府予算である。

（連邦政府予算）

2021会計年度の連邦予算案は全く審議されておらず、このままでは10月1日に政府機関は閉鎖される。

メディアによると、ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が9月1日、11月の大統領選後までつなぎ予算を手当てすることで合意した。連邦政府予算と、与野党協議が難航している追加経済対策の扱いを切り離す。

政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。 つなぎ予算の期間やつなぎ予算に含まれる予算項目など、細目の協議はこれからである。　

（COVID-19経済対策第4弾）

COVID-19経済対策第4弾は、民主党が主導する米下院が5月15日に3兆ドルの新型コロナウイルス対策案（The Heroes Act）を可決した。

2020/5/16 米民主党、下院で新型コロナ対策第4弾を可決　

しかし、上院で多数を占める共和党は上院では即否決するとしており、同案そのままでの成立は不可能である。

米共和党の議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。

米共和党の1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案：

追加対策には家計への直接支援を再び盛り込んだ。

8月中にも大人1人あたり最大1200ドルの現金を支給する。3月下旬に決めた経済対策第3弾でも同規模の現金給付を発動しており、今回で2回目だ。年収9万ドル以上の高所得者は対象外とするが、支給額は全体で2500億ドル規模と試算され、家計の手元資金の枯渇を防ぐ。

中小企業の支援策も部分延長する。従業員の雇用を維持すれば給与の支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みだが、8月7日が申し込みの最終期限だった。これまでは従業員500人以下の企業は全て対象だったが、共和党案では売上高が5割以上減った企業に対象を絞る。ほかにも雇用を増やした企業には税額控除などで財政支援する。

7月末で期限が切れる失業給付の特例は、加算額を減らして12月末まで延長する。現在は連邦政府が週600ドルを上乗せしているが、10月初めまで加算分を200ドルに減らし、その後は州の支給分と合わせて失業前の給与の70%を上限とする。

失業給付の特例加算は2500万人が支給対象になっているとされ、失業者の7割が以前の給与を上回る給付を受けているとの試算もあった。 延長そのものに反対する共和党議員が少なくない。

その間、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

2002/8/3　米の失業給付特例、与野党の不一致で失効

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。

2020/8/8　米国、失業給付の特例に続き、中小企業の雇用維持策も期限切れ

トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

2020/8/9　トランプ大統領、失業給付増額等へ大統領令

民主党の主張する3兆ドルと共和党の1兆ドルの差が大きく、まとまらないまま、夏季休暇に入った。

ーーー

ある報道では、ホワイトハウスは従来の共和党主張の1兆ドルから1.5兆ドルに増やし、民主党は当初の3兆ドル案から2.5兆ドルに引き下げ、合意に向け一歩進んだとされた。

しかし、米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案（1兆ドル）から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出した。

失業給付の加算延長、中小企業の雇用維持策の再開2580億ドル、企業などのコロナ訴訟の免責条項、米郵便公社への資金支援100億ドル、ワクチン・検査予算 470億ドルは折り込んだが、家計への現金給付、州・地方自治体支援、トランプ大統領が主張する4人家族で計3400ドルの現金給付などは削除した。

失業給付については、連邦政府が週300ドルを支給する。期限切れ前の連邦政府支給は週600ドルであった。大統領は大統領令で週400ドルとしたが、これには州政府支給の100ドルが含まれている。

8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も再開する。

企業などのコロナ訴訟の免責条項は野党民主党と対立する。新型コロナで死亡した従業員の遺族が企業などを訴えるケースが増えているが、企業などがCDCなどによるコロナ対策を順守している場合は、従業員や顧客に責任を負わないとする規定である。

共和党は早期の可決を狙うが、民主党の議事妨害（フィリバスター）を打ち切って採決に持ち込むには60議席の賛成が必要だが、上院では共和党は53議席であり、単独では不可能である。
民主党のペロシ下院議長は同案を「詐欺的」と批判しており、民主党からの賛成は期待できない。逆に、共和党内にこの案にも反対する財政保守派がおり、難航は必至である。

上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、 審議に入るべく、9月10日に動議を採決した。

結果は賛成52、反対47 で、審議入りに必要な60票に届かなかった。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	52	0	0	52
反対	1	44	2	47
棄権	0	1	0	1
合計	53	45	2	100

この日の採決後、複数の共和党上院議員が選挙前の交渉再開の見通しについて、悲観的な見解を示した。

ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授が、「オプジーボ」を製造・販売する小野薬品工業から支払われた特許の使用対価について、大阪国税局から申告漏れを指摘され、修正申告していた。

ーーー

本庶佑・京大特別教授は本年6月5日、「オプジーボ」の特許をめぐり、小野薬品工業に対し、特許使用料の配分226億円余りを求める訴訟を大阪地裁に起こすと発表した。

Merckの「キイトルーダ」の特許侵害訴訟での和解でメルク社が支払う特許使用料の配分に関するものであるが、本庶博士は従来から「オプジーボ」の特許の対価そのものについて小野薬品と争っている。

2003年7月に本庶博士と小野薬品が「PD-1阻害による癌治療法」について特許出願を行ない、2006年10月に 本庶博士と小野薬品が特許使用料契約を締結した。

本庶博士は当初、京大に出願を要請したが、当時、京大には知財を扱う専門人材やノウハウがなく資金も不十分だったため、本庶博士本人が、小野薬品と共同出願した。
当時の契約は本庶博士が弁護士を雇わずに署名したもの。

本庶博士によると、対価は約0.75%という。

本庶博士は抗がん剤として使う用途を視野にいれた特許と考えていたが、小野薬品はPD-1を作る遺伝子という狭い範囲の特許とみて契約を提示したため、料率の低い契約になったとされる。

当時はがんの免疫療法が「海の物とも山の物ともわからないという扱い」で、業界関係者はごく初期の特許の料率が1ケタになることは珍しくないとしている。

2011年10月に本庶博士が上乗せを要請、その後交渉が続いている。

詳細は　2020/6/9　本庶博士、オプジーボ特許使用料で小野薬品を提訴へ　

2014年9月に小野薬品がオプジーボを発売、2014年9月の販売開始から2018年12月までの4年の売上高約2890億円に対し、小野薬品からの支払は約26億円であった。
本庶博士は受け取りを拒否し、小野薬品は法務局に供託している。

今回問題になったのはこの件で（期間の違いか、金額は約22億円となっている）、本庶博士側は受け取りを拒否しているため所得と認識せず、申告しなかったが、 国税当局は小野薬品が有効な契約に基づいて供託しており、本庶氏の課税対象所得にあたると判断したとみられる。

所得税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて約7億円で、意図的な税逃れではないとして重加算税は課されなかったという。

すでに修正申告したという。本庶氏は、「ルールであり、税理士、弁護士に相談して法律に従った」と語った。

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英国のジョンソン首相は9月7日、難航する英国とEUの将来関係交渉について声明を発表した。

「EUとの交渉は最終局面に入った」とコメントした。 「2020年末までに施行するならば、10月15日の欧州理事会までに欧州の友人との協定の妥結が必要」とし、「それまでに合意できなければ、両者間に自由貿易協定（FTA）は成立せず、われわれはこれを受け入れて前進すべきだ」と述べ、10月半ばで交渉を打ち切る考えを明らかにした。

今回示した期限までに交渉が妥結しない場合、両者の通商関係は「オーストラリア型」（FTAのないWTOルールに基づく関係）になるとし、 それが英国にとってよい結果になるとする。

英国は自らの法律、ルール、そして海域を完全にコントロールする、世界の全ての国と貿易協定を結ぶ。独立国としての基本条項で妥協しないとする。

I want to be absolutely clear that, as we have said right from the start, that would be a good outcome for the UK.

We will have full control over our laws, our rules, and our fishing waters. We will have the freedom to do trade deals with every country in the world. And we will prosper mightily as a result.

We cannot and will not compromise on the fundamentals of what it means to be an independent country to get it.

英国政府は9月7日、EUの企業に2020年末までの移行期間終了後も英国と取引を続けるための準備を呼び掛けるキャンペーンも立ち上げた。
　　　Prepare your business for January 2021 if you are based in the EU

英・EUは9月8～10日の日程でFTA交渉の第8回協議を行ったが、協定書き換え問題（別記事）が尾を引き進展はなかった。

ーーー

英国と欧州連合（EU）は3月2日から5日まで、将来的な貿易関係の 最初の交渉を行なった。

漁業から金融サービスまで10分野の作業部会に分かれて専門的な協議を行った。

①製品貿易、②サービス貿易・投資、③運輸（航空）、④エネルギー（民間原子力協力） 、⑤漁業、⑥オープンで公正な競争のための対等な競争環境（LPF:Level Playing Field）、⑦法執行・犯罪問題における司法協力、⑧EUプログラムへの参加、⑨移動・社会保障協力/テーマ別協力 、⑩水平的アレンジメント・統治――の10分野にわたる。

2020/3/12　英国とEU、貿易交渉を開始　

これまでの交渉で、運輸やエネルギー、司法協力、英国のEUプログラムへの参加などで進展を見せている。しかし、「公正な競争環境の確保」や「漁業」の2点でなお対立が続き、打開の糸口は見えていない。

2020/4/30 英国の「EU離脱後」交渉、難航

特に溝が深いのが「公正な競争の確保（Level Playing Field）」 である。

EUの欧州委員会は2月3日、基本方針案を公表したが、関税ゼロを目指すFTAの締結の条件として、労働者や環境保護、国家補助の規制、競争法、税制などのルールをEUの水準に合わせるよう求めることを明確にした。

英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高めて、域内企業が競争上、不利になることを恐れ、「競争を開かれた公平なものにする必要がある」と、関税・数量割り当てゼロのFTAは、Level Playing Fieldの徹底した履行義務が条件としている。

EUは、英国が税制や雇用政策などの面でEUルールに合わせるべきだとの立場を変えておらず、英側は「EUが他の国と結んだFTAの前例にはないことを要求している」と批判し、一歩も譲らない姿勢を見せている。

漁業に関する問題は下記の通り。

1983年にEEC水域に対する年間総許容漁獲高（TAC）が導入され、毎年、加盟国間で配分されるようになった。

英国の漁民は割り当てられた漁獲枠に制限される一方で、他国漁船が自国EEZで操業するのを黙認せざるを得ない状態に長年置かれてきた。

英国はEU離脱で主権を回復し、領海内での漁業を自国で管理しようとしており、逆にEUは従来通りとすることを求めている。

ジョンソン首相によると、これらは独立国としてのFundmentals であり、妥協できない。

EU側がこの2点を絶対条件とし、一切の妥協を認めない場合、英国としては関税ゼロのFTAを諦めざるを得ない。移行期間を延長しても意味はないことになる。

ーーー

英国は正式に離脱して初めて、他国とFTAを結ぶことができる。

韓国国会は2019年10月28日の本会議で、英国とのFTAの批准同意案を可決した。英国がEUを離脱した場合、自動的に発効される。

アジア諸国のうち、英国とのFTA批准を完了したのは韓国が初めて。

2019/9/5 韓国、韓英FTAをBrexit前に批准へ

英国はこの時点までにチリ、アイスランド、ノルウェー、スイス、カリブ海諸国、東南部アフリカ市場共同体、イスラエルなど38カ国と13件のFTAを締結している。

日英両政府は新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。9月中をメドに署名し、年内に両国の議会で承認して2021年1月1日の発効を目指す。

付記　日英両政府は9月11日、経済連携協定（EPA）の締結で大筋合意した。

付記　日英両政府は10月23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定（EPA）の署名式を開いた。
　　　日英両国で議会の承認を経て、2021年1月の発効を目指す。

英国のトラス国際貿易相は9月9日、日本を含む環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国の首席交渉官と会談した。テレビ会議とみられる。
英国はTPP参加に強い意欲を示しており、正式な交渉入り表明前に意見交換を行った。

ーーー

英政府は、Brexitの最大の懸案だった北アイルランドの税関と国庫補助を含む分野で、EU離脱協定の効力を弱めかねない法案を議会に提出した。

英国は、北アイルランド紛争の再発を避けるため北アイルランドとアイルランド共和国の国境には物理的な関税等は設けない。このため、離脱協定で下記の特殊措置をとることと した。

2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。
しかし、アイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる。
英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

本土から北アイルランドに入る段階でEU関税を支払い。（英国が実施するが、EUは立ち合いの権利を持つ。個人の荷物はチェックしない。）
北アイルランドに留まるものは関税還付。
アイルランドに運ばれるものは関税還付なし。

北アイルランドから本土に商品を動かす場合、輸出申請が必要となる。

北アイルランドとEU単一市場間の企業取引に関連して、英国が北アイルランドの企業に補助金を提供する場合、その内容をEUに通知しなければならない。

英国は5月20日、本土から北アイルランドに入る製品の扱いについて、北アイルランドに税関を設置しないと発表した。

既存の農業食品のチェックポイントは拡張するが、税関設備はつくらない。

英国の他地域から北アイルランドに入る製品のうち、アイルランド共和国向けのもの及びそこから輸出されるものだけに関税が課せられる。

ーーー

欧州委員会はこれに懸念を示し、英政府に臨時会合を求めた。 欧州委員長は「国際法に違反し、信頼を損なうものだ」と批判した。

日産自動車は新型コロナ感染拡大以前から世界の主要地域で販売を落とし、業績の低下に悩んできた。さらに新型コロナの影響で2月に中国からの部品供給が途絶え、日系大手で最も早くから国内生産を一時停止した。3月中旬以降、欧米やアジアでも軒並み工場や販売店がストップした。

日産自動車は主力銀行のみずほ銀行と三菱UFJ、三井住友銀行のメガ3行のほか、日本政策投資銀行に融資を要請した。

5月末に円建て融資7000億円の内訳が明らかになった。

日本政策投資銀行からの融資はこれまで1800億円がすべて一般の融資と見られていた。

みずほからの3500億円のうち、2000億円は海外子会社の資金ニーズに対応するもので、日本貿易保険の「海外事業資金貸付保険」が付保されている。

日本貿易保険の「海外事業資金貸付保険」は引受総枠1兆5千億円で、政府が2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算案に盛り込まれている2021年3月31日までの措置である。
貸付、社債（私募）の取得、保証を対象とする。

政府は新型コロナウイルスの感染が続くなかでグローバル事業を展開する企業を支援する。主に製造業の海外子会社の利用を想定し、民間金融機関からの借り入れに保証をつける。

朝日新聞は9月7日、日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった と報じた。

日本政策投資銀行の融資の原資は同じ政府系の日本政策金融公庫を通じた政府からの出資金で、危機対応融資と呼ばれ、通常は 政策投資銀行が貸し倒れリスクを負う。

政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政策投資銀行などによる「危機対応融資」を3月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。政策投資銀行には、大手企業から申し込みが殺到していた。

今回の日産自動車向けについては1800億円の融資のうち1300億円については、 日本政策金融公庫との間で損害担保契約を結んだ。政策投資銀行は保証料を支払い、融資が焦げ付いた場合に公庫が最大8割を肩代わりするという事実上の政府保証である。

同様の融資はリーマンショック後の2009年に経営再建中の日本航空でも使われた。政策投資銀行は約670億円を政府保証つきで 融資したが、翌年に日航が経営破綻して約470億円の国民負担が生じた。
今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となるという。

危機対応融資は「国民生活の向上や国民経済の成長に及ぼす影響が大きいと判断される大企業」に限って公庫の保証を認めている。雇用の受け皿となっていることや下請け企業の裾野の広がりといった要件がある。

3月から7月末までに政策投資銀行が実行した1兆8827億円の危機対応融資のうち公庫の保証付きは大企業では日産 自動車1件のみで、企業の信用問題にもかかわるため、個別の支援先の開示は想定しておらず、財務省もホームページでは「1件」「1300億円」とだけ記している。

日本政策投資銀行は政府100%出資のため、仮に日産自動車が破綻し、貸倒損が発生すれば、「損害担保契約」の有無にかかわらず、政府の損失とな り、同じことである。
それよりも、政府機関の一部である政策投資銀行が破綻の恐れがあると見做し、政府の保証を求めたことは日産自動車にとって大問題である。

日産自動車は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）としている。

付記

日産自動車は、発行総額80億ドルのドル建て債と20億ユーロのユーロ建て債を発行する。

9月10日に条件決定したドル建て債は、3年と5年が各15億ドル、7年と10年が各25億ドルの合計80億ドル。

9月11日に条件決定したユーロ建て債は、3年が5億ユーロ、5.5年が7.5億ユーロ、8年が7.5億ユーロの合計20億ユーロ。

COVID-19の治験を進めていたAstraZeneca は9月8日、参加者の１人に原因不明とみられる疾患を認めたため、治験を中断したと発表した。

同社はオックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスワクチンの開発を手掛け、世界各地でPhase Ⅲの治験を行っているが、ワクチンの治験で参加者に重篤な反応を引き起こすことを避けるために定められた標準的な手順としている。

大規模な治験では参加者に偶然、疾患が発生することもあるが、こうした症例を取り出して注意深く調べる必要がある。治験の日程に及ぼす影響を最小限に抑えるため、迅速に調査を進めるという。

同社の報道担当者はその後、英国の参加者１人に疾患を認め、世界全体の治験を中断すると説明した。

付記　

報道では、英国の治験で脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎が被験者1人に確認された。横断性脊髄炎 （脊髄の「横断」面に炎症が発生）はウイルス感染によって引き起こされる場合が多い。

付記

AstraZenecaは9月12日、イギリス国内での臨床試験を再開したことを明らかにした。

世界各地で行われている臨床試験を今月6日から自主的に中断し、独立した委員会や規制当局が安全性のデータを検証していたが、委員会は再開しても安全だと判断し、イギリスの規制当局もそれを確認した。

10月23日、米FDAが許可、全世界で臨床試験（治験）を再開。

付記

ブラジル政府は10月21日、同国で実施されていたAstraZenecaワクチンの臨床試験の参加者が死亡したと明らかにした。
死亡した男性が投与されていたのはプラセボだとされており、ワクチンそのものの安全性に問題は無いとして、治験は継続される見込み。

厚生労働相は8月7日、AstraZenecaから日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1～3月にまず3千万回分が供給される。

ーーー

COVID-19のワクチンを開発するAstraZenecaなど製薬9社は9月8日、安全性を示す十分なデータがそろうまで当局の承認を求めないとする共同声明を出している。

中国は7月22日から、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を正式に開始した。

2020/8/26 中国、新型コロナワクチンの緊急投与を7月に開始

ロシアは8月11日にワクチン「Sputnik V」をPhaseⅡ臨床試験を終えた時点で承認し、10月に医療従事者などから接種を始める。

2020/8/4　ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始

トランプ大統領は大統領選挙の10月までにワクチンが利用できるようプッシュしているが、政権からの政治的圧力により早急な承認を求めないと国民に保証するもの。

米食品医薬品局（FDA）などの専門規制当局のガイダンスに基づいて安全性と効果が証明される必要があると強調。「安全性と接種者の健康を常に最優先にする」「臨床試験や製造過程では高い科学的・倫理的水準に従う」などと宣言した。この宣言で「厳格な科学的、規制的プロセスに対する信頼を確保できると信じている」としている。

• Always make the safety and well-being of vaccinated individuals our top priority.
• Continue to adhere to high scientific and ethical standards regarding the conduct of clinical trials and the rigor of manufacturing processes.
• Only submit for approval or emergency use authorization after demonstrating safety and efficacy through a Phase 3 clinical study that is designed and conducted to meet requirements of expert regulatory authorities such as FDA.
• Work to ensure a sufficient supply and range of vaccine options, including those suitable for global access.

提出したのは次の9社のCEO：

AstraZeneca
BioNTech （独）
GlaxoSmithKline plc (GSK)
Johnson & Johnson（Janssen Pharmaceutical 親会社）
Merck（MSD＝Merck Sharp & Dohme）
Moderna, Inc.
Novavax, Inc.
Pfizer Inc.
Sanofi （仏）

各社のワクチン開発状況は下記の通り。（黄色部分）

韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイランのDayyani 一族が韓国政府の契約金返還遅延を理由に韓国石油公社の英子会社 Dana Petroleumの株式の仮差し押さえを申し立てた。

Dayyani 一族が韓国政府に返還を求めている契約金は金利込で合計756億ウォン（約67億5000万円）で、Danaの時価総額は1兆6000億ウォン程度となっている。

Dana Petroleum株式の仮差し押さえは10月5日に英高等商事裁判所が最終決定を下す。韓国政府は判決7日前までに反対意見を提出しなければならない。

韓国政府で今回の訴訟を担当する金融委員会は「敗訴が確定した状況で、取り急ぎ契約金を支払い終結させたい。きれいに履行するため国内外の法律事務所と協議を進めている」と説明した。

トランプ米大統領は2018年5月8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。米国は2018年11月5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。

韓国外交部は2019年12月、経済外交調整官を米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請したが、認められていない。

2020/1/8　韓国政府、米の対イラン経済制裁で賠償金支払に苦慮

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本件の経緯は下記の通り。

韓国の大宇エレクトロニクスは大宇電子時代の1999年8月、ワークアウト（再生手続）に入った。債権団は3度も売却を図ったが、交渉はまとまらなかった。

企業再生支援業務などを行う政府系金融機関の韓国資産管理公社は2010年1月に売却作業を再開し、スウェーデンのElectroluxとイランのDayyani 一族のEntekhab Industrial Groupと交渉、同年4月にEntekhaを買収の優先入札者と認めた。

Entekhabは2010年11月に買収契約を締結した。売却代金は5777億ウォン(490百万ドル）で、大宇エレクトロニクスのすべての資産と負債を引き受ける条件。
Entekhabは、10%相当の契約金 578億ウォン（49百万ドル ）を支払った。

しかし、韓国資産管理公社は2011年5月に契約を打ち切った。Entekhabが値引きを要求し、全額の支払期限が過ぎたのが契約打ち切りの理由とされた。

最終的に東部グループが2013年1月に大宇エレクトロニクスを270百万ドルで買収し、東部大宇電子と改称した。

2018年に、 大有(DAYOU) 財閥が東部大宇電子を引き受け、大宇電子に社名変更した。大有グループは2019年にWinia Group に改称、大宇電子はWinia Daewooとなった。

問題は、公社が契約金を返還しなかったことである。

Dayyani一族は契約金の返還を求め、韓国で訴訟を行ったが、裁判所は却下した。

Dayyani一族は2015年9月、韓国政府が「韓・イラン投資保障協定」の公正・公平な待遇の原則に違反して買収契約を解約し、契約金を返却しなかったとして、契約金と利子の合計 935億ウォン相当の支払を求め、韓国政府を相手取り投資家対国家間訴訟（ISD）を提起した。

韓国にとって米国系ファンド Lone Star、UAEのIPICのオランダ子会社 Hanocal に続く3番目のISD提起となる。これらはまだ決着していない。

2015/9/25　韓国にイラン企業から3番目のISD提起　

2018年6月6日、国際仲裁判定部はこの投資家対国家間訴訟（ISD）で韓国政府に対し、Dayyaniが請求した金額935億ウォン（約95億円）のうち約730億ウォンを支払うよう命じた。

韓国政府は英国の高裁にISD判定の取り消しを求め、訴えたが、高裁は2019年12月にこれを却下した。

韓国政府は大きく分けて3つの争点を「判決取り消し訴訟」の理由として挙げた。

契約破棄の主体は債権団なので、Dayyaniが債権団ではなく韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤りだとした。
しかし、英高裁は債権団の筆頭株主が政府系の韓国資産管理公社（KAMCO）だったことから、最終的に韓国政府が責任を負うべきだと判断した。

第二に　Dayyaniはシンガポール法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせないと主張した。
これについて、英高裁は売買契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされるとした。

第三に韓国政府はDayyaniのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しないと主張した。
しかし、英高裁は契約金納付も投資と見なされるとし、Dayyaniの主張を認めた。

投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。

Dayyaniは2019年2月にオランダの裁判所に対し、現地に進出するサムスン、LGなど韓国企業7社の政府に対する債権などの仮差し押さえを試みたが失敗した。

本年3月に文在寅大統領などに文書を送り、「韓国政府がイランとの投資保障協定に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く」などと主張した。

今回、Dayyani一族は英高裁に対し、韓国石油公社が保有するDana Petroleumの全株式の仮差し押さえを申し立てた。石油公社も8月14日、Dayyani 一族から仮差し押さえの事実について通知を受けた。

今回は英高裁が韓国の取り消し請求を却下したため、Dayyani側は自信を持っている。

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Dana Petroleum は韓国石油公社が世界的金融危機当時の2011年、敵対的TOBにより3兆4000億ウォンで全株式を取得した。

石油公社は2010年6月、DanaにLOI（買収意向書）を提出した。しかし、Dana側は北海の油田探査の成功を会社の価値評価に含めていないことを不服とし、買収交渉が決裂した。

そのため石油公社はDanaの発行株式 29.5%を市場で買い取ったのに続き、2010年8月20日にTOBを宣言、1カ月余りで合計64.26%を取得した。

2010/8/22 　韓国石油公社、英 Dana Petroleumを買収へ

韓国石油公社は2020年1月7日、英国に近い北海のTolmountガス田権益の半分を3億ドルで売却したと発表した。無理に推進した海外資源開発事業の影響で財務状況が悪化したため、流動性を確保した。

韓国石油公社の子会社 Dana Petroleumが所有しているガス田の株の半分を、現地企業Premier Oilに売却したもので、今回の売却でDanaの持分は25％に減る。

Tolmountガス田は韓国石油公社が保有している海外資源開発事業のうち最も有力な事業に挙げられていた。

公取委は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」の発表を行った。

発表　　 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html

ポイント　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/kitori0902/200902_03.pdf

24時間営業をはじめとして、本部と加盟店の在り方を見直すような動きが生じていること、前回（2001年）調査から期間が経過していることから、過去最大規模のアンケート調査を実施した。

アンケートでは、現在の経営状況について、肯定的な回答は28.2%に対し、否定的な回答は44.7%もあった。

調査の結果、「予想売上げ又は予想収益の額に関する説明」、「仕入数量の強制（無断発注の問題を含む）」、「年中無休・24時間営業」及び「ドミナント出店」等、今なお多くの取り組むべき課題が存在することが明らかとなった。

今後の対応

・本部に対する改善要請
・業界団体に対する要請
・フランチャイズ・ガイドラインの改正
・報告書等の周知
・違反行為に対する厳正な対処

公取委事務総長は9月2日に記者会見し、「本部自ら現状を点検し、取引環境が改善に向かうことを強く期待する。もし違反行為に接した場合は厳正に対処したい」と述べた。

調査内容と独禁法上の問題点は下記の通り。

1．本部による加盟店募集時の説明状況

「予想売上又は予想収益の額に関する説明」について、「加盟前に受けた説明よりも実際は悪かった」との回答が41.1%となっている。

重要な事項について、十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、不公正な取引方法の「ぎまん的顧客誘引」に該当する。

2. 本部の加盟者に対する取引上の地位

　仕入数量の強制・無断発注

本部から強く勧められ、意に反して仕入れた商品があると答えた割合は51.1％に上った。また、必要以上の商品を仕入れるよう強要されたことがあると回答したオーナーも47.5％にのぼり、本部に強制される形で商品を仕入れている実態が明らかにな った。

フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、「優越的地位の濫用」に、また、加盟者を不当に拘束するものである場合には、「抱き合わせ販売等」又は「拘束条件付取引等」に該当することがある。

公取委は仕入れの強制について「多くのオーナーから強い懸念が示され、事実関係によっては独禁法上の問題が生じうる」と強調した。

　見切り販売の制限

2009に排除措置命令*が出ており、その後の状況を調査。
時短営業店の増加に伴い見切り販売のニーズも高まると考えられるところ、本部においては問題が生じないよう特に留意する必要がある。

公取委は 「柔軟な価格変更をしたいという事業活動を制限しないようにする必要がある」と改めて注意を促した。

＊セブン―イレブン・ジャパンが加盟店に対し、売れ残り商品の値引き販売を不当に制限したとして、公取委は独禁法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。

3. 年中無休・24時間営業

77.1％の店舗が深夜帯は赤字、93.5％の店舗が人手不足を感じている。

加盟者募集の段階で十分な説明がなされている場合には、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。

加盟者の募集に当たり、年中無休・24時間営業に関する重要な事項について、十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、「ぎまん的顧客誘引」に該当し得る。

本部の配布している加盟店募集用のパンフレット等では、深夜帯の採算性の悪さや深刻な人手不足の実態等について積極的に開示している例はみられず、特段触れていないか、「従業員を育成すればオーナーは休暇をとることができる」などと記載しているものもあった。

本部と加盟店とで合意すれば時短営業への移行が認められているところ、そのような形になっているにもかかわらず、本部がその地位を利用して協議を一方的に拒絶し、加盟者に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、「優越的地位の濫用」に該当し得る。

本部が「交渉に応じていない（交渉自体を拒絶している）」との回答が8.7％みられた。

本部においては、時短営業を容認することとした場合には、そのことについて社内に周知徹底するとともに、24時間営業を行う加盟者から時短営業に係る協議の要請があった際には、加盟者の立場に配慮した丁寧な対応を行う必要がある。新型コロナウイルス感染防止のための対応も含め、24時間営業を巡る事業環境が大きく変化している昨今において、このことは特に留意すべきものと考えられる。

*セブン－イレブン・ジャパンは2019年10月21日、全国で2万を超える加盟店を対象に深夜休業を容認し、従来の24時間営業を転換すると発表した。希望する場合の移行手順などを「ガイドライン」で明確化した。

4. ドミナント出店 （チェーンストアが地域を絞って集中的に出店する経営戦略）

一般論として、本部がどのような場所に新しい店舗を出店するかは原則として自由であり、既に加盟者が出店している店舗の周辺に、新たに店舗を出店すること自体は、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。

ただし、加盟者募集時に近隣に出店しない旨説明しているにもかかわらず出店した場合などには、独占禁止法上問題となるおそれがある。

本部が、加盟店募集時の説明において、本件について十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行うことにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させる場合には、「ぎまん的顧客誘引」に該当し得る。

「加盟前に受けた説明よりも実際の状況の方が悪かった」との回答が22.6％となったほか、「説明を受けていない」との回答も19.6％にのぼり、「500ｍ以内に出店しないと口頭で説明されたが、300ｍの場所に出店された」など、事前にテリトリー権的な内容の約束があったのに反故にされたといった報告も寄せられた。

加盟店募集時の説明において、周辺地域への追加出店について、実際には配慮するつもりがないのに「配慮する」と説明することにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合にも、「ぎまん的顧客誘引」に該当し得る。

愛知県豊明市の藤田医科大学は9月1日、米国のElixirgen Therapeutics, Inc.が開発中の新型コロナウイルスに対するワクチンの臨床試験を来年初めにも開始すると発表した。

Elixirgen Therapeuticsは6月4日、同社が開発中のCOVID-19ワクチン候補EXG-5003について、5月18日にFDAとpre-IND meetingを終えたと発表した。

EXG-5003は、SARS-CoV-2スパイクタンパク質の受容体結合ドメインを発現する温度感受性の皮内注射されたsrRNA（自己複製RNA）ワクチンである。皮内注射とsrRNA技術の両方を使用すると、免疫原性が向上する可能性がある。さらに、EXG-5003の斬新で独自の温度感受性は、ワクチンの安全性プロファイルを大幅に高める。

既に臨床試験が進んでいる各種RNAワクチンの技術を基盤としつつ、温度に依存した自己複製能力を兼ね備える、新規の皮内投与型ワクチンである。

lixirgen Therapeuticsでは、EXG-5003の前臨床試験を進めると共に、本臨床試験に用いるためのワクチン製剤の製造準備を行っている。これらの過程の全てで安全性が確認されれば、2021年第1四半期に被検者へのワクチン投与を開始する。

藤田医科大学では、健康成人を対象としたEXG-5003の二重盲検プラセボ対照第I/II相臨床試験を行なう。まず低用量より開始し、安全性が確認され次第次の用量に進む、用量漸増コホートデザインにより安全性に最大限配慮する。

本試験により、EXG-5003の安全性と免疫原性を確立し、第III相臨床試験（企業治験）に繋げることを目指す。

EXG-5003の最初の治験を藤田医科大学で開始することを契機として、ワクチンの日本での優先的な開発と供給の準備を進めている。

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Elixirgen Therapeutics, Inc.は、慶應義塾大学洪実教授が米国NIH時代に発見した遺伝子ZSCAN4の臨床応用のため、2017年にBaltimore市のJohns Hopkins大学内のScience and Technology Park に設立した。

幹細胞技術に焦点を当てたバイオテクノロジー企業で、ヒトiPS細胞やES細胞（胚性幹細胞）をさまざまな細胞へ1週間程度での高速な分化誘導が可能なQuick-Tissue™技術を用いた幹細胞分化試薬キット、分化済み凍結細胞、及び分化サービスを提供する。Quick-Tissue™技術の一部は2012年から洪実教授が働く慶應義塾大学よりライセンスされたもの。

Elixirgen Therapeutics, Inc. はElixirgen, LLC の子会社。

Elixirgen, LLC は2012年に幹細胞を用いた疾患治療を目指してJohns Hopkins Science and Technology Park内に設立された。

子会社として、ヒトiPS/ES細胞を1週間程度の短期間で運動神経、ドーパミン神経、骨格筋細胞などへ分化誘導する試薬キットの販売等を行うElixirgen Scientific, LLCと
遺伝子治療製剤の開発を行う ElixirgenTherapeutic, LLCを設立し、事業を拡大している。

Elixirgen Therapeutics, Inc.のCEOは共同創業者のAkihiro Ko で、Minoru Ko は慶応義塾大学教授と同社のChief Scientific Officer を兼務している。

Minoru Ko（洪実）は1998.9 ~ 2011.12に米国国立衛生研究所　国立老化研究所の主任研究員（終身在職権）部長（発生老化ゲノム学部門）で、2012.2から 慶応義塾大学医学部坂口記念システム医学講座　教授

Akihiro Ko は写真からみて、洪実教授の息子さんかと見られる。

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日本では、アンジェスが6月25日に、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、大阪市立大学医学部付属病院で治験を行うと発表した。

2020/6/26　アンジェスのコロナワクチン、大阪市大病院で治験へ 　

Johnson & Johnsonの子会社Janssen Pharmaceutical の日本法人は9月1日、Janssenが開発中の新型コロナウイルスワクチン候補 Ad26.COV2.Sを用いた第1相の臨床試験（治験）を日本で開始したと発表した。

20歳から55歳までの健康な成人および65歳以上の高齢者の合計250名を対象とし、接種による安全性、反応原性（腫脹や疼痛など、ワクチン接種に対して予期される反応）、免疫原性の評価を行う。

Ad26.COV2.Sは、風邪のウイルスの一種であるアデノウイルスの血清型26（Ad26）を使用した組換体ベクターワクチン。

非増殖型アデノウイルス26をベクターとして、新型コロナウイルスに特徴的なスパイクタンパク質の遺伝子情報を組み込み、接種後に体内の免疫系を刺激して新型コロナウイルスに対する抗体を作り出す。

これは、新規ワクチン候補の迅速な開発と最適なワクチン候補の大量生産を可能にするヤンセンのAdVac®技術を活用している。

国内での新型コロナワクチンの治験入りはアンジェスに次いで2例目。

米議会予算局（CBO）は9月2日、今後10年間の財政見通しを改定し、2020会計年度（2019年10月～2020年9月）の財政赤字が前年度比3倍の3.3兆ドル（約350兆円）に膨らむとした。
連邦政府債務も国内総生産（GDP）比で126%まで膨張し、第2次世界大戦直後を超えて過去最悪となる。

2020年3月時点では、2020年度の赤字は1.073兆ドル、2021年度は1.0兆ドルとしていたが、大幅に見直した。歳入が減少し、歳出が大幅に増えた。

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